銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰 ―ブラック・スワンを忘れるな―

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最終更新日:2023年10月30日

銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰 ―ブラック・スワンを忘れるな―

企業研究

新卒就活中の皆さんは、どれだけ【入社後の転職】を視野に入れているでしょうか?
日本的な終身雇用原則が崩れつつあるなか、同一企業に40年勤め上げることを過度に信奉せず、将来的な転職までを見越して新卒入社先を検討するべきでしょう。

unistyleでも「勝ち組企業に内定したと思っている学生は『ブラック・スワン』を読んでおこう」「10年前、東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」等の記事で、入社時のブランドや給与水準が永劫保証されているわけではないことを強調しています。
また、入社してから転職活動のための業界研究を行う時間は限られていることから、新卒就活の段階でベンチャー企業も含めて幅広い業界を受けることが重要になります。

「転職」シリーズ・第3回のテーマは「銀行」。
実際の転職者データをもとに【大手銀行に新卒入行した方の転職キャリア】を分析し、そこから【人材獲得競争に見る、企業価値の栄枯盛衰】を考えます。

本選考とインターンの締め切り情報

0. 転職データのリサーチ

unistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、
◆プライベート・エクイティ・ファンド(PE)
◆ベンチャー・キャピタル(VC)
◆戦略コンサル
◆ベンチャー企業の創業者、役員(未上場も含む)
以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1231名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。
(なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです)

1. 新卒就活市場における銀行の「今」と「昔」

大手銀行員の転職を考えるにあたって、まず【大手銀行に新卒入行するのはどんな層の学生か】という点を理解するため、大手都市銀行に対する学生の意識が時代の移り変わりとともにどう変遷してきたかを追いましょう。

a. 「今」:総合商社・広告代理店の滑り止め?

今まさに就活に取り組まれている上位校学生の皆さんは、この見出しが腑に落ちる方が多いのではないでしょうか。

現在、メガバンク3行(三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行)はいずれも新卒大量採用を推し進めており、その大半が「総合職オープンコース」枠での採用です。
この採用枠の大きさから、早稲田・慶應以上の大学では「とりあえずメガバンクから内定を貰い、本命企業の選考に落ちた際の滑り止めにする」といった戦略を取る学生が多いようです(実際のところメガバンクから内定を貰うことも決して簡単ではなく、この点では意識と現実との間に乖離があると言えるでしょう)。

この意識構造を如実に反映したのが、先日発表されたダイヤモンド社『就職人気企業ランキング2017【文系男子】』です。
上位のほとんどは総合商社が独占しており、メガバンクはじめ金融業界はそれを追随する格好となっています。



現在の新卒就活において【メガバンクが総合商社の滑り止めになる】という市場構造は確かに存在するようです。

以下の記事にあるように、とりわけ早稲田・慶應以上の層ではこの傾向が顕著なようです。

b. 「昔」:エリートキャリアの代名詞

しかし、上記のような市場が発現したのは、実は比較的最近のことのようです。



各年のランキングから、それぞれ当時の銀行勢の強さが分かります。
都市銀行再編が行われる以前、現在のメガバンクの母体となった各行はそれぞれ高い就職人気を誇っており、総合商社と同等、ときにはそれより高い人材獲得力を有していたようです。

2. 銀行員の「転職」に見る、企業の栄枯盛衰

上に挙げたランキング、そして今回unistyleが収集した転職者データを合わせて考察すると、以下のような一連の仮説が浮かび上がってきます。

a. 仮説①:80〜90年代初頭、優秀層は商社よりも銀行を選んだ

前掲の調査結果にも現れているように、かつては少なからず【総合商社<銀行】というキャリア感覚が存在していたようです。

1980年代当時、日本の産業構造が変化するなかで自社内に輸出入機能を持つメーカーが増加、「商社不要論」が語られるようになりました。これがオイルショック後の不況に重なって商社の業績は悪化し、「商社冬の時代」の訪れが叫ばれました。
さらに1985年のプラザ合意によって商社は輸出不振のリスクに直面し、その後のバブル崩壊でも多額の不良債権を抱えることになりました。

こうした趨勢によって総合商社の人気が落ちていたことで、1980〜90年代初頭には大手銀行の人気が相対的に上昇し、優秀な人材が集まるようになったと考えられます。

また、今回unistyleが調査したエリート転職データも、この仮説をサポートします。

 

各銀行の行員数が多いことを差し引いても、なお【各行とも相当数のエリート転職者を輩出している】と言えるでしょう。とりわけ、今回の調査対象としたエリートキャリアのなかでもファンドでの投資業務やベンチャーのCFOポスト等を選択し、銀行での経験を活かして活躍する方が多いようです。​


