外資系戦略コンサルの「転職」を斬る! ―やっぱり最強、McKinsey―

57,570 views

最終更新日:2023年10月20日

外資系戦略コンサルの「転職」を斬る! ―やっぱり最強、McKinsey―

これまで3回にわたってお届けしているunistyle転職シリーズ。

unistyleユーザーの皆様からも高い人気を誇る「総合商社」「広告代理店」「メガバンク」の3つの業界に焦点を当て、各企業の人材がそれぞれどんな素養・志向性を備えているか、それが転職市場でどう評価されているかを考察しています。

日本的終身雇用原則が崩れつつあることから、新卒就活生にとってももはや「転職」は他人事ではなく、就職先を比較検討するうえで勘案すべき重要なポイントのひとつです。

たとえ新卒で大手企業に入社する場合でも、数年後の転職のタイミングでベンチャー企業が転職先候補に上がるケースも多いのが実態です。

ベンチャービジネスが活発化している昨今、このトレンドは今後さらに顕著になっていくことが考えられるため、就活生の皆さんはベンチャー企業まで幅広く足を運んでおくべきでしょう。

unistyle転職シリーズ・第4回のテーマは「外資系・戦略コンサル」。

就活生の皆さんのなかには、将来的な転職を前提に戦略コンサル業界を志望している方もいらっしゃるはずですが、実際に戦略ファーム入社後にどんな転職キャリアを歩むことになるか、具体的にイメージ出来ている方はあまり多くないように推察します。

本記事ではunistyleが調査した転職者データから、【外資系戦略ファームのコンサルタントの転職キャリア】を明らかにします。

本選考とインターンの締め切り情報

転職データのリサーチ

unistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、

  • プライベート・エクイティ・ファンド(PE)
  • ベンチャー・キャピタル(VC)
  • 戦略コンサル
  • ベンチャー企業の創業者、役員(未上場も含む)

以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1302名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。(なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです)

外資系コンサルティング・ファーム業界の概観

戦略ファームの転職キャリアを掴むための導入として、まず初めに外資系コンサル業界全体の構造、そこにあるキャリア観を掴んでおきましょう。

【戦略系/総合系の分類】

外資系コンサルティング・ファームは、一般的に「戦略系」「総合系」の2つに切り分けられます(本記事では前者にフォーカスします)。

まず、それぞれの特徴を簡単に確認しておきましょう。

戦略ファームは少数精鋭で、「コンサルタントの集合体」として語られます。

企業経営の上流〜中流にあたる領域が主戦場で、中長期経営計画のような全社的戦略、ある商材のマーケティング戦略のような事業戦略などが主なテーマになります。

また、案件ごとに異なるチームを組んでプロジェクトを進める業務スタイルを取るため、複数の業界でコンサルティング経験を積んだコンサルタントも多く在籍しています。

一方、総合ファームは大規模ゆえに社内組織も業界(例:金融、通信...)や機能(例:会計、ITシステム...)の軸でセクター化されており、コンサルタントはこのなかから特定の領域に配属されるかたちで業務に当たります。

彼らは戦略ファームよりも幅広い事業領域をカバーしており、経営戦略の策定のみならずITシステム導入支援やBPO*受諾など、ビジネスの下流にあたる実行フェーズまでを手がけています。(近年、総合ファームではこうした下流領域のウェイトが高まっており、アクセンチュアのコンサルティング事業に対してアウトソーシング事業がほぼ同規模を占めています)

*BPO=Business Process Outsourcing
自社の業務プロセスを部分的に他社委託すること。

【転職をポジティブに捉えるカルチャー:アルムナイという概念】

外資系コンサルからの転職を考えるための前提として、日系企業には見られない「アルムナイ」という概念を理解しておく必要があります。

長らく終身雇用制を敷いてきた日本企業の多くには、現在でも自社からの転職者を「辞めた人間」としてネガティブに捉えるカルチャーが残存しています。

転職や起業のために退職した人間の再雇用=「出戻り」も有り得ないことではありませんが、なおも極めてレアなケースであると言わざるを得ません。

これに対し、上記の外資系企業の多くは退職者を「アルムナイ(Alumni:同窓生)」と呼び、「同じ企業から飛び立った仲間」というポジティブな認識に立っています。

企業側がアルムナイ専用ポータルサイトを運営したり、アルムナイ向けの交流イベントを企画したり等、全社的に「退職者も会社の財産である」という価値観を体現する企業が多いようです。また、一度退職した人材の「出戻り」も一般的です。

このように、外資系コンサルでは転職をポジティブに捉える文化、転職のリスクが極小化できる文化が根付いており、それゆえ「転職者が非常に多い」=「”転職しやすい”というメリットがある」と言えます。(離職率の高さ・勤続年数の短さを単に「激務」と読み替え、その先入観から外資系企業を敬遠してきた就活生は、以上のポイントを理解したうえで検討すべきでしょう。)

戦略ファームの転職実績

前述の通り、今回はこのうち「戦略ファーム」にフォーカスし、彼らが歩む転職ルートの実態に迫ります。

【戦略コンサルからの転職】

「数年で辞めて転職する」というイメージが強い戦略コンサル業界。まず、彼らが実際にどのような企業を転職先に選んでいるのか、その概観を掴んでおきましょう。

シカゴ発の戦略ファーム、A.T. カーニーのアルムナイ情報を例にとって考察します。

まず第一に、「戦略ファームのアルムナイたちは、多様な業界・業種に散らばっていく」というメッセージが読み取れます。

各個人がコンサルタントとしての経験を積むなかで自分なりの志向性に出会い、ポストコンサルとしてのネクストキャリアを形成していくようです。

また、以下3点も注目すべきポイントです。

〈ポイント①〉約70%が事業会社へ転職する

コンサルタントとは、いわば第三者視点でビジネスに関わる職業です。

彼らの多くは、その後の転職では事業会社を選択し、プレイヤーとして事業をドライブするキャリアに転身していくようです。

とりわけ、業務領域が企業の上流〜中流に偏りがちな戦略コンサルタントにとっては、より当事者的にビジネスを創っていくプレイヤー、それまでのコンサルティング業務におけるクライアントサイドの立場が魅力的に映るのかもしれません。

〈ポイント②〉およそ半数が日系企業に転職する

「外資系」というイメージに引きずられている学生は多いように感じますが、外資系戦略ファームにおいても、その約半数は転職を経て日系企業に流れ着いているようです。

総合商社や大手メーカーなど、いわゆる日本的大手企業も大きな割合を占めます。外資/日系という軸を重視している就活生はこの点をよく認識しておくべきでしょう。

(ただし、A.T.カーニーと他ファームの差異を踏まえるなら、A.T.カーニーのクライアントが日系企業ばかりで占められていることには留意すべきかもしれません。マッキンゼー等ではクライアントに占める外資系企業のウェイトが高いため、外資系事業会社への転職者数が多くなる可能性が考えられます)

〈ポイント③〉約20%弱がコンサルタントを続ける

とはいえ、転職者の約20%が他ファームでコンサルタントを続けていることも示唆深い点です。

コンサルタントは、多様な業界に入り込んで企業の意思決定に関与できる職業です。こうした点に大きな魅力・やりがいを感じており、ファームを変えてもコンサルタントという職業を選ぶ層が一定数存在するということでしょう。

