銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰 ―ブラック・スワンを忘れるな―

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最終更新日:2023年10月30日

銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰 ―ブラック・スワンを忘れるな―

企業研究

新卒就活中の皆さんは、どれだけ【入社後の転職】を視野に入れているでしょうか?
日本的な終身雇用原則が崩れつつあるなか、同一企業に40年勤め上げることを過度に信奉せず、将来的な転職までを見越して新卒入社先を検討するべきでしょう。

unistyleでも「勝ち組企業に内定したと思っている学生は『ブラック・スワン』を読んでおこう」「10年前、東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」等の記事で、入社時のブランドや給与水準が永劫保証されているわけではないことを強調しています。
また、入社してから転職活動のための業界研究を行う時間は限られていることから、新卒就活の段階でベンチャー企業も含めて幅広い業界を受けることが重要になります。

「転職」シリーズ・第3回のテーマは「銀行」。
実際の転職者データをもとに【大手銀行に新卒入行した方の転職キャリア】を分析し、そこから【人材獲得競争に見る、企業価値の栄枯盛衰】を考えます。

本選考とインターンの締め切り情報

0. 転職データのリサーチ

unistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、
◆プライベート・エクイティ・ファンド(PE)
◆ベンチャー・キャピタル(VC)
◆戦略コンサル
◆ベンチャー企業の創業者、役員(未上場も含む)
以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1231名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。
(なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです)

1. 新卒就活市場における銀行の「今」と「昔」

大手銀行員の転職を考えるにあたって、まず【大手銀行に新卒入行するのはどんな層の学生か】という点を理解するため、大手都市銀行に対する学生の意識が時代の移り変わりとともにどう変遷してきたかを追いましょう。

a. 「今」:総合商社・広告代理店の滑り止め?

今まさに就活に取り組まれている上位校学生の皆さんは、この見出しが腑に落ちる方が多いのではないでしょうか。

現在、メガバンク3行(三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行)はいずれも新卒大量採用を推し進めており、その大半が「総合職オープンコース」枠での採用です。
この採用枠の大きさから、早稲田・慶應以上の大学では「とりあえずメガバンクから内定を貰い、本命企業の選考に落ちた際の滑り止めにする」といった戦略を取る学生が多いようです(実際のところメガバンクから内定を貰うことも決して簡単ではなく、この点では意識と現実との間に乖離があると言えるでしょう)。

この意識構造を如実に反映したのが、先日発表されたダイヤモンド社『就職人気企業ランキング2017【文系男子】』です。
上位のほとんどは総合商社が独占しており、メガバンクはじめ金融業界はそれを追随する格好となっています。



現在の新卒就活において【メガバンクが総合商社の滑り止めになる】という市場構造は確かに存在するようです。

以下の記事にあるように、とりわけ早稲田・慶應以上の層ではこの傾向が顕著なようです。

b. 「昔」:エリートキャリアの代名詞

しかし、上記のような市場が発現したのは、実は比較的最近のことのようです。



各年のランキングから、それぞれ当時の銀行勢の強さが分かります。
都市銀行再編が行われる以前、現在のメガバンクの母体となった各行はそれぞれ高い就職人気を誇っており、総合商社と同等、ときにはそれより高い人材獲得力を有していたようです。

2. 銀行員の「転職」に見る、企業の栄枯盛衰

上に挙げたランキング、そして今回unistyleが収集した転職者データを合わせて考察すると、以下のような一連の仮説が浮かび上がってきます。

a. 仮説①:80〜90年代初頭、優秀層は商社よりも銀行を選んだ

前掲の調査結果にも現れているように、かつては少なからず【総合商社<銀行】というキャリア感覚が存在していたようです。

1980年代当時、日本の産業構造が変化するなかで自社内に輸出入機能を持つメーカーが増加、「商社不要論」が語られるようになりました。これがオイルショック後の不況に重なって商社の業績は悪化し、「商社冬の時代」の訪れが叫ばれました。
さらに1985年のプラザ合意によって商社は輸出不振のリスクに直面し、その後のバブル崩壊でも多額の不良債権を抱えることになりました。

