【20卒1浪1留慶應生失敗談】就活失敗から学んだ「絶対に就活で失敗しない方法」

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最終更新日:2024年01月22日

【20卒1浪1留慶應生失敗談】就活失敗から学んだ「絶対に就活で失敗しない方法」

東京大学出身で、帰国子女で、体育会で、社会貢献のボランティア活動やってて、就活してみたら商社に内定しました、みたいな華々しい体験談を語っている就活支援サイトが多いこと、多いこと。

確かにそういったサイトでの体験談も参考になることがたくさんあるかと思います。

しかし、そうした方々のハイスペックぶりや戦略的な就活を真似できるかと言えば、それはだいぶ難しいと思います。

恐らく、早慶上智GMARCHクラスの学歴で、帰国子女でもなく、テニスサークルに所属してウェイウェイしてて、3年生夏ぐらいから少しだけ意識して、冬ぐらいから本格的に就活を始める、みたいな就活生が多いかと思います。

今回この記事を書いた私は、慶應という学歴だけで大して準備も対策もせずに大手企業の内定を取れると思い、大失敗の就活を経験しました。

だからこそ、皆さんにとって本記事でお話させていただく私の失敗談は、ハイスペック戦略的就活ガチ勢の体験談よりも身近に感じることができるかもしれません。

私の失敗談をぜひ読んでいただいて、反面教師にしてください。

自己分析シート

筆者のプロフィール

筆者のプロフィールは以下の通りです。

◆性別:男性

◆大学:慶應義塾大学法学部

◆所属ゼミ:なし GPA:1.0未満(ほとんどC評価かD評価)

◆サークル:学園祭の実行委員会(3・4年生で役職についていた)

◆アルバイト:喫茶店・コールセンター

◆性格:慢心・自信過剰・面倒くさがり・計画性皆無・その場しのぎが得意・テストは毎回一夜漬け

◆志望業界
19卒:広告・金融・不動産という謎の組み合わせ
20卒:人材・ネット広告・IT系

◆現在
総合人材会社に2020年4月入社

◆特徴
浪人(半年仮面浪人・半年予備校浪人)・留年・フェニックス(慶應義塾大学法学部の復活制度で半期進級)・就職浪人かと思ったらシンプルに留年してた、という大学生が陥る失敗をすべて凝縮したような最強の反面教師。自分でも思うけど、マジでやばい経歴です。

大学2年生まではアルバイトとサークル活動に専念しておりました。その活動の中での失敗はゼミ試験に落ちたことぐらいです。

就活はゼミ選びから始まっている?ゼミというコミュニティーはどこまで就職活動結果を左右するかでも触れている小林良彰ゼミを受験しましたが、落ちました。このゼミを受験した理由は、「小林ゼミの就活実績がすごい」という話をよく聞いていたからです。

ゼミ選びで少しだけ就活を意識してはいましたが、それ以外には行動に移したことなどは特別ありませんでした。

自分の中では「大学1・2年生から就活してる人=意識高い系」という認識でした。(今思うとリスペクトです。)

唯一の救いはサークル活動に専念していたので、結果的にガクチカとして話せる経験をたくさんできたことです。

失敗その①:「インターンとかめんどい!」(大学3年生・夏)

大学3年生になると就活を始めるらしい、そして夏休みに行われるインターンという儀式に参加すると後々イイコトがあるらしい、という噂は聞いていました。

だったら、自分も一応インターンに行ってみようかなあと思い、なんとなくかっこいいからという理由で電通と、慶應だと有利らしいという理由で東京海上日動火災保険の2社のサマーインターンにエントリーしました。

この2社を選んだ明確な理由なんて全くなかった、真剣に考えていなかったというのが本音です。

電通の一次課題がアイデアで課題解決する系で、一次課題は通過しましたが調子に乗って自分の考えだけで挑んでしまい、当然のごとく二次課題で落ちました。

普通ならインターン課題の対策や回答方針などは就活支援サイトを見たり、電通の内定者の先輩などからアドバイスを頂いて参考にするべきでした。

もう一つの東京海上日動火災保険に関しては、ESの書き方を知らないくせに自分なりにタラタラとESを書いていましたし、面接に関しても「とりあえずサークルで役職についてること言えば通るっしょ!」っていう安易な考えだったために、面接であえなく撃沈しました。

今になって思うと、サークルでの役職とかは全く選考に関係なくて、「何を」「どのように」考えたのか、という点で面接対策をするべきでした。

また、業界や企業によって異なりますが、やはりインターン参加者の本選考での優遇というものは大いに存在していると考えています。

慶應生の中では有名な話ですが、東京海上日動火災保険のサマーインターンに参加した慶應生にはインターン後の秋頃~冬頃にかなりの頻度で人事部から電話がかかってくるようです。インターン後にも、そうした人事部との関わりを持っておくことで本選考でかなり優位に進められる、という話をよく耳にします。

二度の就活を終った後に感じたことは、「大学3年生のサマーインターンの重要性」でした。

就活の早期化によって大企業が優秀な就活生を青田買いしている昨今の状況で、サマーインターンから囲い込みがあるのは当然かもしれません。

さらに、早くから就活というものに慣れておき、就活の情報を収集しておくことで、スタートを早く切ることができたはずでした。

私は結局、大学3年生のサマーインターンに参加できないことで、就活のスタートが遅れ、インターンからの人事による囲い込みもされませんでした。

ただ、この時の私はサマーインターンはただ単に企業研究の一環ぐらいにしか考えていませんでしたし、「自分ならインターンなんて行かなくても本選考で余裕っしょ!」という慢心もありました。

冷静に考えれば、本選考におけるインターン参加者の枠がある企業であれば、本選考からエントリーする就活生にとってはどんどん枠が狭くなり倍率が高くなってしまうのも分かるはずでしたが、その時の私はそうしたことを「何も」考えていませんでした。

この大学3年生という大事な時期に、サマーインターンの重要性を認識し、ある程度業界を絞ったうえで戦略的な対策をしていれいば、という後悔は今でもあります。

後述するさまざまな失敗がありますが、この失敗が私の就活の成否の分岐点だったと思います。

失敗その②:「慶應生なら就活楽勝っしょ!」(大学3年生・冬)

大学3年生の冬になると流石に就活を意識せざるを得ない状況になりました。

前述したように大学3年生のサマーインターンに参加せずに就活のスタートが遅れていたにも関わらず、就活に対してなぜか焦りはありませんでした。

その時の私の心中は、割としゃべりは得意だと自負していたし、自分のサークルでの経験話せばガクチカなんていくらでもあるし、なにより慶應だし就活なんて楽勝でしょ!っていう誰がどこからみても「慢心」していました

それだけでなく、元来根拠のない自信家のため、「なんなら就活無双できるんじゃね?」っていう慢心の境地にまで達していました

たしかに、慶應という学歴であれば学歴フィルターで日系企業で落とされることはまずないでしょう。しかし、慶應という学歴の使い道は学歴フィルター対策以外にはありませんでした

就活生の中に、私ほど慢心し、就活をなめ腐っている人はいないかもしれませんが、あえて言わせてもらうと、

「慶應生≒就活強者」ではあるが、「慶應生=就活強者」ではない

学歴だけで就活の成否が決まるのならば大手企業は東京大学出身者だけ採用してればいいわけで、そういう企業が少ないということは、あくまで学歴はただの学歴であって、それ以外の基準もあるということです。

一度目の就活時の私は、そういう自分に都合の悪いことには目を向けずに、自分の都合の良いように解釈していました。

当たり前のことですが、慢心せずに、一つ一つの対策をしっかりと戦略的に計画的にすることがなによりも大事です。

失敗その③:「とりあえず電通じゃね?自己分析とか意味わからん!」(大学3年生・冬)

