起業・転職・セカンドキャリアに関するコラム
29 件
-
銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰 ―ブラック・スワンを忘れるな―
23,792 views
新卒就活中の皆さんは、どれだけ【入社後の転職】を視野に入れているでしょうか？日本的な終身雇用原則が崩れつつあるなか、同一企業に40年勤め上げることを過度に信奉せず、将来的な転職までを見越して新卒入社先を検討するべきでしょう。unistyleでも「勝ち組企業に内定したと思っている学生は『ブラック・スワン』を読んでおこう」、「10年前、東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」等の記事で、入社時のブランドや給与水準が永劫保証されているわけではないことを強調しています。また、入社してから転職活動のための業界研究を行う時間は限られていることから、新卒就活の段階でベンチャー企業も含めて幅広い業界を受けることが重要になります。参考：優秀な就活生は3年後の転職を見据えて、ベンチャー企業まで幅広く受けている「転職」シリーズ・第3回のテーマは「銀行」。実際の転職者データをもとに【大手銀行に新卒入行した方の転職キャリア】を分析し、そこから【人材獲得競争に見る、企業価値の栄枯盛衰】を考えます。0.転職データのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、◆プライベート・エクイティ・ファンド（PE）◆ベンチャー・キャピタル（VC）◆戦略コンサル◆ベンチャー企業の創業者、役員（未上場も含む）以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1231名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。（なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです）1.新卒就活市場における銀行の「今」と「昔」大手銀行員の転職を考えるにあたって、まず【大手銀行に新卒入行するのはどんな層の学生か】という点を理解するため、大手都市銀行に対する学生の意識が時代の移り変わりとともにどう変遷してきたかを追いましょう。a.「今」：総合商社・広告代理店の滑り止め？今まさに就活に取り組まれている上位校学生の皆さんは、この見出しが腑に落ちる方が多いのではないでしょうか。現在、メガバンク3行（三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）はいずれも新卒大量採用を推し進めており、その大半が「総合職オープンコース」枠での採用です。この採用枠の大きさから、早稲田・慶應以上の大学では「とりあえずメガバンクから内定を貰い、本命企業の選考に落ちた際の滑り止めにする」といった戦略を取る学生が多いようです（実際のところメガバンクから内定を貰うことも決して簡単ではなく、この点では意識と現実との間に乖離があると言えるでしょう）。この意識構造を如実に反映したのが、先日発表されたダイヤモンド社『就職人気企業ランキング2017【文系男子】』です。上位のほとんどは総合商社が独占しており、メガバンクはじめ金融業界はそれを追随する格好となっています。現在の新卒就活において【メガバンクが総合商社の滑り止めになる】という市場構造は確かに存在するようです。以下の記事にあるように、とりわけ早稲田・慶應以上の層ではこの傾向が顕著なようです。参考：メガバンクは滑り止め！？慶應生が語る、慶應生の就職活動の実態参考：メガバンクから日系コンサルへ、早慶レベルの学生にとっての滑り止めの変化の兆候b.「昔」：エリートキャリアの代名詞しかし、上記のような市場が発現したのは、実は比較的最近のことのようです。各年のランキングから、それぞれ当時の銀行勢の強さが分かります。都市銀行再編が行われる以前、現在のメガバンクの母体となった各行はそれぞれ高い就職人気を誇っており、総合商社と同等、ときにはそれより高い人材獲得力を有していたようです。2.銀行員の「転職」に見る、企業の栄枯盛衰上に挙げたランキング、そして今回unistyleが収集した転職者データを合わせて考察すると、以下のような一連の仮説が浮かび上がってきます。a.仮説①：80〜90年代初頭、優秀層は商社よりも銀行を選んだ前掲の調査結果にも現れているように、かつては少なからず【総合商社＜銀行】というキャリア感覚が存在していたようです。1980年代当時、日本の産業構造が変化するなかで自社内に輸出入機能を持つメーカーが増加、「商社不要論」が語られるようになりました。これがオイルショック後の不況に重なって商社の業績は悪化し、「商社冬の時代」の訪れが叫ばれました。さらに1985年のプラザ合意によって商社は輸出不振のリスクに直面し、その後のバブル崩壊でも多額の不良債権を抱えることになりました。こうした趨勢によって総合商社の人気が落ちていたことで、1980〜90年代初頭には大手銀行の人気が相対的に上昇し、優秀な人材が集まるようになったと考えられます。また、今回unistyleが調査したエリート転職データも、この仮説をサポートします。各銀行の行員数が多いことを差し引いても、なお【各行とも相当数のエリート転職者を輩出している】と言えるでしょう。とりわけ、今回の調査対象としたエリートキャリアのなかでもファンドでの投資業務やベンチャーのCFOポスト等を選択し、銀行での経験を活かして活躍する方が多いようです。ところが、現存のメガバンク単位ではなく、銀行再編の際に消滅した旧銀行を区別して出身者をカウントすると、別の重要な示唆に気づきます。現行の3大メガバンクよりも、統合前の旧銀行の方が多くのエリート転職者を輩出していることが分かります。【バブル崩壊後の銀行再編までは、エリート転職を成し遂げるような優秀層は（総合商社よりも）大手銀行に入行していた】という仮説を裏付ける事実のひとつだと言えるでしょう。b.仮説②：現在、キャリアとしての銀行の価値は低下しているところが、1991年のバブル崩壊後、多額の不良債権を抱えた都市銀行は軒並み経営難に陥り、大規模な合併や経営破綻を含む業界再編が進むことになりました。その結果、いわゆる3大メガバンクを核とする大規模フィナンシャル・グループが形成され、現在に至ります。この過渡期の間に、バブル以前に各銀行に入行していたエリートの一部はファンドや事業会社へ転職して各々のキャリアを形成していると考えられます（事実、今回のunistyleの調査対象企業にも多数が在籍しています）。そしてメガバンク形成後、ファーストキャリアとしての銀行の価値は以前と比較して低下してしまったと言わざるを得ません。現在は3行とも「総合職オープンコース」という枠を用いて大量新卒採用を行っていることで、冒頭で述べたように、「総合商社の滑り止め」という認識を持たれてしまっているのが実情です。「転職市場での価値」という側面に限定しても、今回の調査対象としたエリート転職者集団のうち、現在のメガバンク誕生後に新卒入行している方は少なくなっています（3行とも合併設立から既に15年前後は経過していること、一貫して新卒を大量採用していること、離職率が高止まりしていることに留意すれば、以下の数値は決して多くないと言えるでしょう）。上記の表からは、旧・日本興業銀行、三菱商事が多数のPE・VCファンドメンバーを輩出しているのに対し、メガバンク3行の出身者はいずれも数名にとどまっていることが読み取れます。メガバンク統合後の就職人気低下に伴って、転職市場における行員の価値も低下傾向にあると考えられます。また、近年のメガバンクの業務内容がリテール営業に偏りつつあることから、自ずと転職先も営業色の強い企業・ポジションになるケースも多いようです。この点もまた、メガバンク行員の転職事情が上記のような数字に収束した一因として指摘できるでしょう。c.転職の実例以上を踏まえた上で、実例として大手都市銀行出身の方のキャリアを見てみましょう。投資ファンドに転身する方や決済サービスの起業に踏み切る方、既存企業のマネジメントとして引き抜かれる方など、銀行でのキャリアを活かして転職する方が多くいらっしゃるようです。【例１】伊佐山元氏（現WiL社CEO／日本興業銀行出身）東京大学／法学部卒スタンフォード大学／大学院／MBA1997年日本興業銀行入行2003年DCM（在シリコンバレー大手VC）入社／パートナー2013年WiL創業参考：WiLTeamVCファンド・WiLの創業者である伊佐山氏は、楽天・三木谷浩史氏なども在籍したエリート銀行・日本興業銀行（現・みずほFG）のご出身です。興銀在籍中にスタンフォードMBAを取得した同氏は、その留学期間中にシリコンバレーにてVCの魅力に出会い、ファンドメンバーへ転身されたようです。【例２】百合本安彦氏（現グローバル・ブレイン代表取締役社長／富士銀行出身）京都大学／法学部卒1980年富士銀行入行1987年シティバンク・エヌ・エイ入行1998年グローバル・ブレイン創業／代表取締役社長参考：グローバル・ブレインTeam幅広い業界において実績を挙げている独立系VC、グローバル・ブレインを立ち上げたのは、富士銀行（現・みずほ銀行）出身の百合本氏です。同社はレアジョブのIPO等の豊富なエグジット実績を持ち、現在はメルカリ、ラクスル等のスタートアップをポートフォリオに組み込んでいます。【例３】岩田林平氏（現クックパッドCEO／三和銀行出身）慶應義塾大学／経済学部卒ノースウェスタン大学／大学院／MBA1996年三和銀行入行2005年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社／パートナー2016年クックパッド入社参考：クックパッド株式会社有価証券報告書2016年3月にクックパッド新CEOに就任した岩田氏も、新卒では旧・三和銀行（現・三菱東京UFJ銀行）に入行されました。9年間の銀行業務経験ののちにMcKinseyにてパートナーまで上り詰め、現在はクックパッド社の経営に従事しています。【例４】江田敏彦氏（現ビリングシステム代表取締役／三井銀行出身）早稲田大学／理工学部卒1977年三井銀行入行2000年ビリングシステム創業／代表取締役参考：ビリングシステム企業HP参考：ビジョナリー旧・三井銀行（現・三井住友銀行）にて23年のキャリアを積んだのちに独立し、ビリングシステム社を創業された方です。同社は決済の一元化／効率化サービスを提供しており、同氏が銀行時代、コンシューマ向け決済サービスの開発に携わったことが起業のきっかけになったようです。３.最後に以下、本記事のサマリーです。◆就活市場における銀行の「今」「昔」「今」：優秀層の学生は、総合商社等の滑り止めとしてメガバンクを選ぶ。「昔」：バブル崩壊前、学生はエリートキャリアとして大手都市銀行を選んだ。◆仮説①：80〜90年代初頭、優秀層は商社よりも銀行を選んだ総合商社の不振もあって、銀行に新卒入行することの価値が相対的に高まっていた。◆仮説②：現在、キャリアとしての銀行の価値は低下しているバブル崩壊後のメガバンク合併を経て、銀行員キャリアの価値が低下した。◎重要な示唆：ブラック・スワンを忘れるな現在「一流」と持て囃されている企業が、数十年後にも同様の給与水準・ブランド力を維持しているとは限りません。ここ20〜30年で都市銀行キャリアへの認識が変化したように（さらに明瞭な例を出すならば、東芝・シャープ・東京電力のように）、各社の企業価値は常に変遷し続けます。就活中の皆さんは、ナシーム・ニコラス・タレブ著『ブラック・スワン―不確実性とリスクの本質』（ダイヤモンド社、2009年）からも学べるように、「現在の企業価値が不変ではないこと」を忘れずに進路を選択していただきたいと思います。参考：「勝ち組企業に内定したと思っている学生は『ブラック・スワン』を読んでおこう」参考：「10年前、東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」【unistyle転職シリーズ】【#1】「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―【#2】「転職」で見る電通／博報堂―「電博」発スタートアップを目指せ―【メガバンク選考対策】参考：三菱東京UFJ銀行のエントリーシート・選考情報参考：三井住友銀行のエントリーシート・選考情報参考：みずほFGのエントリーシート・選考情報参考：銀行員が考える、3メガバンクの志望動機参考：就活生もおさえておきたい、メガバンク3社におけるFinTechの動き参考：オープンorGCF・GFI・GM？みずほFGでどのコースを受けるべきかphotobyChrisBrown