こうした趨勢によって総合商社の人気が落ちていたことで、1980〜90年代初頭には大手銀行の人気が相対的に上昇し、優秀な人材が集まるようになったと考えられます。

また、今回unistyleが調査したエリート転職データも、この仮説をサポートします。

 

各銀行の行員数が多いことを差し引いても、なお【各行とも相当数のエリート転職者を輩出している】と言えるでしょう。とりわけ、今回の調査対象としたエリートキャリアのなかでもファンドでの投資業務やベンチャーのCFOポスト等を選択し、銀行での経験を活かして活躍する方が多いようです。​


​ところが、現存のメガバンク単位ではなく、銀行再編の際に消滅した旧銀行を区別して出身者をカウントすると、別の重要な示唆に気づきます。​

​現行の3大メガバンクよりも、統合前の旧銀行の方が多くのエリート転職者を輩出していることが分かります。
【バブル崩壊後の銀行再編までは、エリート転職を成し遂げるような優秀層は(総合商社よりも)大手銀行に入行していた】という仮説を裏付ける事実のひとつだと言えるでしょう。

b. 仮説②:現在、キャリアとしての銀行の価値は低下している

ところが、1991年のバブル崩壊後、多額の不良債権を抱えた都市銀行は軒並み経営難に陥り、大規模な合併や経営破綻を含む業界再編が進むことになりました。その結果、いわゆる3大メガバンクを核とする大規模フィナンシャル・グループが形成され、現在に至ります。

この過渡期の間に、バブル以前に各銀行に入行していたエリートの一部はファンドや事業会社へ転職して各々のキャリアを形成していると考えられます(事実、今回のunistyleの調査対象企業にも多数が在籍しています)。

そしてメガバンク形成後、ファーストキャリアとしての銀行の価値は以前と比較して低下してしまったと言わざるを得ません。
現在は3行とも「総合職オープンコース」という枠を用いて大量新卒採用を行っていることで、冒頭で述べたように、「総合商社の滑り止め」という認識を持たれてしまっているのが実情です。

「転職市場での価値」という側面に限定しても、今回の調査対象としたエリート転職者集団のうち、現在のメガバンク誕生後に新卒入行している方は少なくなっています(3行とも合併設立から既に15年前後は経過していること、一貫して新卒を大量採用していること、離職率が高止まりしていることに留意すれば、以下の数値は決して多くないと言えるでしょう)。



上記の表からは、旧・日本興業銀行、三菱商事が多数のPE・VCファンドメンバーを輩出しているのに対し、メガバンク3行の出身者はいずれも数名にとどまっていることが読み取れます。

メガバンク統合後の就職人気低下に伴って、転職市場における行員の価値も低下傾向にあると考えられます。
また、近年のメガバンクの業務内容がリテール営業に偏りつつあることから、自ずと転職先も営業色の強い企業・ポジションになるケースも多いようです。この点もまた、メガバンク行員の転職事情が上記のような数字に収束した一因として指摘できるでしょう。
 

c. 転職の実例

以上を踏まえた上で、実例として大手都市銀行出身の方のキャリアを見てみましょう。

投資ファンドに転身する方や決済サービスの起業に踏み切る方、既存企業のマネジメントとして引き抜かれる方など、銀行でのキャリアを活かして転職する方が多くいらっしゃるようです。

【例1】伊佐山 元 氏(現WiL社CEO/日本興業銀行出身)

東京大学/法学部卒
スタンフォード大学/大学院/MBA
1997年 日本興業銀行入行
2003年 DCM(在シリコンバレー大手VC)入社/パートナー
2013年 WiL創業