大学3年生の冬になると、本選考の志望業界や志望企業を決めるタイミングになりましたが、本当に「何も考えていなかった」というのが率直な本音です。

一般的に言うと、最初は「この業界に興味あるなー、この企業に興味あるなー」っていう程度であっても、後からなぜ自分がこの業界・企業に興味があるのかを、「自己分析の結果と絡めて言語化していく」というのが、志望動機の作り方です。

私の、「何となくかっこいいから、聞いたことあるから」という理由で電通に決めた後に、その言語化という作業を怠った、というのが失敗でした。

もちろん、ESや面接で答えるために用意した志望動機はありましたが、それは上っ面だけの志望動機でした。

面接で自己分析と絡めて志望動機を深掘りされたときに、回答に詰まることが多々ありました。

「自分が何をしたくて、この業界なのか」、「他社と比較したときに、なぜこの企業なのか」。こうした質問に対して、しっかりとした志望動機を用意していたわけではないで、答えられるわけがありませんでした。

悲しいことに就活というのは、「なぜ」という自問自答を繰り返す作業の繰り返しであり、特に自分の志望動機に「なぜ」と自問自答することが重要です。

さらに、志望動機の根幹にある自己分析も大してしていませんでした。

「自己分析」という作業をしなければいけないという話を勿論聞いてはいましたが、「自分のことだし分析なんてしなくても自分でわかっているでしょ!」という持ち前の自信過剰と面倒くさがりの性格が表れてしまいました。

一般的に、「業界研究&自己分析→自分が将来どうなりたいのか?何をしたいのか?」をある程度明確にしたうえで、「→志望業界、志望企業を決める&志望動機も付随してくる。」っていうのが定石な流れです。

しかし、自己分析も大してしていなかったために、自分が今後何をしたいのか明確ではありませんでした。

自己分析を怠ったことで、自分が今まで何に対して「どう考えていたのか」、「将来何をしたいのか」というモノが、不透明なまま面接をうけていました。

そのため、面接でよく聞かれる「この会社で何をしたいのか」「将来のキャリアプランについてどう考えているのか」、という質問に答えられないままでした。

自己分析を怠ったせいで志望動機が不明確な上に、面接での「今後のキャリアプランはどう考えていますか?」といった質問には、いつもその場しのぎの回答しかできなかったです。

自己分析と志望動機に対してひたすら「なぜ?」と自問自答する作業を怠ったために、自分のことが分からず、なぜこの企業を志望しているのかもわからないまま面接を受けることになりました。

そんな就活生の話すことなんて論理立てされもせず、首尾一貫してもいない話で、そりゃあ初めて私に会う面接官からすれば、「なんだこの就活生は?何も考えてねーじゃん!(怒)」ってなるのも当然のことかもしれません。

失敗その④:「業界研究とか、就活サイトと公式HP見れば一発っしょ!OBOG訪問とかめんどくね?」(大学4年生・春)

3/1の情報解禁日を迎え、エントリーする業界・企業もなんとなく決めてから、説明会などに何度か参加してみました。

説明会では、その業界の話やその企業が実際にやっている事業などの簡単に説明を聞いていくうちに何となーくの基本中の基本みたいな知識だけは得ることができて、業界研究・企業研究をしている気分になっていました。

そういった説明会だけでなく、自らで業界研究・企業研究をしなければ面接で見抜かれるぞ!という話も聞いていましたので、とりあえずやってみるようとしましたが、業界研究・企業研究のやり方を全く知らなかったです。

当時の私がやっていた業界研究・企業研究は以下の通りです。

  • 企業の採用ページを見て、その企業の事業領域・直近の売上高をノートにまとめる。
  • その業界の全容や売上高ランキングとか、各社の特徴を適当に調べてノートにまとめる。
  • 就活支援サイトを見て、選考で聞かれる質問とその回答をノートにまとめる。

この3ステップだけの企業研究で、一社を研究するのに1時間程で終わっていました。

ビジネス全体でのニュースから、業界全体のビジネスモデル、企業ごとの特徴、得意な事業分野や中長期経営計画、求める人物像などやIR情報など、業界研究・企業研究のために必要な情報が圧倒的に不足していました。

面接官からしたら、「なんでうちが何をやっているのか分かりもしないのに、うちに来たいと思えるんだろう?」って不思議に思うでしょう。

実際にこの当時の私は、企業研究という作業を怠り、そこから自分自ら考えて、将来的にその業界で自分がどんな仕事をしたいのかという、ところまで考えが至らなかった。

業界研究をするにあたっての一般的な流れは、「様々な業界の研究を網羅してから→興味のある業界を絞る&志望動機」だと後から学びました。つまり、業界研究もしていないのに、志望動機なんて書けるわけがない

さらに、業界研究の進捗具合が志望動機の完成度にも影響しています。ESでは字数制限の関係で志望動機の完成度に差異は生まれにくいかもしれませんが、実際に面と向かった面接ではそれが如実に表れます。

だからこそ、業界研究をおろそかにしてはいけないのです。

OBOG訪問

業界研究・企業研究をするためにOBOG訪問という方法もありましたが、率直に言うと「面倒そうだからやんなくていいやー」って思っていました。

わざわざ社員にアポとって、質問を考えて、粗相のないように受け答えして、訪問後に感謝のメールを送るというのは大変「面倒そう」。

正直にいうと、二度の就活を通じて自発的なOBOG訪問は一度もやっていません。20卒での二回目の就活時には、リクルーターが社員との面談を複数回セッティングしてくれたので話をする機会を作ってもらっていました。

自発的にOBOG訪問をするのは面倒そうだと思っていましたが、やはり19卒での就活時にはOBOG訪問をやっておけばなーと感じました。その理由としては以下の4点があります。

  • ①OBOG訪問が選考に影響する企業も少なからずある
  • ②企業研究・他社比較ができる
  • ③ES添削・面接対策・先輩社員の経験談を聞くことができる。
  • ④自分がその企業で働くイメージを膨らませる

①OBOG訪問が選考に影響する企業も少なからずある

定かではありませんが、OBOG訪問で来訪した就活生を採点する企業があるという噂をよく聞きます(東京海上日動とか)。

ですが、とある慶應生で東京海上日動のOBOG50人に訪問した就活生が、選考で落とされたという話を聞いたことがあるので、訪問回数だけが選考結果に直結するわけでもなさそうです(そこまでやる必要があるのかは謎だが)。

②企業研究・他社比較ができる

OBOG訪問の最大の目的はこれでしょう。外部からの情報だけでなく、その企業で実際に働く社員からの情報はとても有益でしょう。

企業の社員が内部から見た会社事情であったり、競合についての情報であったり、ネット上の就活支援サイトには転がっていない情報ばかりです。

そうした自分から取りに行く情報を持っているかどうかが、自分の志望動機や今後のキャリアプランの完成度に影響を及ぼすことは間違いありませんし、面接官からみた就活生の志望度の高さを図る指標になっているのかもしれません。

③ES添削・面接対策・先輩社員の経験談を聞くことができる。

先輩社員たちは、その企業の選考を潜り抜けた経験者ですから、彼らの対策方法やESは、自分の独学のものより随分と価値があるはずです。

ぶっちゃけ、OBOG訪問でES添削してもらえるっていうのは都市伝説だと思っていました。初めましての社会人に「僕のESを添削してください!!」っていうのは結構ハードルが高く感じます(人見知りなもので)。

