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「転職」で眺める電通/博報堂 ―「電博」発スタートアップを目指せ―

「転職」で眺める電通/博報堂 ―「電博」発スタートアップを目指せ―

掲載開始日:2017年05月08日
最終更新日:2017年05月08日

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新卒就活中の皆さんは、どれだけ【入社後の転職】を視野に入れているでしょうか?
日本的な終身雇用原則が崩れつつあるなか、同一企業に40年勤め上げることを過度に信奉せず、将来的な転職までを見越して新卒入社先を検討するべきでしょう。

unistyleでも「勝ち組企業に内定したと思っている学生は『ブラック・スワン』を読んでおこう」・「10年前、東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」等の記事で、入社時のブランドや給与水準が永劫保証されているわけではないことを強調しています。

また、入社してから転職活動のための業界研究を行う時間は限られていることから、新卒就活の段階でベンチャー企業も含めて幅広い業界を受けることがキーになります。


「転職」シリーズ・第2回のテーマは「電通/博報堂」。
実際の転職者データをもとに【電通/博報堂に新卒入社した方の転職キャリア】を分析します。

0.転職キャリアのリサーチ

unistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、

◆プライベート・エクイティ・ファンド(PE)
◆ベンチャー・キャピタル(VC)
◆戦略コンサル
◆ベンチャー企業の創業者および役員(未上場も含む)

以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1231名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。
(なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです。)

1.電通/博報堂の転職事情

本記事では、上記のデータをもとに【新卒で電通/博報堂に入社し、その後に今回の調査対象の企業群に転職した方のキャリア】を考察します。

a. 転職者そのものは多くない

前提としておくべきは、電通/博報堂から転職する方は決して多くないということです。​



離職率が低い総合商社と比較しても、電通/博報堂出身者が今回の転職者集団に占める絶対数の割合は低いと言えるでしょう。
さらにリクルート、マッキンゼー・アンド・カンパニー等と比較すると、その差は歴然です。​

b. エスタブリッシュメントよりベンチャー界隈だ

次に、実際の電通/博報堂社員がどんな企業に転職しているか、その内訳を見ていきましょう。​

このデータから主に2つ、重要なポイントが明らかになります。

【示唆①】エスタブリッシュメントには転職しない(できない?)

電通/博報堂は、いわゆるエスタブリッシュメント的企業(PEファンド、戦略コンサル)には1人も転職者を輩出していません。総合商社2社との比較からも、この数値には間違いなく大きな意味があると言えるでしょう。

そもそも電通/博報堂に入社する方がそうした志向性(大規模な投資、上流の企業経営への興味)を持たないという解釈もできる一方、広告代理店で経験を積んだ人材が、PEファンドや戦略コンサルが求める人物像にマッチしないという側面もあるかもしれません。

【示唆②】選ばれるのはベンチャー界隈の投資・経営だ

一方、VCメンバーやベンチャー役員など、ベンチャー企業周辺の主要ポストには電通/博報堂の出身者が一定数在籍しているようです。VCにおいては電通が、ベンチャー役員においては博報堂が、それぞれ総合商社2社よりも多数の人材を輩出していることが分かります。

以上2点から、【電通/博報堂出身者は、エスタブリッシュメント企業には転職しないが、ベンチャー企業周辺の投資・経営には親和性が高い】という仮説が導かれます。

c. 「投資」の電通、「起業・経営」の博報堂

両社の転職傾向が掴めたところで、次はVCメンバー、ベンチャー役員への転職市場における電通/博報堂の両社を比較してみましょう。

 
両社を比較すると、ベンチャー周辺転職の傾向の違いが見えます。

【示唆①】電通出身者はスタートアップ「投資」に強い

VCメンバー輩出数において、博報堂が0人であるのに対し、電通は6名(うち2名は電通ベンチャーズ)と強みを見せています。電通からベンチャー界隈に転職する層は、スタートアップ起業に「投資する」側に回る傾向が強いようです。

このことは、電通社内でも投資・買収業務が増加傾向にあることに起因していると考えられます。

電通は昨年夏にもマークル社(米国のデータマーケティング会社、2015年の売上高は4億3600万ドル)を買収するなど、近年になって企業買収を積極的に行っており、2015年度には日系企業で第5位となる6,569億円の「のれん*」を計上しています(2016年度12月期には更に増加し、7,187億円に膨れ上がっています)。
また、電通の連結子会社数は844社(2016年度12月期)で、博報堂の58社(2016年度3月期)に大きな差をつけています。
こうした社内の潮流もあって、電通出身者はスタートアップに「投資する」役割に回る傾向が強いようです。