-
What is an MBA? ーMBA留学でキャリアを磨こうー
19,422 views
今回で第7回のunistyle転職シリーズ。unistyleが調査した1,333名の転職者データをベースに、総合商社や外資系コンサル、リクルートなど人気企業の転職事情を考察してきました。#1転職で総合商社を比較する#2転職で見る電通／博報堂#3銀行員の転職に見る、日系大企業の栄枯盛衰#4外資系戦略コンサルの転職を斬る！#5PEファンドへの転職をねらえ#6ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだ第7回のテーマは「MBA」。特定の業界に関する転職事情からは一旦離れ、「MBA」という切り口からキャリアを考えましょう。まずMBAに関する基礎知識をまとめたうえで、unistyleの転職者データベースから実際のMBAホルダーを洗い出して彼らのキャリアを分析することで・MBAとは何か・MBAの意義とは何かこうした問いに答えを出しましょう。MBAとは何か？「MBA」、皆さんも就活で耳にする言葉ではないでしょうか？「よくわかんないけど凄そう」くらいの認識でいる方も多いかもしれません。「MBA」とは“MasterofBusinessAdministration”の略称。日本語で言ってよ！という声にお答えするならば「経営学修士」、つまり「経営学の大学院修士課程を修了すると得られる学位」を指します。「大学院修士」と言っても学部卒業後にそのままMBA進学するケースは極めて稀で、社会人経験を積んだあとでMBAプログラムを学ぶのが一般的です。MBAプログラムは通常1〜2年間のカリキュラムが定められており、仕事を退職／休職する、社内のMBA派遣制度を利用する、仕事を続けながら週末・夜間で通学する等、様々なスタイルで取得することができます。MBAのスタイルMBA取得を検討するにあたって、仕事を離れるか／両立するか、国内で取得するか／海外留学するか、この2点は特に留意すべきポイントでしょう。現在は国内でも定時制MBAや通信制MBAが普及しつつあり、仕事を続けながらMBA取得を目指すという選択肢も考えられるようになりました。フルタイムMBAを履修するのであれば、必然的に何らかのかたちで現在の仕事を離れることになります。現在の仕事を退職してMBAを取得するケースでは勿論、一時的な休職や社費MBA派遣（後述）を選ぶケースにおいても、「自分のキャリアを一時中断すること」に伴うリスクは念頭におくべきでしょう。また、海外MBA留学になるとカリキュラムは全てinEnglishになるため、MBA取得と同時に英語力向上も見込まれます（勿論、それまで留学や海外駐在の経験が乏しい方にとっては、それ相応の負荷もかかることは言うまでもありませんが）。また、海外MBAには世界各国から優秀な人材が集まってきており、彼らと同級生として学べること自体も、海外MBA留学のメリットのひとつであると言えます。社費MBA派遣制度退職／休職を経て私費でMBA取得に漕ぎ着ける方法もありますが、学生さんのなかでは「社費MBA派遣制度」を利用するほうに興味を持たれる方が多いように思います。外資系コンサルや総合商社などの大手企業の多くは、希望社員を社費でMBA留学に送り出す社内制度を整えています。例：マッキンゼー・アンド・カンパニーマッキンゼーはビジネスアナリストの海外MBA留学支援制度を整えています。派遣人数には定員を設けておらず、「『留学が将来のキャリアアップに有用で、本人がそれを希望している』、そして『仕事において高い成果をあげてきた』ことが認められるビジネスアナリスト全員」が、海外MBA留学支援の恩恵を受けられるとしています。参考：マッキンゼー・アンド・カンパニーコンサルタントとして働くこと海外MBA留学となると、留学経費は合計2,000万円ほどにのぼる場合もあり、このコストに対して支援を受けられることは魅力的でしょう。また、MBA取得後は（基本的に）派遣元企業に戻ることになるため、MBA取得後のキャリアが一定程度保証されていることもメリットかもしれません。一方、日系企業の一部ではMBA取得後の転職に縛りを設ける企業（MBA取得後x年間は勤続しなければいけない等）もあり、その後のキャリア形成に制約がかかるリスクも生じ得ます。また、元マッキンゼー・アンド・カンパニーの伊賀泰代氏が著書で主張しているように「社費MBA留学派遣制度は撤廃すべき」という議論もあり、「なぜ自分はMBA留学に行きたいのか」という点は深く突き詰める必要があると言えるでしょう。参考：伊賀泰代『採用基準』（ダイヤモンド社）MBAの意義では、MBAを取得することの意義、メリットとは何でしょうか。日本で最も著名なビジネスパーソンの１人、大前研一氏が学長を務めるビジネス・ブレークスルー大学大学院（BBT大学院）の定義付けを拝借すれば、MBAを取得する最大のメリットは「自ら考え判断する力」の獲得にあると結論できます。BBT大学院は、ビジネスを取りまく環境が複雑化している昨今、MBAで培った「自ら考え判断する力」は”正しい答えを出すのが難しい局面に対峙したとき、より正しい経営判断に導いてくれる”としています。参考：MBAを学ぶ理由（BBT大学大学院）また、MBA取得によって「キャリアに箔がつく」ことも見逃せない事実です。近年はMBAという選択肢が一般的になりつつあり、それに伴う反動として「MBAのカリキュラムでは実際の業務に活きるスキル、ノウハウは身につかない」といった議論もしばしば見られます。しかし、それでもなお「転職市場において、”MBAホルダー”という看板は強い訴求力を持つ」というのは、かなり妥当な仮説だと言えるでしょう（あえて卑近な表現を選べば、「履歴書の見栄えが良くなる」ことです）。総合商社やメーカー、銀行などの日系企業から戦略コンサルや外資系投資銀行などへの転職を志す場合、そのまえに海外MBA留学を経由して転職市場価値の向上を狙うことは、一般的なキャリア戦略のひとつになっています。ただし上記の2点、すなわち「自ら考え判断する力」と「MBAブランド」に関する考察はあくまで一般的な言説に過ぎず、実際の転職市場においてMBAがどれだけの価値を持つかを測るのは難しいのが実情です。以下では実際の転職者データを用い、MBAの価値を定量的に分析することを目指します。MBAの意義を検証するこれまでのシリーズでもご紹介している通り、unistyleでは①PEファンド②ベンチャーキャピタル（VC）③戦略コンサルティングファーム④優良ベンチャー企業の役員クラス以上4つの集団に対象を限定し、各企業の有価証券報告書およびホームページをもとに、全1,333名のエリート転職者のキャリアを独自にリサーチしました。以下ではこの転職者データベースからMBAホルダーを抽出することで、MBA取得がキャリア形成のうえでどんなファンクションを発揮するかを検証します。業界別・MBA保有率の比較まず、上記4つの転職者集団ごとにMBAホルダーの割合を比較してみましょう。一般的にビジネスエリートと呼ばれるこれらの集団ですが、そのなかでも業界によってMBA保有率に差があることが分かります。人数・割合ともに最多となったPEファンドでは、ファンドメンバーの33.1%、実に約3人に1人がMBAを保有していることが分かりました。ベンチャーキャピタル（VC）も次いで多くのMBAホルダーを抱えており、それに戦略コンサル、ベンチャー役員が続く構図となっています。これらの数字から、以下2つの仮説が導かれます。仮説①ファンド業務にMBAが効く各種ファンド、とりわけPEファンドにおいては、MBA保有者の在籍比率で頭一つ抜けていることが分かります。複数業界に俯瞰的な視座からコミットし、新規出資やイグジットをめぐる意思決定を行うファンド業務に、MBAで培った「自ら考え判断する力」が大きく貢献することは想像に難くないでしょう。また、これらのファンドの多くでは「社外取締役の派遣などを通じて経営に参画することで、出資先企業のバリューアップ、ひいてはキャピタルゲインの最大化を実現する」というビジネスモデルが取られます。このような（完全な当事者ではない立場から）企業経営の意思決定に関与するシチュエーションにおいても、MBAで得た知見が活きると考えられます。一方、これらのファンドメンバーの多くは他業界で輝かしい実績を残したビジネスパーソンによって占められいるため、「そもそもファンド入りを果たすためにMBAブランドが有効」という側面も否定できません。なお、ファンドの業務内容については過去記事を参照して下さい。参考：PEファンドへの転職をねらえ参考：日本でも急成長中？ベンチャーキャピタルの仕事内容と就職のための道しるべ仮説②ベンチャー役員にとって、MBAは必ずしも有用ではない？一方、ベンチャー企業の役員ポストにおけるMBA保有者は5.6%を占めるのみで、他の3業界と比較すると少ないように思えます。当然、これには多数の要因が絡んでいると思われますが、とりわけ重要と思われるポイントを3点だけピックしておきます。第一に、スタートアップにとってMBAホルダー雇用は簡単ではないこと。とりわけ発展途上段階のベンチャー企業において、複数名のMBAホルダーを同時に雇用できるような企業ブランド、（主に給与面での）アセットを持ち合わせているケースは考えにくいと言えます。第二に、「MBAを取得するまえに事業アイデアがある」ケースが多いこと。今すぐにでも起業して事業化したいアイデアがあるとき、それを踏みとどまってMBA留学を選ぶ人間は少ないでしょう。第三に、そもそもMBAの知見を必要としないケースも多いこと。ひとたび雛形ができたビジネスをスケールしていく段階においては、地道な営業努力や業務改善がキーになることが多く、そこはMBAの知見が真価を発揮するフィールドではないのかもしれません。注目すべき事実：特定領域にMBA保有者が偏在している上記のチャートは業界ベースでMBA保有比率を比較したもので、特にファンドにMBA保有者が多いことがわかりました。しかし、これを各企業内ごと、更には企業内での役職にまで踏み込んで比較すると、また変わった風景が見えてきます。ファンドと比較してMBA保有率が低く見えた戦略コンサル、ベンチャー役員のなかでも、特定の領域には非常に多くのMBAホルダーが在籍しているようです。①外資系戦略コンサルのマネジャー以上の職位者優秀な人材が集う戦略コンサルのなかでも、外資系トップファーム4社のマネージャー以上の職位*（unistyleが調査できた社員107名）に対象を限定すると、MBA保有率は実に60.7%。