日本航空・全日空の違い~OB訪問とESから考える~

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最終更新日:2023年10月20日

日本航空・全日空の違い~OB訪問とESから考える~

16卒の航空業界内定者です。

航空業界の中で不動の人気を誇る二大巨塔、JALとANA。「2016年卒新卒就職人気企業ランキング」ではどちらもトップ10にランクインしています。unistyle就活意識調査ではANAは18位、JALは29位となっており非常に人気です。

参照:unistyle就職活動意識調査結果概要
→上位校学生約1000名のキャリアにおける目標や志望業界・企業ランキング、果てはTOEICスコアまでunistyleが集計しグラフに可視化しました。この記事を参考に周囲と比較して自分がどの位置にいるのか把握したり、就職活動の軸をもう一度深く考えてみるなどご活用下さい。

就職活動の面接では互いを意識しているような問いも多く、「何故ウチなの?」という質問を幾度となく投げかけられたことを鮮明に覚えています。2010年に経営破綻を経験したJALも当時は新卒採用を見送ったようですが、現在は担当者いわく志望者数は経営破綻前と遜色ないレベルにまで回復しているとのことでした。本日は私の経験した面接やOB訪問での話を基に、JAL・ANAの社員、働き方の違いに迫っていきたいと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

社員の違い


両者の共通点:愛社精神が強い
OB訪問させていただく中で特に感じた部分です。面接対策に「御社の強みは何だと思いますか?」と聞いたものですが、どちらの社員も「ウチは接客では負けない」と自信を持って語られました。

ネット上にはよく「ANAはアジア路線に強い」「JALは国際線に強い」といった典型的な強みが書かれていますが、社員の方からすると「同業他社の強みは自社が誰よりも研究し、追随しているので重箱の隅をつついたような強みでしかない」とのことでした。しかし、働き方には違いがあるようで、

ANA(全日空):体育会系気質で、リーダーシップをもってグイグイ周囲を率いていく人が多い。個性的な人が多く、自分の意見を持っていればそれを通すことが良しとされる。このことから社員いわく「会社の中での風通しは良い一方で、のど元過ぎれば熱さを忘れるようなところがある」とのこと。

JAL(日本航空):体育会系のノリはあまりなく、周囲と協調して働くことが良しとされる。JALフィロソフィが記された手帳を全社員携帯しており、その指針通りに行動することが美徳である。このことから社員いわく「経営破綻前後で最も変わったことといえば、社員間に共通の行動指針や目標が明確に共有されるようになったこと。同じ部署での結束は強まったが、一方で部署間での連携はまだまだ改善の余地がある」とのこと。

もちろんANAにもおとなしめの方が、JALにも体育会系気質の方がいることは確かでしょう。しかし、社員(面接官)の持つコンピテンシーを志望者である学生に求めることは確かであるので、意識するに越したことはないと思います。実際に私が最終面接でお会いした学生の方は、他方の会社では一次面接で切られたとのことでした。

社員の働き方の違いはどこから生まれるのか


さて、社員の違いに焦点を絞って参りましたが、それらはどこから生まれるものなのでしょうか。働き方の違いは両社が辿ってきた歴史から生じるようです。

ANA(全日空):「チャレンジ精神」
民間会社としてスタートし、今の地位を築いたことから「チャレンジ精神」が根底にあり、新規路線開拓などにも積極的。説明会を担当していた社員いわく、チャレンジしたことによる失敗の責任は求められない。一方で、責任の所在が明確にならずにそのまま忘れ去られることもある体質。

JAL(日本航空):「経営破綻のような失敗は二度と繰り返さない」
半官半民の特殊法人としての経歴があることから、完全民営化された後も社員の財務管理の軽視や公務員気質が経営破綻前まで存在していたことは少なからず認められる。経営破綻後は全社員がこの事実を真摯に受け止め働くようになり、その失敗を二度と繰り返すまいと誓っている。しかし、それらの傾向が完全に払拭されたとは言えない状況。

2013年は羽田空港国際線発着枠がANAに11便、JALは5便と配分され、ANAに軍配が上がる結果となりました。この配分割合の違いはJALの経営破綻に起因するものであり、ANAは路線拡充を加速させていることから、両社の働き方の違いを明確に示す指標であることが伺えます。