しかし、ESを添削をしてもらい、磨きをかけている就活生がいるというのも事実なわけです。

そういう人に対し、添削してもらっていない自分のESが、どんどん差を付けられていくのは当然のことでしょう。

添削が必ず必要だとは私は思いませんが、その企業の選考を突破した人にお墨付きをもらえるという意味では自信を付けられるのかもしれません。

④自分がその企業で働くイメージを膨らませる

私個人としては、これが大事なんじゃないかと考えます(まあ、やったことないんですけどね!)。

「この企業で働きたい!」と夢見るだけでなく、その企業のリアルな声を聞いて現実を把握することが大事かと思います。

就活の目的が内定を獲得するだけでなくその企業で働くことも目的であるのならば、入社後のギャップを少なくすることが必要になるはずです。社員の方に、内定を得るために必要な情報だけを聞くのではく、入社してみて実際にその会社はどうなのか?ということも知っておくべきでしょう。

失敗その⑤:「グルディスとか地頭でいけるべ!時計係とかマジウケるw」(大学4年生・春)

グループディスカッション(以下、GD)の対策方法・準備なんてなくね?というのが当時の私の率直な持論でしたが、そんなことはないことにだいぶ後になって気づかされました。

持論ですが、GDを進めるにあたっての準備できることとしては以下のようなことがあります。

  • ①役割分担の確認
  • ②課題分析の方法論
  • ③お題として考えられるいくつのかパターンを予習
  • ④業界によってはある程度の知識を予習しておく

「GDとか地頭勝負でしょ?俺なら余裕だべ!」というのが私の心持でして、実際にGDで落ちたことはほとんどないのですが、一度だけGDで落とされました。

それが三菱地所の本選考でした。もうなんというか就活ガチ勢ofガチ勢みたいな、自分が自分があああ!!みたいな就活生ばかりで、眩暈がしました。

GDの内容もだいぶ不動産がらみのお題で、はじめましてのワードと問題で絶句しました。GDの間は、適当にオウム返しして議論に参加しているようなふりをして、実際にはチームになんのプラスも与えられていない状況でした。

ちょっとは悔しかったですけど、悔しがっていいほど努力もしていなかったので、悔しがってはいけないなと自戒しました。

GDで落ちたのはこの三菱地所だけだったんですが、やはり感じたことは、「地頭だけでGDに勝負するのはだいぶ危険」、ということです。

大手企業なら、慶應生のライバルになってくるのは東大・京大クラスです。地頭勝負に持ち込んでも相手も相当頭がいいのは分かりきっていることです。なら事前に準備できることは準備して最大限に自分の地頭力を引き出せるようにしておくことが得策かと思います。

失敗その⑥:「面接とかその場のノリでしょ!」(大学4年生・春)

就活において一番の難関ポイントである面接ですが、面倒くさがりの私がしていた面接対策は以下の通りです。

  • ①とりあえず就活支援サイトを見る。
  • ②そこに書いてある面接の質問内容を見る。
  • ③自分なりにその質問に対する回答を用意しておく。
  • ④それをただ暗記する。

はい、今思うと、本当になめ腐った面接対策ですね。ていうか、「対策」というのが恥ずかしいくらいです。

ではなぜ、こんな対策をしていたかというと、一言で言えば「慢心」です。自信過剰な性格が大いに出てしまいました。

私は、サークルでの活動で数百人の前で自分の意見を述べたり、大学職員や消防などの外部の公的な大人と関わる場でのトークスキルを磨いてきたと勝手に思い込んでいました。

そもそも、面接はトークスキルを競う場ではないのだから、そんな能力を誇示してもしょうがないのに、トークスキルだけで電通くらい簡単っしょ!っていう慢心の境地に達していました。

こんな対策をして挑んだ面接は、なかなか悲惨な結果になりました。まあ、業界分析・企業分析・他社比較を怠ってきた筆者は、面接で様々なポイントでつまづくことになります。

  • ①「君がやりたいことってこの業界なの?」←志望動機が薄かった。

  • ②「実際にうちに入社してどの事業部でどんなことしたいの?」←企業研究が薄い、「これをしたい」というものが不透明

  • ③「入社から10年後までのキャリアプランってどう考えてるの?」←自己分析が甘い

  • ④「競合他社と比較してなんでうちなの?」←業界分析・他社比較が甘い。

こうした質問に対して、その場しのぎの回答をして選考を通過できると考えていたのがあまりにも甘すぎました。

さらに、大手損害保険会社である東京海上日動では、自己分析の深いところまで掘り下げる質問にも、その場で考える、ということが多かったです。

  • ⑤「〇〇くんの小学生時代ってどんな少年だったの?」
  • ⑥「〇〇くんのご両親ってどういう人なの?どういう教育方針で、それが今の自分にどのように影響しているのかな?」

ぶっちゃけ、このような質問に意味があると思えなかった私ですが、今までの経歴や自分の考え方・人格が首尾一貫していないといけないという就活のやり方をとっている企業を受けている以上、そうした対策をしていなければ当然内定をとれるはずがありませんでした。

結果:失敗・NNT。なぜ就活で失敗したのか?「何も」考えていない。

結果的は大失敗・NNT(無い内定)です。大失敗・大惨敗です。

ではなぜ就活で失敗したのか。

ここまで読んでいただいた方はこう感じているのではないでしょうか。「いや、お前なんの準備もしてないのに随分自信過剰だな!」と。

まさしくその通りです。それだけでなく様々な失敗をしてきたので、その失敗を分類してみたいと思います。

  • ①圧倒的慢心・自信過剰・自分への過大評価
  • ②圧倒的準備不足
  • ③圧倒的情報不足
  • ④圧倒的経験不足

①圧倒的慢心・自信過剰・自分への過大評価

私の性格の問題なのか、慶應というある程度の学歴のせいなのか、結果的にはその両方が原因で圧倒的慢心を引き起こしてしました。その慢心にも分類してみることにします。

  • A「慶應なら就活余裕でしょ!」
  • B「結構でかいサークルで役職ついてたし、ガクチカ余裕でしょ!」
  • C「俺のトークスキルでいけるっしょ!」

A「慶應なら就活余裕でしょ!」
学歴だけである程度の企業は内定取れると思っていた(本気で)。上には東大・京大もいるのにも関わらず、私大でトップっていうだけで、慶應に入学した1年生のころから井の中の蛙を4年間やってきて、調子に乗り倒していたました。

B「結構でかいサークルで役職ついてたし、ガクチカ余裕でしょ!」
役職についていればガクチカはなんでも言えると思っていた。確かにガクチカとして話せることなんていくらでもありました。それは、こんな慢心男の唯一の救いでした。

でも、サークルでの役職なんて就活において、社会人になるにあたって何の意味もなかったです。

役職で就活の成否が決まるわけでなく、その組織の中で自分が「何を」「どのように」考えて行動したのかのほうが大事でした。

そう考えてみても、私のサークルでの活動の中で、自分自ら問題意識を持って行動し周りを巻き込んで結果を出した経験なんて腐るほどあったのにもかかわらず、私は役職をアピールすることに注力していました。

的外れもいいとことでした。

C「おれのトークスキルでいけるっしょ!」
面接はトークスキルを競う場ではなかった。「何をどのように考えるのか、そしてなぜそう考えたのか」というのが大事であって、それを「どのように伝えるか」は一部の能力だった。

確かに、トークスキルを自分の特筆した能力としてアピールしてもいいかもしれませんが、それはゴリゴリの営業!みたいな企業でアピールするべきで、要点を外した自己アピールになっていました。

