住友商事のインターンシップで総合商社のビジネスと「住友商事らしさ」を一挙に理解!

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最終更新日:2023年09月29日

住友商事のインターンシップで総合商社のビジネスと「住友商事らしさ」を一挙に理解!
本記事は住商インターンシップ2016のPR記事になります。

学生からの注目度が非常に高い5大商社の一角である、住友商事がインターンを開催します。多くの学生が総合商社に関心を寄せている一方で、どんなことを行って収益を上げているのか今ひとつわかっていないという方もまだまだいることと思います。

今回紹介する住商インターンシップ2016は、総合商社のビジネスを理解する上でも有益であり、また、住友商事らしさを出したプログラム構成となっているため、同社の社風を感じられる内容になっています。


複数大学・複数学年の「4人一組」でのエントリーというかつてない取り組み

今回の住友商事のインターンは、大学と学年を横断したフォーマンセルでの参加が条件となっています。


住友商事は「チーム」で仕事をします。知恵を出し合い、議論を重ねることで生まれる価値を大切にしています。住商パーソンには、仲間と難局を乗り越える力が必要です。皆さんには、様々な課題に「チーム」で挑んでいただこうと思います。待ち受ける課題を制する「チーム」を作り上げ、エントリーしてください。
 
チーム構成の条件
・4人一組
・最低2学年にまたがるメンバーであること(学部2年生と修士1年生など)
・最低2校の大学・大学院に在籍するメンバーであること
 
住商インターン2016より)

 
総合商社のビジネスは、他の事業会社や政府関係者など複数の関係者と協力関係を築くといったチームワークが重視されるものばかりとなっています。学年や大学の異なる→立場や価値観の異なるメンバーと協力して成果を上げることが求められる住友商事のインターンは、導入から総合商社の仕事に近い状況だと言えます。すでに外資系コンサルや外資系投資銀行などのインターンに参加した方は、そこで出会った友人とチームを組むなどしてもよいかもしれません。

今回の住友商事のインターンは、この時期に数多くあるインターンの中でも一味違う挑戦的な取り組みだと感じます。

▼12月16日(水)エントリー締切、応募はこちらから(※すでに締め切っています)

 
5大商社の中での住友商事

今回のインターンに象徴されるように、住友商事ではチームワークを特に大切にしています。

個々人の能力や努力があってのチームワークであることは言うまでもありませんが、最前線で交渉にあたる現場担当者の意見を適切に上が吸い上げたり、必要があれば組織を横断して協力したりといった、チーム一丸となって目標達成に向けて進む文化が住友商事の特徴とも言えます。
また、今回のユニークなインターンは、最後発の総合商社として新分野を開拓してきた過去を持つ住友商事のスタンスの表れとも感じます。直近の業績も同業他社に後れをとっている今だからこそ、インターンにおいても挑戦的に取り組んでいるのかもしれません。

「挑戦」を掲げる一方で、「信用・確実」を重んじているのも住友商事の特徴だと言えます。一時的な目先の数字に捉われず、誠実に「信用」を積み重ねていこうというスタンスを採用ホームページでも書いています。住友商事に限らず、企業が求める人材やビジネスモデルは採用ホームページで説明しているので目を通しておくことをおすすめします。

「信用・確実」の精神の元で積み上げてきた収益力の土台をもって、挑戦者として上を追い抜くために強みであるチームワークの一層の強化を図りたいという考えも今回のインターンに表れていると感じます。


学生は企業の業績に右往左往しがち

最近は、学生も企業のIR情報などをチェックするようになってきていると思います。基本的な業況を知っておくことは必要な一方で、就職先を選ぶ際に一時の業績に引っ張られすぎる学生が出てきてしまうのは、本人にとって大きなマイナスだと感じます。

たとえば、本来は住友商事の社風にマッチするような学生も、自分のキャラクターに合わないのに直近の業績好調な伊藤忠商事に就職するといった現象も起きている様子が見受けられます。もちろん、状況が違えば逆のパターンも起こり得るでしょう。
実際に内定者の話を聞く中でも、すでに社風に違和感を覚えてしまっているといった声もあります。