MBA保有率21.7%であった戦略コンサル全体（ドリームインキュベータ等の日系ファームも含む）のおよそ3倍の割合でMBAホルダーが在籍していることが分かりました。この事実から、「MBA取得は外資系戦略コンサルで高い職位まで上り詰めるための重要な要件のひとつである」という仮説が説得力を増すことになるでしょう。*コンサルティング・ファームの多くは、個人の能力や経験値、果たすべき役割に応じて職位を定めています。参考：採用拡大中！新卒も中途も憧れの外資系戦略コンサルになるなら今がチャンス！②ベンチャー各社のCxOポジション先ほど考察した通り、ベンチャー企業役員・全742名のうちMBA保有者は41名、全体の5.6%で、ほかの業界に比べるとかなり低い値になっていました。しかし、このMBAホルダーの役員41名にさらにフォーカスしたところ、彼らの73.2%にあたる30名が各社で「CxO」ポジション*に就いていることが分かりました。言い換えるならば、ベンチャー企業に在籍するMBA保有者のうち、およそ3/4がCxOポストに就いて企業経営の最上流を担っているということになります。*CxOポジション：ChiefXOfficerの略称。企業のなかの特定の機能・部門の責任者を指す。以下が主要なCxOポスト。この事実は、「MBA取得は、スタートアップを創業したり、ベンチャー経営のトップ・オブ・トップを担ったりするうえで大きな価値をもつ」ことを示唆していると言えるでしょう。MBAプログラムの多くではスタートアップに関する講義も組み込まれており、ベンチャーのトップとして事業創造するうえでも恵まれた環境であることは間違いなさそうです。参考：30歳までにベンチャー役員になれるキャリアを歩めば会社にしがみつく必要はないポストMBAキャリアのケーススタディ最後に、4人のビジネスパーソンの先例から、MBA取得後のキャリア形成の実態を学びましょう。例①長澤啓氏（メルカリ執行役員CFO／シカゴMBA）慶應義塾大学／総合政策学部卒シカゴ大学経営大学院／MBA・三菱商事（金属資源、エネルギー等）・ゴールドマン・サックス証券・株式会社メルカリ／執行役員CFO参考：INDUSTRYCO-CREATION2017年内にも上場が見込まれるユニコーンベンチャー、メルカリでCFO（最高財務責任者）を務める長澤氏は、米国の名門シカゴ大学でMBAを取得しています。新卒で入社した三菱商事在籍中にMBAを取得し、その後ゴールドマン・サックス証券を経てメルカリCFOのポストにたどり着いています。総合商社からMBAを取得し、その後のキャリア形成に活かした好例と言えるでしょう。例②藤井良太郎氏（PEファンド・ペルミラCEO／スタンフォードMBA）東京大学／法学部卒スタンフォード大学経営大学院／MBA・大蔵省（現・財務省）・ゴールドマン・サックス証券・KKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）・ペルミラ／東京オフィス統括責任者参考：PERMIRATEAM回転寿司チェーン「スシロー」等への出資で知られる英国のPEファンド、ペルミラ・アドバイザーズにて代表取締役社長を務める藤井氏。大蔵官僚としてキャリアをスタートさせたのち、ゴールドマン・サックス証券、投資ファンドKKRにてキャリアを積んだ同氏は、スタンフォードMBAを取得されています。例③長谷川勝之氏（ベンチャーキャピタリスト／南カリフォルニア大MBA）南カリフォルニア大学／経済学部・物理学部卒南カリフォルニア大学経営大学院／MBA・伊藤忠商事・日系独立系VC・GoogleVentures・（現任）FMC／共同代表パートナー・（現任）電通ベンチャーズ／ジェネラルパートナー参考：DentsuVenturesTEAM電通ベンチャーズなどで活躍されている長谷川氏は、南カリフォルニア大学MBAを保有されており、VC業務のなかでその知見を活かしていると考えられます。同氏のキャリアはやや珍しく、伊藤忠商事の情報部隊に約10年間身を置いたあとにVCのフィールドに活躍の場を移されています。例④南場智子氏（DeNA創業者・代表取締役／ハーバードMBA）津田塾大学／英文科卒ハーバード・ビジネス・スクール／MBA・マッキンゼー・アンド・カンパニー／パートナー・DeNA創業／代表取締役社長参考：DeNA企業情報先日、キュレーションメディア「WELQ」問題を受けて代表取締役に復帰したDeNA創業者、南場智子氏はハーバードMBAを取得されています。マッキンゼー・アンド・カンパニーに新卒入社したのち、1990年にハーバードMBAを取得。その後マッキンゼーに復職してパートナーにまで登りつめたのち、1999年にマッキンゼーを退職してDeNAを創業されました。（マッキンゼーでのご活躍、そしてDeNA創業にMBAが大いに活きたように見える一方、ご本人は以下インタビューにて「MBAは時代遅れ」とのコメントを出しています）参考：NewsPicks『MBAは時代遅れ。まずプログラミングの素養を（後編）』（有料記事）本記事のサマリー①なぜ自分にMBAが必要かをクリアにすべきMBA取得を目指す場合、なぜ自分にMBAが必要かを深く考えたうえで、それにマッチした形式のMBAを選択することが望ましい。②MBAは「自ら考え判断する力」と「キャリアの箔」をもたらすMBAを取得する課程で「自ら考え判断する力」を学び、MBA取得後にはMBAホルダーとしてのブランドを手に入れることが期待できる。③MBAはファンド、外コン、ベンチャーCxOへの転職やそこでの業務に活きるファンドには30%前後の割合でMBAホルダーが在籍している。また、外資系戦略コンサルのマネージャークラス以上では約60%がMBAを保有しており、ベンチャー企業でもMBAホルダーの70%以上がCxOポストに就いている。最後に周囲の学生と話していると、内定者や就活生の時点からすでに将来的なMBA取得を希望している学生も決して少なくないことに気がつきます。それだけMBAが一般的に広く知られ、またMBAホルダーの活躍が目立つようになってきているということでしょう。しかし、MBAはそれ自体が目的ではなく、あくまでよりよいキャリアを実現するための手段のひとつです。あくまで見据えるべきは自分のキャリアパス（究極的には、その先にある自分自身の幸福）であることを忘れずに、ファーストキャリアや転職、MBA取得などの問題に向き合いましょう。【unistyle転職シリーズ】#1転職で総合商社を比較する#2転職で見る電通／博報堂#3銀行員の転職に見る、日系大企業の栄枯盛衰#4外資系戦略コンサルの転職を斬る！#5PEファンドへの転職をねらえ#6ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだphotobyHarrisWalker
-
20・30代で役員以上にのぼりつめた人達から考える、学生時代にすべきこと
28,490 views
学生の中には、将来は「出世したい」「起業したい」そんな風に考えている方も多いと思います。実際に起業したり、若くして役員などのポストについたりしている方の中には、学生時代にインターン生として企業の経営陣と近いところで働いていた方も多いようです。そこで、まず学生時代にベンチャー起業でインターンをし、起業して社長を務めたり、取締役として活躍していたりする方達を紹介いたします。学生時代にインターンを経験し、若くして役員以上のポストについた方達中村義之氏株式会社みんなのウェディング取締役学生時代にＥＣ運営企業におけるインターンシップでモバイル店舗の運営・立ち上げ等を経験。2008年株式会社ディー・エヌ・エー入社。ECアドバイザー職を経て、みんなのウェディングの立ち上げメンバーとして事業運営全般に携わる。2010年10月株式会社みんなのウェディング取締役就任。筑波大学卒業。2014年10月辞任。小出悠人氏株式会社U-NOTE代表取締役上智大学入学後、海外インターンを運営するNPO法人にて専務理事を務める。営業成績では全国1600人中1位の成果をあげ、60人以上の組織での事業運営統括も行う。その後、ITベンチャー企業2社でのインターンを経て、2011年10月、U-NOTEを企画。インキュベイトキャンプ2nd投資採択やKDDI∞Labo第二期参加企業「クリエイティブ賞」、GraphhackシードbyGMOVol.2「最優秀賞」など受賞。2012年6月に株式会社U-NOTEを創業し、同年翌月にU-NOTEをリリース。http://www.bb-relife.jp/interview/vol0424.html佐々木翔平氏株式会社クラウドワークス取締役明治大学経営学部卒、大学3年より株式会社アエリア（JASDAQ上場企業）にてインターン生として財務・経営企画を担当。入社後、国内外のM&A、投資案件を担当するとともにグループ会社数社の取締役に就任。その後、アエリアの子会社であった株式会社アクワイアのCFOとして、管理部門を統括し、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社への売却を行った他、数社のベンチャー企業のコンサルティングなども手がける。2011年株式会社クラウドワークス設立、執行役員に就任。2012年11月取締役に就任。https://crowdworks.co.jp/company#officers松永悠希氏株式会社ギブリー執行役員1983年10月5日生まれ、佐賀県神埼市出身。学生時代、数ヶ国での留学・インターン経験から「海外」と「人の生き方」に興味を持つ。2007年エグゼクティブ層人材紹介企業に設立1年半の時に参画。主にキャリアコンサルタントとして従事。業務の標準化、組織化も行う。2012年ギブリー参画。海外展開を見据えた「人が成長するためのプラットフォーム創り」に情熱を注ぐ。岩槻知秀氏レバレジーズ株式会社代表取締役大学1年時からIT企業にて経験を積む。携帯コンテンツ開発の株式会社インデックスでの2年半のインターン経験後、オープン系システム会社の設立から関わり、要職を担当後退社。大学卒業後、レバレジーズ株式会社を設立。http://www.bb-relife.jp/interview/vol0296.html斎藤亮介氏株式会社ホワイトプラス取締役1984年東京都生まれ。2007年慶應義塾大学経済学部卒業。学生時代に完全歩合制の訪問営業を経験後、株式会社オプトにて法人営業を経験。その後、ベンチャー立上げに参画。大学卒業前にシリコンバレーに行き、現地の起業家やベンチャー企業を訪問し、帰国後に設立3年目のベンチャー企業に就職。WEBプロモーションの法人営業、大手金融機関のWEBコンサルティング、事業部の再建を経て、2009年7月に株式会社ホワイトプラス設立。http://www.wh-plus.com/member/marketer2/l吉田一寛氏株式会社リバネス常務取締役東京大学工学部システム創成学科卒。現在、立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科博士前期課程に社会人学生として在籍。学部3年時よりリバネスのインターンシップに関わりはじめ、2007年に地元である関西地域に異動。以来、西日本拠点の立ち上げに取り組み、現在も大阪を拠点に西日本地域での全事業を統括。http://lne.st/staff/学生時代に何をすべきか将来は早期から社長・役員として活躍したい方にとっては、長期インターンに参加するのは近道の一つと言えるでしょう。というのも①若いうちから人の上に立つために、仕事とは何かということを早めに理解することができる②ビジネスの素養がすでに身についており、入社してすぐに研修の必要のないほどの即戦力として働くことができるからです。以下では将来出世・起業したい方にぜひお勧めのインターンを紹介いたします。エッセンス株式会社人材紹介事業の営業から新規事業・戦略の立案／推進などをお手伝いいただきます。リクルートのエースコンサルタントだった方や、電通の元役員だった方など実力のあるメンバーが揃っており、インターン生の裁量も大きく、成長の機会が沢山あります。優れた経営者の近いところで働く経験は、将来に必ず役立つはずです。株式会社ガイアックス新規サービス企画はもちろんのこと、新規開拓営業や販売促進の企画、代理店チャネルの開拓、セミナーやプレス発表などの広報PR、そして戦略的提携や買収業務全般に携わっていただきます。事業を立ち上げる上で必要な戦略立案や、営業力等の実務を体系的に習得できます。株式会社gooyaAdweb広告全般に対するコンサルティング営業に関わっていきながら、新規事業立案や新規Webサイトの制作等の業務を行って頂きます。成果報酬型の厳しい環境下に身を置き、web広告業界における事業立案のノウハウを身をもって実感することは、将来起業するに当たり、大きな糧になるはずです。早期からベンチャー企業で本物の「ビジネス」を体感し、自身のスキルや能力を高めてみてください。photobyrubixcom