ESから考える求める学生の違い


それでは実際のESの設問から両社の求める学生像の違いに迫っていきましょう。今回は事務系のESを例にとって考えます。

【全日空の方式】
空白に自由記述で、書き方に制限なし
【全日空の設問】
・一番あなたらしいと思う写真とその理由を述べてください。
・ANAの総合職事務職にエントリーいただく理由は何ですか?
・大学入学以降、一番自信を持って「これをやった」と言えるものは何ですか?具体的に教えてください。
・現時点でのあなたを評価するとしたら、あなたは何の「No.1」だと思いますか?その理由も含めて教えてください。

【日本航空の方式】
自由記述だが、罫線あり
【日本航空の設問】
・あなたが大学入学以降に力を注いだ事柄を具体的に3つ挙げてください。
・上記3つのうち1つを選択し、「なぜ力を注いだのか(理由)」「何を目指し、どのように挑戦したのか(目標・行動)」、「何を実現し(結果)、何を学んだのか」の順で記述してください。
・仕事をする上で、あなたが大切だと思うことを記入してください。
・あなたがJALの業務企画職(地上職事務系)を志望した理由と、JALで何を実現したいかを、具体的に記入してください。

自分らしさを示す写真や「No.1」を問う設問からも、ANAではチャレンジ精神を重視していることが伺えます。一方でJALでは、チャレンジの「過程」や働く上での価値観、一定の規律の中での自己PR力で学生をフィルターにかけていることが伺えます。
以下の内定者ESも参考にしてください。

参照:日本航空(JAL)【内定】エントリーシート
参照:全日本空輸(ANA)【内定】エントリーシート(6)
→日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)のエントリーシートです。

まとめ


如何でしょうか。航空業界は毎年、選考フローが長く、他社では面接解禁日の1週間以内にほぼ内定が出そろうのに比べて、JAL・ANAはどちらとも面接解禁日から3週間たって内定が得られるなど長期に及びます。

長期間におよぶ選考フローは内定した学生が途中で離脱することも考えられるため、就職活動人気ランキング上位である航空会社だからこそなせるものと言えるでしょう。選考が長期化するからこそ、ネットで簡単に得られる会社の強み・弱みでは面接の突破は難しいと実感しました。

上記の内容や「同業の中でもなぜうちの会社か?」という質問に驚くほど簡単に答える三つのアプローチも参考にしながら、是非自分なりの「なぜ御社なのか」を作り上げていただく一助としていただければ幸いです。

参照:「同業の中でもなぜうちの会社か?」という質問に驚くほど簡単に答える三つのアプローチ
→多くの学生が面接で聞かれて窮するのが「他社じゃなくて何でウチなの?」
本記事ではこの質問に説得力を持たせて答えるための3つのアプローチ方法を紹介しています。
また、このアプローチに則った内定者の回答も複数掲載しているため是非ご一読下さい。

