上場企業のメリットとは？時価総額ランキングや有名企業一覧など解説

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最終更新日：2025年03月18日

上場企業のメリットとは？時価総額ランキングや有名企業一覧など解説

就活生の皆さんは「東証一部上場企業」や「東証プライム市場」といった言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。

実際に「とりあえず東証一部上場企業、プライム市場の企業に行ければ安心でしょ」という考えで上場企業を軸に就職先の企業を選ぶ就活生も少なくないかと思います。

しかし上場企業とは何なのかを完璧に理解している就活生は多くないと思われます。

そこで本記事では、そもそも上場とは何なのか、上場するメリットやデメリットなどを解説します。記事の後半では上場企業の時価総額ランキングや非上場の有名企業一覧も紹介します。

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上場とは

上場とは

まず上場とはどのようなものなのかを解説します。

上場とは日本取引所グループの定める審査基準を通過し、証券取引所で自社の株式を売買できるようにすることです。

株式とは

株式会社が事業を興すための資金集めとして発行するものが株式です。株主は株式と引き換えに資金を提供することで、会社が利益を上げたときに利益の一部を配当金として受け取ることができます。こうした株式の売買を行っている場所を証券取引所といいます。

企業が上場するためには、株式の取引をしても良い信頼のおける会社であると証券会社に認めてもらう必要があり、厳しい審査基準をクリアしなければなりません。

日本には証券取引所がいくつかありますが、本記事では東京証券取引所(以下：東証)の上場区分や上場企業について解説します。

東証の上場区分と上場する条件とは

東証の上場区分と上場するための条件とは

上記では上場とはどのようなものか解説しました。次に東証の上場区分と上場するための条件を解説します。

以前まで東証の上場区分は「東証一部」「東証二部」「マザーズ」「ジャスダック(JASDAQ)」となっていましたが、2022年の4月に上場区分が再編され以下の3つの上場区分となりました。

  • 東証の上場区分(1)プライム市場
  • 東証の上場区分(2)スタンダード市場
  • 東証の上場区分(3)グロース市場

ここからは上記の3つの市場について特徴や上場するための条件を解説します。

プライム市場

プライム市場は東証が運営する市場の中で最上位に位置しており、再編前の東証一部市場に相当します。

プライム市場は信託銀行や信用金庫など機関投資家の投資対象となりうる規模の時価総額や流動性があり、公正な企業経営を行うための高水準な仕組みが整っている企業が多いです。

また投資家との持続的なコミュニケーションを重視し、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に努める企業向けの市場となっています。

プライム市場に上場する条件は以下のようになっています。

プライム市場の上場条件

※上記表は東京証券取引所『プライム市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成

スタンダード市場

次にスタンダード市場を解説します。

スタンダード市場は再編前の東証一部、東証二部、更にはジャスダック(JASDAQ)を集約したものという位置づけに当たります。

投資家が取引できるような一定の時価総額や一般的な流動性を持ち、上場企業として最低限の公開性、仕組みがある企業が多く上場しています。

経営方針などの観点から自社に最適な市場区分であると判断し、プライム市場ではなくあえてスタンダード市場を選択するケースもあります。また反対に、再編時にプライム市場の要件を満たせずスタンダード市場となった企業もありました。

スタンダード市場に上場する条件は以下のようになっています。

スタンダード市場の上場条件

※上記表は東京証券取引所『スタンダード市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成

グロース市場

上場区分の最後はグロース市場です。グロース市場は再編前の東証マザーズとジャスダック(JASDAQ)を集約した位置づけに当たります。

グロース市場は高い成長可能性が期待される市場で、ベンチャー企業や創業から間もない企業が対象となることが多いです。

プライム市場やスタンダード市場と事業実績を比較すると、リスクの高い企業が多いため上場後は事業計画と進捗の適時、適切な開示が求められます。

グロース市場への上場の条件は以下のようになっています。

グロース市場の上場基準

※上記表は東京証券取引所『グロース市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成

企業が上場するメリットとは

企業が上場するメリットとは

ここまでで上場とは何なのか、また上場の区分が理解できたかと思います。ここからは企業が上場するメリットを解説します。

就職活動を進めるうえで漠然と上場企業に就職したいと考えている就活生も多いのではないでしょうか。納得のいく就職活動にできるよう、本記事を参考に上場企業のメリットを押さえてみてください。

本記事では上場企業のメリットとして以下の3つを紹介します。

  • 上場企業のメリット(1)ネームバリュー・社会的信用が高まる
  • 上場企業のメリット(2)資金調達・人材の確保が容易になる
  • 上場企業のメリット(3)健全な経営体制になる

ネームバリュー・社会的信用が高まる

企業が上場するメリット1つ目は「ネームバリュー・社会的信用が高まる」ことです。

総務省によると2021年時点での日本の企業数は約367万4千社となっており、その中で上場している企業は3869社と限られていることが分かります。(2022年12月29日時点)