参考:WiL Team

VCファンド・WiLの創業者である伊佐山氏は、楽天・三木谷浩史氏なども在籍したエリート銀行・日本興業銀行(現・みずほFG)のご出身です。興銀在籍中にスタンフォードMBAを取得した同氏は、その留学期間中にシリコンバレーにてVCの魅力に出会い、ファンドメンバーへ転身されたようです。

【例2】百合本 安彦 氏(現グローバル・ブレイン代表取締役社長/富士銀行出身)

京都大学/法学部卒
1980年 富士銀行入行
1987年 シティバンク・エヌ・エイ入行
1998年 グローバル・ブレイン創業/代表取締役社長

参考:グローバル・ブレイン Team

幅広い業界において実績を挙げている独立系VC、グローバル・ブレインを立ち上げたのは、富士銀行(現・みずほ銀行)出身の百合本氏です。
同社はレアジョブのIPO等の豊富なエグジット実績を持ち、現在はメルカリ、ラクスル等のスタートアップをポートフォリオに組み込んでいます。

【例3】岩田 林平 氏(現クックパッドCEO/三和銀行出身)

慶應義塾大学/経済学部卒
ノースウェスタン大学/大学院/MBA
1996年 三和銀行入行
2005年 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社/パートナー
2016年 クックパッド入社

参考:クックパッド株式会社 有価証券報告書

2016年3月にクックパッド新CEOに就任した岩田氏も、新卒では旧・三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)に入行されました。9年間の銀行業務経験ののちにMcKinseyにてパートナーまで上り詰め、現在はクックパッド社の経営に従事しています。

【例4】江田 敏彦 氏(現ビリングシステム代表取締役/三井銀行出身)

早稲田大学/理工学部卒
1977年 三井銀行入行
2000年 ビリングシステム創業/代表取締役

参考:ビリングシステム企業HP
参考:ビジョナリー

旧・三井銀行(現・三井住友銀行)にて23年のキャリアを積んだのちに独立し、ビリングシステム社を創業された方です。同社は決済の一元化/効率化サービスを提供しており、同氏が銀行時代、コンシューマ向け決済サービスの開発に携わったことが起業のきっかけになったようです。

3. 最後に

以下、本記事のサマリーです。

◆就活市場における銀行の「今」「昔」
「今」:優秀層の学生は、総合商社等の滑り止めとしてメガバンクを選ぶ。
「昔」:バブル崩壊前、学生はエリートキャリアとして大手都市銀行を選んだ。
 

◆仮説①:80〜90年代初頭、優秀層は商社よりも銀行を選んだ
総合商社の不振もあって、銀行に新卒入行することの価値が相対的に高まっていた。
 

◆仮説②:現在、キャリアとしての銀行の価値は低下している
バブル崩壊後のメガバンク合併を経て、銀行員キャリアの価値が低下した。

◎重要な示唆:ブラック・スワンを忘れるな

現在「一流」と持て囃されている企業が、数十年後にも同様の給与水準・ブランド力を維持しているとは限りません。
ここ20〜30年で都市銀行キャリアへの認識が変化したように(さらに明瞭な例を出すならば、東芝・シャープ・東京電力のように)、各社の企業価値は常に変遷し続けます。

就活中の皆さんは、ナシーム・ニコラス・タレブ著『ブラック・スワン ―不確実性とリスクの本質』(ダイヤモンド社、2009年)からも学べるように、「現在の企業価値が不変ではないこと」を忘れずに進路を選択していただきたいと思います。

 