数多くの事業に投資しポートフォリオを構築しているのが総合商社ですが、それでも資源価格や穀物価格、カントリーリスクなど様々な要因による業績変動は各社免れません。
流動的な業績に右往左往して、学生にとっても企業にとっても不幸なミスマッチが発生してしまうのはもったいないことだと思います。業績だけでなく、社風が自身にフィットするかなども考慮して就職先を決めるべきだと思っています。

IR情報を押さえておくことはよいのですが、投資家目線・株主目線に寄りすぎるのは好ましくないと感じます。あくまで自分が社員として働くとなった時にどうなのかを考えることの方が、より重要だと言えます。

 
最後に

 ミーハーな憧れだけで総合商社を志望していても評価されず、こうしたインターンの機会を積極的に活用して、企業がどう儲けているのか、現場社員がどんな働き方をしているのかを知っておくべきだと思います。

今回の住友商事インターンは、我が身ひとつで完結しないということもあって申込のハードルは高いかもしれませんが、就職活動中の方はもちろん、そうでない方にとっても非常に有益な社会勉強になるはずなので、ぜひ積極的にチャレンジしてください。

学部2年生は先輩に誘われたら快く参加に応じて欲しいですし、16卒の内定者も参加可能なため、エントリーの際にはお手柔らかにして欲しいと思います。
 
▼12月16日(水)エントリー締切、応募はこちらから(※すでに締め切っています)

 