そのため一定の基準を持たし上場企業となると知名度やネームバリューは向上すると考えられます。

また各市場に上場することでそれだけの時価総額があることを証明でき社会的信用も高まるでしょう。

資金調達・人材の確保が容易になる

上場することで企業は市場から様々な形で資金調達ができるようになります。

更に上場することで社会的な信頼も高まるため銀行や投資家からの融資も比較的受けやすくなると考えられるでしょう。

また就活生にとって上場しているかどうかは就職先を決める重要なポイントになることも多いと考えられます。知名度が上がればそれだけ就職希望者が増える可能性も高まるため優秀な人材を確保しやすくなるのではないでしょうか。

健全な経営体制になる

企業が上場するメリット3つ目は「健全な経営体制になる」です

企業は上場する過程で法令順守や内部統制、コーポレート・ガバナンスといったリスク面を考慮して不正を防ぐ仕組みなど、健全な経営体制を築くことが求められます。

また上場後も情報開示をすることを前提に社内のコンプライアンスなどを統制しないといけないため健全な経営体制を継続する必要があります。

企業が上場するデメリットとは

企業が上場するデメリットとは

ここまでで上場企業のメリットは押さえられたと思います。

しかし上場企業にはメリットばかりあるわけではなくデメリットも存在します。闇雲に上場企業を志望するのではなく、企業が上場する際のデメリットも押さえ納得できる就職先を見つけられるようにしましょう。

本記事では上場企業のデメリットとして以下の3つを解説します。

  • 上場企業のデメリット(1)上場するためのコストがかかる
  • 上場企業のデメリット(2)経営の自由度が低下する
  • 上場企業のデメリット(3)買収のリスクが高まる

上場するためのコストがかかる

上場企業のデメリットとして上場するためのコストがかかることが挙げられます。

資金が必要となるのはもちろんですが、人的コストや時間的なコストもかかります。

具体的には監査法人などへの監査報酬や上場するための人員の確保、コンサルティングを雇う場合はコンサルティングへの報酬も必要となります。

上記は必要となるコストの一部であり、上場後も年間上場料など上場を継続するためのコストや、そもそも上場するために3年ほどの期間を要するなど時間的コストもかかるためデメリットと考えられるでしょう。

経営の自由度が低下する

経営の自由度が低下することも上場企業のデメリットの一つです。

上場することによって多数の株主と関わりを持つようになります。株主の多くは配当や株式売却の利益を重要視しているため、株主も納得がいく形で利益を維持しなければなりません。

また株主総会などでは株主からの意見を受ける場合もあり、上場以前のように企業の経営者だけで経営方針などを判断することは難しくなります。

買収のリスクが高まる

上場企業のデメリット3つ目は「買収のリスクが高まる」ことです。

上場すると不特定多数の投資家が自由に企業の株式を買うことができます。そのため個人投資家のみならず競合他社からの買占めに注意する必要があります。

株式は過半数を買い占められると経営権が奪われてしまいます。そのため敵対的買収など唐突に買収を仕掛けられた際には、経営陣が既存株主の株式を買い取るなどして防衛策を講じる必要があり予期せぬコストがかかることもあります。

企業の評価に直結？上場企業の時価総額ランキング

上場企業の時価総額ランキング

ここまでで上場とは何なのか、上場企業のメリットやデメリットを理解できたかと思います。

ここでは上場企業の時価総額ランキングを紹介します。

時価総額は企業の価値や規模を表す際の指標で、業績のみならず将来への期待も含まれた数値になっています。上場企業の中でもどのような企業が特に評価されているのかを押さえ就職先を決める際の参考にしてみてください。

上場企業の時価総額ランキングTOP10は以下の通りです。

上場企業の時価総額ランキング

1位 トヨタ 約29兆7749億円
2位 日本電信電話(NTT) 約13兆5499億円
3位 ソニーグループ 約13兆4116億円
4位 キーエンス 約12兆5276億円
5位 三菱UFJフィナンシャ...
もちろんプラスになることはあるが、一般的なことでも、何を考え、課題があった際にはどう向き合い、結果どうなったかということが大事です。話をより具体化するために数字を出すことが大切かと思います。その方が目に留まりますし。実際に私もESや履歴書には成果を具体的に書いていましたし、面接の際はわかりやすく伝えるようにしていました。「売り上げを増加させました」よりも、「売り上げを2倍にしました」の方がイメージしやすく、相手にも伝わりやすいですよね。 もちろんプラスになることはあるが、一般的なことでも、何を考え、課題があった際にはどう向き合い、結果どうなったかという、
場合によっては「成果なんて出したことがない！」と思う人もいるかもしれません。
トヨタ自動車(TOYOTA)の企業研究ページはこちら
日本電信電話(NTT)の企業研究ページはこちら
ソニーグループの企業研究ページはこちら
キーエンスの企業研究ページはこちら
三菱UFJフィナンシャル・グループの企業研究ページはこちら 
ソフトバンクの企業研究ページはこちら
KDDIの企業研究ページはこちら 
ファーストリテイリングの企業研究ページはこちら
第一三共の企業研究ページはこちら
リクルートの企業研究ページはこちら 