②圧倒的準備不足

私の元来の性格である、面倒くさがりが発揮された準備不足が如実に表れました。その準備不足についても3つに分類してみます。

  • A:自己分析・志望動機
  • B:業界研究・企業研究・他社比較
  • C:GD・面接対策

A:自己分析・志望動機

「今後の将来で何をしたいのか」が定まっていなかった。

就活生のほとんどが、「将来何をしたいか、なんて明確じゃないよおおお!」ってもがいているかと思います。私もその一人でした。

ですが、就活において「君は将来何をしたいの?」という質問は絶対にされます。

確かに、人の行動というものは何かしらのゴールを設定し、現在地からそのゴールまでに必要な過程を一つずつクリアしていくことが求められます。

具体的な指標を定めたゴールでなくても、抽象的にでも「なりたい自分」を決める必要がありました。

ゴールが決まっていないのに、その通過点である就活の目標が定まるわけもないし、自分の中で就活というものをどう捉えているのかが定まっていませんでした。

【将来自分がどうなりたいのか】も決まっていないし、【過去の自分がどのように考えていたのか】も深く考えてこなかったです。

今の私は、【過去の自分がなにをどのように考えてきたのか】を深掘りしてから、【今の自分が何をどのように考えているのか】を過去の要素から説明し、だから【将来の自分がこう考えるはず】というのが、自己分析だと考えています。

過去の自分を深掘りする自己分析、現在の自分が何を考えているのかという志望動機、将来の自分が何をしたいのかというキャリアプランがすべて不明瞭だったために、「いったい俺は今後何をしたくて就活しているんだろう」ともやもやしたまま、面接官にもやもやとした回答しか言えませんでした。

B:業界研究・企業研究・他社比較

何をしている業界なのか、何を強みにしている企業なのかを知らない状況で、その業界・企業を志望するって冷静に意味分からないですよね。

でもそんなことを平気でやっていたのが私自身で、そういう就活生も少なからずいるんじゃないかと思います。それがどれだけ危険なことか一度立ち止まってみればすぐに分かります。

例えるなら、その人の性格をよく知らないけどめっちゃかわいい女性にアタックするようなもので、実際に付き合ってからその人と相性があうかどうかも分かっていない、という状況。

私がしてきた面接では「私のどこが好きで告白してきたの?」と聞かれて、「うーん、ぶっちゃけ顔だけ!!性格も生い立ちも知らない!!」って答えるような回答しか言えなかったです。

「当社への志望動機を教えてください」という質問に対し、「強みも知らんし、どういうマインドの人たちが働いているのかも知らんし、、、、でもめっちゃ有名企業やん!」っていう感じの答え方でした。

実際には、建前上の志望動機を用意していましたが、すぐに業界研究・企業研究の粗さが露呈してしまいました。

C:グルディス・面接対策

今までやったことないGDとか面接に対して、対策をしなければ爆死するのは至極当然なこと。

前述したように、GDに対して事前に準備できることはたくさんありますし、面接に対しても準備できることがたくさんあります。

一番王道な面接対策としては、面接頻出質問に対して業界ごと・企業ごとの「求める人物像」に照らした回答を用意し、それと自己分析との関連性を認識しておく、ということがあります。

その企業がどういう人物を求めているのか知らない状況で、面接に挑んでも的外れもいいとこです。

私:「私の強みはリーダーシップうんたらかんたら」
面接官:「へえ~そうなんだ~(別にリーダーシップとか新卒に求めてねええからああ!!)」

っていう事故った面接を何度も経験してきました。

「求める人物像」は往々にして採用ページに記載されている場合が多く、さらに人事の方に求める人物像をかみ砕いて説明してもらえる機会なんて死ぬほどあります。そういった、「求める人物像≒募集要項」の確認を起怠ったことが面接での失敗につながっています。

③圧倒的情報不足

「就活は情報戦」と言われているが、私としては「へえー、そうなんだー」ぐらいにしか認識がありませんでした。

私がどれくらい就活情報に疎かったのかというと、
「経団連ってなに?」
「3月の情報解禁ってなに?6月はなにすんの?」
「フェルミ?ケース?なにそれ?」
「選考直結のインターンとかあったの、先に言ってくれよおお!」
というのが、大学3年生~4年生の春まで実際に思っていたことです。

「就活は情報戦」という言葉を全肯定するつもりはありませんが、「情報を持っていないと100%不利」というのは実際に実感したことです。特に、選考直結のインターンなどは、締切後に知ったとしても後の祭り、どうしようもないです。

情報強者が就活において有利かどうかは分かりませんが、「情報弱者は絶対に就活で失敗します」

④圧倒的経験不足

上記したようにGDや面接への対策が薄かったのは勿論のこと、その経験値が少なかったことも間違いないです。

もし、戦略的な就活を進めるのなら、志望業界のみならず、練習のための企業もいくつか受けておくべきだったと感じています。

分かりやすくいうと、「大学受験で東京大学が第一志望!だから私大を受ける必要なくね?」っていう尖りまくった受験生の状態です。(実際に私がそうでした。)

何事も、練習せずにうまくいくわけがありません。なので、前もって何個か練習のための企業を受けてみることを私はおすすめします。

「二度目の」就活で「何を」考え・「どのように」行動したのか?

「二度目の」就活を迎えるにあたってやることは単純明快で、「一度目の就活の失敗の反省・改善点の抽出、二度目の就活でしっかりと内定を得ること」、これ以外にありませんでした。

では、そのために実際に「何を」考え、「どのように」行動したのかを細分化しながら説明していきます。

  • 「時すでに遅し」なコト
  • 留年生・就職浪人のディスアドバンテージ
  • 圧倒的慢心を捨てる
  • 圧倒的準備不足・自己分析・志望動機・論理の穴を作らない
  • 業界研究・企業研究・他社比較・情報不足
  • 圧倒的経験不足を補う

「時すでに遅し」なコト

前述したように、大学3年生でのサマーインターンから本選考での優遇というのは間違いなく存在します。それを二度目の就活を迎えるにあたって、だいぶ後悔しました。

しかし、悲観しても状況は改善しないので、しっかりと「二度目の」就活の準備をしようと考えました。

これからサマーインターンを控える22卒の就活生は、「絶対に複数企業のインターンにエントリーすること」をお勧めします。

自分が興味を持っている企業にエントリーするのもいいですが、低倍率で参加しやすい企業にエントリーすることをお勧めします。なぜなら、高倍率の企業しかエントリーしていない場合に、どこも参加できるインターンがなければ意味がないからです。

人気企業のインターンでなくても、インターン参加企業0社と1社ではだいぶ違っていきます。それは、サマーインターンに参加できない場合に「就活をしっかりと意識し始めるタイミングが遅くなる」からです。

就活は先手必勝、スタートが早ければそれに越したことはありません。大学3年生の夏というのが一般的なスタートという風潮になっているのならば、このタイミングでインターンに行けないということは、すでにスタートする前から差を付けられているということです。

本記事を読んでいる22卒の就活生は、今すぐにでもエントリーしましょう。先述したように私の就活の成否の分岐点はここでした。

大学3年生のサマーインターンに行くかどうかが、失敗するか、失敗しないか、の分かれ道です。

留年・就職浪人のディスアドバンテージ

【留年・就職浪人≒ディスアドバンテージ】 【留年生・就職浪人≠アドバンテージ】

留年や就職浪人が間違いなく不利になるか、と聞かれたらそれは分かりません。ですが、アドバンテージになることは絶っっっっ対にないです(筆者の持論)。

私としては、留年・就職浪人ということをディスアドバンテージとして認識していたので、それをいかにカバーするか考えて行動しました。

  • その①:「なんで留年・就職浪人したの?」という質問に対して、回答を用意する。

    これは、もう挨拶がてら聞かれる感じでした。というか絶対聞かれるのでアイスブレイクの自己紹介で自分から誘導していました。ここで、しっかりと返せないと面接の最初から躓いてしまうことになるので、ちゃんと用意した回答で対応していました。
  • その②:「とにかく早く行動すること」