photo by Martin Thomas

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アニメ業界志望者必見!仕事内容や大手企業一覧、今後の動向を解説 アニメ業界志望者必見!仕事内容や大手企業一覧、今後の動向を解説 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ダイナムコフィルムワークス」と同じくバンダイナムコホールディングスの完全子会社となりました。バンダイナムコフィルムワークスと同様にアニメの企画や制作も行っていますが、主に「版権ビジネス」を担っている点が違いとして挙げられるでしょう。版権ビジネスとは玩具・ゲーム・食品・雑貨・衣料メーカーなどのパートナー企業にアニメーションキャラクターの商品化を提案することです。アニメ制作とは異なる方面から収益を上げるだけでなくアニメのブランド力強化も期待できます。さらに創通はプロ野球球団にグッズ制作の提案をし球場内外のショップで商品を売り出すなどスポーツ事業も行っている点が特徴的と言えるでしょう。【参照】創通『社長挨拶』創通『事業内容』ぴえろの特徴や強みアニメ業界大手企業一覧の最後は「ぴえろ」です。ぴえろは1975年に設立されテレビアニメや劇場版アニメ、OVA(オリジナルビデオアニメーション)などを制作しています。代表作品は「BLEACH」「NARUTO-ナルト-」などが挙げられ、人気コミックや小説から積極的にアニメ化の企画を提唱しています。また「おそ松さん」や「魔法少女シリーズ」などオリジナル作品も手掛けており時代に適応した作品制作を目指しています。更に、ぴえろが管理するアニメ作品やキャラクターのプロモーションをするために全国でファン向けのイベント開催も積極的に行っています。【参照】ぴえろ『公式サイト』アニメ業界含めた各業界トップ企業の企業研究ページ(内定者ES・選考レポート・選考対策記事)はこちらからご覧になれます。企業間で差が生まれる!?アニメ業界の今後の動向を解説ここまででアニメ業界の市場規模や仕事内容、職種、大手企業一覧などを紹介しました。アニメ業界について理解が深まったのではないでしょうか。しかしアニメ業界を志望する就活生にとって「アニメ業界の今後」も押さえておきたいポイントの一つなのではないでしょうか。そこでここではアニメ業界の今後の動向について2つの観点から解説します。海外市場の拡大が進行?アニメ業界は今後「海外市場の拡大に伴い業界全体の規模が成長する」と考えられるのではないでしょうか。日本動画協会によるとアニメ産業における海外市場の売上推移は以下のようになっています。【参照】日本動画協会『産業統計の調査・発表』上記からわかる通りアニメ業界における海外市場は2017年ごろから着実に成長しており、コロナウイルスの影響を受けた2020年も下落することなく成長しています。さらに2020年の国内市場と比較すると、国内市場が1兆1867億円であったのに対し海外市場は1兆2394億円と僅かながら国内市場を上回っていることが分かります。海外市場が成長した要因はいくつかあるとは思いますが、その中の1つとしてsVODサービスの普及により新旧問わず日本のアニメが発見されやすくなったことが挙げられるでしょう。コロナウイルスが流行し在宅時間が増えたことで、月額や年額制で好きな動画を視聴できるsVODサービスが普及しました。その結果、何年も前に制作されたアニメや現在進行形で制作中のアニメの双方が海外市場でも配信、発見されたと考えられます。加えてアニメの視聴者がアニメに関するグッズやゲームを購入することで売り上げは更に増加し、アニメ業界における海外市場は成長したのではないでしょうか。実際に東映アニメーションの2021年決算資料では、『「ドラゴンボール」や「スラムダンク」など人気アニメのゲームやアプリが好調に稼働したことによる増収』との旨の記載があり、今後も海外市場は成長していくと考えられるのではないでしょうか。【参照】東映アニメーション『IR情報』自社IPの創出が今後の鍵?上記の「海外市場の拡大」と通ずる点はありますが、アニメ業界の今後の動向2つ目は「IPの創出に注力する企業が増加する」ことと考えらえます。本記事上部でも述べた通り、アニメ業界の売上は順調に成長していましたがコロナウイルスの影響を受け2020年は減少しました。しかし詳細に売上の増減を見てみると企業ごとに差が表れていることが分かります。帝国データバンクによると直接制作を受託・完成させられる「元請・グロス請」企業の2021年の平均売上高は16億4700万円で、2020年の16億6600万円を約1900万円下回りました。一方で下請けに当たる「専門スタジオ」では2020年が3億5600万円なのに対し2021年は2億8700万円であり、減少額は6900万円と大きくなっています。元請けと専門スタジオで売り上げの減少幅に差が生まれた原因としては「自社IPを有するかどうか」が挙げらえると考えられます。