 

photo by Chris Brown

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になり、エジソンの1093件を抜き世界第1位とされている同氏。東京都知事選や衆議院、参議院選に挑戦し続ける同氏。実は三井物産の出身でした。奇抜な発明家として知られた事をきっかけにバラエティ番組での露出が増えたとの事です。選挙に出続ける理由として「元来、政治家は国のために働くもの。『国のため』という気概をどの程度が持っているかが重要なポイントだ」という発言をしていました。戸並誠(となみまこと、実業家、政治活動家)通称:マック赤坂1972年京都大学農学部を卒業後、伊藤忠商事に入社1997年レアメタル輸入販売会社「マックコーポレーション」設立2004年財団法人スマイルセラピー協会会長2006年日本スマイル党を結成し、政治活動を開始2007年港区議会議員選挙に出馬するも落選2009年政治団体の名称を現在のスマイル党に変更大学生ならば一度は見かけた事があると思います。選挙に何度も出馬し、独特な政見放送と選挙活動から知られているマック赤坂さんは伊藤忠商事出身でした。伊藤忠商事に勤務していたころ、アメリカへ行ってハンバーグを食べると、よく「ビッグマック」といわれたそうです。そして一番弟子にはマック赤坂見附さんがいるとの事です。最後に以上、総合商社出身の起業家を紹介しました。外資系コンサルや外資系投資銀行出身の起業家についてはイメージがあるけれど総合商社出身の起業家はイメージがないという方の参考になれば幸いです。今回はどのような想いで起業されたのかといった点にも焦点を当ててご紹介しましたので、今後のキャリアや就職活動の選択の参考にしてください。photobyKayKim 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「五大総合商社の自己PRで一番多い強みは何か?」を調べてみました 「五大総合商社の自己PRで一番多い強みは何か?」を調べてみました 例年、就職先人気ランキングでトップに位置することも多い総合商社業界。そのため、毎年倍率が高く、入社するために、数多くの就活生が努力を積み重ねています。そこで、unistyle編集部では、「五大総合商社のES選考を通過している自己PRに共通点はあるのか?」という疑問が湧き、本調査を実施しました。本記事では、五大総合商社の過去のESを集計し、「五大総合商社の自己PRで一番多い強みは何か?」を調べました。このような結果になりましたまず、今回の集計にあたり、前提条件としては以下になります。●対象企業:五大総合商社(三菱商事、伊藤忠商事、住友商社、三井物産、丸紅)●対象のES:unistyle上にある本選考ES(合計777枚)●集計期間:2011年11月~2018年11月●分類方法:「」で述べている5つの強みとその他で分類・個人として努力し、成果をあげることができる・関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案~実行まで行うことができる・リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる・価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる・今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができるどのような結果になったのか。下図をご覧ください。「価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」と「リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる」で約60%を占める結果となりました。また、それに次いで「個人として努力し、成果をあげることができる」と「関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案~実行まで行うことができる」がほとんど横並びで、全体の35%となりました。逆に、「今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができる」は3%と非常に少ないです。なぜ、このような結果になったのか?なぜ、このような結果になったのでしょうか。まず、上記で述べた全体で約60%を占めた2つの強みである、・価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる・リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができるには共通する点が存在しています。それはつまり、「何かしらの手段で、”チーム”に貢献している」という点です。