​ところが、現存のメガバンク単位ではなく、銀行再編の際に消滅した旧銀行を区別して出身者をカウントすると、別の重要な示唆に気づきます。​

​現行の3大メガバンクよりも、統合前の旧銀行の方が多くのエリート転職者を輩出していることが分かります。
【バブル崩壊後の銀行再編までは、エリート転職を成し遂げるような優秀層は(総合商社よりも)大手銀行に入行していた】という仮説を裏付ける事実のひとつだと言えるでしょう。

b. 仮説②:現在、キャリアとしての銀行の価値は低下している

ところが、1991年のバブル崩壊後、多額の不良債権を抱えた都市銀行は軒並み経営難に陥り、大規模な合併や経営破綻を含む業界再編が進むことになりました。その結果、いわゆる3大メガバンクを核とする大規模フィナンシャル・グループが形成され、現在に至ります。

この過渡期の間に、バブル以前に各銀行に入行していたエリートの一部はファンドや事業会社へ転職して各々のキャリアを形成していると考えられます(事実、今回のunistyleの調査対象企業にも多数が在籍しています)。

そしてメガバンク形成後、ファーストキャリアとしての銀行の価値は以前と比較して低下してしまったと言わざるを得ません。
現在は3行とも「総合職オープンコース」という枠を用いて大量新卒採用を行っていることで、冒頭で述べたように、「総合商社の滑り止め」という認識を持たれてしまっているのが実情です。

「転職市場での価値」という側面に限定しても、今回の調査対象としたエリート転職者集団のうち、現在のメガバンク誕生後に新卒入行している方は少なくなっています(3行とも合併設立から既に15年前後は経過していること、一貫して新卒を大量採用していること、離職率が高止まりしていることに留意すれば、以下の数値は決して多くないと言えるでしょう)。



上記の表からは、旧・日本興業銀行、三菱商事が多数のPE・VCファンドメンバーを輩出しているのに対し、メガバンク3行の出身者はいずれも数名にとどまっていることが読み取れます。

メガバンク統合後の就職人気低下に伴って、転職市場における行員の価値も低下傾向にあると考えられます。
また、近年のメガバンクの業務内容がリテール営業に偏りつつあることから、自ずと転職先も営業色の強い企業・ポジションになるケースも多いようです。この点もまた、メガバンク行員の転職事情が上記のような数字に収束した一因として指摘できるでしょう。
 

c. 転職の実例

以上を踏まえた上で、実例として大手都市銀行出身の方のキャリアを見てみましょう。

投資ファンドに転身する方や決済サービスの起業に踏み切る方、既存企業のマネジメントとして引き抜かれる方など、銀行でのキャリアを活かして転職する方が多くいらっしゃるようです。

【例1】伊佐山 元 氏(現WiL社CEO/日本興業銀行出身)

東京大学/法学部卒
スタンフォード大学/大学院/MBA
1997年 日本興業銀行入行
2003年 DCM(在シリコンバレー大手VC)入社/パートナー
2013年 WiL創業

参考:WiL Team

VCファンド・WiLの創業者である伊佐山氏は、楽天・三木谷浩史氏なども在籍したエリート銀行・日本興業銀行(現・みずほFG)のご出身です。興銀在籍中にスタンフォードMBAを取得した同氏は、その留学期間中にシリコンバレーにてVCの魅力に出会い、ファンドメンバーへ転身されたようです。

【例2】百合本 安彦 氏(現グローバル・ブレイン代表取締役社長/富士銀行出身)

京都大学/法学部卒
1980年 富士銀行入行
1987年 シティバンク・エヌ・エイ入行
1998年 グローバル・ブレイン創業/代表取締役社長

参考:グローバル・ブレイン Team

幅広い業界において実績を挙げている独立系VC、グローバル・ブレインを立ち上げたのは、富士銀行(現・みずほ銀行)出身の百合本氏です。
同社はレアジョブのIPO等の豊富なエグジット実績を持ち、現在はメルカリ、ラクスル等のスタートアップをポートフォリオに組み込んでいます。

【例3】岩田 林平 氏(現クックパッドCEO/三和銀行出身)

慶應義塾大学/経済学部卒
ノースウェスタン大学/大学院/MBA
1996年 三和銀行入行
2005年 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社/パートナー
2016年 クックパッド入社