-
「ベンチャーで学歴は関係ない」はホント？スタートアップ役員の学歴を調査！
20,104 views
Unistyle創業者・樋口(Twitter@happytarou0228)のtweetです。参考：KotaroHiguchiTwitter(@happytarou0228)リンク先のTechCrunchのポスト「大学別スタートアップ数＆調達額ランキング」では、アメリカ国内の大学別に「卒業生が立ち上げたスタートアップの数」とその「資金調達*額」の調査結果がまとめられています。このランキングの上位は、スタンフォードやマサチューセッツ工科大（MIT）、ハーバードなど、グローバルに名の知れた名門大学ばかりで占められており、【スタートアップ・ベンチャーのフィールドでも、学歴と資金調達額のあいだには相関がある】というメッセージを読み取ることができます。*資金調達：企業が事業を行うために必要な資金を外部から獲得すること。この場合は特に、「スタートアップ企業がベンチャーキャピタル（VC）から出資を受けること」を指します。「VCの投資審査をパスした」すなわち「専門家から一定の水準以上の成長性を見込まれた」という解釈ができるため、調達金額はスタートアップの企業価値を知るうえで参考になる指標の1つにもなります。参考：日本でも急成長中？ベンチャーキャピタルの仕事内容と就職のための道しるべなんとなくでVCから資金調達は絶対にしちゃダメ！（外部記事）本記事では、この「学歴と資金調達額のあいだの相関」が日本国内のスタートアップでも観測できるかどうか、実際のデータを用いて検証したいと思います。仮説検証のためのアプローチunistyleでは、トップキャリアを歩む全1,333名のビジネスパーソンの経歴を調査し、独自のデータベースとして保有しています。ここでは上記データベースのなかから、【直近5年間に総額1億円以上の規模で資金調達を行った未上場スタートアップに勤務しており、そこで役員クラス以上の職位にある人物】という条件で絞り込みを行い、該当するスタートアップ役員310名をピックアップ。公開されているプロフィール情報などを通じて彼らの学歴を調査し、それらを統計的にまとめ直すことで日本のスタートアップ・ベンチャー役員の学歴の傾向に迫りました。日本のスタートアップ・ベンチャーの役員は高学歴か上記の母集団の学歴調査から、各大学の出身者数をランキング形式にまとめ直してみると、その傾向がくっきりと見えてきました。トップは、40名のスタートアップ役員を輩出している東京大学。慶應・早稲田が僅差で続き、その次は14名の京都大学です。学生の絶対数が少ない東京工業大学・一橋大学もそれぞれ5位・6位とするなど、冒頭で取り上げたアメリカ国内のケースと同様、一般的に高学歴とされる大学が上位を独占するかたちになっています。また、今回の母集団全体の構成比率をみても、高学歴層がマジョリティを占めていることがわかります。いわゆる東京一工（東大、京大、一橋、東工）と早稲田・慶應だけで半数近くを占めており、その他の旧帝大・上位国立大とMARCHまでを合算すると、一般的に高学歴とされる層が全体のちょうど60%を占める結果となりました。また、大学院卒業者の多さも興味深いポイントのひとつです。※文部科学省学校基本調査（平成29年度）対象母集団としている未上場スタートアップ役員のうち、実に30.1%にあたる96名が大学院修士以上（博士卒も含む）の学歴を保有していました。文科省「学校基本調査」によれば、2017年春に大学（学部）を卒業したすべての大学生のうち、大学院へ進学するのは11.0%。スタートアップ役員は全国平均のおよそ3倍の水準ということになります。結論として、やはり日本国内においても【スタートアップ・ベンチャーのフィールドにおいても、職務上の成果・ポジションと学歴とのあいだには相関がある】という傾向は指摘できそうです。（なお、ベンチャー企業への就職を検討している方にとっては、以下のunistyle記事もヒントになるはずです。）参考：三井物産からの内定を辞退してベンチャー企業へ、京大卒20代取締役が考えるキャリア観「ベンチャー企業なら大手より成長できる」は本当か？最後に本記事では、実際のデータを用いながら「スタートアップ・ベンチャーのフィールドにおいて、学歴と成果のあいだに相関が認められるか」という点を検証しました。結果はアメリカの場合と同様で、スタートアップ役員の大半が東京一工や早慶などいわゆる「高学歴」によって占められていること、さらにそのうち約30%は大学院修士まで卒業していることが判明しました。近年盛り上がっている「大企業orベンチャー」という二項対立の議論。「ベンチャーで学歴は関係ない」というイメージが語られることも多いように思いますが、果たしてこれは本当でしょうか。そのような採用戦略をとっている企業があるのも事実でしょうが、これまで見てきたように【スタートアップ界隈で成果をあげた人材のうち、大半が高学歴であること】ことを考慮すれば、そこには再考の余地がありそうです。次回の記事では、コンサルやPEファンド、ベンチャー・キャピタルなど各業界在籍者の学歴を調査することで、新卒での就職活動にあたって自分の学歴とどう向き合っていくべきか、より深く検討を重ねたいと思います。【unistyle転職シリーズ】#1「転職」で総合商社を比較する#2「転職」でみる電通／博報堂#3銀行員の「転職」にみる、日系大企業の栄枯盛衰#4外資系戦略コンサルの「転職」を切る！#5PEファンドへの「転職」をねらえ#6ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだ#7WhatisanMBA？MBA留学でキャリアを磨こうphotobySebastiaanterBurg
-
「転職」で眺める電通／博報堂 ―「電博」発スタートアップを目指せ―
26,043 views
新卒就活中の皆さんは、どれだけ【入社後の転職】を視野に入れているでしょうか？日本的な終身雇用原則が崩れつつあるなか、同一企業に40年勤め上げることを過度に信奉せず、将来的な転職までを見越して新卒入社先を検討するべきでしょう。unistyleでも「」・「」等の記事で、入社時のブランドや給与水準が永劫保証されているわけではないことを強調しています。また、入社してから転職活動のための業界研究を行う時間は限られていることから、新卒就活の段階でベンチャー企業も含めて幅広い業界を受けることがキーになります。参考：「転職」シリーズ・第2回のテーマは「電通／博報堂」。実際の転職者データをもとに【電通／博報堂に新卒入社した方の転職キャリア】を分析します。0．転職キャリアのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、プライベート・エクイティ・ファンド（PE）ベンチャー・キャピタル（VC）戦略コンサルベンチャー企業の創業者および役員（未上場も含む）以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1231名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。(なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです。)１．電通／博報堂の転職事情本記事では、上記のデータをもとに【新卒で電通／博報堂に入社し、その後に今回の調査対象の企業群に転職した方のキャリア】を考察します。a.転職者そのものは多くない前提としておくべきは、電通／博報堂から転職する方は決して多くないということです。離職率が低い総合商社と比較しても、電通／博報堂出身者が今回の転職者集団に占める絶対数の割合は低いと言えるでしょう。さらにリクルート、マッキンゼー・アンド・カンパニー等と比較すると、その差は歴然です。b.エスタブリッシュメントよりベンチャー界隈だ次に、実際の電通／博報堂社員がどんな企業に転職しているか、その内訳を見ていきましょう。このデータから主に2つ、重要なポイントが明らかになります。【示唆(1)】エスタブリッシュメントには転職しない（できない？）電通／博報堂は、いわゆるエスタブリッシュメント的企業（PEファンド、戦略コンサル）には1人も転職者を輩出していません。総合商社2社との比較からも、この数値には間違いなく大きな意味があると言えるでしょう。そもそも電通／博報堂に入社する方がそうした志向性（大規模な投資、上流の企業経営への興味）を持たないという解釈もできる一方、広告代理店で経験を積んだ人材が、PEファンドや戦略コンサルが求める人物像にマッチしないという側面もあるかもしれません。【示唆(2)】選ばれるのはベンチャー界隈の投資・経営だ一方、VCメンバーやベンチャー役員など、ベンチャー企業周辺の主要ポストには電通／博報堂の出身者が一定数在籍しているようです。VCにおいては電通が、ベンチャー役員においては博報堂が、それぞれ総合商社2社よりも多数の人材を輩出していることが分かります。以上2点から、【電通／博報堂出身者は、エスタブリッシュメント企業には転職しないが、ベンチャー企業周辺の投資・経営には親和性が高い】という仮説が導かれます。c.「投資」の電通、「起業・経営」の博報堂両社の転職傾向が掴めたところで、次はVCメンバー、ベンチャー役員への転職市場における電通／博報堂の両社を比較してみましょう。両社を比較すると、ベンチャー周辺転職の傾向の違いが見えます。【示唆(1)】電通出身者はスタートアップ「投資」に強いVCメンバー輩出数において、博報堂が0人であるのに対し、電通は6名（うち2名は電通ベンチャーズ）と強みを見せています。電通からベンチャー界隈に転職する層は、スタートアップ起業に「投資する」側に回る傾向が強いようです。このことは、電通社内でも投資・買収業務が増加傾向にあることに起因していると考えられます。電通は2016年夏にもマークル社（米国のデータマーケティング会社、2015年の売上高は4億3600万ドル）を買収するなど、近年になって企業買収を積極的に行っており、2015年度には日系企業で第5位となる6,569億円の「のれん*」を計上しています（2016年度12月期には更に増加し、7,187億円に膨れ上がっています）。