そもそもIPとは知的財産とも呼ばれ、人間の知的活動によって生み出されたアイディアや創作物で、財産的な価値を持つものを指します。アニメ業界においては人気アニメ自体やその中のキャラクターがIPに当たります。「自社IP」をもっていることで制作したアニメの利益をすべて自社で回収でき、ゲームやアプリなどでの二次利用や次回作の制作、他社への売却など継続して利益を得ることができます。そのため人気作品など自社IPを持っている企業は、アニメ制作以外でも利益を得られたため売り上げの減少を最小限に抑えることができ、反対に自社IPを持たない企業は大きく売り上げを落としてしまったと考えられるのではないでしょうか。さらに今後はアニメ制作以外でも利益を生み出すために各社が自社IPを創出しようとすると考えられます。実際にバンダイナムコフィルムワークスを子会社に持つバンダイナムコホールディングスの経営計画では、「IPプロデュースユニットの再編」や「IP創出のための戦略投資」を掲げるなど自社IPの創出に注力する姿勢が見られます。【参照】帝国データバンク『アニメ制作業界動向調査』バンダイナムコホールディングス『中期経営計画』最後に本記事ではアニメ業界について市場規模や仕事内容、職種、今後の動向などを解説しました。アニメ業界と聞くと専門的な職種が多く就職が難しいと思われるかもしれませんが、経験やスキルがない、または文系の就活生も職種によっては就職することができます。本記事を参考にアニメ業界への理解を深め選考突破を目指しましょう。unistyleでは以下にも選考通過に役立つ記事を掲載しています。こちらも参考に今後の就職活動にお役立てください。アニメ業界含めた各業界トップ企業の企業研究ページ(内定者ES・選考レポート・選考対策記事)はこちらからご覧になれます。志望動機完全攻略記事一覧企業が志望動機を聞く意図・就活生がアピールすべきポイントESにおける志望動機の書き方面接で志望動機を適切に伝える方法インターンでの志望動機の伝え方業界別の志望動機の書き方職種別の志望動機の書き方志望動機の例文一覧(インターン)志望動機の例文一覧(本選考)ガクチカ完全攻略記事一覧1.そもそもガクチカって何?2.ガクチカがない人の対処法3.ガクチカの書き方を徹底解説4.ガクチカの例文を紹介(1)ガクチカでゼミ活動をアピールするには(2)ガクチカでサークル活動をアピールするには(3)ガクチカで留学経験をアピールするには(4)ガクチカで長期インターンシップをアピールするには(5)ガクチカでボランティアをアピールするには(6)ガクチカで研究(研究室)をアピールするには【理系学生向け】(7)ガクチカで体育会系部活動をアピールするには(8)ガクチカで資格・TOEICをアピールするには(9)ガクチカで趣味をアピールするには(10)ガクチカでアルバイトをアピールするには→ガクチカでカフェアルバイトをアピールするには→ガクチカで塾講師アルバイトをアピールするには→ガクチカで飲食店アルバイト(居酒屋・焼き肉・レストラン)をアピールするには→ガクチカでカラオケアルバイトをアピールするには5.面接でのガクチカ対策と頻出質問10選 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就職活動後ろ倒しはチャンス!上手く立ち回るための3つの方法 就職活動後ろ倒しはチャンス!上手く立ち回るための3つの方法 16卒の外資系コンサル内定者です。皆さんご存知の通り、本年度より従来の4月から日系企業の選考時期が8月に後ろ倒しになりました。世間では学習時間が逆に減っているとか、無用に就活が長期化しているとの批判が見られますが、これも皆、商社をはじめとする人気企業の内定を得たいという気持ちの裏返しだという印象です。そこで、後ろ倒し初年度の就活を終えた筆者が、来年以後の就活生に向けて幾つかのことを伝えたいと思います。優秀な人に内定が集まる?これはもう否定しようの無い事実です。今までは選考時期が短かったため、学生側も受ける企業に応じて努力や時間の分配をしていました。ですが外銀の選考から広告までほぼ1年を要する現行のシステムでは、優秀な学生が内定を幾つも保持しているなんてことは普通のようにあります。私もそのような就活モンスターからは程遠かったので、外資の早期の選考を経て、就活における戦い方を考えることですんなりと就職活動を始めることが出来たのを覚えています。就活に時間がかかる?当然ですが、後ろ倒しの分時間が掛かります。先述したように丸々1年を要する現行のシステムでは、何のための学生生活かわからなくなってしまうという人も居ると思います。しかし、就職活動というのは朝から夜までずっとやっているものではないですし、また私のように1年間の留学をしていた学生、並びに3年以後もサークル活動や課外活動など何かにコミットしている学生にとっては、緩く長く就職活動という「企業との接点」を持つことの出来る良い機会なのではないかと思います。