これはまさに、総合商社の事業内容とリンクしていることが推測されます。すなわち、総合商社で活躍するであろう人材の共通点でもあると言い換えることもできると思います。「」でも述べていますが、総合商社の仕事内容は、様々な企業、政府関係者と協力しながらプロジェクトを成功させることにあります。三井物産の新卒採用HPの社員インタービューを見てみましょう。---入社して4年半はアブダビのLNGプロジェクトですね。最初はどんな業務を?まずは国内でLNGの輸入代行業務を担当して物流実務の基礎を学びました。アブダビの売主であるADGAS社と日本の買主たる本邦電力会社との間に立ち、会議の調整や通訳、買主に対するプロジェクトアップデートやトラブル対応の支援、船会社との本船運航管理に関する情報交換、船からLNGを荷下ろしする作業の立ち会い、などです。最初は先輩に同道して客先訪問を繰り返し、社会人としての基礎を学ぶことから始まりましたが、徐々に実務を先輩から託されて年内には独り立ちさせてもらいました。入社したての新人だろうと、プロの世界ではそれを言い訳にはできない。当時はそんなマインドをもって仕事に向き合うようにしていたことをはっきりと思い出します。---3年目からはADGAS社の担当。これはどんな会社なんですか?アブダビでLNGの生産を行っている事業操業会社で、三井物産も株主として出資しています。私が担当したのは、その株主としての管理業務。ADGAS社の業績の管理、生産状況を含めたオペレーションのモニタリング、コスト効率化の検討などです。1年間で十数回アブダビに出張しました。---そして次はADGAS社に派遣され、アブダビ駐在に。当時、ADGAS社では、私が唯一の日本人社員。配属されたのは戦略企画部門で、プラントの稼働状況や財務指標などをまとめて、株主あての報告書を作成して配信していました。それまでの三井物産での経験があったので、仕事はそれなりにスムーズに入り込めたのですが、現地社員との関係づくりで壁にぶつかりました。---それでどうやって壁を乗り越えたんですか?アブダビの社会の根幹を形成しているのは宗教――イスラム教です。彼らの心を理解するためにはイスラム教を知ることが不可欠だと思い、現地の人々にイスラム教について教えてもらいながら自分でも勉強しました。ラマダンも体験しました。---えっ、そこまで。約1か月にわたって断食するイスラム教の義務の一つですよね。ええ、日の出から日没まで飲食を絶ちます。日が暮れて最初に飲む1杯の水がなんておいしいか(笑)。一緒にそういう経験を積んでみると、なかなかうまく表現できませんが、精神的な距離が縮まった感覚になりました。次第に彼らも私を理解してくれるようになって。最後は名残惜しい別れとなりました。引用:三井物産新卒採用HPから抜粋個人としての努力はもちろんのこと、「価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」と「リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる」が求められることが上記からもわかると思います。今回の集計結果により、改めて総合商社が求める人物像がある程度浮き彫りになったと思います。(後述しますが、あくまでも参考程度に捉えて頂きたいです。)また、各社ごとの求める人材像の違いや詳細については、別のコラムで詳しく解説していますので、下記のコラムも合わせて参考にしてみてください。関連記事:最後に:この記事を読んだあなたが注意すべきこと本記事を読み、「よし!この自己PRをこのままコピペすれば合格するはずだ!」と短絡的に考える方はunistyleの読者ではあまりいないとは思いますが、今回の集計結果を決して鵜呑みにしないでください。unistyle編集部としては、なるべく客観的なデータになるよう努めましたが、あくまでも参考程度に留めて頂きたいと思います。・総合商社に提出しているESをunistyleが全て網羅できているわけではない・強みや経験は人によって異なるので、自分にあった自己PRにする必要がある・企業によって、採用基準が年度によって変化する可能性がある・企業は、強みだけでなく、過程も評価しているため、本データと企業の評価が一致していない可能性がある・そもそも総合商社の評価基準と関係なく、就活生が書く自己PRの割合がそのまま反映された可能性があるなど様々な理由があり、必ずしも絶対に正しいとは言い切れないためです。とはいえ、今回の集計結果は、unistyleの総合商社に関連する記事で再三お伝えしている「総合商社の求める人材」とさほど変わらない結果となりましたので、ぜひ選考対策に活かしてみてください。企業が自己PRを求める最たる理由は以下の2つに尽きます。①自社の求める強み・能力を持っているか②キャラクターが自社にマッチしているか引用:上記を忘れずに、本記事を参考に、志望企業の選考対策をして頂けたら幸いです。総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。▼unistyle上の各商社の関連コンテンツ(選考対策記事・内定者ES・選考レポートなど)はこちらから参考:丸紅の企業研究三井物産の企業研究三菱商事の企業研究住友商事の企業研究伊藤忠商事の企業研究 49,122 views