あの有名企業も!?非上場の大手企業一覧を紹介

非上場の大手企業一覧

本記事では主に上場企業について解説してきました。企業は上場することで社会的信頼が高まるなどのメリットがあり、実際に就活生の皆さんが聞いたことのある企業の多くは上場していると考えられます。

しかし上場企業にもいくつかのデメリットはあるため様々な理由からあえて上場していない企業も存在します。

そこでここでは非上場の大手企業一覧を紹介します。

非上場の大手企業一覧

様々な理由から上場していない大手企業の一例として以下のような企業が挙げられます。
上場していない大手企業一覧
・サントリーホールディングス
・読売新聞社
・竹中工務店
・NTTドコモ
・ADK
・森ビ...
なぜその業界、その中でもその会社、その職種なのかを答えられるようにしておきましょう。
○実際に学生時代に取り組んできたことや志望動機につながるきっかけとなった出来事
○どんなことをしたいのか、自分が入社することによって会社にとってどんな風に役に立つのか
上記に挙げたことを話せるようにセットで準備しておくといいかと思います。志望動機は、HPに書いてあることや会社説明会で人事が言っていたことをただ言うのでは薄っぺらいですし なぜその業界、その中でもその会社、その職種なのかを答えられるようにしておきましょう。
○○会社訪問などであった印象的な出来事
上記に挙げたことを話せるようにセットで準備しておくといいかと思います。