早く始められる上記の2点だけ見ると不安になる人もいらっしゃるかと思いますが、これは逆にチャンスだ、というのが私の体験記で申し上げたいことです。簡単に2点にまとめますと「a.従来と同じく10月から就活を始めることで3月スタートの学生たちと差をつけつつ、b.早期の外資選考に集まる優秀な学生から良質な考え方やテクニックを盗む」ことが出来るからです。メンタリティ的な面で言うと、「就活後ろ倒しになって長期化するからめんどくさい」と思考停止するのではなく、「変更初年度は逆にチャンスだからうまく立ち回ってやろう」というくらいの気持ちでいました。結果的に3月の日系企業就活解禁前に内定を頂くこともできましたし、早めに始めてよかったなと思っています。テクニック的な面では、また8月の商社の就活なども経験しましたが、同じグループ面接を受けていて、本当にこいつには敵わないなといういう人には、個人的にはあまり会いませんでした。そういった意味では早期の外資の選考に来ている人たちは仕上がりも早く弁も立つし、彼らの就職活動から学ぶところというのはおおいにあると思います。インターンについてメリットに関しては色々気づくことが出来たのですが、インターンについては正直微妙なところです。私はインターンを企業側のいわゆる早期選考だと位置付けていたので、三菱商事などの企業には下手に手を出さないほうが良いとの判断から参加を見送りました。ですがインターンで高評価の学生は本選考でもかなり有利だったという某メーカーの友人の話も聞くので、ここは本当に自己判断だと思います。商社に関して言えば、丸紅なんかはインターンから内定が出てるひとが非常に少ないという話だったので、避けたほうが良い傾向にあるかもしれません。結局最初のことに戻りますが、「優秀な人に内定が集まる」ということは変わらないと思いました。最後に以上、就職活動後ろ倒し初年度という観点から私の就職活動を振り返ってみました。来年も現行の8月からの就職活動が継続されるようですが、思考停止することだけはせずに、前向きに頑張ってください。photobyMartinThomas 13,512 views
終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価報酬体系 終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価報酬体系 大企業でもリストラの話があがるように、終身雇用に対する幻想は学生の皆さんの間でもだいぶ薄れてきており、外資系企業や新興ベンチャー企業を志望する学生も増えているように感じています。今回は終身雇用の大企業とベンチャー企業の大きな違いの一つである評価・報酬体系について説明できればと思っています。評価・報酬制度は口には出さないものの、企業を決める際の大きな指標になっているのは事実でしょう。それぞれのいい部分、悪い部分を参考にしてほしいと思います。本記事のコンテンツ・終身雇用の報酬体系について・外資系、ベンチャーの報酬体系・最後に終身雇用の報酬体系についていわゆる日系の大企業の報酬体系というのは、ある程度の年次までは大きな差がなく段階的に給与があがります。入社1年目ならいくら、入社2年目ならいくらといった形でベース給与が決まっており、ベース給与に加えて業績連動のボーナスがもらえるという仕組みになっています。業績が好調な企業はボーナスが年収に占める割合が大きくなりがちで、近年好業績の総合商社などにおいては、年収の3〜4割程度がボーナスということも少なくないようです。こういった組織の多くはある程度の年次までは段階的に昇進し、給与が上がっていきます。組織によっては競争も少なく、成果をあげておらずともある程度の役職にまではなれるのが一般的で、下記のような記事がありました。住友商事は大胆ともいえる仕掛けを編み出した。大きくハードとソフトに分かれるが、ハード面ではまず一般社員層の賃金・処遇体系を抜本的に変革。入社後10年間はプロの商社人になるための準備・教育期間と位置づけ、昇格のスピードに差を設けず同じ処遇とした。つまり入社後の月給は毎年同期の社員と同じ金額ずつ上がり、10年目の32歳までは格差をつけないというものだ。出典:検証!住友商事の革新的「OJT育成法」このように多くの企業5〜10年目程度までは年次とともに給与があがり格差がそこまでつかないのが終身雇用の多くの企業がとっている報酬体系です。また「終身雇用」という名前の通り、一度入社してしまえばよほどのことがない限り、クビになることはないと言えます。もちろんシャープの事例を持ち出すまでもなく、経営危機にある場合はリストラのリスクはあります。終身雇用でも、5〜10年の横並びの期間の後は厳しい競争にさらされることになり、成果を出せなかったり評価が芳しくない場合は課長にもなれないケースが多く、その場合の給与格差はかなり激しくなるようです。総合商社の場合、課長職につけるのは全体の3割程度といった感じで、銀行の場合は支店長になれるかどうかが一つの大きな節目だと言われています。