*のれん:企業買収の際に発生する、「被買収企業の時価評価純資産」と「実際の買収金額」の差額のこと。2015年度の日系企業ではソフトバンクがトップ、次点にJT、日本電信電話が続く。

【示唆②】博報堂出身者はスタートアップ「起業・経営」に強い

社員の絶対数が倍近く異なることも踏まえると、博報堂出身者には上場ベンチャーの役員、特に創業者が非常に多いことが分かります。

電通との比較において、博報堂は「個性的」「個人主義的」「クリエイティブ」というキーワードで語られます。広告代理店業務のなかで自分のやりたい事業を発見する社員、それを実現するために独立起業という選択肢を選ぶ社員が多いという観点から、こうした印象はあながち間違っていないと言えるでしょう。博報堂社内の気風が、スタートアップ創業者の多さに現れているのかもしれません。

2.電通/博報堂からのスタートアップ

以下では、実際に電通/博報堂出身者が立ち上げたスタートアップを紹介します。

a. 電通からのスタートアップ

【例1】アーキタイプ archetype*(創業者:中嶋 淳 氏)

【中嶋氏プロフィール】

一橋大学/社会学部卒
1989年 電通入社
2000年 インスパイア入社/取締役副社長
2006年 アーキタイプ創業/代表取締役

参考:アーキタイプ株式会社 team

アーキタイプ株式会社はスタートアップ企業の支援を行うインキュベーション企業です。
創業者である中嶋氏は、新卒で電通に入社して11年間の経験を積んだ後、投資会社・インスパイアを経て同社を設立されました。

【例2】Cloud Payment(創業者:清久 健也 氏)

【清久氏プロフィール】

東京大学/工学部卒
1993年 電通入社
2000年 J-Payment創業
2014年 「Cloud Payment」に社名変更/代表取締役社長

参考:CAREER WOOS  トップインタビュー

インターネット決済代行サービスや請求管理クラウドサービス「経理のミカタ」等を運営するCloud Payment株式会社も、電通出身の清久氏が創業したスタートアップです。未上場ではありますが、国内でも非常に注目度の高いベンチャー企業のひとつであると言えるでしょう。

b. 博報堂からのスタートアップ

【例1】freee(創業者:佐々木 大輔 氏)

【佐々木氏プロフィール】

一橋大学/商学部卒
2004年 博報堂入社
2006年 CLSAサンライズ・キャピタル入社/投資アナリスト
2007年 ALBERT入社/CFO
2008年 Google入社
2012年 freee創業/代表取締役

参考:freee株式会社 会社概要

全自動型クラウド会計ソフト「freee」を提供するfreee株式会社の創業者、佐々木氏も博報堂OB起業家の1人です。新卒で博報堂に入社したのちにファンド、ベンチャー、Googleを渡り歩き、2012年にスモールビジネス向け会計プラットフォーム「freee」をリリースされました。

【例2】エニグモ(創業者:須田 将啓 氏)

【須田氏プロフィール】

慶應義塾大学/大学院/理工学研究科修了
2000年 博報堂入社
2004年 エニグモ創業/代表取締役CEO

参考:エニグモ 役員紹介

海外ファッション通販サイト「BUYMA(バイマ)」を運営するエニグモ株式会社を創業されたのは、博報堂OBの須田氏です。新卒で入社した博報堂に4年間在籍したのち、同社の同僚である田中禎人氏と共にエニグモ株式会社を創業されました(現在、田中氏はエニグモを退社済みです)

3.最後に

以下、本記事のサマリーです。
ポイントは主に3点です。

◎エスタブリッシュメントよりベンチャー界隈だ
電通/博報堂からの転職者は、PEファンドや戦略コンサルよりも、VCファンドのメンバーやベンチャーの役員、創業者としてのキャリアを選ぶ傾向が強い。

◎「投資」の電通、「起業・経営」の博報堂
電通/博報堂の間にも転職傾向の差異が見られ、電通はベンチャーに「投資」するサイド、博報堂はベンチャーを「起業・経営」するサイドを選ぶ社員が多い。

◎「電博」発スタートアップ
電通/博報堂出身者が起業したスタートアップは、to C・to Bに関わらず、既存の事業領域にITを巧く絡めて価値を出す、魅力的なサービスを提供する企業が多い。

電通/博報堂は、「ものの売り方」という価値を様々な業界・企業に提供しています。様々なマーケットに入り込んで消費者・事業者のインサイトに触れることができる点で、自ら事業を興すためのヒントを得やすい環境です。
給与面のリスクを回避しつつ、知見を広めながら起業の機会を伺いたいと考える方にとっても、素晴らしい選択肢のひとつになるはずです。

photo by Ludovic Bertron

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