また、電通の連結子会社数は844社（2016年度12月期）で、博報堂の58社（2016年度3月期）に大きな差をつけています。こうした社内の潮流もあって、電通出身者はスタートアップに「投資する」役割に回る傾向が強いようです。*のれん→企業買収の際に発生する、「被買収企業の時価評価純資産」と「実際の買収金額」の差額のこと。2015年度の日系企業ではソフトバンクがトップ、次点にJT、日本電信電話が続く。【示唆(2)】博報堂出身者はスタートアップ「起業・経営」に強い社員の絶対数が倍近く異なることも踏まえると、博報堂出身者には上場ベンチャーの役員、特に創業者が非常に多いことが分かります。電通との比較において、博報堂は「個性的」「個人主義的」「クリエイティブ」というキーワードで語られます。広告代理店業務のなかで自分のやりたい事業を発見する社員、それを実現するために独立起業という選択肢を選ぶ社員が多いという観点から、こうした印象はあながち間違っていないと言えるでしょう。博報堂社内の気風が、スタートアップ創業者の多さに現れているのかもしれません。参考：２．電通／博報堂からのスタートアップ以下では、実際に電通／博報堂出身者が立ち上げたスタートアップを紹介します。a.電通からのスタートアップ【例１】アーキタイプarchetype*（創業者：中嶋淳氏）【中嶋氏プロフィール】一橋大学／社会学部卒1989年電通入社2000年インスパイア入社／取締役副社長2006年アーキタイプ創業／代表取締役参考：アーキタイプ株式会社teamアーキタイプ株式会社はスタートアップ企業の支援を行うインキュベーション企業です。創業者である中嶋氏は、新卒で電通に入社して11年間の経験を積んだ後、投資会社・インスパイアを経て同社を設立されました。【例２】CloudPayment（創業者：清久健也氏）【清久氏プロフィール】東京大学／工学部卒1993年電通入社2000年J-Payment創業2014年「CloudPayment」に社名変更／代表取締役社長参考：CAREERWOOSトップインタビューインターネット決済代行サービスや請求管理クラウドサービス「経理のミカタ」等を運営するCloudPayment株式会社も、電通出身の清久氏が創業したスタートアップです。未上場ではありますが、国内でも非常に注目度の高いベンチャー企業のひとつであると言えるでしょう。b.博報堂からのスタートアップ【例１】freee（創業者：佐々木大輔氏）【佐々木氏プロフィール】一橋大学／商学部卒2004年博報堂入社2006年CLSAサンライズ・キャピタル入社／投資アナリスト2007年ALBERT入社／CFO2008年Google入社2012年freee創業／代表取締役参考：freee株式会社会社概要全自動型クラウド会計ソフト「freee」を提供するfreee株式会社の創業者、佐々木氏も博報堂OB起業家の1人です。新卒で博報堂に入社したのちにファンド、ベンチャー、Googleを渡り歩き、2012年にスモールビジネス向け会計プラットフォーム「freee」をリリースされました。【例２】エニグモ（創業者：須田将啓氏）【須田氏プロフィール】慶應義塾大学／大学院／理工学研究科修了2000年博報堂入社2004年エニグモ創業／代表取締役CEO参考：エニグモ役員紹介海外ファッション通販サイト「BUYMA（バイマ）」を運営するエニグモ株式会社を創業されたのは、博報堂OBの須田氏です。新卒で入社した博報堂に4年間在籍したのち、同社の同僚である田中禎人氏と共にエニグモ株式会社を創業されました（現在、田中氏はエニグモを退社済みです）３．最後に以下、本記事のサマリーです。ポイントは主に3点です。◎エスタブリッシュメントよりベンチャー界隈だ電通／博報堂からの転職者は、PEファンドや戦略コンサルよりも、VCファンドのメンバーやベンチャーの役員、創業者としてのキャリアを選ぶ傾向が強い。◎「投資」の電通、「起業・経営」の博報堂電通／博報堂の間にも転職傾向の差異が見られ、電通はベンチャーに「投資」するサイド、博報堂はベンチャーを「起業・経営」するサイドを選ぶ社員が多い。◎「電博」発スタートアップ電通／博報堂出身者が起業したスタートアップは、toC・toBに関わらず、既存の事業領域にITを巧く絡めて価値を出す、魅力的なサービスを提供する企業が多い。電通／博報堂は、「ものの売り方」という価値を様々な業界・企業に提供しています。様々なマーケットに入り込んで消費者・事業者のインサイトに触れることができる点で、自ら事業を興すためのヒントを得やすい環境です。給与面のリスクを回避しつつ、知見を広めながら起業の機会を伺いたいと考える方にとっても、素晴らしい選択肢のひとつになるはずです。【unistyle転職シリーズ】【#1】
-
総合商社を辞めて起業したUnistyle株式会社を売却しました
40,707 views
Unistyle株式会社の樋口です。2016年10月3日にリリースが出ましたが、経営陣および社員が保有するUnistyle株式会社の全株式を株式会社ネオキャリアに売却しました。今回は、株式を売却する以前から伊藤忠商事を退職してから起業に至るまでの経緯を様々な人によく聞かれていたので、一区切りの意味も込めて就職してから起業するに至るまでの軌跡を僕の視点から振り返りたいと思います。本記事のコンテンツ・起業も視野に入れてたけど自分に実力がないのは理解してたので伊藤忠商事に入社・配属は希望通りの金融部門・入社1年目は全然仕事ができず現実を思い知ることに・カード会社のオリコに出向、勉強のためにアフィリエイトを始める・金融部門の縮小と生活資材部門への異動、転職活動開始・どの分野で起業するか、なんのために起業をするのか・最後に起業も視野に入れてたけど自分に実力がないのは理解してたので伊藤忠商事に入社就職するときには既に、もしかしたらサラリーマンとしてずっと続けていくのは向いていない可能性もあるなと漠然と思っていました。なので入社するときには本当に漠然とではありますが、「将来的には起業するかもしれない、けれど今の自分だと何も出来ないので、仕事の基本を学ぶためにも就職はしよう」と思っていました。また将来的に起業するかは別として、自分自身がルールを作る側として、事業を生み出すということに興味はあったので就職先としても「事業を生み出すことに関わる」ということを企業選びの軸に幅広く受けていました。起業しなくても会社の中でルールを作る側として、事業を生み出せて、それが楽しいのであればそれもOKと考えていました。ちなみに第一志望は電通、博報堂、ADKなどの広告代理店を志望していました。特に大手の広告代理店であれば、様々な業界の製品コンセプト策定から関わることができると聞いていたため、「事業を生み出す」というものにも近いのではと考えていました。またプロダクトを生み出してからマーケティングするのはどんな商品でも必要なプロセスであり、そこを学べると感じたのも志望した理由の一つでした。もちろん慶應生特有のミーハー意識もあったでしょうし、山梨の高校時代の英語の先生が「電通はすごいぞ」と言っていたので何となく憧れていたのもあります。残念ながら広告代理店にはまったく縁がなく、上位3社どころか、東急エージェンシーなどの企業も落ちてしまったので強制的に諦めることになりました。伊藤忠に入社後に、「ADKと伊藤忠両方に内定をもらったら相当悩んでいたと思います」と仲のいい先輩にも話したぐらいです。また広告やインターネット関連のベンチャー企業もいくつか受けていました。当時受けた企業のいくつかは後に上場したりしていたので、今思うと、そちらに入社して成長期のベンチャー企業の空気を経験していてもよかったかなとも思います。内定はいくつかいただいたのですが、最終的に伊藤忠商事という会社を選択した理由は、「伊藤忠で社内起業でIPOした事例が豊富だったから」というものになります。僕が入社する前に、カブドットコム証券とイー・ギャランティが上場しており、僕が入社した2008年にはFXプライムが社内起業を経てIPOしていました。実際にカブドットコム証券の立ち上げに関わった人に話を聞いたことで部門としても金融部門もしくは情報産業部門を志望しようと思うようになりました。大企業の中でリスクも低いまま、起業ができるならこんなにいいことはないと思い、広告代理店の内定をもらえなかったこともあり、入社を決めました。配属は希望通りの金融部門総合商社といえば配属によって、かなり働き方が違い、総合商社の内定者や受ける学生も配属リスクを意識しています。僕自身も前述の通り、「事業を生み出すことに関わる」という企業選びの軸があったので、出来る限り、フットワークが軽く新規事業に関わることのできる部署を志望していました。当時の配属希望では、社内起業ができそうでIPOの実績もある金融部門が第一志望、情報産業部門を第二志望としていました。第三志望、第四志望は上位2つに比べると志望度が低く、あまり覚えてはいないのですが、繊維や食糧などC向けのビジネスが近い産業を志望していたように思います。一方でバックオフィスや金属などトレードや大規模プロジェクトが主体のカンパニーは避けて志望していました。当時の伊藤忠商事ではクリスマスに配属先通知を送りるという「粋」なことをしていたのですが、無事、第一志望の金融部門の所属するカンパニーに配属されてうれしかったのを覚えています。今考えると、2007〜08年前後は、資源価格が高騰したことにより、エネルギー部門が花形部署であり、また昔ながらのプラント事業などが人気だったこともあり、金融部門はそこまで人気がなかったんだろうなとも思います。入社1年目は全然仕事ができず現実を思い知ることに入社後は国内外のクレジットカード、消費者金融事業に投資する部署に配属され、新人は必ずやらされる予決算にひーひー言いながら仕事をしていました。1年目はエクセル、パワポも満足に使えないダメダメ社員で、そんなやつが将来起業するって言っても誰も信じないだろうなという状況でした。能動的に仕事をするようになったのは、投資先であるオリエントコーポレーションの減損会計の仕事に関わるようになった1年目の終わり頃からだと思います。当時の先輩も自分自身も減損会計は初めてで、手探りでチームで仕事を進めていました。自分自身もお荷物ではなく、能動的に価値を発揮しないと乗り越えられない仕事だったことで大きく成長することができたと思います。この時期は会計知識や減損について部内の誰よりも詳しくなろうと思い、様々な本を休みの時も仕事終わりにも読んで業務上必要な知識を身に着けていきました。社内ルールや減損会計については部内でもかなりわかる方という認識をされて、初めて仕事で評価されたなーと感じたのは一年目の終わりのこの頃でした。カード会社のオリコに出向、勉強のためにアフィリエイトを始める一方で予決算の管理という仕事はどうしても新しいこともなく、ある種ルーティンワークの季節労働者的な働き方のため飽きてしまいます。特に金融部門や情報産業部門では営業することがなく、本社では投資先の管理と予決算管理がメインの仕事になりがちです。僕自身も正直なところ、2年目になると余裕がでて少しだれてしまったように思います。そんな状況を察してくれたのか、2年目の2010年1月からオリエントコーポレーションに出向することになりました。オリエントコーポレーションではカード部門の新規事業を取り扱う部署に、先輩の後任として配属されました。ここでオリコモールというカード会員向けのポイントサイトの運営をメインで扱うことになります。