    いち早く行動することでしか「留年・就職浪人」をカバーする方法はありませんでした。留年・就職浪人云々の前に就活においては、すべてこれに尽きます。

    12月に自己分析・志望動機を終わらせ、志望業界を絞り、エントリーする企業のリストアップは年内に終わらせようとしていました。

    1月・2月に早期選考がある企業を調べ、とにかく早く内定を確保する、ということを目標に掲げていました。結果的には、現在勤めてい企業から2月中に内々定を頂き、早めに就活を終えることができました。

確かに、留年・就職浪人が決まってから海外留学に行って海外経験とガクチカを強化する、などでカバーする方法もありましたが、私の場合4年生時のサークル活動があまりに忙しすぎてそれは叶いませんでした。

だからこそ、「とにかく早く行動」し、「あらかじめ留年・就職浪人に関する質問に備えておく」、ということを徹底しました。

圧倒的慢心を捨てる

一度目の就活の大失敗の最大の要因がこの慢心でした。だから、この慢心を捨てるというのが最初のミッションでした。

ここで1つ、ネックになったのが、「他の20卒と比べて、俺は19卒で一度本選考を経験しているんだ」というさらなる慢心が生まれかけたことです。

しかし、この慢心は割とすぐに消え去りました。だって19卒で成功していなんですもの。失敗しかしていない就活の経験なんてなんの役にも立つわけもありません

例えば、50人の女性に告白して全員にフラれたのに、「俺は50人に告った経験あるから、次にあの美女を落とせる!」とか思い上がっている男性と同じです。それになんの根拠があんの?っていう話です。

一度就活を失敗したことで、「夢見てんじゃねーよ!」って自分を客観的に見つめ直すことができました。

圧倒的準備不足(自己分析・業界研究・企業研究・他社比較・志望動機)

とにかく就活というものは、実際の面接時間30分に対して準備時間が何十時間もかかるものです。

その何十時間もの準備をしっかりやってきたいるかどうかを、30分で効率よく見抜くために制度化されたものが面接だと私は考えました。だからこそ、「自己分析→業界研究→志望動機」という事前準備が何より大切なんだと気づかされました。

A:自己分析・志望動機

就活で一番大事だと実感したのが「自分の経験やいまの考え方、将来どうしたいから、今後どうしたいのか?」ということに対して、論理的に首尾一貫した自分というものをしっかりと確立することだと考えています。

一度目の就活の時には、何となく「こんな感じ?」みたいな自分を決めて、それの裏付けとなる経験を何となく「これでいけんじゃね?」っていうものを肉付けしていました。

しかし、それだと失敗するというのは身に染みて分かったいることなので、「何となく、、、」というのは一切やめようと思いました。自分に対して客観的に、批判的に厳しい目で見て、常に「なぜ?」と問い詰めることが必要だと考え、行動しました

私が実際に行っていた、自己分析は以下のようなものでした。

  • 自分史・モチベーショングラフを作成し、その中で「なぜ」過去の自分はそのように行動したのか、感じたのか、自問自答を繰り返す。

例えば、私は小学生のときにサッカーを、中学で剣道を、高校でラグビーをやってきました。

フェーズごとに、スポーツを転々としてきた理由を今までの人生であまり深く考えてこなかったです。しいて言うなら、その時々で「なんとなく面白そうだから」という理由しかなかったです。

「なぜ過去の自分はそのような行動をしたのか?」

自問してみると、「ぶっちゃけ今やっているスポーツにも飽きてきて、新しいことに挑戦したかった」という感情があったことを思い出し、そこから新たなことに挑戦したいタイプの人間性を持っていることにも気付けました。

とくに、自己分析で役立ったのが、「なぜ私は学園祭の実行委員会をずっとやってきたのか?」という自問自答です。私は、中学・高校・大学と10年間ずっと学園祭の実行委員会をやり続けてきました。

「なぜ?」を繰り返し自問自答する中で、結果的に「他者貢献を通じて、自分の存在価値を見出したい」という私の人間性に気づきました。

ぶっちゃけると、ずっと続けてきた理由は「楽しかったから」というのが本音なのだが、その背景には、今までの自分が気づけなかった人間性を見つけることができました。

その自分の人間性を認識したうえで志望業界を考えたときに、今現在私が身を置く人材業界に興味を持つようになりました。

B:業界研究・企業研究

もちろん各企業の公式HPを見るのは業界研究になるとは思います。しかし、ただ眺めるだけの公式HPにはなんの意味がないことに気づきました。

それは、公式HPに書いてあることを暗記したところで意味はなく、その知識から自分がどのように考えるのか、そしてその企業でどうしたいのか、というところまで思考がめぐっていなかったからです。

だから、業界研究・企業研究で知識をインプットし、自分の意見として言えるレベルにまで到達しようと考えました。実際に私が行った業界研究・企業研究は以下のようなものがあります。

  • 就活支援サイトで業界の大枠を調べ、かつ各企業の情報を収集する。
  • 各企業のIR情報を眺めて現在注力している事業領域や、中期経営計画を眺めて今後注力していきたい事業領域を調べる。
  • それをノートにまとめ、自己分析の結果と照らし、自分の人間性がどのようにその企業で発揮できるか、という将来像をノートに書きだす。

ほかにも業界研究・企業研究の方法OBOG訪問などたくさんあるかと思います。もちろん、unistyleを使うことで業界研究・企業研究をすることもできます。

unistyleの最大の特徴は膨大なESを見ることができる点なのですが、私は個人的に戦略的な就活をするためのテクニック記事や業界研究記事がとても役立つと感じました。

なぜなら、unistyleでは定量的な数値を用いて記事を書いており、どこかの企業に傾倒したような文調ではないため、「自分でしっかりと考える」ということができるからです。

22卒の就活生の方にも是非unistyleを利用することをおすすめします。

圧倒的経験不足を補う(GD・面接対策)

GDや面接対策のために練習企業をいくつかリストアップし、志望企業の前に経験を積もうと考えました。

180度違う業界に対して志望動機を用意するのは時間の無駄なので、同じ業界でも興味がなかった企業などを受けてみることにしました。

私の「二度目の」就活の場合、人材業界・ネット広告業界を中心に見ていたので、その業界の中でもあまり興味がなかった企業を受けてみることでGDや面接練習にあてました。

また、そういった練習企業の説明会でも業界全体の話を聞くことができるので、業界研究にも役立てることができました。

失敗から学んだ「絶対に就活で失敗しない方法」

就活において「絶対に成功する方法・必勝法」というのは存在しているかは分かりませんが、「絶対に就活で失敗しない方法」は存在していると私は考えています。

「絶対に就活で失敗しない方法」は以下の通りです。どれも当たり前のことですが、これができない人(私)が慶應クラスでもゴロゴロいるのが現状です。以下のことを貫徹すれば、就活で失敗することはまずないでしょう。

【就活で失敗しないために必要なコト】

①「留年するな」
②「慢心するな」
③「早く行動しろ」
④「準備を怠るな」
⑤「情報弱者になるな」

①「留年するな」

留年生として就活を経験した私が言えることとして、留年しないことが絶対に就活で失敗しないためのファーストステップです。

留年することに全く得はありません。しっかりと単位を取りましょう。

②「慢心するな」

私の失敗は、慢心と面倒くさがりが引き起こしました。

unistyleのユーザーには、私と同じ慶應生も多いことでしょう。たしかに皆さんの周りの先輩方は就活で成功しているかもしれませんが、それは慶應生だから成功したわけではなく、その人たちがしっかりと準備・対策して挑んだからです。