参考:クックパッド株式会社 有価証券報告書

2016年3月にクックパッド新CEOに就任した岩田氏も、新卒では旧・三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)に入行されました。9年間の銀行業務経験ののちにMcKinseyにてパートナーまで上り詰め、現在はクックパッド社の経営に従事しています。

【例4】江田 敏彦 氏(現ビリングシステム代表取締役/三井銀行出身)

早稲田大学/理工学部卒
1977年 三井銀行入行
2000年 ビリングシステム創業/代表取締役

参考:ビリングシステム企業HP
参考:ビジョナリー

旧・三井銀行(現・三井住友銀行)にて23年のキャリアを積んだのちに独立し、ビリングシステム社を創業された方です。同社は決済の一元化/効率化サービスを提供しており、同氏が銀行時代、コンシューマ向け決済サービスの開発に携わったことが起業のきっかけになったようです。

3. 最後に

以下、本記事のサマリーです。

◆就活市場における銀行の「今」「昔」
「今」:優秀層の学生は、総合商社等の滑り止めとしてメガバンクを選ぶ。
「昔」:バブル崩壊前、学生はエリートキャリアとして大手都市銀行を選んだ。
 

◆仮説①:80〜90年代初頭、優秀層は商社よりも銀行を選んだ
総合商社の不振もあって、銀行に新卒入行することの価値が相対的に高まっていた。
 

◆仮説②:現在、キャリアとしての銀行の価値は低下している
バブル崩壊後のメガバンク合併を経て、銀行員キャリアの価値が低下した。

◎重要な示唆:ブラック・スワンを忘れるな

現在「一流」と持て囃されている企業が、数十年後にも同様の給与水準・ブランド力を維持しているとは限りません。
ここ20〜30年で都市銀行キャリアへの認識が変化したように(さらに明瞭な例を出すならば、東芝・シャープ・東京電力のように)、各社の企業価値は常に変遷し続けます。

就活中の皆さんは、ナシーム・ニコラス・タレブ著『ブラック・スワン ―不確実性とリスクの本質』(ダイヤモンド社、2009年)からも学べるように、「現在の企業価値が不変ではないこと」を忘れずに進路を選択していただきたいと思います。

 

 

