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リクナビの内定辞退予測問題って何が悪いの?問題の概要を就活生向けに分かりやすく解説

リクナビの内定辞退予測問題って何が悪いの?問題の概要を就活生向けに分かりやすく解説

最終更新日:2019年09月04日

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2019年8月1日(木)、就活生にとって衝撃なニュースがありました。

リクルートキャリアの運営する就職情報サイト「リクナビ」が、就活生の内定辞退率を予測したデータを本人の十分な同意なしに予測し、計38社に有償で提供していたというものです。

このニュースを最初に取り上げたのは日本経済新聞社ですが、その後様々な媒体が同様に取り上げ、「就活生・社会人」の中でも大きな話題となりました。

数ある就活サイトの中でも最大手と言われている「リクナビ」が、このような問題を引き起こしたというニュースは、就活生の皆さんにとってもかなり衝撃的だったのではないでしょうか。

そこで本記事では、今回のリクナビの一連の問題を就活生向けに解説していきたいと思います。

リクナビの問題の経緯

記事の冒頭でも少し触れましたが、まずはこの問題の経緯を時系列に沿ってまとめてみました。

問題の経緯

2019年7月上旬
個人情報保護委員会がリクルートキャリアへ事実関係のヒアリング

 ▼

2019年7月31日
リクナビDMPフォローのサービス提供を一時休止
 ▼

2019年8月1日
日経新聞社などの様々な媒体がリクナビDMPフォローについて報道
リクルートキャリアがプレスリリースを発表
 ▼

2019年8月5日
リクルートキャリアが同意取得不備があったことを発表し、サービス廃止を決定
 ▼

2019年8月6日
日経BPが、リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実を報道
 ▼

2019年8月9日
約8,000名の学生に対し、謝罪の連絡を開始

 ▼

2019年8月21日
リクナビ2020上に、リクナビDMPフォローの対象かを識別できる特設ページを開設

 ▼
2019年8月26日
個人情報保護委員会がリクルートに対し、情報管理の是正・勧告を提示
リクルートが記者会見を行い、問題の経緯と対策を説明

【引用】リクナビDMPフォロー一時休止後、サービスを廃止した件についてまとめてみた

 問題になったサービスに関しては既に廃止されていますが、「就活生の個人情報を、明確な同意なしに第三者に提供していた」という事実は、多くの就活生に不安を与えたのではないでしょうか。

また、「日経XTECH」の記事内にはこのような記述もありました。

内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie(クッキー)を使用」して、同サービスのほかに同社と提携するサイトから取得した行動履歴なども、ログイン前からの行動履歴などを含めて「分析・集計」するとしている。

引用:【日経XTECH】[独自記事]リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明

つまりリクルートキャリアは、「cookieを利用してあらゆる情報を分析・集計し、その情報を第三者である顧客企業に提供していた」ということになります。

ここまで一連の経緯を紹介してきましたが、「そもそもなぜこのようなサービスが生まれたの?なぜ企業側はこういったサービスを利用するの?」と疑問に感じる就活生もいるかと思います。

そこで続いては、"内定辞退率予測のサービスが生まれた・使用された背景"に触れていきたいと思います。

なぜ内定辞退率予測のサービスが生まれたのか

内定辞退率を予測する「リクナビDMPフォロー」というサービスが生まれた背景には、大きく分けて以下の2点があると考えられています。 

  • 現在は売り手市場であり、企業側も優秀な人材を採用することが困難になってきている
  • 内定辞退率が年々高くなってきている

現在は売り手市場であり、企業側も優秀な人材を採用することが困難になってきている

現在は就活生側に有利な"売り手市場"と言われています。

また、優秀な就活生の中には10社以上の企業から内定を貰うという方もいる一方、一社からも内定を貰えないという就活も少なくなく、"就活生間の格差"が広がっているという現状もあります。

こういった就活生を取り巻く状況の変化もあり、今回のようなサービスが生まれたという背景があります。

内定辞退率が年々高くなってきている

今回の一連の問題において、最も関連性のある背景が"内定辞退率の高まり"です。

上述した内容と重複する部分でもありますが、現在は売り手市場であり、"複数内定を貰う就活生"も少なくありません。

以下に引用した「newspicks」の記事によると、"2019年卒就活生の内定辞退率は約70%"というデータがあります。

このような背景もあり、「せっかく苦労して採用した就活生に内定辞退をして欲しくない・できるだけ辞退する可能性の低い就活生を採用したい」というニーズが生まれ、今回のリクナビDMPフォローというサービスが生まれたのではないかと推測されます。

ではなぜこのサービスがここまで大きな問題になったのか。

続いては「この内定辞退率予測のサービスがなぜ問題なのか?」について考察していきます。

内定辞退率予測のサービスはなぜ問題なのか

今回、リクナビDMPフォローがここまで大きく問題になった理由として、以下の2点が挙げられます。

  • cookieを使用していた
  • 倫理的に問題がある

cookieを使用していた

以下の文面は本記事の冒頭でも掲載しましたが、この"cookie" を利用したことがこの問題の根源の一つであると考えられます。

内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie(クッキー)を使用」して、同サービスのほかに同社と提携するサイトから取得した行動履歴なども、ログイン前からの行動履歴などを含めて「分析・集計」するとしている。