どれだけ高学歴であっても私のように驕り慢心することなかれ、さもなくば絶対に失敗します

③「早く行動しろ」

就活は早く始めるほど間違いなく有利になります。多くの大学生は3年生のサマーインターンあたりから、とくに意識するようになるかと思います。

私の場合、そのタイミングで何も行動を起こさなかったために、間違いなくスタートが遅れましたし、就活に必要な知識・情報・経験というのも周りの就活生に差をつけられてしまいました。

スタートダッシュを早くすること、スタートダッシュが遅れたのならそれを取り戻すためにそこからの行動を早くしましょう。

④「準備を怠るな」

就活でやることはたくさんあります。ここまでやったら内定が取れる、という指標もありません。

だからこそ、「内定を得るために必要な準備を戦略的に過不足なく行うこと」が重要です。

確かに、就活には面倒なこともたくさんありますが、もしかしたら一生そこに勤めるかもしれない企業を選び対策しているわけですから、今後の人生40年を考えれば、一瞬で過ぎ去る就活の間に面倒な準備をやることは非常に重要です。

私の持論にはなりますが、人生を左右するフェーズとして、高校3年間みっちり勉強しなければいけない大学受験と比べて、半年間準備する就活のほうがコスパがいいと思います。

面倒だからと準備を怠りたい気持ちも十分わかりますが、一度立ち止まって考えてみれば、就活に対してしっかりと準備して臨むことのほうが良い選択肢であることが分かるはずです。(一度目の就活時の私には分かりませんでした!!)

⑤「情報弱者になるな」

先述したように、「情報弱者は絶対に就活で失敗します」

だからこそ、情報弱者になるな!と皆さんに言いたいですし、unistyleをはじめとする就活生向けの情報サイトがたくさんあります。

そういった就活支援サイトを存分に活用するだけでなく、先輩や友人から得られる情報、何より自分自らで得られる情報など、世の中にはたくさんの情報が溢れています。

なんでこんなに情報!情報!って私が言うのかといえば、それは就活で不利になるだけでなく、「視野が狭いままになってしまうから」でもあります。

「絶対にこの業界!この企業が第一志望!」って熱いパッションで就活をしていくのは別に悪いとは思いませんが、他の業界・企業のことを知らないくせによくもまあそこまで意固地になれるよね、って私は思ってしまいます。