photo by Chris Brown

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就職留年して総合商社に内定するために心がけた二つのこと 就職留年して総合商社に内定するために心がけた二つのこと こんにちは。筆者は就職留年の末、今年総合商社から内々定を頂いた私立文系の学生です。四月から面接が本格的にスタートし、3ヶ月が経過しましたが皆さんの調子は如何でしょうか。すでに進路を決めて落ち着いた方もいれば、納得いく結果を追い求めて活動を続けている方もいると思います。そして、中にはこれまでの活動への後悔から「留年してもう一度就活に挑戦したい!」と考えている方もいるのではないでしょうか。ただ、留年することは非常に大きな決断となりますので中々踏み切りにくいと思います。そこで、今回は私の就職留年の体験について述べようと思います。進路に迷われている皆さんの一助になれば幸いです。昨年度の就活〜留年に踏み切った経緯〜まず、初めに申し上げると昨年度の私の就活はとても苦しいものでした。ほとんどの面接では手応えなく、一次で落選。たまたま4月に1社から内々定を頂きましたが、すごく行きたい会社ではなかったので他に内定がないに関わらず辞退をしました(失礼な話ですが)。それ以降、5月6月と色んな企業の面接を受け続けましたが芳しい結果は得られず。周りの友達がほとんど進路を決めていている中、自分だけ活動に縛られ結果も出ないことに大変苦しみノイローゼ気味になりました。そして、7月に留年して来年再挑戦することを決めたのですが決断した理由について述べたいと思います。1.自分を見つめなおした上で、幅広い業界を見たかった昨年度、当初僕は自己分析を大してしないまま軽い気持ちで新聞社や通信社などマスコミ系の会社を志望していました。それらの業界は時事問題など特殊な対策が必要だったので1〜3月はそれに追われてしまい、その結果他の業界研究を怠りました。今思えば自分がマスコミ向きだったかと思うと疑問ですし、大した覚悟もないまま業界を絞ったことに大変後悔しました。4月にマスコミが全滅し、その後ダラダラと活動を続けたものの、自己分析への取り組みが甘かったので心から行きたいと思える会社を見つけることができず。そこで、もう一度自分を見つめなおし将来どういう人生を歩みたいかをしっかり考えた上で,色々な業界を見たいと思うようになりました。2.これまでの学生生活でやり残したことがあった僕は二つのサークルに入っていたので、就活までの3年間はほぼサークル漬けの日々でした。興味はありつつも留学など長期間海外に行く経験をしていないことに後悔があり、留年して長期間インドの日本語学校や幼稚園でボランティアをしながら生活することにしました。留年中に何をやっていたのか留年を決意し、次年の就活までどう過ごすかは非常に重要だと思います。この時期をいかに実りあるものにするかが、次の就活で成功を収めるキーになります。人それぞれやるべきことは異なってくると思いますが、各自で1年目に足りなかったことを補強するために目的意識を持って生活することは必須でしょう。僕の場合は1年目の就活を通じて海外、とりわけ新興国の成長につながる仕事がしたいと思ったので①インドでボランティアをしながらの長期滞在、②TOEICの勉強の2点に取り組みました。当然ながら留年生は現役生に比べてビハインドを背負っているので、現役生に大きな差をつけるべく目標を高く持って生活することが重要です。私の場合インドでは現地人が通う日本語学校で日本文化を教えるなど他の人にはできない体験をし、空き時間にひたすら自己分析をしました。また、TOEICでは900点超えを目標に据え達成しました。これはあくまでも一例ですが、留年するのであれば各自高い目標を据えて生活をするべきでしょう。就職留年のメリット、デメリットまずメリットは昨年度の経験があることでしょう。昨年度なぜ上手くいかなかったかを分析し、それに対して具体性を持って取り組めば経験の少ない学生を一歩リードできるでしょう。私の場合昨年に足りなかったのが①客観的なスペック②各業界の違いについての理解だったので、これを補強しました。また、留年を早く決断すれば次の就活まで半年程予定を空けることができるので、留学など自分のやりたいことをするチャンスが増えることもメリットでしょう。次にデメリットとしては面接官を納得させる理由を提示しなければ面接に落ちやすくなることです。ただ単に就職留年したことを伝えるだけでは「不真面目な学生」と捉えられかねません。なぜ留年したのか、留年中になにをしてどう成長したのかを本音で心を込めて話せないと面接官の納得は得られないでしょう。僕は上記の理由を正直に話しましたが、ほとんどの面接官に納得していただき(恐らく)1次や2次面接で落ちることはありませんでした。おわりに振り返ってみて僕は就職留年をして心から良かったと感じています。しかし、そう思えるのも辛い時でも妥協せず高い目標を持って行動してきたからだと思います。就職留年するとなると同期の友だちと自由に卒業旅行に行けなくなったり、周りからの目が気になったり色々苦しいことが増えます。しかし、それでもなお自分が心から望む進路先を見つけ、自分らしい人生を歩みたいという気持ちがあるのであればトライする価値はあると思います。一生の間に多くの業界への挑戦権がある中で、自分の進むべきキャリアについて深く考える機会なんて今しかないんですから。ここまで偉そうに書いてきましたが、留年を決意した方は並々ならぬ覚悟で頑張ってください。応援しています!photobyTreefortMusicFest 32,031 views