日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略 日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略 現在、日本では人口減少社会が足音をたてて近づいてきており、国内で成長分野を探すことが困難になりつつあります。特にマスメディアは国内唯一の成長産業と言えるインターネット分野にかなり押されており、テレビの視聴者数自体が減少しているのではないかと言われています。インターネット以外の分野では、「海外」が成長産業の一つとして認識されています。総合商社、メーカーだけでなく多くの企業が「海外」事業に注力しています。今回はマスコミの中でもテレビ業界がどのように、海外事業に取り組んでいるのか、テレビの海外事業の実態について仕事内容及び決算内容から見ていきたいと思います。テレビ局は海外事業で具体的に何をしているのか日本テレビの海外事業では、フォーマット販売と海外向けのテレビ放送の2つにわけられます。フォーマット販売とは、テレビ番組の演出方法やスタジオセットなど、番組の作り方を商品化して販売するものです。「マネーの虎」をご存知の方もいるかと思いますが、20カ国以上の海外のテレビ局に購入されて世界各国で放映されています。また海外向けのテレビ放送では、ソニーグループと共同でアジアのエンタテインメント専門チャンネル「GEM」をソニーグループと共同で運営しています。「海外ビジネス推進室」は、日本テレビの将来の成長を見据えた、海外での事業展開の足がかりとなる部署です。アジアNo.1のメディア・コンテンツ企業を目指し、世界を舞台にした新規ビジネスを企画・実行しています。特にフォーマット販売(演出方法やスタジオセットなど番組の作り方を商品化して売る)においては、10年以上前に日本テレビで放送されていた『¥マネーの虎』のフォーマット権が20か国以上のテレビ局に購入され、毎年大きな利益を日本テレビにもたらしています。また最近では、2015年10月1日よりソニー・グループと共同で専門チャンネル『GEM』をスタートさせ、香港・タイなど東南アジアで日本テレビの番組が放送されるようになりました。参考:人数の多い部署トップ3!|採用TOPICS|日テレ採用サイト一方で日本テレビの海外ビジネス推進室は2012年に設置されたばかりの新規部署でありまだまだ生まれたばかりの部署です。そのため、今後の展開についてはまだまだわからないところが多いと言えるでしょう。日本テレビの海外売上高下記は2015年度の日本テレビの事業別収入になりますが、海外事業の割合は事業全体の0.6%に過ぎません。まだまだ国内向けの放送収入や映画事業、グッズ販売などの事業に収益の大半を依存しているのが現状です。一方で、2014年度の海外事業の売上高が1,376百万円であり、20%以上の成長率で進捗しています。単位:百万円事業別収入割合放送収入248,45080.90%番組販売収入11,4423.70%事業収入44,94614.60%(内、海外事業)(1,697)0.60%不動産賃貸収入2,2370.70%合計307,075日本テレビの中期経営計画に見る海外戦略海外事業の現状はまだまだ業界の中でも小さなものではありますが、中期経営計画では明確に海外事業を収益の柱とすることが打ち出されています。【長期経営目標】・豊かな時を提供する企業・ファーストチョイス⽇テレ・事業ポートフォリオの多様化と海外展開・動画配信事業と海外事業を収益の柱にする【中期経営目標】・⼈々を豊かにするコンテンツを創造・発信する最強の制作集団・継続的成⻑を⽬指した事業の“破壊と創造”・海外における確固たるポジションの獲得・地域・個⼈に寄り添った社会貢献・働く⼈すべてが能⼒を⾼め挑戦できる環境の醸成参考:日本テレビ中期経営計画2016-2018上記は日本テレビが発表した2016-2018の中期経営計画を一部抜粋したものですが、長期および中期の経営目標のどちらにも「海外」と記されており、さらに海外事業を収益の柱にすることも明言されています。今後もこの分野に対して投資をしていくことが伺えます。次に実際に海外事業の中でもどの分野に注力していくのか見ていきましょう。海外事業では現在展開中のアジア向け専門チャンネルのGEMに注力する他、海外発のアンパンマンショップを台湾に解説するなど、海外にてグッズ販売ビジネスを展開するようです。最後に少子高齢化および人口減少社会の日本において、成長を海外や新規事業に各社求めています。テレビ事業も、インターネットが劇的に伸びている中で苦戦を強いられている中、ようやく新規事業や海外事業に注力し始めました。新規事業についてはベンチャー投資やジョイントベンチャーの設立など積極的に展開しています。今、まさに変わろうとしているテレビ局に関わるのは面白いかもしれません。photobyMilestoned 22,542 views