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リクナビの内定辞退予測問題って何が悪いの?問題の概要を就活生向けに分かりやすく解説 リクナビの内定辞退予測問題って何が悪いの?問題の概要を就活生向けに分かりやすく解説 2019年8月1日(木)、就活生にとって衝撃なニュースがありました。リクルートキャリアの運営する就職情報サイト「リクナビ」が、就活生の内定辞退率を予測したデータを本人の十分な同意なしに予測し、計38社に有償で提供していたというものです。このニュースを最初に取り上げたのは日本経済新聞社ですが、その後様々な媒体が同様に取り上げ、「就活生・社会人」の中でも大きな話題となりました。引用【日本経済新聞記事】就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供リクナビ数ある就活サイトの中でも最大手と言われている「リクナビ」が、このような問題を引き起こしたというニュースは、就活生の皆さんにとってもかなり衝撃的だったのではないでしょうか。そこで本記事では、今回のリクナビの一連の問題を就活生向けに解説していきたいと思います。本記事の構成リクナビの問題の経緯なぜ内定辞退率予測のサービスが生まれたのか内定辞退率予測のサービスはなぜ問題なのかリクナビ問題に関する記者会見(8/26)の概要内定辞退率予測のサービスを利用していた企業一覧最後にリクナビの問題の経緯記事の冒頭でも少し触れましたが、まずはこの問題の経緯を時系列に沿ってまとめてみました。問題の経緯2019年7月上旬個人情報保護委員会がリクルートキャリアへ事実関係のヒアリング▼2019年7月31日リクナビDMPフォローのサービス提供を一時休止▼2019年8月1日日経新聞社などの様々な媒体がリクナビDMPフォローについて報道リクルートキャリアがプレスリリースを発表▼2019年8月5日リクルートキャリアが同意取得不備があったことを発表し、サービス廃止を決定▼2019年8月6日日経BPが、リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実を報道▼2019年8月9日約8,000名の学生に対し、謝罪の連絡を開始▼2019年8月21日リクナビ2020上に、リクナビDMPフォローの対象かを識別できる特設ページを開設▼2019年8月26日個人情報保護委員会がリクルートに対し、情報管理の是正・勧告を提示リクルートが記者会見を行い、問題の経緯と対策を説明【引用】リクナビDMPフォロー一時休止後、サービスを廃止した件についてまとめてみた問題になったサービスに関しては既に廃止されていますが、「就活生の個人情報を、明確な同意なしに第三者に提供していた」という事実は、多くの就活生に不安を与えたのではないでしょうか。また、「日経XTECH」の記事内にはこのような記述もありました。内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie(クッキー)を使用」して、同サービスのほかに同社と提携するサイトから取得した行動履歴なども、ログイン前からの行動履歴などを含めて「分析・集計」するとしている。引用:【日経XTECH】[独自記事]リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明つまりリクルートキャリアは、「cookieを利用してあらゆる情報を分析・集計し、その情報を第三者である顧客企業に提供していた」ということになります。ここまで一連の経緯を紹介してきましたが、「そもそもなぜこのようなサービスが生まれたの?なぜ企業側はこういったサービスを利用するの?」と疑問に感じる就活生もいるかと思います。そこで続いては、"内定辞退率予測のサービスが生まれた・使用された背景"に触れていきたいと思います。なぜ内定辞退率予測のサービスが生まれたのか内定辞退率を予測する「リクナビDMPフォロー」というサービスが生まれた背景には、大きく分けて以下の2点があると考えられています。現在は売り手市場であり、企業側も優秀な人材を採用することが困難になってきている内定辞退率が年々高くなってきている現在は売り手市場であり、企業側も優秀な人材を採用することが困難になってきている現在は就活生側に有利な"売り手市場"と言われています。また、優秀な就活生の中には10社以上の企業から内定を貰うという方もいる一方、一社からも内定を貰えないという就活も少なくなく、"就活生間の格差"が広がっているという現状もあります。こういった就活生を取り巻く状況の変化もあり、今回のようなサービスが生まれたという背景があります。内定辞退率が年々高くなってきている今回の一連の問題において、最も関連性のある背景が"内定辞退率の高まり"です。上述した内容と重複する部分でもありますが、現在は売り手市場であり、"複数内定を貰う就活生"も少なくありません。以下に引用した「newspicks」の記事によると、"2019年卒就活生の内定辞退率は約70%"というデータがあります。