このサイトはカード会員がこのサイトを経由してAmazonや提携先のECサイトで買い物を行うと通常よりも高いポイントが付与されるというもので、アフィリエイトのシステムを利用したものになっています。これまでまったくアフィリエイトというものに縁がなかったので勉強も兼ねて、実際に自分でブログを使ってアフィリエイトをやってみることにしました。これが後々のUnistyle株式会社の創業に繋がります。金融部門の縮小と生活資材部門への異動、転職活動開始オリコでは、オリコモールの運営をしながらその後、異動してオリコの全国の支店に対してカード促進の施策を企画して伝える部署で働きました。オリコモールの運営では総合商社の中にいてはなかなか見えてこない消費者向けのサービスの成り立ちと運営方法について学ぶことができました。またカード促進の施策を企画する部署では全国の営業の方に動いてもらうために必要なことは何かという企画力について学べたように思います。事業を立ち上げるために学びたいと思っていたことが学べ、オリコで学んだことをベースに仲の良かった先輩とは海外や国内で新規事業を立ち上げられたらいいなという話を良くしていたことを覚えています。順調に進んでいたオリコでの勤務ですが、突如、金融関連部門の成績不振からカンパニーの再編があるという噂を聞きます。更にその上で、金融部門に所属する若手のほとんどは別カンパニーに移されるのではと話されていました。個人的には自分自身2年間という期間でオリコに出向しているのだから今のタイミングで別カンパニーに移されることはないだろうと高をくくっていたのですが、あっさりと生活資材部門への異動を言い渡されました。同様に他の会社に出向していた先輩も異動になり、同期10人程度いた中で金融部門に残ったのは1人だけ、先輩たちも軒並み異動という大異動となりました。そのときに生活資材部門がどんなところかわからないものの、いい機会だから転職活動をすることを決意しました。転職活動は外資系コンサルやその後上場することになるベンチャー企業2社を受けたのですが、特にベンチャー企業を受ける中で、どうせ3年以内に辞めて起業するのであればいま起業してもいいのでは、今面接をしてくれている社長さんたちの元で働きたいというよりは、向こう側の立場に元々なりたかったんだと考えるようになりました。そういうわけでほぼ起業することを決意しながら、2011年4月から生活資材部門での勤務が始まりました。どの分野で起業するか、なんのために起業をするのかときは遡って2011年4月頃、オリコに出向してアフィリエイトの勉強を始めて、何のアフィリエイトをするのか考えたのですが、当時の僕が人よりも多少詳しかった物事が就職活動とFX・株式投資でした。就職活動については色々受けてOB訪問で相談を受けたりしていたので結構詳しい自信がありました。またFX・株式投資については金融部門に配属が決まったときから勉強も兼ねてやっていたこと、少ない手持ちながらも試算を4倍まで増やしたことがあったため、書けるんじゃないかと思いました。結局アフィリエイトは、どちらに決めるということもなく両方のブログを始めましたが、続いたのは就職活動関連のブログでした。FX・株式投資については調子がいいときは筆が進むものの、調子が悪くなり損失を被るととたんに更新しなくなるという形でした。一方で就職活動についてブログを見てくれるユーザーと交流するようになり、更新頻度も多いときには1日に2記事〜3記事行っていました。更新頻度が高まり、アクセスも増えた結果としてアフィリエイトの収益も高まるという好循環が生まれていきました。アフィリエイトの収益はピーク時には月に10万円ほどの売上がありました。また実際にリアルではどの程度の集客力があるのか試すために、就職活動セミナーを開催したのですが、結果として短い告知期間にも関わらず100名程度の学生が集まってくれました。このセミナーをきっかけに参入障壁の低い新卒事業はありかもしれないなと共同創業者の杉山と話すようになりました。今では就職活動関連のインターネットサービスはかなりの数がありますが、当時はunistyleのような就職活動関連のメディアサービスは多かったわけではなく、多くの就職活動生が就活ブログを読んでいるような状況でした。そのような状況だったため、僕が書いたブログにもアクセスが集まったのかなと思います。このセミナーで結果が出る前から、共同創業者の杉山とは定期的に起業しようという話をしていたものの、少子高齢化社会だから、老人向けの新規事業を考えようとか、お互い金融に興味があるから金融関連の事業でいこうなど、雲をつかむような話しかしていませんでした。しかし就職活動関連のブログを地道に更新した結果、アフィリエイトでも収益が出る、リアルでも集客力があることがわかったので、取り敢えず起業したいという気持ちの強かった二人だったのでこの分野で起業することを決めました。起業を決めてからの準備については結構淡々としていて、住居兼オフィスを探して一緒に住み始めて、引き継ぎ期間も考えて3ヶ月前には課長に退職する旨を伝えて、Webサイトの外注先を探して、コンテンツを粛々と集めてといった感じで進んでいきました。最後にここまでが皆によく聞かれる、伊藤忠に入社することを決めてから、退職して新卒採用分野で起業をすることになった僕のストーリーになります。起業してからもサイト公開日になって、サイトのデータが全て吹っ飛んだり、思ったように売上が上がらず給料を10万円に引き下げたり、外注だと思うようにいかず一念発起プログラミングを学びサイト運営したけどしょっちゅうエラーを起こしたり、5年間経営してきて色々あったなと今更ながら思います。このあたりはまた機会があれば聞いていただければと思います。photobySteveJurvetson
-
マッキンゼー出身の起業家まとめ
24,504 views
毎年就職活動性が多く応募する外資系コンサルティングファーム、マッキンゼー・アンド・カンパニー。実際に16卒就活生対象に行ったUnistyleの意識調査においても第一志望群企業人気ランキングでも11位にランクインしています。unistyle就職活動意識調査結果概要今回は、就職活動においても極めて難関とされている外資コンサルティングファームの中でもマッキンゼー出身に焦点を当て、同社を退職した後にどのような活躍をしているのかを紹介します。ところで外資系コンサルティングファーム全般に言えることですが、同社は報酬が非常に高額なことで有名です。シニアコンサルタントにもなると時給8万円とも言われています。また１つのプレゼン案件が6800万円で落札されたという過去の事例もあります。会社がここまで社員にお金をかけるのは、支払った何倍もの価値をその社員がもたらすのであり、そのような人材が集まっているということです。これから紹介するのは、その高給な給料や優秀な人材が集まる環境を打ち捨てて、自らビジネスを作り出すことを選択したリーダー達。サービス、著作等も合わせて紹介します。大前研一(おおまえけんいち、ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長)1970年マサチューセッツ工科大学大学院卒業後、日立製作所へ入社1972年マッキンゼー入社、アジア太平洋地区会長を務める1998年（株）ビジネス･ブレークスルー代表取締役社長マッキンゼー時代は、WSJ紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネスレビュー誌では自身の論文を発表。1987年にはイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与される。また2005年の「Thinkers50」で、アジア人として唯一、トップに抜擢される。2005年、自身の著書がWhartonSchoolPublishingから出版され、既に13ヶ国語以上の国で翻訳されている。マッキンゼー出資の起業家として有名な大前研一さん。大学教授を始めビジメス・ブレークスルー大学院学長も務め、幅広い分野で活躍しています。大前さんは経営コンサルタントととしても各国で活躍しながら経営や経済に関する多くの著書を出版、世界各地で読まれています。【著書】大前研一日本の論点2015~16企業参謀―戦略的思考とはなにか南場智子(なんばともこ、DeNA取締役)1986年津田塾大学英米分学科卒業後、マキンゼー入社1990年ハーバード大学へ留学しMBA(経営学修士)取得1996年マッキンゼーで日本人女性として歴代３人目となる共同経営者(パートナー)へ就任1999年株式会社DeNAを設立、代表取締役就任2011年療養中の夫の看病に力を注ぐため、代表権がないDeNA代表権のない取締役となる2015年横浜DeNAベイスターズオーナーに就任1986年津田塾大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。1990年、ハーバード・ビジネス・スクールにてMBAを取得し、1996年、マッキンゼーでパートナーに就任。1999年にSo-net、リクルートなどの出資を受け、ディー・エヌ・エーを設立。オークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」を立ち上げるその後、不用品の買取見積りを取るサービス「おいくら」、携帯電話を主体としたオークションサービス「モバオク」などを次々と立ち上げ幾度の経営悪化を乗り越えて日本のeコマースに新風を巻き起こした。南場さんもマッキンゼー出身の起業家として有名です。マッキンゼー勤務中は毎日夜中の３時４時まで仕事をしていたそうです。ハーバード大学院留学中は勉強もしつつ多くの時間を友人と共に遊んでいたと語っています。しかしのちにこの経験から自分自身について見直す機会になり、転職のきっかけとなったそうです。著書不格好経営ではマッキンゼー時代の学びとDeNA時代の経験について赤裸々に語られているのでコンサルティング業界と事業会社とで迷われている方は一読をおすすめします。【著書】不格好経営―チームDeNAの挑戦近藤正晃ジェームス(こんどうまさあきらジェームス、Twitter社副社長兼TwitterJapan株式会社代表取締役会長)1986年慶応義塾高等学校卒業1988年米国ブラウン大学留学1990年慶応義塾大学経済学部卒業後、マッキンゼーに入社1997年米国ハーバード大学経営大学院修了2011年Twitter日本代表就任2014年Twitter社副社長兼TwitterJapan代表取締役会長に就任現在、Twitter社副社長、GE本社Healthymagination役員。前職は、マッキンゼー・アンド・カンパニーのコンサルタント。マッキンゼー・グローバル・インスティチュートの中心メンバーの一人として、日本・台湾・米国・英国・フランス・ドイツ・ロシアにおいて国家経済政策を立案。また、TABLEFORTWO創設者会議メンバー、教育支援グローバル基金代表理事、あしなが育英会理事も務めている。学界においては一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授。2003年から2009年まで東京大学先端科学技術研究センター客員助教授、特任准教授として、東京大学医療政策人材養成講座を共同設立を運営。近藤さんは経済界・シンクタンク分野・社会事業分野のみだけでなく学界や政治界等幅広い分野で活躍しています。現在自身が副社長を務めているTwitter社では「Twitterなら、日本やアジアのみならず、世界にリーダーシップを発揮するチャンスがある」という信念のもとでグローバルな経営人材の採用を強化しているそうです。