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【2020】旅行業界の今後は?課題や動向、将来性について解説

【2020】旅行業界の今後は?課題や動向、将来性について解説

最終更新日:2020年05月21日

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就活における業界研究は、旅行業界の場合だと「旅行業界で活かせる素養=自己PR」「旅行業界を志望する理由=志望動機」をESや面接で語れる様になることがゴールとなります。

そして業界研究をするにあたって旅行業界の課題を理解しておくことは欠かせません。企業や業界の情報を多く集め、それらを元に志望動機や自己PRを深めるためです。

本記事では旅行業界の課題から動向、今後の展望について詳しく解説しているので、ぜひ旅行業界の業界研究の参考にしてください。

旅行業界の動向

旅行業界の動向まずは旅行業界の動向について見ていきましょう。旅行業界の動向を把握するにあたり欠かせないのが宿泊者数です。

観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると平成31年1月~令和元年12月の延べ国内宿泊者数は5億4324万人泊で前年比+1.0%となりました。

ここでは国内旅行者と訪日外国人の数に着目し考察していきます。

旅行業界の動向(1):国内旅行者の微増

日本人の令和元年1月~12月の延べ宿泊者数は4億4180万人泊で前年比-0.4%にあたります。

原因としては災害が相次いだことが挙げられ、前年比ではマイナスになっていますが大きな流れで見ると旅行者数、消費額ともに微増していると言えます。

旅行業界の動向(2):訪日外国人の増加

国内旅行者数と比較し外国人延べ宿泊者数は1億143万人泊で前年比+7.6%となり、平成19年の調査開始以来最高値となりました。訪日者数が多い順に中国:2688万人、台湾:1237万人、韓国:895万人です。

増加の要因は様々考えられますがその一つとして「ビジット・ジャパン」事業が挙げられます。日本政府観光局によると2003年の「ビジット・ジャパン」事業開始以降、年間訪日者数は2003年の521万人から2018年の3119万人へと約6倍に増加しました。

 訪日外国人の間では日本らしさの味わえる古民家を改修した旅館や宿泊施設が人気で、民泊を事業として手掛ける企業も見られます。

それでは旅行業界の動向を押さえたところで、現在旅行業界が抱える課題について次項で考察していきます。

旅行業界の課題

旅行業界の課題旅行業界の課題としては大きく以下の2点が挙げられます。

旅行業界の課題

(1)新たなソリューション提供

(2)テクノロジー化

2点について詳しく解説していきます。

旅行業界の課題(1):新たなソリューション提供

他社との差異化を図り消費者にとって魅力的なサービスを提供するため、旅行業界の企業は新たなソリューションを提供し続ける必要があると言えます。

具体的には以下の様な点から差異化が図られています。

  • 事業形態
  • ターゲット層
  • ターゲットとする時期

事業形態
事業形態で差異化を実現している例として先程述べた民泊事業や、LCCの台頭が挙げられます。

LCCはLow Cost Carrierの略で格安航空会社のことを指しますが、2014年から2018年までの5年間で14.6%のシェアから21.1%のシェアへと拡大しています。

ターゲット層 
ターゲット層ではシニア層やファミリー層へのアプローチなどの例が挙げられます。

2025年の日本は国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になると予測されています。シニア層をターゲットとした事業が増加することは想像に難しくありません。

JTB総合研究所の「海外旅行実態調査」によるとシニア層はヨーロッパやロシア、中近東、アフリカなど遠距離の旅行先のシェアが高い傾向にあるようです。

また、ファミリー層にアプローチしている企業の例としてJTBがファミリー向けお出かけ情報サイトとの提携をしていることが挙げられます。

JTBにとってファミリー層へのリーチを大きく広げることが可能になる他、お出かけ情報サイト「いこーよ」ユーザーにとっても情報検索からチケット購入まで行うことができ利便性向上に繋がると言えます。

 ・ターゲットとする時期
時期に関してはオフシーズンの予約を増やす事が課題となります。

日本発の国際線の予約は3月が最も多く、最も少ない4月は3月の4分の3に留まります。行事や休暇が日本とずれている海外からの観光客、すなわちインバウンド集客を強化することで国内の閑散期の売り上げ増大を見込むことができると言えるのです。

