性格検査の結果を自己PRに活かす!人気の自己分析診断「16personalities」って?

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最終更新日:2023年10月18日

性格検査の結果を自己PRに活かす!人気の自己分析診断「16personalities」って?

自己分析シート

就活を始める上で欠かせない自己分析。ESや面接で問われる質問に対する答えは、殆どの場合自己分析から導き出されます。

自分にはどんな強みがあるのか、どんな能力があるのかを把握しておき、伝えられるようにしておくことは重要です。

自己分析を行う際に自分で始めるのもいいですが、性格検査を受けある程度自分の傾向を知った上で始めるのも手段の一つです。

本記事では、そんな自分の強みや性格などを知るためにオススメの性格検査の1つ「16personalities」をご紹介します。この検査を受けた結果をどのように自己PRに活かせば良いのかを、タイプ別で合格者のESを紹介しています。

短時間、かつ無料で診断できるので、ぜひ実際に診断を受けてから読んでみてください。

16personalitiesの受験はこちらから

本選考とインターンの締め切り情報

性格検査「16personalities」とは


自己分析の際によく使われる性格検査ですが、今回unistyleが紹介するのは「16personalities」です。

この性格検査は、12分間で約60問の質問に正直に答えるだけで、16個に分類された性格の中から自分に最も近いものを選んでくれるものです。しかも無料で受験可能です。

unistyleが数多くある性格検査の中からこの検査を選んだ理由としては、学術的根拠に基づき、正確な結果が出るためです。16personalitiesの公式サイトは38カ国に翻訳されており、のべ1億6千万回以上も受験されています。

さらに、世界45カ国以上で活用されている国際規格に基づいた性格検査であるMBTI(Myers-Biggs Type Indiator)を基に作成されており、それぞれの国の文化に合わせた形で作られているので、国籍によらず正確な結果を得ることができます。

どんな仕事をしたいのか、自分の強みやPRポイントがあまりイメージできていない方におすすめです。

なぜMBTIは信頼できるのか?

MBTI(Myers-Biggs Type Indiator)とは、ユングのタイプ論をもとにして作成された、世界45カ国以上で活用されている国際規格に基づいた性格検査です。

ユングのタイプ論とは

母娘であるキャサリン・クック・ブリックスと娘のイザベル・ブリッグス・マイヤーズによってユングの心理学的タイプ論の考えをもとに、1962年に初版が完成し、それから40年以上研究と再開発が進められています。

 

この検査を受けた人が、自分自身を理解し、社会で活動していく上で自分の強みや性格をより活かすための指標として用いることを目的に作成されており、作成までになんと20年以上の時間がかかっているそうです。

 

また現在、世界各国で出版されているMBTIもそれぞれの国のMBTIのエキスパートとされる心理学者や臨床心理士といった専門家の手によってそれぞれの国の文化に合わせた形で、国際規格に基づいて研究開発されています。

MBTIは他の性格検査と異なり、実際に検査を受ける際はMBTIの資格を持った専門家の支援のもとに検査を進めていきます。これは、結果を重視しているのではなく、そこで出た結果やプロセスをきっかけに、自己理解を深めるために使うためです。

これらの検査を受けた結果、ひとりひとりの性格を心の機能と態度の側面から見て判断され、「物の見方(感覚・直感)」「判断の仕方(思考・感情)」「興味関心の方向性(外交・内向)」「外界への接し方(判断的態度・知覚的態度)の」の4つの指標で表されます。

その結果、例えば「興味関心の方向性」のパラメータでは、「内向」と「外向」の両方がパーセンテージで表されるため、自分は内向型なのか外向型なのかを客観的に判断する事ができます。

そしてこの5つの性格的側面の組み合わせから、16の性格タイプの中で当てはまるものが導き出されます。

MBTIから導き出された結果は、それぞれの強み・特徴・課題を整理し、個人の成長や人と人との違いを理解し、周囲の人との人間関係づくりに役立てることができます。

ただしあくまでも、この結果をそのまま信じるのでは無く、今後職業を選んでいくきっかけとして利用するようにしてください。

診断結果から自己PRにどう活かすか

診断結果から、自分の性格の特徴や、集団においてどういった立ち回りを行うのかについて知ることができます。また、適性検査から得られたデータは、自己分析だけでなく長所・短所や自己PRとして利用することもできます。

ここから先は分析後の結果について紹介していくので、実際にテストを受けて自分の性格を知ってから読んでみてください。

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診断結果からわかった自分のタイプを以下のリンクから選択し直接飛ぶと、合格者のESを読むことができます。結果を自己PRにどう活かせば良いのかを、合格者のESを読んで実際に書くときの参考にしてください。