【参考】newspicks:【3分図解】リクナビは「内定辞退率」販売で何を間違ったのかこのような背景もあり、「せっかく苦労して採用した就活生に内定辞退をして欲しくない・できるだけ辞退する可能性の低い就活生を採用したい」というニーズが生まれ、今回のリクナビDMPフォローというサービスが生まれたのではないかと推測されます。ではなぜこのサービスがここまで大きな問題になったのか。続いては「この内定辞退率予測のサービスがなぜ問題なのか?」について考察していきます。内定辞退率予測のサービスはなぜ問題なのか今回、リクナビDMPフォローがここまで大きく問題になった理由として、以下の2点が挙げられます。cookieを使用していた倫理的に問題があるcookieを使用していた以下の文面は本記事の冒頭でも掲載しましたが、この"cookie"を利用したことがこの問題の根源の一つであると考えられます。内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie(クッキー)を使用」して、同サービスのほかに同社と提携するサイトから取得した行動履歴なども、ログイン前からの行動履歴などを含めて「分析・集計」するとしている。引用:【日経XTECH】[独自記事]リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明ちなみにcookieを簡単に説明すると、以下のように述べることができます。cookieとはCookie(クッキー)とは、ホームページを訪問したユーザーの情報を一時的の保存する仕組み、またはそのデータです。ID、パスワード、メールアドレス、訪問回数などがユーザー情報として保存されます。これによって再訪問したときにユーザーを特定し、情報を入力する手間が省けます。【引用】実はよくわからないかも?Cookieとキャッシュの違いを解説つまり、cookieを利用することで「サービスの利用状況を全て保存し、それらの情報を分析・集計することができる」というわけです。そのため、「選考における合否判断」には利用してはいませんが、"リクナビのサイトを利用していた就活生のデータは、少なくとも該当企業38社には提供していた"という事実になります。今回の問題は、「cookieを利用して情報を分析・集計したこと」が問題なのではなく、「就活生からの充分な同意なく、cookieを利用して得た情報を顧客企業に販売していた」ことが問題と言えるでしょう。倫理的に問題がある今回の件は、「倫理的に問題があるのではないか?」と取り沙汰されていましたが、その理由としては主に以下の3点が挙げられます。就活生からの充分な同意がない個人情報の外部提供であれば、個人情報保護法に違反している恐れがある顧客企業側が内定辞退率の予測データを買ったこと自体が職業安定法に抵触する恐れがある情報提供により、データから算出されたスコアで就活生に不利な影響が及ぼされる恐れがあるそして就活生が特に気になるものとしては、3点目の"情報提供により、データから算出されたスコアで就活生に不利な影響が及ぼされる恐れがある"という内容ではないかと思います。そこでまず就活生の皆さんにお伝えしておきたいこととしては"現時点(8/30)では、リクナビDMPフォローのサービスを選考の合否判断に使用した事例はない"ということです。リクルートキャリア側も「合否判断に使用しないこと」を条件にこのサービスを販売していたようですし、リクナビDMPフォローを利用していた企業で"リクナビDMPフォローを合否判断に使用した"という企業も現状(8/30)ではありません。※上記はあくまでも各企業のリリースベースでの内容になります。「本当に利用していないのか?」など疑問を持つ就活生もいるかと思いますが、その点に関しては今後の動向を確認していただければと思います。この一連の問題を受け、リクルートは8月末に会見を行いました。続いては、その会見の内容にも少し触れてみたいと思います。リクナビ問題に関する記者会見(8/26)の概要8月26日(月)、小林大三社長と浅野和之執行役員により「これまでの一連のリクナビ問題」に関する会見が行われました。そして、この会見におけるポイントは以下の3点になります。合否判定には利用していないとしても、企業側は選考において何らかの形で利用していたのではないか問題に関する今後の対応策はどのようなものか学生に対する謝罪・補償はどうしていくのか合否判定には利用していないとしても、企業側は選考において何らかの形で利用していたのではないかこの会見の中で、"合否判定に使っていない、ということだったのですが、合否判定に直接使わなくても、そのスコアが選考の有利不利に働くような、そういった事例というのもないということでいいのでしょうか。"という質問がされました。確かに、「合否判定には利用されていないとしても、何らかの選考において利用したいがためにサービスを購入した」と思うのは普通だと思います。上記の質問に対し、リクルート側は以下のように回答しました。我々の認識は、お伝えさせていただきますと、どちらかと言うと、今回のお出ししている情報と言うのは、(選考)離脱の可能性だと思っております。学生様と企業様の間で選考プロセスを経ていく中において、離脱をされていく、離脱というのは(選考・内定)辞退ということなんですが、その可能性というものをスコアで出しているものですし。これは確率の話でもないですし、パーセンテージで表せるものでもないです。