【著書】マッキンゼー戦略の進化―不確実性時代を勝ち残る(TheMcKinseyanthology)世界を拓くリーダーたちへ(国際文化会館新渡戸国際塾講義録4)高島宏平(たかしまこうへい、オイシックス株式会社・株式会社ごちまる代表取締役社長、TABLEFORTWOInternational理事)1998年東京大学大学院卒業後、マッキンゼー入社2000年同社退社後、オイシックス株式会社設立、代表取締役就任2007年NPO法人TABLEFORTWOInternational理事就任2013年オイシックス株式会社、東証マザーズに上場大学院修了と同時にマッキンゼーに入社。Ｅコマースグループのコアメンバーとして活躍。2000年6月、インターネットを通じて安全でおいしい食材を一般家庭に宅配するオイシックス株式会社を設立。同社代表取締役社長に就任。2007年、世界経済フォーラムにおいて「ヤング・グローバル・リーダーズ」に選出される。現在は東日本大震災によって被害を受けた東日本食品関連産業の長期的支援を目的とした一般社団法人「東の食の会」代表理事も務めている。同氏は大学院生の時学生ベンチャーの立ち上げを経験。その時ついた社長という経験から経営者というものを意識し始めたと語っています。マッキンゼー入社後は週末に仲間と集まり起業について話すうちに現在のアイディアができたそうです。【著書】ぼくは「技術」で人を動かす――今いるメンバーで結果を出す{チームリーダー}のレシピライフ・イズ・ベジタブル―オイシックス創業で学んだ仕事に夢中になる8つのヒント川鍋一郎(かわなべいちろう、日本交通株式会社取締役社長）1993年慶應義塾大学経済学部卒業1997年ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修了1997年マッキンゼー入社2000年日本交通入社2005年日本交通代表取締役就任慶應義塾大学経済学部卒業後、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院ＭＢＡ取得。同年9月マッキンゼーに入社。そして2000年日本交通に入社する。同社三代目として『黒タク』『陣痛タクシー』『キッズタクシー』『ケアタクシー』『観光タクシー』導入や『日本交通タクシー配車』『全国タクシー配車』アプリ開発など改革を進め、日本交通グループとして約3800台の国内最大のタクシー会社を牽引。2013年6月に全国ハイヤー・タクシー協会の副会長、2014年5月東京ハイヤー・タクシー協会の会長に就任している。東京最大手のタクシー会社である日本交通３代目御曹司。入社時には1900億円と多くの負債を抱える状態をアプリ開発等多くの改革を進め経営者として立て直しました。しかしマッキンゼー時代には自分自身の限界を感じたと語っており、多くの挫折経験もあったといっています。田中裕輔(たなかゆうすけ、株式会社ロコンド代表取締役)2003年一橋大学経済学部卒業後、マッキンゼーに入社2007年26歳で同社史上最年少でマネージャーに就任2009年カリフォルニア大学バークレー校でMBA取得後、NarrowEarth社を起業し売却2011年株式会社ジェイドの起業に三角し、代表取締役兼共同創業者に就任一橋大学経済学部卒業後マッキンゼーに入社。26歳で史上最年少マネージャーを務める。その後カリフォルニア大学バークレー校でMBA取得し米国で起業。のちに事業を売却し、DeNAアメリカ支社でマーケティング・製品担当上級副社長歴任する。2011年株式会社ジェイドにおいて1年間で22億円の資本を集め、訪問者数日本第3位のECサイトに成長させる。同年2月、代表取締役兼共同創業者に就任。現在株式会社ジェイドの名前は株式会社ロコンドに変更。靴とバックの通販サイトで、日本で初めて「送料無料・99日間返品無料」のサービスを展開する。起業を意識したのはアメリカ留学時の知り合う起業家達の「世界にインパクトを与えようという強い志」だと語っています。【著書】なぜマッキンゼーの人は年俸1億円でも辞めるのか?インパクト志向谷村格(たにむらいたる、エムスリー株式会社社長就任)1987年国際基督教大学卒業後、マッキンゼー入社1999年同社パートナー就任2000年現エムスリー株式会社就任国際基督教大学卒業後、マッキンゼー入社。99年同社パートナー就任。その後2000年、ソネット・エムスリー株式会社(現：エムスリー株式会社)社長就任。同氏はマッキンゼー時代に関わった製薬会社で、それまでMR主体の営業が主体だった経営改善をWebを使ったマーケティング改善を提案し、MRに関する大幅なコスト削減を経験。その後このアイディアからインターネットを使った医療のコストカットを目指しエムスリーを立ち上げました。葉山茂一(はやましげかず、漢方デスク株式会社代表取締役社長)東京大学文学部卒業後、マッキンゼーで３年勤めた後、アマゾンジャパンに３年半務める2012年クックパッドに入社2013年漢方デスク設立、代表取締役社長に就任東京大学文学部卒業後、マッキンゼー入社。3年でアマゾンジャパンに転職し、バイヤーとして3年半勤務。漢方に関する事業を目的に退職して起業。漢方のウェブサービス立ち上げを目指し、2012年11月クックパッドに入社。その後漢方デスクを立ち上げる。同氏が立ち上げた漢方デスクはたったひとりではじめたサービスで、プログラミングからデザインまですべてを２ヶ月間で完成させる。元々Webの知識はなく、クックパッドに薬膳の切り口から営業に行ったところ「Webサービスをしっかり作ってみたいならうちでやりなよ」と声をかけられ独立前提で入社し、勉強を始めたそうです。参考：漢方デスク小暮真久(こぐれまさひさ、NPO法人TABLEFORTWOInternational代表理事)1995年早稲田大学理工学部機械工学科卒業1999年スインバン工科大学工学修士号取得1999年マッキンゼー入社2007年NPO法人TABLEFORTWOInternationalを創設、代表理事就任早稲田大学理工学部卒業後、オーストラリアのスインバン工科大で修士号を取得し、マッキンゼー入社。ヘルスケアを始めとする幅広いプロジェクトに従事し、2005年松竹株式会社入社、事業開発を担当。経済学者ジェフリー・サックスとの出会いに強い感銘を受け、日本発の社会貢献事業「TABLEFORTWO」プロジェクトに参画し理事兼事務局長に就任。現在も社会起業家として世界11カ国拠点を指揮している。マッキンゼー勤務時には持ち前の情熱と対人スキルの高さを武器にヘルスケアをはじめとする様々分野で活躍。その後仕事を続けていくうちに外資系ファームが歴史ある日本起業の水に馴染むことが難しいと感じ、「新しいことを生み出せる環境で」、「その価値観を共有できる仲間とともに」、「誰のために働いているのかを実感できる」仕事をしたいと考えマッキンゼーを退社後多いの職務経験を経て現在の職に就いたそうだ。【著書】社会をよくしてお金も稼げるしくみのつくりかた――マッキンゼーでは気づけなかった世界を動かすビジネスモデル「Winの累乗」“想い”と“頭脳”で稼ぐ社会起業・実戦ガイド「20円」で世界をつなぐ仕事石井てる美(いしいてるみ、ワタナベエンターテインメント所属)2002年白百合女子高校卒業後、東京大学文科三類入学2008年同大学院卒業後マッキンゼーに入社2009年1年4ヶ月の勤務を経て同社退社後ワタナベコメディスクールに入学・卒業し現在お笑い芸人として活躍白百合学園中高出身で、学園祭では実行委員長も務めた。東京大学文科三類に進学。入学後に理系に転向し同大学院修了。大学・大学院在学中を通じて、タイ、デンマーク、フィリピンと3カ国でのインターンシップや交換留学を経験する。大学院修了後マッキンゼー入社、多忙な日々を送る。その後「人生は一度きり」と痛感する体験をしたことを機に、「芸人になりたい!」というかねてからの夢への思いを強め、約1年4カ月の勤務の後に退社を決意。退社後の2009年10月、芸能事務所・ワタナベエンターテインメントによるタレント養成学校「ワタナベコメディスクール」に11期生として入学、翌年9月に卒業した。後に出演したお笑いライブに、元マッキンゼー日本支社長の平野正雄も石井を観に来ていた。大学時代は何よりも勉強を重視して過ごしていたそうです。大学院時代にはアジア開発銀行でのインターンを経験。マッキンゼーに入社したきっかけは『ブランド力』だと同氏は語っています。しかし入社後エリートでありたいという意識のもと、自分の人生なのに周囲の視線が息苦しさを感じ、人生は一度だから本当に自分のやりたいことをやろうと決め、お笑い芸人に転身。【著書】私がマッキンゼーを辞めた理由―自分の人生を切り拓く決断力―(ノンフィクション単行本)以上、マッキンゼー出身の日本人起業家を一部紹介しました。『マッキンゼー出身の・・・』からはじまる本も最近はよく出版されており注目を浴びているので、知っている経営者の方も多かったのではないでしょうか。unistyleではマッキンゼーのエントリーシートを掲載しています。これから同社にチャレンジしたい人もそうでない人も、今後の就職活動に役立てて頂ければ幸いです。マッキンゼー選考通過者の回答【ブランド拡張の成功要因】ブランド拡張新製品の売上の規定因を、多変量解析によって明らかにしました。♦2.GPAおよび学業関連で特筆すべき事項（全角60字）2010年3月慶應義塾商学会賞受賞グローバルCOE学内研究協力者♦3.研究室名および指導教官と学会発表ないし学術雑誌での業績（全角60字）研究室：小野晃典研究会論文テーマ：ブランドレバレッジング学会発表：国内外学会にて6回学術雑誌掲載論文：主要論文4本♦4.アルバイトを含む職歴のなかで、特にリーダーシップを発揮した経験と、その際のあなたの役割をご記入下さい。（全角100字）職歴1において、チームを勝てる集団にするために奮闘しました。理論的なアプローチはもちろん、【選手と共に汗を流すこと】と【分からないことをごまかさないこと】で、選手の中心に入り指導を行いました。♦5.クラブ活動等でリーダーシップの経験についてご記入下さい。（全角100字）100人規模の野球サークルの代表をしておりました。練習は週1回かつ短時間ではありましたが、効率の良い練習を心がけ、慶應義塾大学代表として、チームを関東大会出場へと導きました。♦6.マッキンゼーに入社後5年間のキャリア目標についてご記入ください。（全角100字）海外のビジネススクールに留学し、これまでの専攻であったマーケティング以外に関しても最先端の知識を学び、事業会社においてプロジェクトのリーダーとしてその知識を実践に活かすことが目標です。♦7.長期のキャリア目標（10年程度先の将来において達成したいこと）についてご記入ください。（全角100字）日系企業の海外進出に関する大きなプロジェクトのリーダーとしての役割を担う。また、大学院時代の専門であったマーケティング以外にも最低1つ、社内の誰にも負けない知識を持つ分野を固めることが目標です。♦8.コンサルタントになりたいと思う理由についてご記入下さい。（全角100字）コンサルタントに仕事の依頼があるということは、クライアントにとって非常時であると思います。そのような非常時を日常的に扱うコンサルタントという職は、最も刺激的かつ成長のできる場であると考えるからです。♦9.マッキンゼーに入りたいと思う理由についてご記入下さい。（全角100字）グローバル社会のリーダーになれ」との岩谷さんの言葉に奮い立ちました。ゼミ選びにおいて、最も厳しい環境を選択しその環境を最大限活かした私は、会社選びにおいても、最も厳しく刺激的な環境を求めるからです。♦10.