最後に

上場企業 最後に

本記事では上場とはどのようなものなのか、上場企業のメリットやデメリット、時価総額ランキングなどを解説しました。

上場は時価総額などの条件をクリアしている企業であるというステータスになっていますが、あくまで１つの指標にすぎません。

就職活動においては上場企業だけを企業選びの軸にするのではなく、自分がやりたいこと、どういう環境で仕事をしたいのかを考えることが重要です。

企業選びの際には「上場企業だから選んだ」ではなく「これがやりたいからこの企業を選んだ」と言えるようになりましょう。

企業選びの軸の決め方を詳しく知りたい方は以下の関連記事をご覧ください。

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unistyle編集部

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肢を増やそう！河尻さん：自分の未来をデザインする！そんな気持ちで、一歩ずつ前に進んでいってほしいです。私たちも全力でサポートします。＿＿かっこいい一言ありがとうございます！お二人がどんな思いで学生に寄り添っているかとても伝わりました。就職に有利な資格取得も。日本福祉大学に入学し福祉マインドを身に着けよう！某漫画の舞台になった日本福祉大学東海キャンパス（日本福祉大学WEBサイトより引用）大学に通いながら社会福祉主事任用資格が取得できる！＿＿高校生やその保護者の方に向けて、ズバリ日本福祉大学の魅力を教えてください。中嶋さん：本学は福祉系の大学ということもあり、社会福祉主事任用資格に必要な3科目を履修することで、この資格を取得できるというのが大きな特徴です。これは全学部対象です。この資格は、特別な試験や更新研修も必要なく、履歴書にも書ける資格として非常に有用です。たとえば、公務員試験では福祉系の資格を持っていると優遇されることもありますし、民間企業でも「福祉マインド」や「対人支援に強い人材」として評価されやすいです。これらは他大学にはあまり見られない、日本福祉大学ならではの強みだと思います。また、自動車免許しか資格がないという学生も多い中で、このように全学部の学生が履歴書に書ける国家資格を取得できるという点は、就職活動において大きなアドバンテージになると考えています。キャリア開発課から高校生・保護者へ一言＿＿最後に、高校生や保護者へ一言お願いします。中嶋さん：ぜひ一度オープンキャンパスに足を運んでいただければと思います。福祉マインドにあふれた、温かく、人にやさしい雰囲気の大学であることを、実際に感じていただけるはずです。本学の学生は、企業の方からも「真面目で誠実」と評価をいただくことが多いです。「福祉」と聞くと、どうしても「介護」というイメージが強いかもしれませんが、私たちが目指すのは、"ふつうのくらしのしあわせ"を支えることなんです。健康でなければ当たり前の生活は送れませんし、当たり前の生活を整える支援ができること、それこそが社会にとって大きな力になると考えています。そうした価値観に共感してくださる方には、きっとぴったりの大学だと思います。企業の皆様へ「キャリアサロン」のご案内キャリアサロンの様子キャリアサロンで学生の素の様子をみることができる＿＿企業の方へ周知したい就職支援の取り組みについて教えてください。中嶋さん：先ほどもお話しした、キャリアサロンです。本学のキャリアサロンは、年間で約600社が参加する大規模なイベントとなっています。毎週木曜日に開催しているため、企業のご担当者様にとっても日程の調整がしやすく、継続的な採用活動の一環としてご活用いただけるのが特徴です。この取り組みは、学生にとっても企業にとってもリラックスした雰囲気の中で本音を交わせる貴重な機会となっており、企業のご担当者様からも「学生の素の様子が見られる」「対話しやすい」といったお声をいただいています。＿＿企業の方から参加を希望する際は、どのような流れになりますか？中嶋さん：参加をご希望の企業様には、電話またはメールにて事前にお問い合わせいただき、空き枠の確認をお願いしています。ぜひ多くの企業の皆様にご参加いただければと思います。取材後記「福祉マインド」を大切に、社会に貢献する人材を育成する日本福祉大学。福祉系の就職先はもちろん、民間企業への就職者も多く、キャリア開発課では学生一人ひとりのニーズに寄り添った支援を行っています。企業や業界に関する知識を深める機会を提供したり、企業との接点を日常的に持つことで場慣れしてもらうなど、学生が納得のいく就職につながるよう、さまざまな取り組みが行われていることが伝わってきました。キャリアや就職活動に不安を抱えている方は、ぜひ一度キャリア開発課を訪ねてみてはいかがでしょうか。温かい人柄と学生への強い思いを持った職員の皆さんと一緒に、自分の未来をデザインしていきましょう！日本福祉大学のキャリア開発課についての詳細は以下のリンクからご確認ください。日本福祉大学キャリア開発課の詳細はこちら他大学の就職支援についての取材記事は以下のリンクからご確認ください。大学キャリアセンターインタビュー記事一覧 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総合商社志望者であれば銀行、メーカー、専門商社を見ておくべき 総合商社志望者であれば銀行、メーカー、専門商社を見ておくべき こんにちは。16卒の総合商社内定者です。17卒においては6月1日から面接が解禁されることが正式に決まりました。総合商社の面接は6月1日から始まりますが、もうすでにインターンの応募が始まっています。