というところの前提の中において、離脱の可能性の高い学生をたとえばですが、しっかりコミュニケーションを取っていただいて、フォローしていただく、みたいなものに使っていただく、という風な認識です。そういった形で利用されていた、と認識しております。【引用】リクナビ社長「学生視点の欠如」と話すも補償視点はゼロ【内定辞退率販売問題・記者会見に参加して】つまり、リクルート側の言い分をまとめると、「今回のサービスは選考の順番を決める際には利用していない。サービスで提供している情報は、(選考)離脱の可能性に利用される前提で提供したという認識である。」となります。その後の、「実際に事例はないのか?」という質問に対してはその場で回答をすることはしなかったそうですが、上記が会見の内容の要約になります。上記のようにリクルートは質問に対して回答はしましたが、まだまだ曖昧な点もあるため、こういった詳細な内容に関しては今後の動向を待っていただければと思います。問題に関する今後の対応策はどのようなものか会見の中で述べられた対応策としては、主に以下の4点が挙げられました。①全ての商品・サービスの開発工程を標準化し、学生の視点を考慮したチェック体制をフローに盛り込む。②プライバシーポリシーの改定手順を明文化する。③10月をめどに、リクナビが個人情報を活用する際に妥当性を検証する「プライバシー責任者」を設置する。④20年4月をめどにリクルートグループ各社の法務組織を統合し、法務機能を強化する。【引用】詳報・リクナビ問題「内定辞退予測」なぜ始めた?運営元社長が経緯を告白(1/3)上記文面からも読み取ることができるように、こういった問題があった以上、リスク・情報管理の徹底はかなり行われていくようです。「企業側と学生側を繋ぐプラットフォーム」である以上、二度と同様の問題を起こさないためにも万全の管理体制を目指していくようです。学生に対する謝罪・補償はどうしていくのか学生の皆様への補償ですが、今は学生の皆様にとにかく通知を届ける、そしてどんな状態にあったかということをチェックしていただき、そしてその学生の皆様がどのような不安なのか、学生の相談に乗っていくということを優先したい、と思っています。【引用】リクナビ社長「学生視点の欠如」と話すも補償視点はゼロ【内定辞退率販売問題・記者会見に参加して】上記の会見内容を見てもらえば分かる通り、学生に対しての謝罪・補償に関しては現状、"サイト上・メールでの通知(謝罪)"という手段を考えているようです。また、リクナビのサイト上に特設サイトを開設し、一連の問題の情報を開示しているようです。学生向けに対しては今後また新たな動きがあるかもしれませんが、まずは学生に謝罪をし、一連の問題の事実を明確に伝えるという方法を取ったようです。内定辞退率予測のサービスを利用していた企業一覧計38社がリクナビDMPフォローを利用していたようですが、現時点(8/30)で報道・発表された企業は以下の通りになります。本田技研工業→選考合否判定には利用していない。トライアルでの利用。就活イベント参加者へのフォローに使用。トヨタ自動車→選考合否判定には利用せず、辞退者を減らすために利用。大和総研ホールディングス→採用活動におけるAIの技術検証目的で利用。NTTコムウェア→選考合否判定には利用していない。NTTファシリティーズ→選考合否判定には利用していない。東京エレクトロン→選考の合否判断の利用はなく、内々定者のフォローの参考のために利用。YKK→グループの就職説明会の参加を促進するために利用。採用選考の合否判定には使用していない。レオパレス21→合否判定には使用せず、説明会への参加促進、内定承諾後の接点タイミングの最適化に利用。アフラック生命保険→学生の志望度の向上を目的としたフォローのために利用。りそなホールディングス→内々定者フォローのために利用。メイテック→企業への興味・関心度合いを、学生の適切なフォローの際の参考要素の一つとして利用。テクノプロ・ホールディングス→選考合否判定への利用は行っていない。三菱電機→選考合否判定、および採用活動への利用は一切行っていない。コロワイド→採用活動への利用は行っていない。ワールドインテック→応募者フォローが目的であり、選考合否判定には利用していない。SOLIZEEngineering→入社志望度を向上することを目的とし、より緊密なコミュニケーションを図る際の参考として利用。京セラ→内定者モチベーション維持のために利用。太陽生命保険アイシン・エィ・ダブリュ大同特殊鋼→採用選考の合否判定には一切使用していない。富士ソフト→内定者の入社意欲を高めてもらうためのフォローにのみサービスを使用していた。デンソーテクノ→採用選考の合否判定には一切使用していない。住友電装→学生とのコミュニケーションをより深める目的で利用していた。リクルートホールディングスリクルートキャリア【引用】リクナビDMPフォロー一時休止後、サービスを廃止した件についてまとめてみた最後に8月の頭に明らかになり、世間を賑わせた一連のリクナビ問題は、就活生にとっても大きな衝撃を与えたのではないでしょうか。就活におけるプラットフォームとも言える「リクナビ」がこのような問題を起こしたということは、現在就活を行っている学生/今後就活を始めることになる学生に対し、大きな不安感を与えたのではないでしょうか。