また、こうした戦略コンサル・アルムナイの多くは、転職先企業においてトップ〜ミドルのマネジメント層に登用されるケースが多いようです。

例えば、BCGでは「アルムナイのうち約60%が、退職後10年以内に他社の上級役職に就いている」というデータが公開されています。

【参考】
BCG Alumni

戦略ファームのアルムナイの多くは、コンサルティング経験を積んだのち各々が志向する業界に散らばっていき、それぞれのポジションで裁量を持って活躍しているようです。

ファーム別・該当転職者数の比較

次に、今回unistyleが調査した転職者データから、各戦略ファームごとの転職者数を比較してみましょう。戦略ファーム同士の比較でも、その差異が数字として鮮明に現れています。以下、調査データから得られるポイントをまとめます。

〈示唆①〉外資系戦略コンサルは超一流の人材が揃う

やはり、戦略ファームに優秀な人材が集っていることが証明されました。

今回のunistyle調査の結果を業界ベースで見たとき、各社とも従業員数が少ない(約100〜300名程度)にも関わらず、外資系戦略ファームはエリート転職者輩出数において全業界中トップとなっています。

外資系投資銀行や総合商社など、同じく就活生から人気の高い業界を上回っている点に注目しましょう。

新卒就活で優秀な学生が集まっているということは言わずもがな、半数以上の73名が中途入社で戦略ファームの門を叩いていることを考えると、他社で実績を挙げたビジネスパーソンのネクストキャリアとしても極めて人気が高いことが伺えます。

〈示唆②〉やっぱり強いマッキンゼー、追随するBCG

転職者データの数字からも、マッキンゼー・アンド・カンパニーの圧倒的な人材力/ブランド力が浮き彫りになりました。

戦略ファームのなかで最多となる54名のビジネスエリートを輩出しており、同じくトップファームとして比較されるBCG(36名)にも大きな差をつけています。

マッキンゼー・アンド・カンパニーのアルムナイは「マッキンゼー・マフィア」とも呼ばれており、世界各地の政財界でリーダーシップを発揮しています。

最優秀層が集う戦略コンサル業界のなかでも、やはりマッキンゼーだけはワンランク上の地位にあると言えるでしょう。

なお、マッキンゼー、BCGの両社は他業界と比較してもトップクラスの出身者数を誇っています。

転職事例:戦略ファームのアルムナイ

〈例1〉髙島 宏平 氏(オイシックス 創業者CEO/元マッキンゼー)

東京大学/大学院/工学系研究科卒
1998年 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2000年 オイシックス創業/CEO就任

【参考】
オイシックス 企業HP
新世代リーダー 高松宏平・オイリックス社長

生鮮食品の通信販売事業を展開する食品ベンチャー、オイシックス創業者の髙島氏はマッキンゼー出身です。

生鮮食材は足が早く、ロジスティクスの観点からECでは扱いにくい商品です。これを克服して流通の仕組みを創造した同社は、現在の日本を代表するベンチャー企業のひとつであり、2013年にはマザーズ上場を果たしました。

創業者の髙島氏は、新卒入社したマッキンゼーでEコマース・グループにアサインされており、ここでの経験・知見がオイシックス創業に活きていると考えられます。

〈例2〉岩瀬 大輔 氏(ライフネット生命 共同創業者CEO/元BCG)

東京大学/法学部卒
ハーバード・ビジネス・スクール/MBA
1998年 BCG入社
2001年 リップルウッド・ジャパン(現RHJインターナショナル)入社
2006年 ライフネット生命 共同創業/副社長就任

【参考】
ライフネット生命 経営陣メッセージ

BCGのアルムナイの代表格としては、ライフネット生命の立ち上げに携わった岩瀬氏が挙げられるでしょう。

新卒で入社したBCGで3年間のコンサルティング経験を積んだあと、バイアウト・ファンドであるリップルウッドに参画、ハーバードMBA取得後に「生命保険をネットで売る」という革新的な事業の立ち上げに成功されました。

同氏は『入社1年目の教科書』 などの著作でも知られており、日本を代表するビジネスパーソンのひとりであると言えるでしょう。

〈例3〉松本 恭攝 氏(ラクスル 創業者CEO/元A.T.カーニー)

慶應義塾大学/商学部卒
2008年 A.T.カーニー入社
2009年 ラクスル 創業/CEO就任

【参考】

RakSul 役員紹介

印刷を効率化する仕組みを提供するベンチャー、ラクスルの創業者・松本氏はA.T.カーニーのアルムナイです。

同社で印刷業界のプロジェクトにアサインされた際、同業界の非効率な業務構造に気づいたことが起業の契機になったようです。

「様々な業界にコンサルタントとして入り込んでいくなかで起業のヒントに出会い、事業化に成功する」という、ひとつの理想的なキャリアパターンの代表例だと言えるでしょう。

〈例4〉坂本 教晃 氏(U-TEC 東京大学エッジキャピタル/元マッキンゼー)

東京大学/経済学部卒
コロンビア大学/大学院/MBA
・経済産業省 入省
・流通事業会社 入社/副社長就任
・マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
・U-TEC参画/プリンシパル

【参考】
UTEC TEAM

東京大学の「技術移転関連事業者」であるベンチャーキャピタル・U-TECにも、マッキンゼー・アルムナイである坂本氏がいらっしゃいます。

経済産業省でキャリアをスタートさせた同氏は、事業会社でのマネジメント経験やコロンビアMBA、そしてマッキンゼーでの勤務経験を経て、ベンチャー支援のフィールドに軸足を移されました。

比較的珍しいキャリアに映るかもしれませんが、「マッキンゼー・マフィア」の多様性を印象づけるキャリア例として注目すべきでしょう。

最後に

以下、本記事のサマリーです。

◆外資系コンサルは転職にポジティブな文化を持つ
アルムナイの概念に見られるように、外資系コンサルには転職しやすい環境が整っている。

◆戦略ファームは多種多様な転職ルートを持つ
アルムナイたちは、ポストコンサルとして様々な事業会社や金融機関に散らばっていく。

◆戦略ファームは全業界の中でもトップクラスの優秀層が集う
投資銀行や総合商社と比較しても、より多くのエリート転職者を輩出している。

◆特にマッキンゼーの人材力は群を抜いている
なかでも、マッキンゼー・アンド・カンパニーの人材力は転職者数に現れている。

〈重要なポイント〉あなたが目指すのはコンサルタントか、エリートか
外資系戦略コンサルを志望するにあたって、

  • ①「コンサルタント」という職業自体の魅力
  • ②「エリートキャリアへのエントランス」としての魅力

自分がどちらに惹かれているのか、予め明確にしておくべきでしょう。

日系戦略ファームであるコーポレート・ディレクション(CDI)は、コンサルティングファームとしての自社について、「固有の経営課題の創造的解決と克服に、クライアントと共に取り組むことを専門に業(なりわい)とする「職人集団」と自称しています。

自分がコンサルタントという「職人」を志しているのか、あるいはその後のキャリアの広がりや収入に惹かれているのかという問いは、ファーストキャリアとして戦略コンサルを検討するうえで答えを出しておくべきポイントのひとつになるでしょう。

コンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介

unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。

実際にコンサル業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。

下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。

おすすめコラム 4 件

リアルとデジタルの垣根を越えてなめらかに繋がり、ライフスタイルに寄り添った体験を実現するSmart Customer Experienceとは|NTTコム内定者がインタビューしてみた リアルとデジタルの垣根を越えてなめらかに繋がり、ライフスタイルに寄り添った体験を実現するSmart Customer Experienceとは|NTTコム内定者がインタビューしてみた 本記事はNTTコミュニケーションズのPR記事になります。2021年6月、全長約900メートルにも及ぶ、名古屋市の久屋大通公園をデジタル空間に再現した企業の取り組みがあった。画像引用:NTTComと三井不動産が、デジタル空間上に構築した「HisayaDigitalPark」とバーチャル店舗を活用した新たな顧客体験創出の共同実験を開始この取り組みでは、公園や店舗というリアルの場とデジタル空間を活用して「新たな顧客体験の創造」を目指す「SmartCustomerExperience(以下、SmartCXと表記)」の観点で共同実験が行われた。これらの取り組みを主導したのは、NTTコミュニケーションズ。NTTコミュニケーションズは、SmartCXでOMO(OnlineMergeswithOffline)という考え方をもとに変革を起こしている。そこで今回、NTTコミュニケーションズのSmartCX推進室に所属する3名の社員にSmartCX、OMOの取り組みについて話を伺った。インタビュアーは、NTTコミュニケーションズ内定者であり、unistyle編集部でインターン中のマツが務めました。就活をしていた1年前の自分に向けて「NTTコミュニケーションズの企業研究をするために、こんな記事があれば良かった」と思える記事を執筆しましたので、ぜひ最後までご覧ください。以下、簡単な私のプロフィールです。◆自己紹介私大文系出身。サークル、バイト、遊びをそつなくこなす、いわゆる「普通の文系大学生」。◆志望業界情報通信、インフラ(鉄道が中心)、金融(銀行が中心)◆就活軸企業や人の大切な部分を下支えすることを通じて、やりがいを実感しながら仕事をすること。社会を下支えするインフラや金融業界の中でも、将来的にも社会からのニーズが見込める領域を志望していたことから、情報通信業界を志望。◆NTTコミュニケーションズの志望理由情報通信業界の中でも、「顧客にとって最適な提案ができる環境」と「自身の課題解決幅を広げることができる環境」が揃っていることに惹かれたから。本記事の構成なぜNTTコミュニケーションズは、公園のデジタル化に取り組んだのか気づけば自分の"好き"に囲まれている?SmartCX実現のカギを握る「OMOのデータ」の可能性NTTコミュニケーションズがSmartCXを実現できる3つの理由企業の垣根を越えた新たなライフスタイルの提案、それがSmartCXの理想像編集後記終わりになぜNTTコミュニケーションズは、公園のデジタル化に取り組んだのか※上記の写真:左から藤田さん、齊藤さん、山﨑さん藤田遥さん2015年NTTコミュニケーションズに入社。関連企業にて、コミュニケーション基盤サービスの構築に携わった後、コンタクトセンター基盤のコンサル・ソリューションパッケージの企画を経験。現在はSmartCX推進室にて新規ビジネス立ち上げを推進する傍ら、「OPENHUB」のカタリストを務めるなど、幅広く活動している。齊藤凌さん2018年NTTコミュニケーションズに入社。入社1~3年目では、主に提案コンサル業務を担当。当時、AI音声自動応答ソリューションのプロトタイプ開発に携わり、手を動かせるコンサルタントとして活躍。2020年2月にSmartCX推進室の立ち上げメンバーに加わり、現在はプラットフォームの構築・新規機能の開発業務を行っている。山﨑美佐さん2017年NTTコミュニケーションズに入社。関連企業にて3年間にわたってクラウドサービスのプロダクトマネジメントを経験後、SmartCX推進室の立ち上げに携わる。現在はパートナー企業との共創を推進するための提案コンサルティング業務を行っている。内定者コメント今回インタビューに答えていただいた3名の社員の簡単な経歴を上記に掲載しています。自身のキャリアプランを考える際の参考にしてみてください。__御社にはバーチャル空間で公園を再現した事例があると伺いました。実際にどのようなことができるのでしょうか?藤田:弊社は、2021年6月にCGのVRを用いて名古屋市の久屋大通公園を「HisayaDigitalPark」としてバーチャル空間に再現しました。下図の画像中央にあるのは「矢場とん」の広告です。画像引用:名古屋市・久屋大通公園から始まる、リアルとバーチャルを往還する未来のまちづくりこの広告をクリックすると、実際に「矢場とん」のページにアクセスし、注文をすることができます。また、公園内にある店舗の中に入ることもでき、店内を歩きながら商品を見ることが可能です。カメラでリアルの店内を360°パノラマ撮影し、PhotoVRという技術でVR化しています。どのようなコーディネートでディスプレイされているかがわかり、文字が読めるくらい細部まで拡大もできるので、将来的にはここから購買につなげたいと考えています。画像引用:OPENHUBforSmartWorld|未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場名古屋市・久屋大通公園から始まる、リアルとバーチャルを往還する未来のまちづくり気づけば自分の"好き"に囲まれている?SmartCX実現のカギを握る「OMOのデータ」の可能性__なぜ、公園のデジタル化に取り組んだのでしょうか?山﨑:これまで企業と顧客の接点が生まれる場所は、店舗やコールセンターでした。しかしデジタル化が進むにつれ企業と顧客の接点は多様化し、新たな顧客体験設計が求められています。特に現在は、新型コロナウイルスの影響で場所に依存したビジネスが難しくなってきています。しかし、リアル(店舗)やデジタル(EC)などそれぞれのチャネルで購買体験が分断されているケースが多いというのが現状です。そこで弊社では、公園についても「リアルの空間における休憩の場、買い物の場という役割を重要視するだけでなく、オンラインとオフラインを相互に行き来するような場として新たな顧客体験を見出していく」という考え方のもと、公園のデジタル化に取り組みました。藤田:SmartCXでは、OMO(OnlineMergeswithOffline)という「オンラインの世界にオフラインの世界を融合していく」というマーケティング概念をもとにデータを統合していくことで、将来的には生活者のライフスタイル変革を起こすことを目指しています。※上記資料はNTTコミュニケーションズから提供していただきました。齊藤:こちらを実現するにあたってキーポイントとなるのは、OMOのデータです。デジタル空間側では、XR(ExtendedReality)の技術を用いて、データを集めるためのインターフェイス(ユーザーとシステムを繋ぐ接点)を用意し、新たなデータを収集できないか模索しています。このデジタル側のデータと、SmartCity推進室と連携して収集するリアル側のデータを1つのプラットフォームに集約し、安心安全に活用していきます。