【ケース】日本のフットサル人口を求めよ 【ケース】日本のフットサル人口を求めよ 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!外資系コンサルティング会社の面接においては、自己紹介の後に自分に関連することでフェルミ推定を出すことが頻繁にあります。私の場合はフットサルをしていましたので、フットサルの競技人口を求めて下さいという設問にも何度か出くわしたことがあります。皆さんも是非、自分の関わる身の回りのフェルミ推定は面接前にしてから臨んで欲しいと思います。1.前提条件の確認とアプローチ方法の選定【前提条件】ここでは一年間に一度でもフットサルをプレーした人をフットサル人口としてカウントします。【アプローチ方法の選択】人口ベースから需要を計算するという需要ベースではなく、日本全国に何カ所フットサルコートがあるのか、何人程度が年間プレーしているのかという供給ベースでフェルミ推定を行いたいと思います。フットサルをプレーするためにはフットサルコートという特殊な環境が必要になるため、供給側から推定した方が、より精緻な推定ができると考えたためです。2.実際の計算フットサル人口=①フットサル場の数×②コート数×③回転数×④稼働率×⑤1回当たりの参加者数×⑥日数÷⑦一人当たりの参加回数を求めることで、フットサル人口を求めることができそうです。それではそれぞれのパラメーターについて推定していきましょう。①フットサル場の数まずフットサル場の数については、札幌、仙台、東京、横浜、静岡、名古屋、大阪、広島、福岡の主要9都市にフットサル場が20個、その他の府県にはそれぞれ10個あると仮定すると、180個+380個=560個と推定できます。②コート数次にコートの数ですが、私が行ったことのあるフットサル場の多くが3面ありましたので、コート数は3と仮定します。③回転数次に回転数を求めたいと思います。フットサル場の営業時間は大体朝9〜夜23時の14時間で、予約は2時間一単位で行うことが多いので、一日で7回転とします。④稼働率稼働率については、平日は朝から夕方まで空いている一方で、土日はほぼ満員で予約を取るのが難しいぐらいのため、下記の通り仮定します。平日:9時〜17時:20%17時〜23時:60%土日:9時〜23時90%上記から稼働率の平均を求めると、{(8時間×20%+6時間×60%)×5日間+14時間×90%×2日間}÷(14時間×7日間)=約52%計算簡略化のために50%として計算することとします。※今回は稼働率の平均を算出して計算していますが、稼働率の違うそれぞれの日にちごとに参加者数を算出しても構わないでしょう。⑤1回当たりの参加者数一回当たりの参加者数は、最低でも1チーム5名の10名以上が参加する必要があるので、控えも考えて15名と仮定します。⑥日数ほぼ年中無休で空いているコートが多いので、350日と仮定します。⑦一人当たりの参加回数私自身は月に8回、年間100回ほどフットサル場に行きますが、かなり多い方だと思います。多くの人は一年間に2〜3回しか参加しないと思われますので、競技志向の多い人も含めて考えて、年間6回ほどと仮定します。以上より、560場所×2面×7回転×50%×15人×350日÷6回/人=343万人と計算できます。3.検証レジャー白書2011によると、一年間に一度でもフットサルをしたことがあるひとは370万人となり、近年急激に増えているとのことです。フェルミ推定の値にかなり近いと言えますが、来年には更に増えるとなると、そもそものフットサル場の数が需要に合わせて増える可能性があります。直近の成長率から今後、どのパラメーターが大きく動くかを考えることも、ビジネス脳を鍛える上では有効です。是非意識してみて下さい。【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート50の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photobywoodleywonderworks外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開! 26,557 views

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