「ダイバーシティ」という言葉の定義には就活生と企業に認識の相違がある? 「ダイバーシティ」という言葉の定義には就活生と企業に認識の相違がある? 日産自動車のゴーン会長の逮捕や日系平均株価の急落。昨年と比較するとそこまで大きなトピックは少なかった印象もありますが、日本企業を取り巻く不祥事や暗いニュースは2018年も一定の話題を集めました。昨年、日産自動車の無資格検査とほぼ同時期に問題が発覚したのが、神戸製鋼の品質データ改ざん問題です。そんな神戸製鋼は昨年まで以下のような新卒採用メッセージを掲げていました。バラバラの集まりこそが強いんだ一見「まとまりがない」といった意味で悪い言葉に見える「バラバラ」。しかし、神戸製鋼は多様な価値観・考え・バックグラウンドを持った集団。すなわち、ダイバーシティーに富んだ集団という意味で「バラバラ」という言葉を表現していました。(その後あのような不祥事が発覚したというのもある意味皮肉な気もしていますが...)今やダイバーシティーという言葉は一企業に限らず日本社会のトレンドのように語られており、全く言葉として聞いたことがないという方はほとんどいないでしょう。今回は、そんなダイバーシティーという言葉と就職活動の関係性について、具体的な事例や頻出の論点を網羅していきたいと思います。ダイバーシティーの語義と背景ご存知かとは思いますが、ダイバーシティーという言葉は英単語"diversity"に起因しており、最も一般的な日本語訳が"多様性"になっています。元々、一億総中流という言葉にあるような、「皆が同じように高校・大学を卒業し、同じように企業に就職し、同じように家庭を築き・一戸建てに住み、同じように定年まで勤め上げる」というような、皆が皆同じ方向を向き努力し続けていれば自然と経済は成長していくといったような考えの時代は過ぎ去りました。時を経て現在のキーワードは、一億総活躍社会。すなわち、20歳~60歳程の男性だけが社会に出て働く時代ではなく、女性・外国人・高齢者・障がい者など、様々な属性の人があらゆる環境で活躍する社会を目指すべきだと政府は方針として示しています。(実際には、一億総活躍社会という言葉には職場に限らず地域社会や家庭などもう少し広い環境を含みます)以上より、「皆がこうあるべき」という画一的なモデルケースは薄れ、「皆が皆自由度高く違う方向を向く社会を許容すべき」というのが、社会的な風潮をもとにしたダイバーシティーであると言えるでしょう。特に近年では、先述した女性・外国人・高齢者・障がい者やLGBTといった属性の方の雇用を中心として、働き方改革と紐づいた議論が多く交わされている印象があります。学生と企業のダイバーシティーの認識の相違さて、言葉自体は誰もが知るものであるダイバーシティーではありますが、その具体的な意味となると、雇用や働き方の分野に絞って考えても様々な回答が出てくることかと思います。採用HPや企業説明会などでもダイバーシティーを推進している旨をアピールする企業は増えてきている印象がありますが、その中でも学生がイメージするダイバーシティと企業で実際に推進されているダイバーシティーの間には乖離があると思っています。学生の認識:「誰が」「どのように」働くかがダイバーシティーもちろん個々人によって考え方は異なることにはなるでしょうが、多くの学生は職場で「どういった人が働くか」と「どういった働き方をするか」という点でダイバーシティーを認識している印象があります。もう少し具体化すると、「どういった人が働くか」・女性の役員登用や採用割合の増加・外国人労働者の積極的雇用・LGBTに寛容な環境の整備「どういった働き方をするか」・残業時間の削減・フレックス勤務・リモートワーク上記のような認識の方が多いのではないでしょうか。実際、企業が採用HPや企業説明会で示すダイバーシティーもこれに近しい意味で触れられることが多く、厚生労働省が発表している「くるみんマーク」・経済産業省が発表している「ダイバーシティ経営企業100選」辺りも近しい観点で選定されています。参考:厚生労働省くるみんマーク・プラチナくるみんマークについて経済産業省ダイバーシティ経営企業100選ホームページこのように、国策や企業の広報活動でイメージ付けがなされていることも現状の学生の認識を生み出している一因なのだと考えられます。以下のような企業の取り組みを、どの企業でも少なからずやっているものだと考えている方もいるかもしれません。参考:企業の実態:学生が思うほどドラスティックなものではない一方、実際に企業の現場で推進されているダイバーシティは学生の認識と異なっている点が多い印象です。例えば近年認知度が向上しつつある"LGBT"について、先ほどは「寛容な環境の整備」という旨を述べましたが、実際は社内研修の座学で「LGBTの重要性」といったものを学んだり、「ダイバーシティ推進室」といったよう半名ばかり部署をとりあえず設置してみるぐらいで終わっている企業が存在しているケースもあります。