将来的には、AIを用いながら新しい顧客体験/顧客エンゲージメントの創造や、効率的な広告リコメンドあるいはクロスセルを実現していきたいと考えています。※上記資料はNTTコミュニケーションズから提供していただきました。内定者コメント他の推進室との関わりが密接であることは驚きました。NTTコミュニケーションズの推進室は全部で7つ存在しますが、他の推進室の役割や事業内容についても理解しておくと、更に理解が深まると思います。NTTコミュニケーションズが目指すSmartWorld、7つの推進室の役割について知りたい方はこちら__OMOのデータはどのように活用する予定ですか?齊藤:例えば、VR空間上でのユーザーの視線情報を活用することを検討しています。空間内で特に注目を集めている場所や視線の動きをトラッキングすることで、商品配置や体験導線の改善に有効活用できると考えています。山﨑:視線情報以外にも、VR空間上での行動データやユーザーの属性情報をもとに、バーチャル空間ならではの広告モデルの展開も検討しています。通常のWebページであれば興味の無い広告はクリックしないと思いますが、VR空間では空間内に没入した状態でコンテンツを閲覧してもらうことができるため、広告自体も新たな体験の1つとして提供できるのではないかと考えています。データの活用に関しても、「目的」を意識しながら取得すべきデータを整理し、開発を進めながらビジネスとしての展開方法も模索している状況です。NTTコミュニケーションズがSmartCXを実現できる3つの理由__SmartCXにおけるNTTコミュニケーションズの強みについて教えてください。藤田:主に3つあります。1つめは、プラットフォーマーという立場でフラットに業種・業態を超えて企業をつなぐことができる点です。2つめは、リアルとデジタルのデータを活用できる点です。ここはXR上での新しいデータ取得も強みにできるよう取り組んでいます。3つめは、空間デザインパートナーとの強固な連携により、直感的な体験を実現する点です。※上記資料はNTTコミュニケーションズから提供していただいたものです。齊藤:技術的な観点では、NTT研究所との連携が強固であることも強みです。40年以上の歴史がある研究所で言語、通信、AI含めた様々な分野で先端技術を研究しています。還元された技術をプロダクトに組み込んでいくことができることも強みだと考えています。藤田:NTTグループ内の連携という観点では、SmartCX推進室は現在、XRやデータ利活用においてグループ内連携を強め、具体的な実証実験の検討も進めています。山﨑:また、NTTグループ内では人材交流が盛んで、SmartCX推進室にもNTTドコモやNTTコムウェア出身のメンバーが在籍しています。そのつながりも活かして更に連携を強めていきたいと考えています。内定者コメント私が就活中に最も苦労したポイントが「各社の強み」を分析し、違いを理解することでした。特にNTTグループ企業の違いを理解することが難しかったです。NTTコミュニケーションズは、「従来から持つ様々な企業とのつながりを活かし、プラットフォーマーとして事業を推進できること」や「他のNTTグループ企業と連携できること」が特徴です。企業の垣根を越えた新たなライフスタイルの提案、それがSmartCXの理想像__SmartCXにおけるこれまでの取り組みと今後の展開予定について教えてください。山﨑:SmartCX推進室が立ち上がってからの1年間は、パートナー企業であるお客さまとの個別の実証実験を通じて「VRを活用してどのような新しい体験を創れるか」や「新しいビジネスモデルを生み出していけるか」ということをひとつひとつ検証してきました。現在は、具体的な案件で事例を創る段階から更にその先のサービス化に向けて動き出しています。今後は1つのプラットフォーム上で、「ライフスタイル」を切り口に様々なテーマの空間をつくり、その中で多様な企業と協業していきたいと考えています。例えば「キャンプ」をテーマにした空間を想定してみてください。キャンプでの体験を考えたとき、テントなどのキャンプグッズだけではなく、「食」や「ファッション」、「移動手段」などキャンプを体験するためのカテゴリーが多く挙げられると思います。弊社が架け橋となることで、そのような多様な体験を企業の垣根を越えて表現し、新たなライフスタイルを提案できるような空間を創造していきたいと思っています。藤田:SmartCX推進室としては、現在検討中のサービスに限らず、新しいビジネスや新しい顧客体験を次々と創り出していきたいと思っています。共創や実証実験の場として「OPENHUB」を活用しつつ、共創パートナーや生活者の皆さまと一緒に新しいビジネスを生み出していきます。内定者コメント業界や業種といった従来の切り口ではなく、ライフスタイルを新たな切り口として捉えることは非常に興味深い点でした。今後、これまで実現されなかった異業種間の共創が増えると思われます。そのため、異業種間のつながりを生み出す「OPENHUB」のような基盤を持っていることも、NTTコミュニケーションズの特徴・強みの1つです。取材後記取材を担当したunistyle編集部のマツです。今回SmartCXの話をお聞きし、NTTコミュニケーションズは前例のない新たなビジネスモデルの構築という大きな挑戦をしている企業であることが分かり、就活時に抱いていたイメージが大きく変化しました。また就活生当時の私は、NTTコミュニケーションズが掲げるミッション「人と世界の可能性をひらくコミュニケーションを創造する」の意味が全く理解できていませんでした。しかし今回の取材を通じ、NTTコミュニケーションズが「企業と企業、企業と生活者をつなぐ架け橋」となってSmartCX事業で新たな価値を生み出しており、ミッションを体現していると感じました。NTTグループ企業をはじめ、同業他社間でどのような違いがあるのか企業理解に苦しんでいる就活生が多いと思いますが、各社が掲げる企業理念やミッションを頭に入れたうえでその企業が取り組んでいる事業を改めて見てみると、見え方が変わってくるかと思います。本記事を通じて同社の事業内容に興味を持たれた就活生は、実際に選考を受けてみてはいかがでしょうか。終わりにいかがでしたでしょうか。今回はNTTコミュニケーションズが推進するSmartWorldについて、またその中でもSmartCustomerExperienceについてSmartCX推進室の社員の方々にお話を伺いました。インタビューを通じてSmartCustomerExperienceのみならず、NTTコミュニケーションズが持つ強みや役割などについても理解できたのではないでしょうか。以下の記事は、今回インタビューしたNTTコミュニケーションズの社員3名への個別インタビューです。ぜひ本記事と併せて読んでいただければと思います。また、以下の記事は、NTTコミュニケーションズが注力している「SmartCity」と「SmartMobility」のインタビュー記事となっています。こちらも是非ご覧ください。SmartCitySmartMobility 5,271 views