引用:【日経XTECH】[独自記事]リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明 

ちなみにcookieを簡単に説明すると、以下のように述べることができます。

cookieとは

Cookie(クッキー)とは、ホームページを訪問したユーザーの情報を一時的の保存する仕組み、またはそのデータです。ID、パスワード、メールアドレス、訪問回数などがユーザー情報として保存されます。これによって再訪問したときにユーザーを特定し、情報を入力する手間が省けます。

 

【引用】実はよくわからないかも?Cookieとキャッシュの違いを解説

つまり、cookieを利用することで「サービスの利用状況を全て保存し、それらの情報を分析・集計することができる」というわけです。

そのため、「選考における合否判断」には利用してはいませんが、"リクナビのサイトを利用していた就活生のデータは、少なくとも該当企業38社には提供していた"という事実になります。

今回の問題は、「cookieを利用して情報を分析・集計したこと」が問題なのではなく、「就活生からの充分な同意なく、cookieを利用して得た情報を顧客企業に販売していた」ことが問題と言えるでしょう。

倫理的に問題がある

今回の件は、「倫理的に問題があるのではないか?」と取り沙汰されていましたが、その理由としては主に以下の3点が挙げられます。

  • 就活生からの充分な同意がない個人情報の外部提供であれば、個人情報保護法に違反している恐れがある
  • 顧客企業側が内定辞退率の予測データを買ったこと自体が職業安定法に抵触する恐れがある
  • 情報提供により、データから算出されたスコアで就活生に不利な影響が及ぼされる恐れがある

そして就活生が特に気になるものとしては、3点目の"情報提供により、データから算出されたスコアで就活生に不利な影響が及ぼされる恐れがある"という内容ではないかと思います。

そこでまず就活生の皆さんにお伝えしておきたいこととしては"現時点(8/30)では、リクナビDMPフォローのサービスを選考の合否判断に使用した事例はない"ということです。

リクルートキャリア側も「合否判断に使用しないこと」を条件にこのサービスを販売していたようですし、リクナビDMPフォローを利用していた企業で"リクナビDMPフォローを合否判断に使用した"という企業も現状(8/30)ではありません。

※上記はあくまでも各企業のリリースベースでの内容になります。「本当に利用していないのか?」など疑問を持つ就活生もいるかと思いますが、その点に関しては今後の動向を確認していただければと思います。

この一連の問題を受け、リクルートは8月末に会見を行いました。続いては、その会見の内容にも少し触れてみたいと思います。

リクナビ問題に関する記者会見(8/26)の概要

8月26日(月)、小林大三社長と浅野和之執行役員により「これまでの一連のリクナビ問題」に関する会見が行われました。

そして、この会見におけるポイントは以下の3点になります。

  • 合否判定には利用していないとしても、企業側は選考において何らかの形で利用していたのではないか
  • 問題に関する今後の対応策はどのようなものか
  • 学生に対する謝罪・補償はどうしていくのか

合否判定には利用していないとしても、企業側は選考において何らかの形で利用していたのではないか

この会見の中で、"合否判定に使っていない、ということだったのですが、合否判定に直接使わなくても、そのスコアが選考の有利不利に働くような、そういった事例というのもないということでいいのでしょうか。"という質問がされました。

確かに、「合否判定には利用されていないとしても、何らかの選考において利用したいがためにサービスを購入した」と思うのは普通だと思います。

上記の質問に対し、リクルート側は以下のように回答しました。

我々の認識は、お伝えさせていただきますと、どちらかと言うと、今回のお出ししている情報と言うのは、(選考)離脱の可能性だと思っております。学生様と企業様の間で選考プロセスを経ていく中において、離脱をされていく、離脱というのは(選考・内定)辞退ということなんですが、その可能性というものをスコアで出しているものですし。これは確率の話でもないですし、パーセンテージで表せるものでもないです。というところの前提の中において、離脱の可能性の高い学生をたとえばですが、しっかりコミュニケーションを取っていただいて、フォローしていただく、みたいなものに使っていただく、という風な認識です。そういった形で利用されていた、と認識しております。

【引用】リクナビ社長「学生視点の欠如」と話すも補償視点はゼロ【内定辞退率販売問題・記者会見に参加して】

つまり、リクルート側の言い分をまとめると、「今回のサービスは選考の順番を決める際には利用していない。サービスで提供している情報は、(選考)離脱の可能性に利用される前提で提供したという認識である。」となります。