※なお、下記の内容はHPより一部抜粋しています

分析家

建築家(INTJ-A/INTJ-T)

発想力が豊かで、戦略的な思考の持ち主。あらゆるモノゴトに対して計画を建てる。

建築家と診断された人は、決断力があることや野心に溢れているということを、自分の強みとして述べることができます。

この強みに該当するESを下記に載せているので参考にしてください。

三井物産の合格者ES

【部活動で全国優勝に挑戦した経験】大学4年間、◯◯部に所属した。初心者から始める学生が殆どで競争を楽しめる環境であったため、最終的な目標としては全国優勝を掲げた。私は大学2年時には地区大会で予選敗退する選手であったが、結果を出すために自分に足りなかった3つの要素(1)筋肉量(2)技術力(3)試合会場でのアピール力向上に注力した努力によって全国大会優勝、アジア大会3位の結果を出した。具体的には(1)◯◯に必要な筋肉部位を解剖学的に洗い出し、人の3倍以上の筋トレ・15キロ以上の増量(2)全日本チャンピョンのプロに弟子入りする(3)第1印象の向上のために居酒屋での接客バイトを始め、自然な笑顔とダンサーとして魅力的なオーラを身につけた。この挑戦は、自分の思考を突き詰めた行動が良い結果をもたらした経験であり、戦略的に努力することの重要性を確認できた。

引用:三井物産合格者ES

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論理学者(INTP-A/INTP-T)

貪欲な知識欲を持つ革新的な発明家

論理学者と診断された人は、発明力創造力を強みとして述べることができます。

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指揮官(ENTJ-A/ENTJ-T)

大胆で創造力豊か、かつ強い意志を持つ指導者。常に道を見つけるか、道を切り開く。

指揮官と診断された人は、上記にあるような「共通の目標に向けて人々を1つにまとめる」リーダーシップ力があることや、目標を達成できる力を自己PRとして、述べることができます。

この強みに該当するESを下記に載せているので参考にしてください。

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討論者(ENTP-A/ENTP-T)

賢くて好奇心旺盛な思考家。知的挑戦には必ず受けて立つ。

討論者と診断された人は、物事を根底から覆すような革新を起こす力があることを強みとして述べることができます。

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マッキンゼー・アンド・カンパニーの合格者ES

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外交官

提唱者(INFJ-A/INFJ-T)

物静かで神秘的だが、人々を非常に勇気づける飽くなき理想主義者

提唱者に診断された人は、上記のように決断力があることや創造力(想像力)信念があり、目標を達成することができる点を自己PRとして述べることができます。

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仲介者(INFP-A/INFP-T)

詩人肌で親切な利他主義者。良い物事のためなら、いつでも懸命に手を差し伸べる。

仲介者と診断された人は、物事をより良くするために模索することができる点を強みとして述べることができます。

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三菱商事の合格者ES

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主人公(ENFJ-A/ENFJ-T)

カリスマ性があり、人々を励ますリーダー。聞く人を魅了する。

主人公に診断された人は、強い発信力があることや物事の本質を捉えそこにアプローチできる点を強みとして述べることができます。

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広報運動家(ENFP-A/ENFP-T)

情熱的で独創力があり、かつ社交的な自由人。常に笑いほほ笑みの種を見つけられる。

広報運動家と診断された人は、社交的であることや想像力があることを、強みとして述べることができます。

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番人

管理者(ISTJ-A/ISTJ-T)

実用的で事実に基づいた思考の持ち主。その信頼性は紛れもなく本物。

管理者に診断された人は、責任感が強いことや、作業に対して根気強く取り組むことができる点を自己PRとして述べることができます。

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デロイト トーマツ コンサルティングの合格者ES

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森ビルの合格者ES

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擁護者(ISFJ-A/ISFJ-T)

非常に献身的で心の温かい擁護者。いつでも大切な人を守る準備ができている。

擁護型と診断された人は、細部まで手を抜かず、こだわりを持って作業に取り組めること責任感を持ち常に期待を上回るパフォーマンスができる点を強みとして述べることができます。

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ゴールドマン・サックスの合格者ES

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幹部(ESTJ-A/ESTJ-T)

優秀な管理者で、物事や人々を管理する能力にかけては、右に出る者はいない。

幹部と診断された人は、統率力があることや強い意思を持ち合わせていることを自己PRとして述べることができます。

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領事官(ESFJ-A/ESFJ-T)

非常に思いやりがあり社交的で、人気がある。常に熱心に人々に手を差し伸べる。

領事館と診断された人は、社交的であることや、責任感が強いこと、また視野が広く常に周囲の動きをを把握しそれに合わせて動くことができる点を強みとして述べることができます。