総合商社志望者は今からでも遅くないのでインターンのエントリーシートを書き始めましょう。さて今回は総合商社を志望する学生であれば早い段階から銀行、メーカーおよび専門商社を見ておくべきだということを伝えたいと思います。総合商社のビジネスは多岐に渡りますし、内定後にある程度の希望は出せるものの、どこの部署に配属されるかはわかりません。また総合商社のビジネスモデルとして「トレーディング」と「事業投資」が挙げられますが、入社してからどちらの業務に従事するかはわかりません。人によってはローテーションでどちらにも従事する人もいますが。以上のように考えた私は総合商社を理解する上で実際に銀行、メーカー、専門商社に関しては本選考も受けていましたし、インターンも行っていました。専門商社では長期インターンでもお世話になっていました。それでは、それぞれの業界ごとに総合商社志望者が受けるべき理由を書いていきたいと思います。銀行を受けるべき理由・銀行の融資と総合商社の事業投資の違いを学ぶ総合商社のビジネスモデルには「事業投資」があると述べましたが、これはいわゆる投資ファンドのようなものというよりかは経営に参画してその事業そのものを活性化させていくというスタンスをとっています。例えば出向先の関連会社の役員に本社の社員を送り、経営に参画させます。経営を通じてその事業自体を活性化させて今後の取引をよくしたり、本社として活性化したその事業に再び投資をしていくという良い循環が生まれます。銀行ではそのような形で経営に参画することは少なく、融資をすることで企業を成長させ、その利ざやを抜いて利益を得ていきます。融資をする企業は総合商社と比べて幅広く、一人の担当者が100社以上の中小企業の担当を持つことはざらにあります。総合商社が自社の事業に関係のある会社に対して投資を行うのに対して、銀行はありとあらゆる業界、企業に対して融資を行うといえるでしょう。私自身銀行の面接で、商社は自分達の利益を最優先に考え事業投資を行っているが、銀行は公共性も考え融資を行っているがそれについてはどう思っているかの意見を求められたことがあります。このような違いがあることを理解しておくことは重要です。・財務的な面で企業を支援することを学ぶ日本の企業が海外に進出したいという時に商社は物流をはじめとして様々な情報やノウハウを駆使してプランを組みますが、銀行はあくまで財務的な支援がメインです。上記では簡単に記述しましたが、実際に企業説明会やOB訪問など社員から直接話を聞くことが重要です。商社の面接でもなぜ銀行ではなく商社を志望しているのかを訊かれます。その際に実際に銀行を見ていると商社との違いが話せて良いでしょう。メーカーを受けるべき理由・商社の一番の得意先であるためメーカーは総合商社の一番の得意先です。トヨタ自動車や新日鐵住金のような日本を代表する企業であっても世界で戦っていくには商社の力を借りる必要があります。また総合商社に入社した場合、メーカーと関わる機会は非常に多いです。そういう意味でもメーカーに説明会やOB訪問を通じて商社との関わり方に関して知っておくことは他の就活生と一線を画すのに良いでしょう。またメーカーの選考は比較的早く始まるので5月中に内々定を出す企業も出てくると思います。メーカーは自社の製品をこよなく愛し、情熱に溢れている人が多いように感じました。特に私が選考を受けたメーカーでは社員が非常によく話を聞いてくれて、良い印象を受けました。専門商社を受けるべき理由・トレーディングが収益の大半を占める専門商社は総合商社と比べると手を出している事業領域が狭く、事業投資に手を出せない会社が多いです。つまり専門商社のメインビジネスは「トレーディング」です。商社の「トレーディング」を理解する上で専門商社を見ておくことは良い経験となるでしょう。・その商材を扱っている社員の雰囲気を掴める専門商社の場合、扱っている商材が総合商社でいうと一つの事業本部もしくは部署のような規模であることが多いと思います。総合商社はよく社内でも部署によってまるで違うカルチャーが存在するといわれますが、このカルチャーは取引先に依存するものが大きいです。専門商社の社員と関わることでその商材を扱っている総合商社の部署に近い雰囲気を掴むことができるでしょう。私自身がインターンを行っていた専門商社と同じような商材を扱っている総合商社の社員にOB訪問した際も同じような雰囲気を感じました。内々定をたくさんもらっておくこと6月1日の総合商社の面接が始まる頃にはメーカーや専門商社の内々定を数社もらっておくことが商社の面接を優位に進めていく上では大事です。またメガバンクは早いと6月1日に内々定を出すので、そこでメガバンク三行のいずれかから内々定をもらっておくことが重要でしょう。また内々定をたくさんもらっておくことは今後の選考においても自信につながります。内々定をもらうことで業界の比較を行うことができるだけでなく、面接での立ち振る舞いにも磨きをかけることができます。最後に他の業界を見ずに総合商社が第一志望であるという言葉には矛盾を感じます。なぜなら総合商社では様々な商材を扱っており、志望した部署に配属されるかどうかはわからないからです。また商社はメーカーのように自社で製品を持っていなければ、保険会社のように商品パッケージがありません。私自身は人生を通して一つの製品にこだわっていく生き方をイメージすることができなかったので、様々な可能性のある総合商社をファーストキャリアとして選びました。そして様々なタイプの専門商社の面接を受けることで業界の知識をつけることができ、総合商社の面接により優位な状況で挑むことができるでしょう。私自身、専門商社でインターンしていたことや銀行から内定を頂いていたことを総合商社の面接では話し、その上で総合商社を志望しているという話をしていました。この方が面接官に対する説得力が増します。総合商社を志望する学生はぜひ視野を狭く持たずに、銀行やメーカー、専門商社のインターンや本選考にチャレンジして下さい。photobyGeorgiePauwels 31,078 views