スタートが遅れた就活生の戦略的内定獲得法! スタートが遅れた就活生の戦略的内定獲得法! スタートに出遅れた、と就活に焦りを感じている人には、就職エージェントneoがオススメです。アドバイザーから、今後の就活の戦略についてアドバイスがもらえるため、出遅れを取り戻すことができるかもしれません。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。こんにちは。今回は、北極をパンイチで横断しようとするくらいに無謀な準備不足のまま二カ月遅れで就活を始めた私でも、何とか複数内定を獲得することができた、他人と差別化するための戦略についてご紹介させて頂きます。本記事のコンテンツ・1.ESの質と量で勝負する・2.テストは言い訳できないので対策を徹底する・3.説明会への参加を減らす・ESは一日二枚必ず書く・最後に1.ESの質と量で勝負する①ESは内定獲得のファーストステップUnistyleのテクニックの項にもありますが、内定獲得のためには【ES通過⇒筆記試験通過⇒グループディスカッション通過⇒面接を複数回通過】参考リンク:という順を追う必要があります。私の周りでは、①前回の記事に書いた通り自己分析のしすぎで視野が狭くなって、業界や企業を絞る⇒②ESの提出数が減る⇒③ESが落ちると受けられる企業が少なくなっていく、という循環にはまり、対策した面接にまでこぎつけられない人が多い印象でした。とすれば、内定獲得の確率を確実に上げるために必要なことは、出すESの「量を増やす」「質を高くする」ことになります。大事なのはバランスだと思います。正直、どこにでもいる凡庸な学生がいいESを書こうと頭をひねっても、何によって「質」が高いとされるのか分かりません。一生懸命書いたESが社会人から見たら稚拙な内容・書き方だと思われることは多いです。一方で、業界を絞らないことを前提にすれば量は要領さえつかめばいくらでも増やすことができますが、質が保証されていないことには落ちるのは明白です。②学生目線ではESの「質」は分からないそこでまず私は「企業はどういうESを評価するのか」という視点をUnistyleから得ることにしました。正直、学生目線ではどのようなエピソードが企業に評価されるのか分かっていません。であれば、社会人やこうしたサービスにナビゲートしてもらった方が圧倒的に効率的です。詳しくはテクニックのページをご参照いただければと思いますが、具体的には「企業側のニーズを無視して自分の書きたいことを書かず、①目標達成力(問題解決力)、②リーダーシップ、③チャレンジ精神(変化に対応する力)を含んだ競争力の高いPR・エピソードが語られたES」が評価されるということです。参考リンク:この視点に立って自分なりの表現でそれを書き起こし、社会人に添削してもらうことをこなしていけば、評価の高いESを作ることができます。③エピソードを字数ごとにストックしてコピペしていくこうして書いた自分の武器となるPR・エピソードを、私はそれぞれを200~800字の100字ごとで編集し直し、wordファイルでストックしておきました。また、色々な企業で質問されたことも項目ごとにまとめ、他の企業ですぐ使えるようにしておきました。そうすると、ESで聞かれる「学生時代に最も力を入れたことを書いてください(500字以内)」「自分が最も自信を持っていることや、特筆すべき実績を書いてください(400字以内)」といった設問にもコピペするだけで一瞬のうちに答えられます。結果として私は80枚程度のESを出し、4月1日から志望度の低い企業は断りつつも一週間で面接が30件近く入るという状態になりました。こんな私でも複数内定できた最大の要因は、ここにあると考えています。こうしてESの質・量を増産すると、持ちゴマが周囲よりも多いという安心感や、面接に場慣れしてリラックスできる、といった精神的な余裕も生まれてきます。一方で交通費が死ぬほどかさむため、精神的余裕と引き換えに経済的余裕が失われますが、内定が出ればすぐに取り返せる金額なので惜しまずつぎこみましょう。2.テストは言い訳できないので対策を徹底する私は内々定を3社から頂いたところで就活を終了しましたが、いずれの企業からも「テストが優秀だった」とお褒めの言葉を頂いています。結果論ではありますが、面接の手ごたえはどれも可も無く不可も無い感じだったので、テストの結果は評価に少なからず貢献しているのではないかと思います。テストは誰でも対策ができますし、上述の方法でエントリーしまくるとテストを何回でも受けて、慣れてくると形式、場合によっては答えすら覚えられます。コミュニケーション能力などといった分かりにくい指標ではなく、点数で評価される分、努力が如実に表れるので言い訳ができません。前もって十分な対策を心掛け、志望度の低い企業から順にテストを受験し、慣れたところで本命を受ける、という風にするといいでしょう。また、友達と一緒に受けるのもアリですが、あてにし過ぎるとスケジュールが合わなくなった瞬間に破滅します。自分がテストを受けたい時には人もテストを受けたい場合が大いにあります。面接が進むと会社で受ける試験もあるので、できる限り自力でできるようにするのが望ましいです。以下の記事は適性検査等に関するものですので、こちらも併せてご参考ください。参考:適性検査の種類と内容一覧【出題企業一覧付き】SPIテストセンター攻略|知ることから始める効果的対策「やればできる」Webテストの対策いろはー練習・本・不正の是非までー3.説明会への参加を減らす・ESは1日2枚必ず書く以上のことを人よりも時間のない私が取り組むには、他の人と違う時間の使い方をする必要がありました。具体的にはまず説明会への参加を途中から減らしました。業界研究・企業研究はHPやオンライン新聞データベースで十分にできるからです。皆が行っている説明会に行く、ということは必ずしも不安感を癒しはしません。それよりも自分でじっくり研究して得た知識のほうが安心材料になるはずです。そして、ESを必ず一日2枚は書くようにしていました。よく気合いを入れ過ぎてESに何日もかける人がいましたが、ウェットになりすぎると客観的に自分の文章を見れなくなります。であれば、ドライに時間を割り切って書くべき要素を冷静に書き連ねた方が評価は高くなるはずです。私は一日二枚のES作成を仕事として割り切ることで、感情の浮き沈みに左右されることなくESを量産するよう努めていました。またどこに行っても書けるよう常にPCは携帯していました。私が過ごした具体的なスケジュールとしては2月前半・説明会に行くものの時間の無駄だと気付き、行かなくなり自分で企業研究・業界研究を始める・Unistyleを知って戦略を立てる(企業の受け方・PRの方法・ESの書き方などなど)・テストセンター、webテストなどの対策を始める2月中旬〜後半・締切が迫っているのでESをひたすら量産し始める・リクルーター面接に行く・テストセンターを受ける3月前半・EESをまだまだ量産する(就活サイトを見て色々な企業の締切をチェックしていました。多い時には一日4枚書きました)3月後半・面接対策セミナー・GD対策セミナーを受講して面接に備える・リクルーター面談をこなす4月前半〜・面接が一気に集中する⇒内々定3つ獲得という感じでした。この中で最も時間を割いたのは、まぎれもなくES作成です。淡々と書いたとは言え、毎日の時間を足すとかなりのものになると思います。次にそのためのエピソード探し、その次に企業研究とテスト勉強を同じくらい、という感じです。もう少し企業研究をする余裕があればよかったとは思っていますが、説明会を極限まで減らしたり、どこにでもPCを持って行ってESを書くなどすることで概ねスケジュールは回りました。最後に以上が「2か月遅れでスタートして複数内定を勝ち取った就活生の他人と差別化する3つの戦略」になります。時間が限られていた私でもある程度の成果が出せたので、時間がある皆さんなら更なる成果をあげる一助となるのではないでしょうか。これを読んだ方の就活がうまくいけば光栄の至りです。最後まで読んで頂き、ありがとうございました。photocredit:AnilJadhavviaFindCC 76,287 views