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探検家

巨匠(ISTP-A/ISTP-T)

大胆で実践的な思考を持つ実験者。あらゆる道具を使いこなす。

巨匠と診断された人は、技術系に優れており、自らの手でモノを生み出す力冷静に世の中を観察しそこからひらめきを得ることができる点を自己PRとして述べることができます。

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花王の合格者ES

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NTT西日本の合格者ES

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冒険家(ISFP-A/ISFP-T)

柔軟性と魅力がある芸術家。常に進んで物事を探索し経験しようとする。

冒険家と診断された人は、型にはまらないアイディアを考えることができる点新たな道を開拓できる力があることを自己PRとして述べることができます。

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P&Gの合格者ES

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起業家(ESTP-A/ESTP-T)

賢くてエネルギッシュで、非常に鋭い知覚の持ち主。危険と隣り合わせの人生を心から楽しむ。

起業家と診断された人は、瞬発的な観察力行動力を持ち併せていることを自己PRとして述べることができます。

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エンターテイナー(ESFP-A/ESFP-T)

自発性がありエネルギッシュで熱心なエンターテイナー。周りが退屈することは決してない。

エンターテイナーと診断された人は、観察力があることや、他者に共感できる点を自己PRとして述べることができます。

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最後に


本記事では16personalitiesについて解説してきました。

皆さんは結果にどれくらい納得感を得ることができましたか?

はっきりとした結果が出るとは言え、この性格検査も数多くある診断のうちのひとつなので、自己分析を自分で進めていく上で迷ったときの指標として参考程度に利用することが重要です。

今回紹介した16personalitiesの他にも性格検査ができるサイトはたくさんあります。様々な性格検査を試してみることで、共通項が見つかりより精度の高い結果を得られるかもしれません。

気になった方は、ぜひ一度試してみてください。

16personalitiesの受験はこちらから

最後に、以下の動画では基本的な自己分析のやり方を解説しています。16personalitiesで得た結果からどのように自己分析に繋げていくかに関しても解説しているので是非参考にしてみてください。