総合商社から転職する若手が増えているって本当？三菱商事から転職した人に「実態」を聞いてみた。 総合商社から転職する若手が増えているって本当？三菱商事から転職した人に「実態」を聞いてみた。 unistyleの読者で、総合商社を希望している人も多いと思いますが、最近総合商社から転職する若手が増えているらしいです。「終身雇用」や「高年収」の代名詞になっている総合商社。転職を前提に新卒で入社している人が総合商社には少ないイメージがあると思いますが、一体なぜ転職が増えているのでしょうか？参考：転職サイトに商社若手の登録が急増。なぜ彼らは“高給”を捨てるのかそこで今回は新卒で三菱商事に入社し約4年間勤務した後に、従業員数20名のベンチャー企業に転職した後藤さんから、その転職理由や若手の転職増加の実態について聞いてきました。慶應義塾大学出身。在学中は、体育会のアイスホッケー部に所属。大学卒業後、三菱商事にて約4年間勤務。入社後、米州/インドの工作機械販売会社の経営支援業務に従事。その後、タイ国総合大学に一年間留学。在学中、チュラロンコン大学卒の教授から教えを請い、タイ僻地の山寺にて出家。大学卒業後、三菱商事設立のタイ国内ベンチャーにて、農業機械の販売網開拓をリード。2018年3月に日本に帰国後、経営メンバーとしてキャディ株式会社に参画。三菱商事への入社理由は、経営を学びながらグローバルな社会課題を解決できるからーー本日はよろしくお願いいたします。早速ですが、そもそもなぜ三菱商事に入社を決めたのでしょうか？元々自分は、「一度しかない人生だからこそ、社会に大きなインパクトを与える経営者になりたい」という想いを持っています。就活では「グローバルに社会課題解決に取り組んでいる」と「経営に携われる」という2つの軸を持って就職先を探していました。リクルート、野村證券、ATカーニーなども受けてはいたんですが、やはり総合商社は歴史もあり、社会に大きなインパクトを実際に与えてきた実績があります。なのでまずは総合商社の一員となり、ビジネスを学びながら、次のステップを考えるのも有りかなと思い志望しました。特に三菱商事は、総合商社の中で最も事業のスケールに限界が無いと感じ、入社を決めました。ーー実際入社してどうでしたか？結論としては、自分にとっては正解だったと思います。今、自分が就活生に戻ったとしても、三菱商事を選んでいます。三菱商事時代に製造業の現場で働いたことで、製造業のリアルな課題を認識することができました。それがまさに、今の仕事にも繋がっています。まず1～2年目は機械グループの産業設備チームに配属になりました。主に事業経営とトレーディングという2つの仕事をしていました。具体的にいうと、工作機械を日本からアメリカに持ってくるのが主な仕事でした。いわゆる、モノの供給ですね。市況などを気にしながら、「御社の価格だと、アメリカのマーケットと合わないので値段を下げてください。」といった値段の交渉もしていました。また、総合商社にはバリューチェーン（物流）のあらゆる側面にアプローチするという戦略があります。本社の仕事だけでなく、物流の下流を担う子会社に関連した仕事も関らせてもらいました。海外にある子会社の株主として、しっかり利益が出ているのかをチェックし、仮に経営状態が悪化している場合は、どうやって解決するかを新人なりに考え提案していましたね。2年間の現場での経験を通して、製造業のリアルな課題を感じることができたのは、自分の糧になっています。3年目になると、グローバルな知識と経験を身につけるために「グローバル研修生制度」に自ら手を挙げ、語学研修でタイのコンケン大学に行きました。1年間ビジネスから離れ、みっちり勉強に集中しました。4年目には、三菱商事が設立したタイ国内ベンチャーで日本のトラクターをタイの農機会社に売っていました。ひたすら地方の農家を回ったり、販売店拡大の経営支援をしたり、仕事内容は多岐にわたりました。海外で実際に働く経験を積めたのは、まさに総合商社の醍醐味でした。日本で働いていた時は当たり前で気にも留めなかった些細なことが、海外では実行が難しいこともしばしば。「これだと人は動かないよね。」と机上の空論ではなく、現場に立ち人の心を動かすリアルな経営を学ぶことができた良い機会でした。三菱商事時代を振り返ると、「モノづくりの知識」「グローバルな経験」「ビジネスや経営の基礎」を学ぶ４年間でした。入社して良かったなと思います。三菱商事から転職を決意したのは「0→1(ゼロイチ)」が次の自分には必要と感じたからーーそれではなぜこのタイミングで転職を決意したんですか？4年間働き、経営をある程度理解できるようになりました。総合商社の場合、部門が変わることはあっても、基本的には経営のメンテナンス、つまり10→100にするという仕事内容自体は大きく変わらないんですよね。僕としては、本当の経営者になるためには、ゼロからビジネスを生み出す経験が必要と感じたんです。もちろん、三菱商事にも社内ベンチャー制度はありますが、既存の事業との連携を求められる場合も多いです。なので、起業と転職を視野に入れるようになりました。そして、いくつかアイディアをもって色々な人と意見交換をしていた時に、今働いているキャディのCEO加藤との出会いがありました。ーーなぜ今の会社に転職をしたのでしょうか？今思うと本当にタイミングだったなと思いますが、「人」「事業」「スキル」全部良かったんですよね。