ある日系有名企業に勤めている社員からは、研修で「『彼女と』クリスマスどこか行かれたんですか?」という言い方は(LGBT尊重の観点から)不適切な場合があるため、性別に影響しない『パートナー』という言葉を使えという内容のWeb研修を社員全員が受講したものの、実際はほぼ誰もそれを守っていないといった話も耳にしたことがあります。中でも直近で話題になったのは以下の記事でしょう。参考:本当にお前らダイバーシティが分かってないんだな。この方が指摘するように、多くの学生がイメージするような女性の管理職を増加・新卒採用の段階から外国人留学生の枠を広げるといったものは現実のダイバーシティーにはそれほど当てはまらないというのが実情です。それよりも、社会に出て働くのは男性が多い・多くの社会人はオフィスに出向いて9時5時近辺で働く、という社会の大多数の動きは残したうえで、その一部に(リモートワーク・フレックス勤務といった)働き方の変化を加えるというのが企業側が現実として取り組んでいるダイバーシティーだったりもします。この時点で、双方の認識の相違が何となくでもイメージできたかと思います。ダイバーシティーの取り組み事例ここまでの内容ですと、企業はダイバーシティーについて大した取り組みをしていないような印象を持たれた方もいらっしゃるかもしれませんが、当然中には学生のイメージに合った/もしくはそれを超えたダイバーシティの推進の仕方をしている企業も存在しています。ここではその事例を2つピックアップしてご紹介します。事例1:日産自動車|ルノーとの提携を軸に女性の活躍を推進冒頭でも取り上げた渦中の日産自動車。同業界の中でも英語力やグローバルのイメージを持っている方も多いと思います。そんな日産自動車は1999年にフランスのルノーと業務提携したことで知られています。(ゴーン前会長は記事執筆現在ではルノーの会長を継続されています)その影響もあってか、日産自動車では特に「女性の活躍」をテーマに、技術職や管理職といったこれまで男性の割合が高いものとみなされてきた立場について、女性の割合を増加させることを目標に掲げているようです。具体的には、就活生に留まらず受験勉強を控えた高校生へ向けて技術職の女性社員が講演を開くことで、より早い段階からのキャリア意識の醸成(技術職として働くということを選択肢の一つとして意識させる)などといった取り組みが挙げられます。「女性の活躍」と言われると大体多くの企業が重要性自体は説いていたりするものですが、日産自動車では以下の記事にもあるように十数年連続で女性管理職率を増加させるなど名ばかりではなく実際に企業体制に変革を加えていることが読み取れます。参考:日産の取り組み事例2:カルビー|松本社長主導のドラスティックな働き方改革有名食品メーカーのカルビーですが、こちらは社長の松本晃氏の取り組みが有名になっています。「」でも述べたように、多くの日系企業に当てはまる特徴として意思決定の遅さや業務遂行上の非効率性が挙げられます。例えば何か問題が発生すると事あるごとに「とりあえず打ち合わせを行いましょう」という流れになり、肝心の打ち合わせの場ではだらだらと議論が発散していき、長時間かけた結果「決定事項なし」という何のために複数人の稼働をかけて行ったのかよくわからないもので終わってしまうなんてこともあったりします。一方松本氏は、以下の記事にあるように「会議なんか辞めてしまえ」という大方針まで掲げ、「定時が来るまでダラダラと働く」という時間ベースで働く日系企業でありがちな働き方に対し、成果ベースで働き方や待遇を決定するという旨を述べています。参考:会議なし、資料なし、会社に来る必要なし!/カルビー松本会長「ダイバーシティーが嫌いな会社に未来はない」松本氏は前職で外資系医療メーカーのジョンソン・エンド・ジョンソンの社長を務めた経験もあることから、先ほどの日産自動車と同様、外資系企業出身のトップ就任がきっかけとなるケースというのはそれなりに多いのかもしれません。日系企業で社長の方針がここまでトップダウン的に現場まで行き届いている企業というのもそうそうないように思われます。(もちろん細かい部署単位で見ればこういった方針が実際に反映されているかどうかはわからないものですが)なぜ、今の時代にダイバーシティーが求められているのかさて、これら企業の取り組みのように、日本社会にも少しずつではありますがダイバーシティーの考え方が浸透していっている印象があります。冒頭でも少し触れましたが、「世のお父様方は汗水垂らしてモーレツに働くべき」「とにかく努力すれば必ずいい方向へ向かう」といった時代は去り、画一的な行動をしているばかりでは企業も個人も生き残れない時代へと移行していくことが指摘されています。「」でも述べた通り、これからの時代に市場価値を高めるための方法の一つに「ポジションを取る」ことが挙げられます。世の中の常識や「こうあるべき」という既成概念にとらわれているようでは市場で埋もれてしまう一方であり、これまでとは異なったモノの見方や考えが必要になっていっています。すなわち、「同質の集団からは同質のアウトプットしか生み出されない可能性が高い」ことが問題であり、この状況を脱却するための手段の一つとしてダイバーシティーがあると言えるのではないでしょうか。