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20・30代で役員以上にのぼりつめた人達から考える、学生時代にすべきこと 20・30代で役員以上にのぼりつめた人達から考える、学生時代にすべきこと 学生の中には、将来は「出世したい」「起業したい」そんな風に考えている方も多いと思います。実際に起業したり、若くして役員などのポストについたりしている方の中には、学生時代にインターン生として企業の経営陣と近いところで働いていた方も多いようです。そこで、まず学生時代にベンチャー起業でインターンをし、起業して社長を務めたり、取締役として活躍していたりする方達を紹介いたします。学生時代にインターンを経験し、若くして役員以上のポストについた方達中村義之氏株式会社みんなのウェディング取締役学生時代にEC運営企業におけるインターンシップでモバイル店舗の運営・立ち上げ等を経験。2008年株式会社ディー・エヌ・エー入社。ECアドバイザー職を経て、みんなのウェディングの立ち上げメンバーとして事業運営全般に携わる。2010年10月株式会社みんなのウェディング取締役就任。筑波大学卒業。2014年10月辞任。小出悠人氏株式会社U-NOTE代表取締役上智大学入学後、海外インターンを運営するNPO法人にて専務理事を務める。営業成績では全国1600人中1位の成果をあげ、60人以上の組織での事業運営統括も行う。その後、ITベンチャー企業2社でのインターンを経て、2011年10月、U-NOTEを企画。インキュベイトキャンプ2nd投資採択やKDDI∞Labo第二期参加企業「クリエイティブ賞」、GraphhackシードbyGMOVol.2「最優秀賞」など受賞。2012年6月に株式会社U-NOTEを創業し、同年翌月にU-NOTEをリリース。http://www.bb-relife.jp/interview/vol0424.html佐々木翔平氏株式会社クラウドワークス取締役明治大学経営学部卒、大学3年より株式会社アエリア(JASDAQ上場企業)にてインターン生として財務・経営企画を担当。入社後、国内外のM&A、投資案件を担当するとともにグループ会社数社の取締役に就任。その後、アエリアの子会社であった株式会社アクワイアのCFOとして、管理部門を統括し、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社への売却を行った他、数社のベンチャー企業のコンサルティングなども手がける。2011年株式会社クラウドワークス設立、執行役員に就任。2012年11月取締役に就任。https://crowdworks.co.jp/company#officers松永悠希氏株式会社ギブリー執行役員1983年10月5日生まれ、佐賀県神埼市出身。学生時代、数ヶ国での留学・インターン経験から「海外」と「人の生き方」に興味を持つ。2007年エグゼクティブ層人材紹介企業に設立1年半の時に参画。主にキャリアコンサルタントとして従事。業務の標準化、組織化も行う。2012年ギブリー参画。海外展開を見据えた「人が成長するためのプラットフォーム創り」に情熱を注ぐ。岩槻知秀氏レバレジーズ株式会社代表取締役大学1年時からIT企業にて経験を積む。携帯コンテンツ開発の株式会社インデックスでの2年半のインターン経験後、オープン系システム会社の設立から関わり、要職を担当後退社。大学卒業後、レバレジーズ株式会社を設立。http://www.bb-relife.jp/interview/vol0296.html斎藤亮介氏株式会社ホワイトプラス取締役1984年東京都生まれ。2007年慶應義塾大学経済学部卒業。学生時代に完全歩合制の訪問営業を経験後、株式会社オプトにて法人営業を経験。その後、ベンチャー立上げに参画。大学卒業前にシリコンバレーに行き、現地の起業家やベンチャー企業を訪問し、帰国後に設立3年目のベンチャー企業に就職。WEBプロモーションの法人営業、大手金融機関のWEBコンサルティング、事業部の再建を経て、2009年7月に株式会社ホワイトプラス設立。http://www.wh-plus.com/member/marketer2/​l吉田一寛氏株式会社リバネス常務取締役東京大学工学部システム創成学科卒。現在、立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科博士前期課程に社会人学生として在籍。学部3年時よりリバネスのインターンシップに関わりはじめ、2007年に地元である関西地域に異動。以来、西日本拠点の立ち上げに取り組み、現在も大阪を拠点に西日本地域での全事業を統括。http://lne.st/staff/学生時代に何をすべきか将来は早期から社長・役員として活躍したい方にとっては、長期インターンに参加するのは近道の一つと言えるでしょう。というのも①若いうちから人の上に立つために、仕事とは何かということを早めに理解することができる②ビジネスの素養がすでに身についており、入社してすぐに研修の必要のないほどの即戦力として働くことができるからです。以下では将来出世・起業したい方にぜひお勧めのインターンを紹介いたします。エッセンス株式会社人材紹介事業の営業から新規事業・戦略の立案/推進などをお手伝いいただきます。リクルートのエースコンサルタントだった方や、電通の元役員だった方など実力のあるメンバーが揃っており、インターン生の裁量も大きく、成長の機会が沢山あります。優れた経営者の近いところで働く経験は、将来に必ず役立つはずです。株式会社ガイアックス新規サービス企画はもちろんのこと、新規開拓営業や販売促進の企画、代理店チャネルの開拓、セミナーやプレス発表などの広報PR、そして戦略的提携や買収業務全般に携わっていただきます。事業を立ち上げる上で必要な戦略立案や、営業力等の実務を体系的に習得できます。株式会社gooyaAdweb広告全般に対するコンサルティング営業に関わっていきながら、新規事業立案や新規Webサイトの制作等の業務を行って頂きます。成果報酬型の厳しい環境下に身を置き、web広告業界における事業立案のノウハウを身をもって実感することは、将来起業するに当たり、大きな糧になるはずです。早期からベンチャー企業で本物の「ビジネス」を体感し、自身のスキルや能力を高めてみてください。photobyrubixcom 27,785 views
GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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今の東芝のような逆境の企業に就職する逆張り就職 今の東芝のような逆境の企業に就職する逆張り就職 第三者委員会の調査により、組織的な不正会計への関与が疑われている東芝、恐らく就職活動生の間でも話は上がっており、就職人気が急落していると思われます。「10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」でも書きましたが、就職活動生は世の中のトレンドに非常に敏感です。事故や事件があった企業のその年の就職人気ランキングは下落傾向にあります。今回は、あえて2015年の東芝のような状況に陥った企業に就職する「逆張り就職」について書いてみたいと思います。こういった内容を書きますが、東芝や逆境の会社への就職を積極的に進めるものではなく、あくまで一つの考え方として提示したいと思いますのでそのつもりで読んでいただければと思います。本記事のコンテンツ・例年であれば高倍率の企業の競争率が下がる・大企業はノウハウの宝庫・辞めるつもりで就職することが強みに繋がる・最後に例年であれば高倍率の企業の競争率が下がる東芝は就職人気ランキング上位の常連で、特に理系においては大きな人気を誇る企業です。2012年には理系の人気ランキングで4位、2011年も10位に入るなどかなりの人気を誇っています。参考:過去30年の就職人気企業ランキング同じランキングから問題のあった企業のランキングが低下することが顕著にわかるのがトヨタ自動車です。トヨタ自動車は2005年から5年連続で理系の就職人気ランキング1位でしたが、大規模なリコール問題が発覚した後の2010年のランキングでは7位に後退し、2011年以後のランキングでは上位10社から姿を消してしまっています。ちなみにリコール問題にも一段落がつき、業績も好調な2015年のランキングでは理系のランキングでトップに返り咲いています。このように例年であればかなり倍率が高いにも関わらず、その時の問題や報道などにより、就職人気ランキングは大きく上下します。そして、企業がその問題を乗り越えることができればその後、元のランキングに戻ることがトヨタの事例からも考えられます。トヨタの事例だけでなく、商社も同様に冬の時代と言われた時には大きく就職人気を下げましたが、そこから事業構造の転換をはかり今では人気企業となっています。就職人気ランキングが低下した時は企業の状況にもよりますが、多くの学生が避けるために倍率は例年よりも低下し、入社しやすくなると考えられます。トヨタや総合商社のように事業がその後持ち直し、元の水準に戻ることができたとすれば倍率が下がった時期に入社し、その後元の水準に戻るという「オトク」な就職になると言えます。大企業はノウハウの宝庫もちろんトヨタや総合商社のように全ての企業がうまくいくわけではなく、中にはズルズルと事業が停滞し、元には戻らないリスクも十分にありえます。それでも倍率が下がった大企業に入社するメリットはあると考えています。例えば、東芝やシャープのようなメーカーであれば、「ものづくり」に関するノウハウがかなり集積されています。インターネット業界においてもgoogleやDeNAが自動運転分野に進出したり、IoT(InternetofThings)と呼ばれるモノとネットを介した製品に対する期待が高まっているなど、「ものづくり」に対する期待が高まっています。しかしながら従来型のインターネット企業にはものづくりに関するノウハウがないため、今後更にIoT分野が盛り上がってくるとメーカーに勤める社員の市場価格が高くなると考えられ、転職がしやすくなると思われます。このようなことが実際に起きているのがメディア業界だと言われています。紙からネットへのシフトが近年、顕著に進んだ結果、雑誌・新聞からネットメディアへの人材の異動が激しくなっています。元々の雑誌・新聞の大企業にはコンテンツ作りのノウハウが集積されており、そのノウハウの集積を強みに紙媒体からネット媒体への転職が増えているようです。新聞・雑誌も斜陽産業と言われていますが、良質なコンテンツを生み出すという意味ではネットに比べるとまだまだ優位性があり、そのノウハウを吸収するために新聞・雑誌業界に就職してからネットメディアに転職するのはまだありかもしれません。(もちろん既にネットはネットで独自のコンテンツノウハウを貯めつつあるので手遅れになってしまうかもしれませんが。。。)「ベンチャーと大企業どちらが成長できるか」はたびたび議論になり、その答えは本人の適正や志向性によって違うのでしょうが、このように大企業にあるノウハウを習得するという意味では大企業への就職にも大きなメリットがあると言えます。辞めるつもりで就職することが強みに繋がる「入社前から辞める条件を強烈に意識しておこう!就職における損切りライン設定のすすめ」でも書きましたが、入社前から辞める条件を考えて、辞めるつもりで就職することが強みになることもあります。あくまでノウハウを吸収するための就職であり、長期的にやりたいことや進みたい分野のために必要な知識を習得すると考えれば、漫然と定年まで仕事しようとする人よりも何倍も意欲的に仕事ができるでしょう。結果として辞めるつもりで入った企業で評価され、それがやりがいになり、勤め続けることになってもそれはそれでよいことだと思います。新入社員はどうしても入社してから目の前の与えられた仕事しか見えない状態になってしまいがちですが、将来的な転職を視野に入れたり、辞めるつもりで全てのノウハウを吸収するつもりで仕事をすると、与えられるだけでは見えてこないものが見えてくることがあるでしょう。最後に冒頭で説明した通り、今回の記事は東芝への就職を進めるものではなく、こういった一時的に大きく人気を下げている企業に入社する(逆張り就職)メリットについて提示したいと思い書いているものです。大企業とベンチャーどっちが成長できるかという話題においては、意識が高い人ほどベンチャーを推す傾向にあるように感じますが、フラットに見ると大企業での就職にもメリットがあります。世の中に正解と言えるものはほとんどありません。ぜひ今後も様々な対立する考え方の中から自分なりに考えて選択し、その選択に責任を持つということを続けてほしいと思います。photobyEvangelischesSchuldekanatSchorndorf/Waiblingen 40,199 views

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