新卒採用HPの抽象的な”求める人材像”。「社長の発言を紐解けば企業研究できる説」を検証してみた。 新卒採用HPの抽象的な”求める人材像”。「社長の発言を紐解けば企業研究できる説」を検証してみた。 企業研究の目的の一つとして、求める人材像を把握することが挙げられます。それにあたり、多くの就活生は志望する企業の採用HPにて企業が掲げる「求める人材像」を探してみた経験があると思います。そこでは、よく以下のような人材像が掲げられています。求める人材像のよくある例①「変化に柔軟な人」②「リーダーシップがある人」③「成長意欲がある人」・・・etcしかし、こういった情報を与えられても以下のように思える人が多いのではないでしょうか。就活生の本音①企業:変化に柔軟な人→就活生:その業界、企業における"変化"って?②企業:リーダーシップがある人→就活生:どんな背景からリーダー候補を求めている?③企業:成長意欲がある人→就活生:成長意欲が必要なのは当然では?このように、就活生向けに抽象化された採用HPの情報では、自分は具体的にどのような人材を目指せばよいのか、選考過程でどのような素養をアピールすればよいのかが見えてこないことが多いように思います。そこで、採用HPよりも色濃く「求める人材像」を反映する材料として、インタビューやスピーチでの社長の発言に注目しました。社長はその企業を代表してメッセージを発信するため、社長の発言はその企業の総意と捉えることができるからです。また、就活生へ向けたメッセージだけでなく、一般の人向けや自社社員向けの発言の中にも企業研究に繋がる情報が含まれているはずです。本記事では、有名社長・柳井正氏の発言と直近で世間を賑わせた社長の発言を例として取り上げながら、社長の発言を紐解けば企業研究できる説を検証していきます。本記事の構成企業研究例①起業家のカリスマ『柳井正社長』の発言から企業研究してみた企業研究例②みずほ、トヨタの社長の発言から企業研究してみた社長の発言から企業研究する上で注目すべきポイント最後に企業研究例①起業家のカリスマ『柳井正社長』の発言から企業研究してみたまず一例として、ユニクロやGUを子会社に持つファーストリテイリングを一代で築き上げたカリスマ社長『柳井正氏』の発言を抜粋し、企業研究に繋げていきます。ここでは、以下の4つの発言に注目し、考察します。「日本にはビジネスチャンスは少ない」「人間のピークは25歳」「これからは情報産業とサービス業だけになる」「全員がリーダーになれ!」「日本にはビジネスチャンスは少ない」NHKNEWSWEBよりNHKNEWSWEBでのインタビューにて、日本の企業がグローバル化を目指さなければいけないという文脈での発言です。海外でビジネスをしようと思うと、何も規制はない。日本は所得とか消費の問題もあるが、いちばんの問題は金利がゼロとかマイナスであること。これは裏を返していえば、日本にビジネスチャンスが少ないということ。日本は少子高齢化に加え、マイナスorゼロ金利。借り手が減り、その資金が海外へ流れています。そこで、柳井社長は「海外でビジネスを展開した方が良い。」と判断しました。事実、2018年の決算では海外での売上が初めて国内での売上を上回っています。今後の海外展開については、以下のようにコメントしています。東南アジアが一番だと思う。中国が大きく成長して、その次の成長は東南アジア、その次はたぶんインドだと。東南アジアからインドにかけてやっぱり出店していくし、そこで優秀な人材を採って、将来的な経営幹部を育成していく」「アジア40億の人々のうち、今だと10億人くらいがようやく中産階級になって、車とか家を買う前にまず服を買うでしょう。だから買ってもらえるような服をつくっていきたい。柳井社長は「今の日本にはいらいらしますよ」と言うほど現代の日本に厳しい意見を持っています。少子高齢化などに伴う市場規模の縮小により企業が海外への進出を目指すのは今や当たり前ですが、柳井社長はすでに海外をメインの市場と捉えており、そこで幹部候補になりえる人材を求めています。小売業界やアパレル業界の志望者であれば海外勤務にあまり興味のない人、もしくは消極的な人も少なくないかもしれません。しかし、今やどのアパレル企業もグローバル展開は避けて通れないでしょう。その中でも特に入社後海外勤務となる可能性が高いのがファーストリテイリングであるといえます。そのため選考過程では、海外勤務やそこでの経営への意欲があるのを前提とし、それを積極的にアピールすること、またなぜ海外なのか、海外で何を成し遂げたいのかを語れるようにしておくことが大切です。「人間のピークは25歳」朝日新聞デジタルよりこれはファーストリテイリング入社式にて以下の文脈で語れられた、新入社員を激励するための発言です。人間のピークは25歳だと思っている。スポーツ選手でも科学者でも小説家でも。新入社員の皆さんはピークアウトが近いから、それ以降は経験と勉強。自分で学んで実行していく態度が必要だ実力主義で知られる当社なだけに、「25歳をすぎれば切り捨てられるのでは!?」とネット上で波紋を呼ぶ発言となりましたが、柳井社長の真意は異なるようです。直後に、だから若いうちに、できたらピーク前に、『自分としてはこっちの方向に行きたいな』『こういう風になりたいな』という風に思わないと、決してうまく行かないと思う。と続けており、若いうちから夢や目標を掲げることを求める趣旨であると考えられます。事実、ファーストリテイリング傘下のユニクロは、新卒既卒といった区分をなくして通年で採用する仕組みを導入しており、これは全学年が対象で、国籍も問われません。学部1年生であっても内々定が出る可能性があるということです。(ただし選考の過程では店舗でのインターンシップまたはアルバイトを経験することが求められています。)学年や年齢に関係なく、夢や目標をもった人材を積極的に採用していく姿勢がうかがえます。年功序列などの日本的な風潮や安定志向を嫌う柳井社長。若いうちから実力主義に乗って這い上がっていく姿勢を持つ人材を求めています。「何でもいいからとにかくファストリに入社したい!」という姿勢では評価されないので、入社後どういったことを実現したいのかを具体的に語れるようにしておく必要があります。ユニクロやGUでは最初の数年は店舗スタートなので、そこでの仕事内容に絡めて伝えられれば目標が具体的になるでしょう。「これからは情報産業とサービス業だけになる」日本経済新聞より日本経済新聞のインタビューにて、小売業の今後を以下のように語った際の発言です。これからは情報産業とサービス業だけになる。小売業もなくなる。すでに製造から小売りまで一体化したがそれでは足りない。デジタル化は消費者個々人の嗜好を生産に直結できる可能性を持つ。かつてのアパレル業界では、製造業者が作り、卸売業者が買い集め、小売業者が販売するという分業体制が当たり前で、ユニクロも当初は小売業者でした。しかし20年ほど前から自社企画商品を手がけはじめ、現在ではユニクロのビジネスモデルは「商品企画・生産・物流・販売までの自社一貫コントロールにより、高品質・低価格のカジュアルブランド『ユニクロ』を提供する製造小売業(SPA)」として知られています。またそれだけでなく、デジタルを駆使して店頭での各商品の売れ行き情報を迅速に各部に行き渡らせ、効率的な生産・流通計画を可能にしています。自社内商品のみを扱っているからこその強みであると言えます。それでも柳井社長は「それだけでは足りない。」と言い、デジタルがいずれ消費者の嗜好を生産に直結させうる(情報製造小売業)と予想しています。つまり、小売業が電子商取引(EC)に融合され、消費者が望む商品がすぐに生産できて、その商品の詳細な情報が瞬時に手に入る、そんなビジネススタイルを目指しているようです。柳井社長はこれを「情報の商品化」と表現しています。急速に進むデシタル化により、アパレルを取り巻く環境は大きく変化しています。