まさに運命ですね。（笑）まずは「人」に関して。とりあえず、働いている人がめちゃくちゃ優秀だったんですよね。CEOの加藤はマッキンゼーアンドカンパニー出身で、CTOはApple出身。「一緒に働きたい！」と思える人との出会いがあったのは自分にとっては大きかったです。次に「事業」に関して。キャディの事業は産業の構造を変えるポテンシャルを持っていると感じました。まさに社会課題を解決するインパクトの大きい事業で、やり甲斐を感じれるだろうなと。製造業市場のなかでも「部品調達工程」という、120兆円規模の分野ながら、100年以上イノベーションが進んでいない世界に革命を起こそうとしています。発注者・受注者の非効率を解決するとともに、技術はあれど営業力がなく廃業する日本の町工場を救う、社会貢献性の高いビジネスです。実は三菱商事時代に、似たようなアイディアを新規事業として提案したんですが、実行されなかったんです。工作機械を担当した時から製造業に興味があったので、キャディの構想を聞いた時に心の底からワクワクしました。最後は「スキル」について。確かに、キャディでは総合商社で培った製造業に関する知識や、グローバル経験を活かせることも魅力でした。しかし一番の魅力は、三菱商事では経験できなかった0からベンチャーを立ち上げる経験を積むことができることです。他のベンチャーなら転職しなかったかもしれませんが、自分の経験を活かしながら、社会貢献性の高い事業を0から立ち上げることにより、圧倒的な成長を期待できると感じ、入社を決意しました。今はキャディのパートナーとなる工場を新規開拓する責任者として全国を飛び回っていますが、寝る間も惜しいくらい仕事が楽しいです。同世代で転職や起業を考えている人も複数人いたーーちなみに同世代の人たちはどうだったんですか？三菱商事の場合、自分以外にも同期で退職している人は実際にいますし、退職している人が増えているのは事実です。あくまでも感覚ですが、同期が170人くらいいるうちの2割程度は辞めています。転職先の内訳としては、6割が外資コンサルと外資金融。残りの4割は起業やベンチャーですね。退職理由としては、大きく2つあると思います。①培ったノウハウを早く活かして、新たに挑戦したいから②転職のハードルが下がっているから1つ目は、僕が転職した理由と似ていると思います。総合商社で3,4年働いていると仕事をある程度理解できるようになります。大企業ゆえに3,4年でもまだまだ若手で可愛がってもらえますが、与えられる裁量には限界があります。配属部署や配属地域などによって変わるので一概には言えませんが。三菱商事で学んだことを活かして新たに挑戦したいと思う人が一定数いると思います。2つ目は、昨今の時代背景が影響していると思います。終身雇用の時代が終わりつつあり、転職が当たり前になっているのが今の社会です。また、インターネットの普及により、他社の情報を簡単にキャッチアップできるようになってきたこともあります。その結果、総合商社で働いている人の転職のハードルが下がっているのだと思います。もちろん、グローバルでスケールの大きい仕事にやり甲斐を感じ、三菱商事で邁進し続けている同期もいます。三菱商事はこの現状に危機感を覚えているーー三菱商事は転職や起業する人が増えていることに関して、どのように考えていると思いますか？危機感を感じていると思います。やはり、三菱商事を含め総合商社にとっては「人」が一番の資産です。元来、総合商社は社員の成長への投資は惜しみません。三菱商事としてもこれから色々な施策を走らせようとしていると思われます。その一環として、2018年11月の「中期経営戦略2021」で発表がありましたが、「経営力の高い人材の育成」を課題と捉え、人事制度を改革しようとしています。具体的には成長曲線を向上させるために、成果主義や若手の人材登用などを考えているようです。僕は既に転職をしてしまいましたが、今後三菱商事に入社する人はもしかしたら、僕と同じ理由で転職することはなくなるかもしれませんね。unistyle編集部よりいかがだったでしょうか？総合商社のビジネスは時代の変化に合わせ、その形を変えてきました。トレーディングを中心としていた時代から、事業投資へと変わり、今は事業経営へとシフトをしています。それらの変化に伴い、求める人材も変化しつつあることが本記事から感じていただけたのではないでしょうか？特に三菱商事に関しては、「中期経営戦略2021」で述べているように、経営人材を育てようとしています。それはつまり、経営人材になりうる人材を採用したいということです。三菱商事社長の垣内氏は、「経営人材」の3つの条件として、「構想力」「実行力」「高い倫理観」を掲げています。三菱商事に興味がある方はぜひ、参考にしてみてください。参考：【垣内社長】三菱商事は、経営者の「道場」になる後藤さんが働いているキャディに興味を持った方へ本記事をお読みになり、後藤さんが働いているキャディに興味を持った方もいるかもしれません。残念ながら、現在新卒採用をしていませんが、学生インターンは募集しています。マッキンゼー、Apple、三菱商事出身の社員と一緒に働くことができるため、世界トップクラスの仕事術を身近で体感できるので、長期インターンを探している方は応募してみてはいかがでしょうか。長期インターンの応募はこちらから：1年で10億円調達！元マッキンゼーの社長直下で成長したいインターン生募集！ 17,475 views