しかし、こういった就活サイトを使用せずに就活を進めるというのは中々難しいものがあります。そのため、様々な就活サイトが溢れている現代、就活生の方はしっかりと"取捨選択"していただき、自身の求めているものに最も適した方法で就活を進めていただければと思います。また、同じく就活サイトを運用しているunistyleも、常に就活生視点を忘れず、就活生に"より良い情報提供・価値提供"ができるように努めていきたいと思います。 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複数内定した留年劣等生の学生時代頑張ったこと 複数内定した留年劣等生の学生時代頑張ったこと リクルート人材部門に内定した16卒の慶應生です。他にも大手ゼネコン、精密機械メーカーから内定を頂きました。私自身は留年も経験していて、就活で花形である、体育会系、帰国子女、留学経験者等ではありません。学生時代頑張ったことは予備校でのアルバイトとテニス、というどこにでもいる学生です。内定者はハイスペックの人が多い印象です。部活動での全国大会優勝者、ミスコン出場者、大学の首席など、目を見張るような人が多いことが確かです。そんな私が内定した理由を人事の方に聞いてみたところ、なるほどな、と感じたので書こうと思います。内定した理由〜働くイメージがついたから〜「働くイメージがついたから、君に内定を出したんだよ」という風に人事の方に言われました。私自身、確かに内定者とは仲良くなれるな、とは感じました。しかし、そんな浅い話ではないようです。「君の中の「働く」姿がうちの会社とマッチングしたと思ったんだよね」というふうに言われました。私自身、予備校でのアルバイト、という至って普通の話をしていましたが、他の学生と差別化をするようにPRは工夫しており、どうやらそれが功を奏したようです。伝え方の工夫先にも述べたように予備校でのアルバイト経験を中心に話をしました。しかし、生徒の成績アップをさせたという話は方法論として話すことはあったものの、メインの目的としては使っていませんでした。というのも、①校舎全体の売り上げを立て直すために、リーダーシップを発揮した経験。②実際に保護者の方と面談をして、講座の提案をした営業活動この2点を中心に話していました。会社によってどっちを使うかは変えていたものの、最終的に「自分自身の行動によって、いくらの利益をあげました」という落としどころにしていました。金銭を絡めた話をすると、ただのアルバイトでも全然面接官の受けが違うと感じます。結局企業の活動は、「何か顧客にサービスを提供して、結果として対価をいただく」ということに尽きます。対価がなければただのボランティア活動になってしまいます。就活が始まると、いわゆる綺麗事のような話が横行する中で、「結局いくらうりあげましたよ。そのためにこんなことしましたよ。」という視点を学生で持てているという点を評価していただいたように感じます。ただ伝えればいいわけではないもちろんいくら売り上げました!と話せばいいわけではありません。それだけではまたまた多くの学生と同じ視点になってしまいます。売り上げアップのための施策の中に、自分なりの工夫、発揮された強みはしっかり伝える必要があると思います。実際私自身が出会った塾講師経験者の自己PRでは「私は自分が働いている塾で売り上げアップに貢献しました。生徒の在籍が低迷しているためであり、その原因が生徒の立場に立てていないためであると考えた私は、生徒へのヒアリングを徹底しました。結果として、生徒が増え、売り上げアップしました。」というような取って付けたものが非常に多かったです。経験した身からすると、「在籍の低迷理由が生徒の立場に立ててないだけって、そんなことないだろ…」「そもそも生徒にヒアリングしただけだったら、売り上げなんてあがるわけないだろ…」という風に考えていました。やはり、その就活生は深掘りされる中で、うまく答えることができておらず、それ以降の選考にてお会いすることはなかったです。テンプレートのように伝えると、結局他の学生と差は付けられませんし、面接官側も飽き飽きしています。実際に問題意識を持って過ごすと、いろいろな原因、いろいろな方法論等が見えてきて、自分の中でリーダーシップの取り方、働くとは、ということが定義されていくのだと思います。それは人によって千差万別で、そこに自分らしさがでるように思います。最後に特殊な経験もない学生こそ、普通のアルバイトの中で金銭を絡めて考えると良いと思います。例えばカフェや飲食店のバイトでも同じです。しかしそこで大切なのは、作るのではなく、実際にそういう意識を持ってやってみることだと思います。まずは問題意識を持つ、その原因を自分なりに考えてみて、その後それを自分なりの方法で解決してみる。そうすることで実際に困難にぶつかったりする中、自分なりの定義の仕方、働くイメージが実体験として血肉化します。結果として面接では気持ちがこもるのと同時に、想定外の質問に対しても自信を持って回答することができると思います。photobyMartinThomas 23,058 views

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