「自宅で服が買える」ようになった現代、従来のアパレル業界のビジネスモデルでは生き残ることはできません。「自分の志望業界はITや通信じゃなくてアパレルだから」といって世のデジタル化に無頓着であるのではなく、変容していくデジタルビジネスを理解、考察しようとする姿勢が大切です。例えば同じくデジタルビジネスを駆使したAmazonやzozotwonとファーストリテイリングのビジネスモデルを比較してみても、それぞれ違った特徴があることがわかります。(ビッグデータのアマゾン、高度な物流システムのzozo、SPAのファストリ、、等)このような視点は業界理解が深まるだけでなく、「なぜうちなのか」という問に説得力のある答えを示す志望動機の作成にも繋がります。「全員がリーダーになれ!」起業家倶楽部よりファーストリテイリング社内コンベンションの中で、以下のような文脈で社員を鼓舞しました。社員の方、アルバイトの方、パートの方、例え今日から加わった誰であろうと、全員に「経営者になれ」、「商売人になれ」、「リーダーになれ」とお願いしたい。東南アジアでもそれぞれの国で1000億円売るようにしようと思うと、1つの会社を作って、そこで経営をやる人材を起用しなければいけない。だから、世界中で経営ができる人材の育成をやってみたい。グローバル化を重要視している柳井社長は、今後世界中に店舗数を伸ばしていくにあたり、各地で経営を任せられる人材の育成に励んでいます。柳井社長が考える世界中で経営ができる人材とは、語学力や学歴、資格といった要素を備えた人材というわけではなく、以下のようにもっと本質的なことを重要視しているようです。「学歴や国籍は関係ない。不思議だが、大学であまり勉強していない人のほうがグローバル化に向いていると思う。最初、ことばはできなくても、海外へ行って必死で仕事をやっていたら、すぐにできるようになる。それよりも、人とコミュニケーションが可能かどうか、オープンマインドに自分ができるかどうか、相手の人間に対して、一緒に仕事をしようという態度で接することが可能かどうか、そういうことのほうが、より大事なことだ。」繰り返しになりますが、柳井社長はグローバル化を重要視しており、今後さらなる海外出店を目指す上でリーダーとなる経営者の育成は不可欠のようです。選考過程では、リーダーとしての資質や組織の中心となった経験をアピールすることが重要でしょう。事実、unistyleの選考レポートを見てみると、ファーストリテイリングには「グローバルリーダー」という採用枠が設けられ、選考の過程ではリーダーとしての経験や考え方が深く問われるようです。ファーストリテイリング選考レポート(2020卒男性)の一部抜粋それぞれの面接およびGDについて、社員の人数および役職、面接を受ける学生の人数、面接会場、面接時間、質問内容、面接の雰囲気、面接の感想についてご記入ください。面接がない場合は「なし」とお答えください。【1次面接】学生1:社員1(本部で営業をしている中堅社員)質問内容・自己紹介・リーダー経験と、リーダーでないポジションでチームを支えた経験は?→その深掘り・リーダーになった時に学んだこと・リーダーとしての失敗談・逆質問【2次面接】学生1:社員2(人事部長)質問内容・あなたはどんなリーダー?・リーダーの資質として足りないところ、あるところ・なんで東南アジアにこだわりある?・良いリーダーだったと思う?・リーダーとして改善すべきところは?・メンバーとしてやるチームとリーダーの違いはなんだった?・なぜリーダーやろうと思った?本選考において評価されたと感じたポイントや選考において重視されていたと思う点についてお答えください。(100文字以上)リーダー経験が多くあったことと、リーダーにというポジションについての考えに芯があったことが評価された。ファーストリテイリングは、リーダーとしての経験や資質があるかどうかで見ている。実際に、リーダー経験などのチームを率いた経験やリーダーについてどう考えているかをかなり深掘りされた。面接において印象に残った・回答に困った質問をお答えください。・あなたはどんなリーダー?・リーダーの資質として足りないところ、あるところ・あなたにとって悪いメンバーと良いメンバー違いは?・良いリーダーだったと思う?・リーダーとして改善すべきところは?面接・GDなど各選考フローにおいて心がけていたことをお答えください。(100文字以上)リーダーらしいエピソードや振る舞い、話し方や雰囲気を心がけた。最初の数年は必ず店長になるので、そのような部分(明るいか、はっきり話すか、清潔感、挨拶)をしっかり見られていることを意識した。突拍子のない質問でも怖じけずかないようにした。このように、リーダーとしての経験や考え方についてかなり深堀りされています。また、語学力よりマインド重視といっても決して語学力がどうでもいいというわけではありません。グローバルマインドを備えた学生であれば結果として語学力の強化にも積極的なはずです。実際に面接にてTOEICを受けていない人がそこを突っ込まれたという選考レポートもあります。ファーストリテイリングのES・選考レポート一覧はこちらからこのように、発言の趣旨やその背景を理解すると、ファーストリテイリング主要子会社であるユニクロやGUが採用HP中で掲げている求める人材像(「高い志」や「リーダーシップ」など)もより具体的にイメージできるのではないでしょうか。ユニクロの採用HPはこちらGUの採用HPはこちら企業研究例②みずほ・トヨタの社長の発言から企業研究してみた次に、直近で世間を賑わせた社長の発言2つを抜粋し、企業研究に繋げてみます。「ゼネラリストに価値はない」(みずほFG坂井辰史社長)週刊東洋経済より2019年8月、みずほファイナンシャルグループは2019年度から始まる中期経営計画の期間を従来の3年から5年に変えて、抜本的な改革を行うことを発表しました。その際、同社社長である坂井辰史氏は週刊東洋経済のインタビューにて次のような発言を残しています。極端な言い方をすれば、ゼネラリストというのは、社内のことをよく知っている人で、社会に出たときにバリューのない人だ。それぞれが『スペシャリスト』でなければいけない。マイナス金利政策が経営に影響し、これまでの事業モデルでは立ちいかなくなっているメガバンク。そんな非常事態での改革にあたって、みずほはさまざまな分野の担当者たちをまとめ上げられるような人材ではなく特定の分野において突出した知識や経験を持つ人材を求めていることがわかります。「終身雇用限界」(トヨタ豊田章男社長)日経ビジネスより2019年5月、トヨタ自動車社長豊田章男氏の以下の発言が世間に大きな衝撃を与えました。雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。ハードからソフトへのビズネスモデルの変化やビジネスの短サイクル化などが影響し、日本の大企業を支えてきたメンバーシップ雇用が限界を迎え、実力主義的なジョブ型雇用への移行意思が読み取れます。日本的雇用の象徴的な存在であったトヨタですが、今後は「日系大手は入ってしまえば一生安泰」というイメージを持った安定・安心を求める就活生は評価されません。上記のファーストリテイリング同様、入社後どういったことを実現したいかをはっきり示す必要があるでしょう。このニュースに関する詳しい記事はこちら社長の発言から企業研究する上で注目すべきポイントそれでは、社長の発言を考察する際に注目すべきポイントを紹介します。①社長が目指しているその企業の成長の方向性どの社長も自社を成長させたいと思っていることは共通ですが、その方向性は様々です。既存の市場で既存の製品やサービスをさらに浸透させたいのか、新しい市場や新しい製品・サービスを目指すのか、またそれらは具体的にどの点が新しいのか、、などなど、その方向性に沿うような人材像を考察しましょう。