三菱地所社員が語る不動産ディベロッパーとテレビ業界の意外な共通点 三菱地所社員が語る不動産ディベロッパーとテレビ業界の意外な共通点 17年卒の就活生です。不動産業界とテレビ業界は高学歴の学生から非常に人気ですが、両者を併願する学生は少ないように感じます。不動産ディベロッパーというと街づくりをイメージしますが、不動産とテレビの仕事にはどのような共通点があるのでしょうか。OB訪問させていただいた方（三菱地所・10年目・男性）実際に私がOB訪問させていただいた三菱地所の社員にお話を伺いました。今回は都市開発に携わった後に、現在は物流事業施設を担当している社員にOB訪問しました。物流事業施設とは、倉庫を作る仕事のようでまだできたばかりの部署のようです。都市開発の仕事では、主要都市周辺の街並み形成に携わり、建物の配置などを考えていたそうです。余談ですが、不動産業界のOBのお話を聞くと、「自分で街を歩いて各ディベロッパー企業が関わった土地を体感しなさい」と言われることがあります。会社ごとの社風や雰囲気は街そのものにもかなり表れているのかもしれません。また、不動産業界を志望する学生の多くは、シムシティというコンピューターゲームの経験者が多く、ゲームを通じて街づくりへの理解を深めていた学生も多いようです。参考：これはコラムのテーマとは逸れますが、私が会ったOBは３０代半ばだったのですが、OBの就活生時代の話を聞くと日本一の高家賃地帯である丸の内を保有する三菱地所は「何もしなくても収入源がある」イメージであった一方、三井不動産は「何が何でも新しくて面白いものを作ってやる」という気概に溢れたアグレッシブな印象をもっていたそうです。私自身も、他業界のOBの話を伺った際に三井不動産の方が体育会らしさがあると聞きました。また、三菱地所は女性総合職の採用人数が多く、男性と同じもしくはそれ以上です。女性でディベロッパー志望の学生は狙い目かもしれません。大手不動産社員に聞いた不動産ディベロッパーの併願先OBの就活生時代の併願先を聞いたところ、私にとっては意外だったのですが、不動産のほか、テレビ業界を志望していたそうです。というのも、不動産とテレビ局の仕事には大きな共通点があるからだそうです。以下に業界の簡単な仕事内容を記載しました。ディベロッパー街づくりのプロデューサーの役割。設計会社、ゼネコン、テナント等の様々な価値観を持つ関係者を統括して建造物を造り、土地を持つディベロッパーが最終的な決定権を持つ仕事。多様な価値観がある中でリーダーシップを発揮して物事を成功に導いた経験が活きる。テレビ局総合職番組制作のプロデューサー、ディレクターの役割。俳優、番組セット、スポンサー等の様々な関係者を統括し、番組を制作するテレビ局が最終的な決定権を持つ仕事。上記同様、多様な価値観がある中でリーダーシップを発揮して物事を成功に導いた経験が活きる。以上のように、双方ともに他業界の多様な人材を束ねるという仕事内容であり、少数精鋭の採用方針であるという点で共通しています。共に志望する学生数が多く、採用されるには難しい業界ですが、併願してみてもいいかもしれません。また話は戻りますが、そのOBは何もないところから新しいものを生み出す仕事がしたいという軸で、総合商社と広告代理店も併願していたようです。広告代理店・総合商社との共通点このOBは広告、商社も併願したそうですが、ただのミーハーで志望していたわけではなく、広告も総合商社も上記の共通点同様に、何もないところから価値あるものを生み出すという意味ではプロデューサーとして働く仕事だと語っていました。以下に広告、商社業界の簡単な仕事内容を記載しました。広告広告プロモーションのプロデューサー、ディレクターの役割。広告を受注した上で、テレビ、ネット、新聞などどの媒体でどんなプロモーションを行うのがよいのかを考えて、各関係者と一から顧客に合った斬新な広告をチームで考え出してチームを統括し、采配を行う仕事。総合商社川上から川下までのビジネスを生み出す際のプロデューサー、ディレクターの役割。業界内の関係者や時には海外の政府関係者などと協力しながら、国内外で他の企業や政府のの関係者を巻き込み、新しくインフラを作り上げたり、新しいビジネスを輸出、輸入したりする仕事。自分がプロデュースする建物を、顧客にとって魅力的なものに仕上げるプロセスに醍醐味があるという点で考えてみても、「面白い番組やCMを作る課程にやりがいを感じる」と考える人も多いテレビ局の番組制作、広告代理店のCM作成は、魅力的な建物を造り上げる不動産ディベロッパーに似てるといえるかもしれません。それに加え、テレビ番組や不動産は一度成功すれば、一定の期間以上、番組や建物というように成果が目に見える形で残るという点も双方の魅力でもあります。実際に、大手テレビ局に勤務する社員は「愛されるテレビ番組は人々の記憶に長く残る」と語り、不動産OBの男性も「私たちの作る建物は地図に残る」と語っていました。また、新しくモノを生み出した後にお金を稼ぎ出すためのビジネスモデルに関しては商社と類似しているとも言えます。商社では、一度権利を手に入れた商品が世の中で売れるとその内の数パーセントを利益として獲得できます。不動産ディベロッパーにおいても、一度建物が建ってしまうと、そこの人気さえ獲得できれば賃料で収入を得ることができます。最後に一見全く違う職種で、扱う仕事や取引相手も異なるので見落としがちですが、業務内容をマクロ的な視点で考察してみると意外にも類似している業界は数多くあります。とはいえ、「その志望動機だと、～業界はだめなの？」という企業側の質問に答えるためにも志望業界毎の志望理由の差別化もしなければならないので、ミクロ的な視点での業界研究が必要な場面も出てくるかもしれません。【関連記事】 37,297 views
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