2月に行われる中国の旧正月休暇などで顧客を獲得するため時期の問題はインバウンド集客と密接に関わっています。

旅行業界の課題(2):テクノロジー化

旅行業界の課題の2点目としてテクノロジー化が挙げられます。旅行パッケージや航空券などのインターネット販売を利用したことがある方も多いのではないでしょうか。

現在ではインターネット販売が活性化しています。利用者にとっても利便性が高く、企業側にとっても店舗の維持費や人件費を抑えリーズナブルに提供できる事が利点です。

こちらの記事でも紹介していますが、インターネット専業旅行会社(OTA)も数多く存在しています。

OTAの代表的な企業の一例を挙げると以下の通りです。

OTAの代表的な企業

・ヤフー

・リクルートライフスタイル

・エアトリ

・旅工房

・オープンドア

ヤフーの企業研究/選考対策はこちらから
リクルートライフスタイルの企業研究/選考対策はこちらから
旅工房の企業研究/選考対策はこちらから

また、ロボットのテクノロジーを活かした開発が行われた例も見られます。KNT-CTホールディングスでは「着るロボット」と称した歩行サポート器具を用いて、歩行サポートツアーをラインアップしたということです。

この例からも分かるように旅行会社にとってテクノロジー化は発展途上の分野であり、今後企業が成長していくかどうかに関わる重要な部分だと考察できます。

旅行業界の課題を把握できたところで、旅行業界の今後の見通しについて次項で考察していきましょう。

 旅行業界の今後

旅行業界の今後

新型コロナウイルスの影響

本記事を執筆している2020年5月時点では、やはり新型コロナウイルスによる旅行業界への影響は大きいと考えられます。

全国の旅館や中小の旅行会社への影響は極めて大きく、旅行会社の中には倒産する企業も出てきています。しかし企業によっては従業員の副業を解禁にしたり、地元の人を対象に宿泊施設を低価格で提供するなど現状を乗り切るための工夫も見られます。

一般社団法人日本旅行業界の調査によると7~9月には業界の状況は回復していく見込みだということです。

 分野拡大

旅行業界は既存の分野に留まらず新たな分野へと拡大していくことが予想されます。

2015年9月に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)には以下の様な記述があります。

目標8「働きがいも経済成長も」

~すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する~


<旅行に関するターゲット>

2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・商品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

引用:「持続可能な開発目標」における観光の役割

この目標に呼応する様に、現在様々な分野と関連した事業が見られます。関連分野の一例を挙げると以下の通りです。

  • 地方創生
  • 人材派遣
  • エンターテインメント

地方創生
多く見られるのはやはり地方創生に関わる事業です。

JTBでは「地球いきいきプロジェクト」と称して参加者とグループの社員、また地域の方が一緒になって地域清掃や文化教育などを行うプロジェクトを行っています。

過去の事例には沖縄県でのサンゴ保護活動や福島県でのコットン収穫のお手伝いを通した復興支援などが挙げられます。

エイチ・アイ・エスでは観光を通じて持続可能な社会のあり方を考えるエシカルツアーが企画されています。

通常足を運ぶことの難しいものづくりの現場へ赴き、生産者の声を聞き商品ができるまでのストーリーを知ることのできるツアーです。

日本旅行は市町村、観光協会と連携協定を結んだという事例があります。3者が協定を締結することで互いのもつ人的・物的資源を有効活用し、持続可能な観光振興と地域活性化に向けた取り組みを行っていくという狙いです。

人材派遣
旅行会社が人材派遣の企業と手を組んだ例も見られます。JTBは都市部の複業希望者と離島の事業者とのマッチングを行うサービスをパソナJOB HUBと協働で実施しました。

JTBはサービスの運営主体となり、離島の事業者との調整やモニターツアーの実施をすると言う事です。

エンターテインメント
エンターテインメントの分野にも事業拡大している企業があります。その一例が旅工房で展開されている「エンターテインメントツアーサービス」という事業です。

具体的な内容にはeスポーツ観戦チケット付きツアーの企画やアニメ、日本文化などのカルチャーイベントに参加したい方向けのツアー、展示会の案内などがあります。

インターネットの発達した時代だからこそ、配信を観るだけでなく実際にイベント会場へ足を運ぶということをテーマに、旅行業界の新たな分野を活かす仕組みになっています。

まとめ

旅行業界の課題まとめ本記事では旅行業界の動向から課題、今後の見通しについて解説してきました。

旅行業界は長期的に見ると成長を続けてきた業界だと言えます。そしてサービスの形態として、従来の旅行プランを提供するのみでなく現在の事業分野は多岐に渡っている点が特徴です。

旅行業界を志望する方は様々な視点から旅行業界の現状を把握する必要があるかもしれません。

旅行業者各社の情報をより詳しく知りたい方は以下に企業研究ページを提示するので、自身の企業研究に役立てていただければと思います。

旅行業界大手各社の企業研究ページ
JTBの企業研究/選考対策はこちらから
エイチ・アイ・エスの企業研究/選考対策はこちらから
KNT‐CTホールディングスの企業研究/選考対策はこちらから
日本旅行の企業研究/選考対策はこちらから

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