海外という新しい市場で、情報製造小売業という新しいサービスを展開しようとしているファーストリテイリングでは「グローバル化」と「デジタル化」が重要であるという先述の考察例のように、社長が目指す企業成長戦略から求められる素養が見えてきます。②社長が考えるその企業の強み自社の強みは社長にとって誇りであり、事業を展開していく上での武器です。ファーストリテイリングがSPAという独自のビジネスモデルで小売不況を跳ねのけているように、こういった独自の強みは他社では語れないポイントです。特に同業他社との強みの違いを意識することでその企業独自の志望動機の作成に繋がります。③社長が考えるその業界の今後めまぐるしく変化するビジネスにおいて、社長は常に生存戦略・成長戦略を練っています。その道のプロでありビジネスのプロである社長の分析は、その業界の今後を考察する上で大変参考になります。柳井社長が小売業の終焉を予想しこれからの情報産業の重要性を説いているように、業界の未来だけでなくそこで重要になってくるであろう素養やスキルも見えてきます。このように、社長の分析によって自分自身の考えだけでは行き着かないような深い業界研究に繋がります。最後に志望する企業やその社長が有名であるほど、インタビューやスピーチも多いと思います。本記事で示したような視点で紐解けば、その企業の境遇や求める人材像が色濃く見えてくることもあるので、企業研究・業界研究に役立てるのも一つの手法かもしれません。もちろん、参考になるものもならないものもあるので、情報を自分なりに取捨選択し、本当に必要な部分だけを活かすことを意識していただければと思います。最後に企業研究に役立つ記事と社長の発言に注目した記事を掲載しておきますので、こちらも併せてご覧ください。【関連記事】・・・ 11,041 views
住友商事のインターンシップで総合商社のビジネスと「住友商事らしさ」を一挙に理解! 住友商事のインターンシップで総合商社のビジネスと「住友商事らしさ」を一挙に理解! 本記事は住商インターンシップ2016のPR記事になります。学生からの注目度が非常に高い5大商社の一角である、住友商事がインターンを開催します。多くの学生が総合商社に関心を寄せている一方で、どんなことを行って収益を上げているのか今ひとつわかっていないという方もまだまだいることと思います。今回紹介する住商インターンシップ2016は、総合商社のビジネスを理解する上でも有益であり、また、住友商事らしさを出したプログラム構成となっているため、同社の社風を感じられる内容になっています。複数大学・複数学年の「4人一組」でのエントリーというかつてない取り組み今回の住友商事のインターンは、大学と学年を横断したフォーマンセルでの参加が条件となっています。住友商事は「チーム」で仕事をします。知恵を出し合い、議論を重ねることで生まれる価値を大切にしています。住商パーソンには、仲間と難局を乗り越える力が必要です。皆さんには、様々な課題に「チーム」で挑んでいただこうと思います。待ち受ける課題を制する「チーム」を作り上げ、エントリーしてください。チーム構成の条件・4人一組・最低2学年にまたがるメンバーであること(学部2年生と修士1年生など)・最低2校の大学・大学院に在籍するメンバーであること(住商インターン2016より)総合商社のビジネスは、他の事業会社や政府関係者など複数の関係者と協力関係を築くといったチームワークが重視されるものばかりとなっています。学年や大学の異なる→立場や価値観の異なるメンバーと協力して成果を上げることが求められる住友商事のインターンは、導入から総合商社の仕事に近い状況だと言えます。すでに外資系コンサルや外資系投資銀行などのインターンに参加した方は、そこで出会った友人とチームを組むなどしてもよいかもしれません。今回の住友商事のインターンは、この時期に数多くあるインターンの中でも一味違う挑戦的な取り組みだと感じます。▼12月16日(水)エントリー締切、応募はこちらから(※すでに締め切っています)5大商社の中での住友商事今回のインターンに象徴されるように、住友商事ではチームワークを特に大切にしています。個々人の能力や努力があってのチームワークであることは言うまでもありませんが、最前線で交渉にあたる現場担当者の意見を適切に上が吸い上げたり、必要があれば組織を横断して協力したりといった、チーム一丸となって目標達成に向けて進む文化が住友商事の特徴とも言えます。また、今回のユニークなインターンは、最後発の総合商社として新分野を開拓してきた過去を持つ住友商事のスタンスの表れとも感じます。直近の業績も同業他社に後れをとっている今だからこそ、インターンにおいても挑戦的に取り組んでいるのかもしれません。「挑戦」を掲げる一方で、「信用・確実」を重んじているのも住友商事の特徴だと言えます。一時的な目先の数字に捉われず、誠実に「信用」を積み重ねていこうというスタンスを採用ホームページでも書いています。住友商事に限らず、企業が求める人材やビジネスモデルは採用ホームページで説明しているので目を通しておくことをおすすめします。「信用・確実」の精神の元で積み上げてきた収益力の土台をもって、挑戦者として上を追い抜くために強みであるチームワークの一層の強化を図りたいという考えも今回のインターンに表れていると感じます。学生は企業の業績に右往左往しがち最近は、学生も企業のIR情報などをチェックするようになってきていると思います。基本的な業況を知っておくことは必要な一方で、就職先を選ぶ際に一時の業績に引っ張られすぎる学生が出てきてしまうのは、本人にとって大きなマイナスだと感じます。たとえば、本来は住友商事の社風にマッチするような学生も、自分のキャラクターに合わないのに直近の業績好調な伊藤忠商事に就職するといった現象も起きている様子が見受けられます。もちろん、状況が違えば逆のパターンも起こり得るでしょう。実際に内定者の話を聞く中でも、すでに社風に違和感を覚えてしまっているといった声もあります。数多くの事業に投資しポートフォリオを構築しているのが総合商社ですが、それでも資源価格や穀物価格、カントリーリスクなど様々な要因による業績変動は各社免れません。流動的な業績に右往左往して、学生にとっても企業にとっても不幸なミスマッチが発生してしまうのはもったいないことだと思います。業績だけでなく、社風が自身にフィットするかなども考慮して就職先を決めるべきだと思っています。IR情報を押さえておくことはよいのですが、投資家目線・株主目線に寄りすぎるのは好ましくないと感じます。あくまで自分が社員として働くとなった時にどうなのかを考えることの方が、より重要だと言えます。最後にミーハーな憧れだけで総合商社を志望していても評価されず、こうしたインターンの機会を積極的に活用して、企業がどう儲けているのか、現場社員がどんな働き方をしているのかを知っておくべきだと思います。今回の住友商事インターンは、我が身ひとつで完結しないということもあって申込のハードルは高いかもしれませんが、就職活動中の方はもちろん、そうでない方にとっても非常に有益な社会勉強になるはずなので、ぜひ積極的にチャレンジしてください。学部2年生は先輩に誘われたら快く参加に応じて欲しいですし、16卒の内定者も参加可能なため、エントリーの際にはお手柔らかにして欲しいと思います。▼12月16日(水)エントリー締切、応募はこちらから(※すでに締め切っています)photobyMartinThomas 24,309 views

現在ES掲載数

77,622

すべて見れる

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録