役職が変われば給与も変わるため、同期同士で給料の話はタブーという40代の人も多くいました。終身雇用とは言ってもドラマの半沢直樹を見た人にはわかる通り、出世競争に破れてしまった場合は転籍という形で別会社の社員として、給与も転籍した企業の給与水準に合わせた形で大幅ダウンして雇用されるケースもありますので、最後まで同じ企業で給与が上がり続けるわけではないという点は注意しておいた方がよいかもしれません。まとめると、【メリット】◆5〜10年目程度までは横並びで差がつきにくく、安定して給与アップが見込める◆成果をあげることができなくても無理矢理クビにされる心配はほとんどない(当然、経営危機の場合はクビになる)【デメリット】◆出世競争に勝てるかどうかで給与は大きく変わるため、競争がないわけではない◆能力や成果があったとしても年次があがらない限り、給与・待遇が改善されない◆出世競争にあぶれて子会社や取引先に転籍となった場合、給与は大幅ダウンということになります。外資系やベンチャーなどに比べると緩やかなものの、確実に競争というものが存在しているようです。参考:半沢直樹で誤解して欲しくない!「出向」の現実と総合商社における出向の具体例外資系、ベンチャーの報酬体系外資系やベンチャー系企業の報酬・評価体系はかなりシンプルで、たいてい以下の三つのレイヤーに分かれています。◆現場担当者・外資系コンサル(※1):年収400~800万円・ベンチャー企業(※2):年収400~600万円◆マネージャー・外資系コンサル:年収800~1500万円・ベンチャー企業:年収600~800万円◆部長・執行役員・外資系コンサル:年収1500〜2000万円・ベンチャー企業:年収800~1200万円◆上級役員・取締役・外資系コンサル:2000万円〜・ベンチャー企業:1200万円~引用:(※1)ワンキャリア(※2)飛級就職もちろん企業によって異なりますが、大体上記のようなレンジで給与が決まります。但し、外資系投資銀行だけは別格で、新卒の現場担当者でも800~1500万円程度と破格の給与が得られるため就職人気が高いと言えます。新卒で入社した場合は現場担当者として働くことになり、1〜3年程度で結果を残すことができ、評価されれば一つ上のレンジに上がり給与も大きく上がるという感じです。逆に結果を残すことができなければ、ずっと現場担当者で給与も上がらないのが辛いところです。また仕事ができない場合にはクビや退職勧告を受けることもあり、サイバーエージェントでも下記のような制度を導入しているようです。ミスマッチ制度とは、・下位5%をD評価とする。・D評価1回でイエローカード、2回目でレッドカードとなり、2回目で部署異動または退職勧奨のいずれかを選択してもらいます。・仕事のパフォーマンスだけでなく、価値観、文化の合わない人が対象となります。出典:退職金とミスマッチ制度このように仕事をして評価されないとリストラに合う可能性が終身雇用の大企業よりも遥かに高いのが外資系やベンチャー企業の特徴といえます。一方で自分に自信があり、仕事を吸収して成果をあげるつもりがあれば、30代で1000万円以上の年収をもらうことも十分可能です。また転職の際には前職の給与や地位に基づき給与が決まることが多いため、一度マネージャークラスに昇進できれば、次の転職先でも同程度の待遇で転職することが可能です。そのため、報酬は変わらないままで、数年単位で働くフィールドや職場を自由に変えることができるのが、終身雇用の企業では得られない大きなメリットと言えます。知り合いでも、新卒で大手企業に入社し、転職してIT系ベンチャーに入社、2年でマネージャーになって、別のIT系ベンチャーに転職するなどしている人がいますが、自分のライフステージに合わせて働き方を選ぶことができるのはよいようです。【メリット】◆実力があり評価されれば若いうちから高い年収が望める◆一度昇進すれば、その待遇で転職が可能なため、人生のライフステージに合わせて職場を柔軟に選ぶことができる【デメリット】◆仕事ができなければいつまでたっても年収300万円レベルから抜け出せない◆仕事ができない場合、クビになるリスクがある最後にいかがでしたでしょうか、外資系やベンチャー企業はクビになるリスクもあるし怖いという学生も多いのですが、評価・報酬体系を見てみると、終身雇用の企業にも競争が存在し、リスクがあり、外資系やベンチャー企業は確かに厳しい部分はあるものの、ライフステージに合わせて働く場所や働き方を変更できるというメリットがあることがわかります。自分の力を信じることができれば、外資系やベンチャー系企業というのはかなり居心地よく、自分の人生を主体的に選ぶことができるという考え方もできるでしょう。終身雇用かベンチャー・外資の評価体系のどちらが自分の肌に合っているのかぜひ考えてみてください。photobyTtaaj 25,010 views

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