もしかしたら、知らないだけでもっと自分にあった理想の業界・企業があるかもしれないのに。

もしちゃんと幅広く情報を持っていたら今まで以上に広い視野を持って物事を見つめることができるようになります。

だからこそ、幅広く情報を網羅することで、今まで見えていなかった自分の視野を広げることが大事だと私は考えています。

なお、就職エージェントneoを利用した情報収集もおすすめです。

アドバイザーから業界の情報や就職活動の進め方、失敗しないためのノウハウなどを客観的にアドバイスがもらえます。

少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。

就活で失敗しないためにはどうしたらいいのか

最後に

就活に対する不安はたくさんあるかと思います。

その中でも、「就活で失敗してどこも行ける企業がない=NNT」という不安を大きく感じている就活生も多くいるかと思います。

そういった就活生の不安を解消すべく、「絶対に就活で失敗しない方法」を解説してきました。

かく言う私は、皆さんが不安に思う「どこにも行ける企業がない=NNT」という状況に陥った経験があります。

逆にそういう経験があるからこそ、「絶対に就活で失敗する方法」と「絶対に就活で失敗しない方法」を知っています。

だからこそ、皆さんが「どこにも行ける企業がない=NNT」という状況に陥ってほしくないので、今回の記事を書きました。

ぜひこの記事を参考に、私を反面教師にして、「失敗しない就活」を進めてください。

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GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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総合商社の巨額減損の歴史 総合商社の巨額減損の歴史 こんにちは。16卒の総合商社内定者です。原油価格の下落により、ここ数年好調であった総合商社の収益に陰りが見えてきています。三菱商事、三井物産、住友商事は2016年3月期の純利益予想を引き下げています。また住友商事は2期連続での巨額減損となります。参考:減損懸念つきまとう資源事業、市況厳冬下で次の一手に注目-総合商社三菱商事は2015年度の通期業績見通しに関して3,600億円から3,000億円に引き下げました。これにより3,300億円の純利益を予想している伊藤忠商事が業界1位の座を奪う形となります。参考:三菱商事「2015年度第2四半期決算公表」このように総合商社のビジネスは様々な事業領域を世界中の地域で展開しているがゆえに、カントリーリスクや景気の状況に左右されやすいです。特に資源分野には多くの投資コストがかかるので、その分失敗した時の減損額は大きく、連日ニュースでも取り上げられます今回のコラムでは総合商社で過去に起きた巨額減損を振り返り、そこから何が学べるかを考えていきたいと思います。総合商社の巨額減損の歴史三菱商事:数の子買い占め事件(1980年)三菱商事子会社の水産商社である北商が年末に向けて価格が上がるという読み違いを行い、数の子を買い占め値段の吊り上げを図りました。しかし、消費者は買い控えを行い北商は負債を抱えて倒産し、三菱商事にも大打撃が与えました。住友商事:銅の不正取引で3,000億円の巨額損失(1996年)銅不正取引事件とも言われており、非鉄金属部長が10年間、銅のデリバティブ取引や多額の銀行借り入れを不正に継続していた事件です。損失は3,000億円にも及び当時の社長が辞任するほどのインパクトでした。伊藤忠商事:4,000億円の特別損失処理(2000年)建設・不動産関連の不採算資産、アジア債権などの債権を一括処理し、3,039億円の損失を計上しました。トーメン:4,047億円の特別損失(2002年)不動産関係会社の整理・統合、業績不振関係会社の整理や売却などで合計4047億円の特別損失を計上しました。これが致命傷となり、2006年に豊田通商に吸収合併され解散しました。住友商事:シェールガス開発の失敗で3,100億円の減損(2014年)米国タイトオイル開発において1,992億円、ブラジル鉄鉱石事業において623億円、米国シェールガス事業において311億円などがあり、合わせて3,103億円の減損処理を行いました。参考:住友商事「2014年度連結業績ハイライト」丸紅:北海油田のガス開発で610億円、米国穀物子会社ガビロンで480億円の減損(2014年)買収した米国の穀物メジャー、ガビロンの買収のれんで430億円、北海油田関連で240億円など合わせて1,250億円の損失を計上しました。しかし、住友商事が連結純利益を赤字としたことで減損を出したとはいえ丸紅の業界順位は4位となりました。参考:丸紅、「減損1200億円」を招いた2つの誤算住友商事:マダガスカルにおいてニッケル開発の投資回収を失敗(2015年)マダガスカルにおけるニッケルの事業で投資回収見込みを見誤り、770億円の減損を出しました。また南アフリカの鉄鉱石事業でも減損を計上し、2015年度第3四半期の損失を1.116億円としました。参考:住友商事「ネットカンファレンスプレゼンテーション資料」参考:住友商事、ニッケルプロジェクトで770億円の減損損失を計上へ今後考えられるリスク三井物産のブラジルリスクブラジルに対するエクスプロージャー(投資・融資・保証の総額)が約8,000億円でこれは他商社に比べて突出しています。ブラジルは政治的なリスクはもちろん、鉄鉱石事業、ガス事業などの難しい事業を行っており、三井物産がブラジルから回収できる金額は今後の資源価格にも大きく左右されます。また三井物産は原油価格の下落によって2015年度の連結純利益見通しを2,400億円から500億円下げ、1,900億円にしています。伊藤忠商事の中国リスクCITICに6,000億円の投資を行っており、中国全体には約8,000億円の投資を行っています。中国の景気減速により資源価格が下落したともいわれるほど中国の影響は大きく、伊藤忠商事の業績が今後どうなるかは中国の景気に委ねられているとも言えます。参考:三菱、三井、伊藤忠、住商、丸紅ってどう違うの?最後に就活生のみなさんからすると総合商社の減損はあまり身近なニュースではないかもしれません。しかし、なぜ減損が起きているのかを一歩引いてみることで世界では何が起きているのかを考えることもできると思います。また住友商事の巨額減損などで就活生の人気が下がることもありますが、自分が働く企業を考える上でそれが本質的なことであるかどうかを考えてみてください。一時の感情に動じないように自分自身の意志を持つことは就職活動において重要だと思います。photobyTaxCredits 33,574 views
日本航空・全日空の違い~OB訪問とESから考える~ 日本航空・全日空の違い~OB訪問とESから考える~ 航空業界完全攻略記事一覧1.航空業界の仕組みや職種、最新動向まで一挙大公開2.【業界研究】志望者必見!航空業界の職種と仕事内容3.【企業研究】航空業界の大手企業一覧4.【業界研究】航空業界の最新ニュースや動向分析〜2020年に向けて〜5.【業界研究】航空業界で役立つ用語まとめ6.【業界研究】航空業界に有利な資格まとめ7.【業界研究】航空業界のおすすめ本まとめ16卒の航空業界内定者です。航空業界の中で不動の人気を誇る二大巨塔、JALとANA。「2016年卒新卒就職人気企業ランキング」ではどちらもトップ10にランクインしています。unistyle就活意識調査ではANAは18位、JALは29位となっており非常に人気です。参照:unistyle就職活動意識調査結果概要→上位校学生約1000名のキャリアにおける目標や志望業界・企業ランキング、果てはTOEICスコアまでunistyleが集計しグラフに可視化しました。この記事を参考に周囲と比較して自分がどの位置にいるのか把握したり、就職活動の軸をもう一度深く考えてみるなどご活用下さい。就職活動の面接では互いを意識しているような問いも多く、「何故ウチなの?」という質問を幾度となく投げかけられたことを鮮明に覚えています。2010年に経営破綻を経験したJALも当時は新卒採用を見送ったようですが、現在は担当者いわく志望者数は経営破綻前と遜色ないレベルにまで回復しているとのことでした。本日は私の経験した面接やOB訪問での話を基に、JAL・ANAの社員、働き方の違いに迫っていきたいと思います。本記事のコンテンツ・社員の違い・社員の働き方の違いはどこから生まれるのか・ESから考える求める学生の違い・まとめ・航空業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介社員の違い両者の共通点:愛社精神が強いOB訪問させていただく中で特に感じた部分です。面接対策に「御社の強みは何だと思いますか?」と聞いたものですが、どちらの社員も「ウチは接客では負けない」と自信を持って語られました。ネット上にはよく「ANAはアジア路線に強い」「JALは国際線に強い」といった典型的な強みが書かれていますが、社員の方からすると「同業他社の強みは自社が誰よりも研究し、追随しているので重箱の隅をつついたような強みでしかない」とのことでした。しかし、働き方には違いがあるようで、ANA(全日空):体育会系気質で、リーダーシップをもってグイグイ周囲を率いていく人が多い。個性的な人が多く、自分の意見を持っていればそれを通すことが良しとされる。このことから社員いわく「会社の中での風通しは良い一方で、のど元過ぎれば熱さを忘れるようなところがある」とのこと。JAL(日本航空):体育会系のノリはあまりなく、周囲と協調して働くことが良しとされる。JALフィロソフィが記された手帳を全社員携帯しており、その指針通りに行動することが美徳である。このことから社員いわく「経営破綻前後で最も変わったことといえば、社員間に共通の行動指針や目標が明確に共有されるようになったこと。同じ部署での結束は強まったが、一方で部署間での連携はまだまだ改善の余地がある」とのこと。もちろんANAにもおとなしめの方が、JALにも体育会系気質の方がいることは確かでしょう。しかし、社員(面接官)の持つコンピテンシーを志望者である学生に求めることは確かであるので、意識するに越したことはないと思います。実際に私が最終面接でお会いした学生の方は、他方の会社では一次面接で切られたとのことでした。社員の働き方の違いはどこから生まれるのかさて、社員の違いに焦点を絞って参りましたが、それらはどこから生まれるものなのでしょうか。働き方の違いは両社が辿ってきた歴史から生じるようです。ANA(全日空):「チャレンジ精神」民間会社としてスタートし、今の地位を築いたことから「チャレンジ精神」が根底にあり、新規路線開拓などにも積極的。説明会を担当していた社員いわく、チャレンジしたことによる失敗の責任は求められない。一方で、責任の所在が明確にならずにそのまま忘れ去られることもある体質。JAL(日本航空):「経営破綻のような失敗は二度と繰り返さない」半官半民の特殊法人としての経歴があることから、完全民営化された後も社員の財務管理の軽視や公務員気質が経営破綻前まで存在していたことは少なからず認められる。