有名な話ですと、キリンの人気商品である「午後の紅茶」は、「午後のゆったりとした時間に紅茶を嗜む」という(少なくとも今の日本社会の多くでは)女性にしか経験できない発想から生まれたというものがあります。女性社員の考え方を取り入れることで紅茶界のポジションを獲得した好例だと言えるでしょう。女性を多く登用するのも、時間ベースの画一的な働き方を脱却するのも、あくまでそれは企業価値や個人の幸福度といったものを高めるための手段に過ぎません。つまり、ダイバーシティーのためのダイバーシティーは本質的ではなく、こういった時代背景や市場動向に対応していくために推進されているのだという位置づけは認識しておくべきでしょう。ダイバーシティーに着目する際に注意すべきこと近年注目度を高めるダイバーシティーについては、事例のようなものが紹介されると何だかそれだけで良い企業と感じてしまうようなことも起きがちです。ここでは、そんなダイバーシティーについて情報を得る際の注意点について指摘します。注意点1:企業の広報活動の一環として提示する情報であることを認識すること採用HP・ナビサイト・企業説明会など様々ですが、基本的にそれはどれも「エントリーしてもらうため・企業のイメージを良くするために提供する情報」であることは考慮しておくべきだと思います。参考:こちらの記事でも近しい指摘をしていますが、就職活動では、学生は内定を獲得するために行動する一方、企業側は自社の利益に貢献できる人材を獲得するための行動を取ることになります。そのため、企業側が提示する情報というのは、嘘ではないにせよ自社をよりよく見せようとする意図を含んでいることは認識しておくべきでしょう。ダイバーシティーもこれと同様に、「ダイバーシティーを推奨している」と言われて悪いイメージを抱く学生はまずいない状況下で、全社的な方針でなくとも一部で実施している取り組みをやたらと強調してアピールしているということも往々にして考えられます。ダイバーシティーの取り組みは魅力的に映ったりもするのですが、それが実際の現場でどこまで適用されているかについては慎重に判断していくことがミスマッチを避けるためにも無難な選択でしょう。注意点2:"まやかしの"ダイバーシティーに騙されないこと注意点1にも関連する内容にはなりますが、皆さんは、以下の記事を読んでどのような感想を抱きますでしょうか。参考:サイバーやメルカリも!女性躍進の最前線|働く女性を支える社内制度10選理容半休・失恋休暇・オシャレ手当・コンサート休暇...そんなことで会社を休んでいいのかと魅力的に感じた方も多いかもしれません。確かにこういった休暇制度や各種手当はそうそうあるものではないためインパクトが強いものにはなりますが、基本的にどの企業でも与えられているはずの年次有給休暇は、理由を問わずに会社を休むことが出来る休暇です。労働者は労働基準法上有給休暇取得の理由を周知する義務はありません。逆に言えば、理容休暇は理容目的でのみ取得が許される休暇であり、失恋休暇は失恋しないと取得できない休暇(のはず)です。こういったごく一部限定的な事由にのみ適用される休暇であったら、むしろ事由を問わず取得可能な労働者の権利である年次有給休暇の増加、もしくは消化の完全義務化といった取り組みをした方が(インパクトには欠けるかもしれませんが)よっぽど有意義だといった見方もあってもいいかと思います。※これらの取り組みをしている企業=まやかしのダイバーシティーで学生を騙している企業だと述べているわけではありませんのでその点ご理解ください一部魅力的に見えるダイバーシティーに関する制度があったとしても、肝心の給与や福利厚生・休暇制度等が満足いくものでなかったらそれは問題でしょう。目先のダイバーシティー制度だけに目を向けるのではなく、実際にそこで働くとなったときに自分が幸福度高く働ける環境であるか総合的に見る姿勢を忘れないでいただきたいと思います。注意点3:ダイバーシティーの"おかげ"かどうかは慎重に判断すること事例2で取り上げたカルビーは有名なダイバーシティーを推進している企業の一つですが、10期連続で過去最高益を更新するなど、好調な業績とダイバーシティーの推進はしばしば紐づけて語られることが多い印象があります。(ちなみに今季は大幅な業績予想の下方修正をするなど苦戦している姿が見受けられます)しかし、これを「女性を増やしたから利益が伸びた」のように結論づけてよいかは実際のところ正確にはわからないでしょう。企業の業績は複合的な要因が絡み合って決定していくものであり、どこまでダイバーシティーが利益に貢献したかを定量的にはかることは難しいでしょう。見方を変えれば、たまたまそれが食品業界のビジネスモデルやカルビーの企業風土に合致したからうまくいったという可能性も十分考えられます。多くの企業が学生のイメージほどダイバーシティーを推進できていない現状下で、今後各企業がどのようにして変革を加えていくかについては、就活生の皆さんにとっても注目すべき観点の一つだと考えています。単純に個々人の個性を頭ごなしに許容するようでは、結果的に組織のまとまりが欠き効率性も失われるという可能性も考えられるでしょう。くれぐれも、ダイバーシティーはやればやるほど良いものだといった単純な考え方は持ってほしくないと思っています。