その後の、「実際に事例はないのか?」という質問に対してはその場で回答をすることはしなかったそうですが、上記が会見の内容の要約になります。

上記のようにリクルートは質問に対して回答はしましたが、まだまだ曖昧な点もあるため、こういった詳細な内容に関しては今後の動向を待っていただければと思います。

問題に関する今後の対応策はどのようなものか

会見の中で述べられた対応策としては、主に以下の4点が挙げられました。

①全ての商品・サービスの開発工程を標準化し、学生の視点を考慮したチェック体制をフローに盛り込む。

②プライバシーポリシーの改定手順を明文化する。

③10月をめどに、リクナビが個人情報を活用する際に妥当性を検証する「プライバシー責任者」を設置する。

④20年4月をめどにリクルートグループ各社の法務組織を統合し、法務機能を強化する。

【引用】詳報・リクナビ問題 「内定辞退予測」なぜ始めた? 運営元社長が経緯を告白 (1/3)

上記文面からも読み取ることができるように、こういった問題があった以上、リスク・情報管理の徹底はかなり行われていくようです。

「企業側と学生側を繋ぐプラットフォーム」である以上、二度と同様の問題を起こさないためにも万全の管理体制を目指していくようです。

学生に対する謝罪・補償はどうしていくのか

学生の皆様への補償ですが、今は学生の皆様にとにかく通知を届ける、そしてどんな状態にあったかということをチェックしていただき、そしてその学生の皆様がどのような不安なのか、学生の相談に乗っていくということを優先したい、と思っています。

【引用】リクナビ社長「学生視点の欠如」と話すも補償視点はゼロ【内定辞退率販売問題・記者会見に参加して】

上記の会見内容を見てもらえば分かる通り、学生に対しての謝罪・補償に関しては現状、"サイト上・メールでの通知(謝罪)"という手段を考えているようです。

また、リクナビのサイト上に特設サイトを開設し、一連の問題の情報を開示しているようです。

学生向けに対しては今後また新たな動きがあるかもしれませんが、まずは学生に謝罪をし、一連の問題の事実を明確に伝えるという方法を取ったようです。

内定辞退率予測のサービスを利用していた企業一覧

計38社がリクナビDMPフォローを利用していたようですが、現時点(8/30)で報道・発表された企業は以下の通りになります。

  • 本田技研工業
    →選考合否判定には利用していない。トライアルでの利用。就活イベント参加者へのフォローに使用。
  • トヨタ自動車
    →選考合否判定には利用せず、辞退者を減らすために利用。
  • 大和総研ホールディングス
    →採用活動におけるAIの技術検証目的で利用。
  • NTTコムウェア
    →選考合否判定には利用していない。
  • NTTファシリティーズ
    →選考合否判定には利用していない。
  • 東京エレクトロン
    →選考の合否判断の利用はなく、内々定者のフォローの参考のために利用。
  • YKK
    →グループの就職説明会の参加を促進するために利用。採用選考の合否判定には使用していない。
  • レオパレス21
    →合否判定には使用せず、説明会への参加促進、内定承諾後の接点タイミングの最適化に利用。
  • アフラック生命保険
    →学生の志望度の向上を目的としたフォローのために利用。
  • りそなホールディングス
    →内々定者フォローのために利用。
  • メイテック
    →企業への興味・関心度合いを、学生の適切なフォローの際の参考要素の一つとして利用。
  • テクノプロ・ホールディングス
    →選考合否判定への利用は行っていない。
  • 三菱電機
    →選考合否判定、および採用活動への利用は一切行っていない。
  • コロワイド
    →採用活動への利用は行っていない。
  • ワールドインテック
    →応募者フォローが目的であり、選考合否判定には利用していない。
  • SOLIZE Engineering
    →入社志望度を向上することを目的とし、より緊密なコミュニケーションを図る際の参考として利用。
  • 京セラ
    →内定者モチベーション維持のために利用。
  • 太陽生命保険
  • アイシン・エィ・ダブリュ
  • 大同特殊鋼
    →採用選考の合否判定には一切使用していない。
  • 富士ソフト
    →内定者の入社意欲を高めてもらうためのフォローにのみサービスを使用していた。
  • デンソーテクノ 
    →採用選考の合否判定には一切使用していない。
  • 住友電装
    →学生とのコミュニケーションをより深める目的で利用していた。
  • リクルートホールディングス
  • リクルートキャリア

    【引用】 リクナビDMPフォロー一時休止後、サービスを廃止した件についてまとめてみた

最後に

8月の頭に明らかになり、世間を賑わせた一連のリクナビ問題は、就活生にとっても大きな衝撃を与えたのではないでしょうか。

就活におけるプラットフォームとも言える「リクナビ」がこのような問題を起こしたということは、現在就活を行っている学生/今後就活を始めることになる学生に対し、大きな不安感を与えたのではないでしょうか。

しかし、こういった就活サイトを使用せずに就活を進めるというのは中々難しいものがあります。

そのため、様々な就活サイトが溢れている現代、就活生の方はしっかりと"取捨選択"していただき、自身の求めているものに最も適した方法で就活を進めていただければと思います。

また、同じく就活サイトを運用しているunistyleも、常に就活生視点を忘れず、就活生に"より良い情報提供・価値提供"ができるように努めていきたいと思います。

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