経営破綻後は全社員がこの事実を真摯に受け止め働くようになり、その失敗を二度と繰り返すまいと誓っている。しかし、それらの傾向が完全に払拭されたとは言えない状況。2013年は羽田空港国際線発着枠がANAに11便、JALは5便と配分され、ANAに軍配が上がる結果となりました。この配分割合の違いはJALの経営破綻に起因するものであり、ANAは路線拡充を加速させていることから、両社の働き方の違いを明確に示す指標であることが伺えます。ESから考える求める学生の違いそれでは実際のESの設問から両社の求める学生像の違いに迫っていきましょう。今回は事務系のESを例にとって考えます。【全日空の方式】空白に自由記述で、書き方に制限なし【全日空の設問】・一番あなたらしいと思う写真とその理由を述べてください。・ANAの総合職事務職にエントリーいただく理由は何ですか?・大学入学以降、一番自信を持って「これをやった」と言えるものは何ですか?具体的に教えてください。・現時点でのあなたを評価するとしたら、あなたは何の「No.1」だと思いますか?その理由も含めて教えてください。【日本航空の方式】自由記述だが、罫線あり【日本航空の設問】・あなたが大学入学以降に力を注いだ事柄を具体的に3つ挙げてください。・上記3つのうち1つを選択し、「なぜ力を注いだのか(理由)」「何を目指し、どのように挑戦したのか(目標・行動)」、「何を実現し(結果)、何を学んだのか」の順で記述してください。・仕事をする上で、あなたが大切だと思うことを記入してください。・あなたがJALの業務企画職(地上職事務系)を志望した理由と、JALで何を実現したいかを、具体的に記入してください。自分らしさを示す写真や「No.1」を問う設問からも、ANAではチャレンジ精神を重視していることが伺えます。一方でJALでは、チャレンジの「過程」や働く上での価値観、一定の規律の中での自己PR力で学生をフィルターにかけていることが伺えます。以下の内定者ESも参考にしてください。参照:日本航空(JAL)【内定】エントリーシート参照:全日本空輸(ANA)【内定】エントリーシート(6)→日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)のエントリーシートです。まとめ如何でしょうか。航空業界は毎年、選考フローが長く、他社では面接解禁日の1週間以内にほぼ内定が出そろうのに比べて、JAL・ANAはどちらとも面接解禁日から3週間たって内定が得られるなど長期に及びます。長期間におよぶ選考フローは内定した学生が途中で離脱することも考えられるため、就職活動人気ランキング上位である航空会社だからこそなせるものと言えるでしょう。選考が長期化するからこそ、ネットで簡単に得られる会社の強み・弱みでは面接の突破は難しいと実感しました。上記の内容や「同業の中でもなぜうちの会社か?」という質問に驚くほど簡単に答える三つのアプローチも参考にしながら、是非自分なりの「なぜ御社なのか」を作り上げていただく一助としていただければ幸いです。参照:「同業の中でもなぜうちの会社か?」という質問に驚くほど簡単に答える三つのアプローチ→多くの学生が面接で聞かれて窮するのが「他社じゃなくて何でウチなの?」本記事ではこの質問に説得力を持たせて答えるための3つのアプローチ方法を紹介しています。また、このアプローチに則った内定者の回答も複数掲載しているため是非ご一読下さい。航空業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に航空業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。航空業界完全攻略記事一覧1.航空業界の仕組みや職種、最新動向まで一挙大公開2.【業界研究】志望者必見!航空業界の職種と仕事内容3.【企業研究】航空業界の大手企業一覧4.【業界研究】航空業界の最新ニュースや動向分析〜2020年に向けて〜5.【業界研究】航空業界で役立つ用語まとめ6.【業界研究】航空業界に有利な資格まとめ7.【業界研究】航空業界のおすすめ本まとめ 92,564 views
30歳までにベンチャーの役員になれるキャリアを歩めば会社にしがみつく必要はない 30歳までにベンチャーの役員になれるキャリアを歩めば会社にしがみつく必要はない ※本記事は2016年10月に公開された記事になります。東日本大震災後の東京電力、東芝の不正会計、鴻海によるシャープの買収など、大企業に入れば安泰だと思われていた時代ではなくなり、「会社にしがみつきたくない」と思っている就職活動生は多いのではないでしょうか。一方で会社にしがみつきたくないと思いながらも具体的にどういったキャリアを歩んでいけば会社にしがみつく必要がなくなるのか示してくれる人は少ないでしょう。今回は実際の事例も踏まえながら、会社にしがみつきたくない人向けにどういったスキルや考え方が必要なのか踏まえてご説明します。この記事はエンジニアや特化型の専門職を目指すスペシャリストに向けた記事ではなく、ビジネス総合職で将来的にはマネジメント候補として採用されるゼネラリスト向けに書いてますので予めご了承ください。なぜ30歳までにベンチャーの役員を目指すべきなのか「収入や待遇をそこまで落とすことなく、主体的に仕事内容や会社も選ぶことができるようになるから」というのが30歳までにベンチャーの部長・役員クラスを目指すべき理由です。一度、ベンチャー企業の部長や役員クラスに就任することができれば、転職の際も同じポジションで移れる可能性が高まります。ベンチャー企業と言っても調達していたり、事業が順調に伸びている会社の場合、部長クラスで年収800万円前後、役員クラスだと1000万円前後が相場といえます。30歳までにベンチャーの部長・役員クラスに転職できるという自分自身の市場価値を確信した上で、会社に残って仕事をするのか、思い切って転職してみるのか考えるのが「会社にしがみつきたくない」と思っている人にとってよいキャリアパスだといえます。例えば総合商社であれば順当にいけば年収1400万円程度は約束されますが、海外転勤が頻繁にある、仕事内容を主体的に選ぶことができない一方で、ベンチャーの役員クラスであれば1000万円程度の年収を確保した上で、職場や仕事内容を選ぶことができる立場になります。安定な可能性が高いけど束縛される環境を選ぶのか、不安定な可能性があるものの自由を選ぶのか、両方の選択肢を手に入れた上で考えてみてほしいと思います。30歳までにベンチャー役員の実際の事例実際に30歳までに転職してベンチャー役員になった人の事例を見ていきましょう。こういった事例は少なくありません。◆コンサル退職後→スタートアップ社員→100名規模のベンチャー執行役員新卒でコンサルティング会社に入社後、その後にスタートアップに転職、ベンチャー企業のスピード感を味わった上で、少し上のステージにあるベンチャー企業の執行役員として入社したケースになります。急成長中であるものの、メディア露出が少なく認知が低いベンチャー企業などを狙うと執行役員に就任できる可能性が高まるといえるでしょう。◆総合商社退職後→上場して間もないベンチャー企業の事業部長総合商社での待遇を捨てて、上場して間もないベンチャー企業の事業部長として転職したケースです。総合商社では、一般的にマネジメント職となる課長になるのが40歳と遅いのですが、海外駐在や子会社出向することで本社よりも早くマネジメント経験を積むことができます。総合商社でも与えられた仕事をこなすだけでなく、早くマネジメント経験を積むためにどうすればいいのか考えて適宜、上司と話せると成長のスピードが加速するでしょう。30歳までにベンチャー役員になるために必要なマインドセットとスキルベンチャー企業だろうと大企業だろうと、マネジメント層である部長・役員の採用は、ポテンシャル採用ではなく即戦力採用であり、過去の実績は不可欠となります。その上で下記のようなマインドとスキルがあるとよいでしょう。①成果に対する強いこだわり成果に対する強いこだわりは必要で前述の通り、個人として実績をあげた経験も必要不可欠といえます。これは何もわかりやすい営業成績などに限ったことではなく、社内のオペレーションの改善などバックオフィスでできることも少なくありません。例えばコールセンター業務のアウトソースについて、発注先と構築した経験なども評価対象となります。わかりやすい営業数字などで評価される環境でない場合は、自ら「成果」を定義して業務に落とし込む必要があるので少しハードルが上がるかもしれませんが、そうした常に自ら会社のための成果を定義して実行する経験と姿勢は高く評価されるでしょう。②正解のない問題に対する主体性と実行力ビジネスの現場は正解がない中で、現在ある情報から手探りで取り組む必要がありますが、このことを理解している人はビジネスマンでも少なく、ややもすると上司が正解を知ってるからその通りに実行するのが現場の仕事だという意識の人も少なくありません。上記①の成果に対するこだわりにも共通しますが、正解のない問題に対して自分で考えて行動して、結果に結びつけるマインドと実行力は不可欠です。指示待ち人間にならずに自ら正解のない問題だと認識した上で行動する力が求められます。③物事の仕組み化部長や役員クラスになった時に求められるのは、個人としての成果というよりも組織として成果を出すための仕組み化であり、個人として成果をあげるだけでは部長・役員としては物足りないといえます。人を使って物事を仕組みにしていくことが求められており、30歳までの経験でも何かを仕組み化した経験というのが求められる傾向にあります。営業であれば、個人として営業した経験だけでなく、営業経験を研修として組織化したり、営業組織のパフォーマンスをあげるためのマニュアルを変更するなど組織に対して仕組み化で貢献することが求められます。④専門領域最後に専門領域があるとやっぱり評価されやすくなります。多くの人がこの専門領域に目がいきがちですが、前述の通り、マインドセットに近い部分も重要なのであえて最後に書いています。やはり外資系メーカーなどでファイナンスや人事、マーケティングに専門的に関わってきた人は、CFOやCMOなどのCxOポジションにつきやすいのは確かです。総合商社や外資系コンサルなどで専門領域に特化してこなかった人は、COOポジションとして社内の何でも屋としてのポジションを目指すことになるといえます。最後に実際には日系大企業に入社すると、課長になるのも40歳と遅いため中期的な目標設定ができず、目の前の仕事に忙殺されて自分のキャリアパスを考えられない人も多いのが実態です。一方で漠然と会社にしがみつくのは嫌だなと思いながらも具体的にどうアクションしていいのかわからない人も多いのでそういった人は参考にしていただければと思います。就活生も漠然と潰れそうにないし、自分に自信がないから日系大企業と不安を先送りにすると、どっかのタイミングで会社にしがみつきたくないといった漠然を不安に抱くことになるので、最初から意識してキャリア選択してみるのをオススメします。【関連記事】 44,656 views

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