最後にダイバーシティーについてはこれまで述べたように学生のイメージ先行で動いていってしまっている面も多く、学生と企業の認識には隔たりがあるというのが現実です。とは言え、何もこれは学生の情報収集不足だけが問題なのではなく、企業側も発信する情報と現場での取り組みに大きく乖離がある場合など、認識の相違を生み出すきっかけを一部作っているものだと考えています。結局、どちらがいい/悪いといった話ではなく、まずはお互いが少しずつでも歩み寄っていく姿勢を見せることが肝心なのではないでしょうか。本記事が就活生の皆さんにとってダイバーシティーの意味を見返すきっかけとなれば幸いです。関連記事: 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東京海上日動火災保険のインターン面接は最高の自己分析ツール 東京海上日動火災保険のインターン面接は最高の自己分析ツール 16卒就活生です。今回は夏インターンついての記事です。外資系の企業を筆頭に通過難易度の高い企業がひしめいていますが、今回はその中から筆者が実際に体験して、落選はしたものの、その後のインターン面接や本選考で良い結果を出す糧となり、ぜひみなさんに自己分析ツールの一つとして強くオススメしたい東京海上日動火災保険のインターン面接に関して書かせてもらいます。本記事のコンテンツ・東京海上日動火災保険のインターン実施時期・東京海上日動火災保険のインターン選考フロー・東京海上日動火災保険の最終面接で問われること・最後に東京海上日動火災保険のインターン実施時期夏、冬、春と3回チャンスがあります。ただ例年の傾向でいうと、夏と冬のインターンは5日間、春のインターンは2日間となっていますので、ぜひ夏からチャレンジして欲しいと考えています。東京海上日動火災保険のインターン選考フロー(1)書類選考まずはエントリーシートです。学生時代の取り組みに関して200字程度で簡単に訊かれます。結論ファーストで読み手が最後まで目を通すような書き方をしましょう。参考:(2)1次面接研修会館にて簡単な説明会とグループワークが行われます。しかしこのグループワークに関しては社員はほとんど見ていない為、ほぼ選考には関係ないと考えて良いでしょう。グループワーク後は別室にてグループ面接に移ります。非常にフランクな雰囲気で行われますが、面接を初めて受ける学生が多いので学生側は非常に緊張しています。仏像のような学生もいます。こちらのコラムで紹介されているようなミステリアス就活生もいるので注意してください。参考:グループ面接は6人〜8人で五十音順に1人5分という時間を与えられて一人ずつ進みます。ここで訊かれるのは「学生時代頑張ったことに関して」です。ここではコミュニケーションがしっかりとれているか、質問に対して適切かつ簡潔に答えられているかが選考の基準です。なるべく面接官に多くの質問をしてもらうことが通過の鍵です。通過者には後日、最終面接の案内が届きます。(3)最終面接こちらについては次の項目で詳しくお伝えします。東京海上日動火災保険の最終面接で問われること学生一人に対して面接官一人か二人で行われます。時間は30分程度です。この面接は特徴的で、就活生がどのような人生を送ってきたかを訊かれ、それに対していかに自分を分析できているかを問うものです。ちなみに志望動機と金融に関する知識は一切問われません。以下質問例です。質問例幼少期をどういった環境で過ごし、何を考えてきましたか?小学生の時はどんな子供でしたか?自分の強みや弱み(複数)はなんだと思いますか?人生の数ある決断を、どういった思考のもとに決断してきましたか?両親はどういった人ですか?なぜ今の大学を目指しましたか?小中高大において親友は何人ずついて、それぞれから自分はどんな人だと言われますか?学生時代の取り組みのみならず、生い立ちに関しても問われます。参考:学生時代の取り組みに関しては点や線ではなく、面で見ています。面というのはつまり、取り組みに対する深みを見ているということです。学生時代頑張ったことはどこの面接でも問われるので学生は準備すると思います。しかしそんなことは面接官も知り尽くしており、ここではその学生の価値観および事実の背景を確認することで、再現性を確認しています。本選考ではないものの、その学生が社会人になっても学生時代に作り上げた作品を再現できるかどうかを知るのは大事なことです。価値観のクセを見ているともいえるでしょう。きっかけと自分がなぜ考えに至ったのかを自分の言葉でしっかり伝えましょう。オリジナリティーを含めることが必須です。この面接では自己分析をし、自分の言葉で表現できるレベルまでいっていないとタジタジになります。幼少期に何を考えて行動していたかを訊かれるのはあまりない機会だと思います。その分得るものが多い面接です。参考:最後に筆者は冬のインターン面接で落ちましたが、そこでの教訓を糧にその後の他社のインターン選考および本選考で面接官が何を求めているのかがわかり、自己分析にも活かすことができました。インターン自体も参加すると本選考での1次面接が免除されたり、人事に顔を覚えられたりと良いことづくめなので、就活生にはオススメのインターンです。参考: 123,842 views

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