大学院生活において、現在までに、あなたが世界、日本レベルで誇れるような達成事項、ユニークな実績があればご記入下さい。（全角100字）2回目の大学4年次に、先に大学院に進学していた同期とともに、学部生でありながら国際学会デビューをしました。その後も幾度か国際学会で発表を重ね、修士課程1年で異例のグローバルCOE研究員に抜擢されました。♦11.ご自身の強みについてご記入下さい。（全角100字）【チームをまとめる力】と【粘り強さ】です。両者とも、野球および学部で最も厳しいとされるゼミで培いました。また、多変量解析の技能は、コンサルタント業務においても活かすことのできる能力であると思います。マッキンゼー選考通過者の回答職歴の中で、特にリーダーシップを発揮した経験と、その際のあなたの役割をご記入ください。（1つ目）（工場ラインの生産性向上プロジェクトインターン経験の中で）新規事業立案プロジェクトでは、ファシリテーターとしてメンバー全員の意見に耳を傾け、コンセンサスを取っていった。与えられたフレームワークを使いながら、論理の飛躍が無いよう話し合いを進めるのに貢献した。職歴の中で、特にリーダーシップを発揮した経験と、その際のあなたの役割をご記入ください。（2つ目）（電気自動車ベンチャーのスタートアップ経験の中で）ベンチャーでは、開発エンジニアとしてマーケティング部門とのやり取りを担当した。利用者のニーズと設計者の意図に食い違いが起きないよう週1度のミーティングを提案し、メンバー同士の積極的な意見交換を促した。マッキンゼーに入社後５年間のキャリア目標についてご記入ください。一人前のコンサルタントとして、グローバルチームを牽引する人材になることが目標。留学先や研究等で培った基礎的な問題把持能力に磨きをかけると同時に、実際のプロジェクトを通じてビジネスセンスを養う。長期のキャリア目標（10年程度先の将来において達成したいこと）についてご記入ください。70年代の高度成長期を彷彿とさせる活気を、日本の産業界に与えることが出来る人材になること。具体的には、経営知識を身に付けたプロフェッショナルとして、グローバルマーケットにおける経営戦略をリードしたい。コンサルタントになりたいと思う理由についてご記入ください。コンサルティング業界が最も他の業界との結びつきが強く、幅広い分野について学ぶことが出来るから。また、様々な業界のプロジェクトと関わることで多角的に物事を考え、解決する力を養いたい為。マッキンゼーに入りたいと思う理由についてご記入ください。海外支社との繋がりが強く、グローバルに活躍できる舞台が多くあると感じた為。海外との合同プロジェクトに関わることで、より幅広い視野と多くの事例に関わることが出来ると考えた為。あなたが世界、日本レベルで誇れるような達成事項、ユニークな実績があればご記入ください。学位取得可能な2年間の留学プログラムへ挑戦し、他言語で行われる授業、多国籍で行われるグループワークに取り組んだ。結果、日本人派遣生で初めて現地の生徒と同じ基準で全ての単位を修得して卒業見込みを貰った。ご自身の強みについてご記入ください。周りを見渡し、チームの目標を最大化できること。チームメンバー全員の意見を傾聴し聞きだすことが出来るため、幅広いアイデアを取り入れてかつ、絞り込むことで、チームでの行動を円滑に進めるのに貢献できる。マッキンゼー内定者の回答リーダーシップを発揮した経験と、その際のあなたの役割をご記入ください。（100字以内）SMBCのインターンにおいて短い期間で結果を出すためにメンバーと積極的に対話を図り良い部分を引き出しながら自分のアイデアも出すというチームの舵取り役に徹した。プレゼンでは16チームの中で優勝する事が出来た。クラブ活動などでのリーダーシップ経験上記の活動の中で、特にリーダーシップを発揮した経験と、その際のあなたの役割をご記入ください。（全角100文字以内）チームの学生責任者として上手いチームから強いチームへ改革を行ってきた。積極的に対話を図り各自が考えれるような練習メニューを考案した。対話を通しメンバーの良さを引き出すリーダーシップをとることが出来た。マッキンゼーに入社後５年間のキャリア目標についてご記入ください。一人前のコンサルタントとしてクライアントと良好なリレーションを築き後輩に的確なアドバイスを与えられることなどチームにもポジティブな影響をもたらすことを目指す。長期のキャリア目標（10年程度先の将来において達成したいこと）についてご記入ください。チームやプロジェクトに置いて責任感や勇気を行動で示す事が出来るようなリーダーを目指す。また家庭と仕事を両立できる人間的に余裕のある人間になっていたい。志望理由コンサルタントになりたいと思う理由についてご記入ください。グループが変化する瞬間に興味があるからだ。私はクラブ活動で自らが主体的に行動する事でチームとして個人を超えたエネルギーを発する瞬間を感じてきた。社会においてさらに大きなインパクトを企業に与えたい。マッキンゼーに入りたいと思う理由についてご記入ください。（１００字）最高レベルの環境で自分を徹底的に磨けると考えるからである。その上で社会に与える事ができるインパクトの大きさや金銭的な対価を考えてもこれ以上魅力的な環境は無いと考えている。マッキンゼー内定者の回答１．研究室またはゼミに所属している場合は、指導教官名と卒論のテーマ（予定）をご記入ください。（５０文字）会社法ゼミアメリカ会社法との比較から見る日本の会社法の特異性２．上記の職歴の中で、特にリーダーシップを発揮した経験と、その際のあなたの役割をご記入ください。（100字以内）講師をしていた大学受験塾にて、実績と集客率の低さへの危機感から経営に加わりました。経営陣で分析した問題点の解決案を私が提案及び自身の講座で実践、検証していき、最終的に塾全体の制度として導入されました。３．クラブ活動などでのリーダーシップ経験上記の活動の中で、特にリーダーシップを発揮した経験と、その際のあなたの役割をご記入ください。（全角100文字以内）「海外帰国子女振興財団」にて、海外へ渡航する人を対象に海外生活の送り方講座を社員の方と共に立ち上げました。その際私は講座内容を考案し、講座の講師となる帰国子女を集め運営し、受講者を支援してきました。４．就職希望業界現時点で就職を希望している業界を最大３つまで選択してください。★商社、外資系金融、コンサル５．マッキンゼーに入社後５年間のキャリア目標についてご記入ください。（１００字）問題解決力、プレゼン能力等の「スキル」だけでなく、成果に対する貪欲な姿勢等といった「マインドセット」をしっかり身に着け、チーム及び顧客に技術、意識の両方から価値を提供するコンサルタントを目指します。６．長期のキャリア目標（10年程度先の将来において達成したいこと）についてご記入ください。１００字私は１「自分で判断する」ことができ、２「その判断に責任をとる」立場にあり、３「それに基づいた行動が人を巻き込める」人を理想のリーダー像と考えており、上記３点を備えたコンサルタントを目標としています。７．志望理由コンサルタントになりたいと思う理由についてご記入ください。（１００字）私は「日本を世界一の国にする」という夢があり、社会の国際的競争力向上に貢献する職を希望しており、コンサルタントは企業の経営改善等を通し社会全体にインパクトを与えるため理想の仕事だと考え志望しています。８．マッキンゼーに入りたいと思う理由についてご記入ください。（１００字）会社説明会の際に社員の熱意と社交的かつストイックな点に強く魅力を感じたためです。特に「最もやる気と集中力のある人が集まっている」という社員の言葉が忘れられず、その環境で学び実力を試したいと思いました。９．自分の強みご自身の強みについてご記入ください。（１００字）私の強みは「貪欲な知的好奇心」とそれによる「多角的視点」であり、法学部として会社法ゼミに所属しつつ理工学部の量子論のゼミにも所属する等、自分に対し制限を設けず視野を広げることを意識し行動してきました。
-
「転職」で総合商社を比較する ―投資側への転職なら三菱商事を選べ―
30,251 views
新卒就活中の皆さんは、どれだけ【入社後の転職】を視野に入れているでしょうか？日本的な終身雇用原則が崩れつつあるなか、同一企業に40年勤め上げることを過度に信奉せず、将来的な転職までを見越して新卒入社先を検討するべきでしょう。unistyleでも「勝ち組企業に内定したと思ってる学生は「ブラック・スワン」を読んでおこう」・「10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」を始めとした記事で、入社時のブランドや給与水準が永劫保証されているわけではないとお伝えしています。また、入社してから転職活動のための業界研究ができる時間は限られていることから、就職活動の段階でベンチャー起業も含めて幅広く様々な業界を受けることが重要であると考えています。参考：優秀な就活生は3年後の転職を見据えて幅広くベンチャー企業まで受けている今回は、いわゆる日本的大企業の代表格とも言える「総合商社」をピックアップしました。実際の転職者データをもとに、【総合商社に新卒入社した方の転職キャリア】について考察していきたいと思います。転職キャリアのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、◆プライベート・エクイティ・ファンド（PE）◆ベンチャー・キャピタル（VC）◆戦略コンサル◆ベンチャー企業の創業者および役員（未上場も含む）以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1231名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。（なお、全ての情報は有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです）総合商社の転職事情今回は【総合商社からの転職ルート】、特に【ファンドへの転職】にフォーカスします。新卒就活市場において非常に人気の高い総合商社ですが、その後の転職までを視野に入れて検討している学生は決して多くないと思います。・実際に総合商社から転職した方が、その後にどんなキャリアを歩んでいるか・各総合商社を比較したとき、その転職キャリアの傾向に違いはあるか本記事から以上2点を把握し、キャリア選択の好材料としていただきたく思います。a.総合商社から転職する人数は多くない最初の論点は、「そもそも総合商社からの転職者はどの程度いるか」という点です。以下、4つの集団それぞれにおける総合商社7社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、双日、豊田通商）出身者の人数を合計しました。◆各集団の７大商社出身者（人）PE（N=169）VC（N=182）戦略コンサル(N=138)ベンチャー役員（N=742）合計（N=1231）16（1）12（3）7（1）32（4）67（9）※（）内は総合商社出身者のうち、各商社に中途入社した人数【総合商社からのエリート転職者は、決して多くはない】と評価していいでしょう。以下の表の通り、母集団1231名のなかでリクルート出身者が63名、マッキンゼー出身者が50名ということを鑑みれば、総合商社7社合計で67名というのは大きい数字ではありません。◆母集団（N=1231）のうち、出身者が多い上位5社（人）1リクルート632McKinsey&Co.503Accenture494BCG345GoldmanSachs33実際のところ、総合商社は給与水準も高いうえ、年功序列・終身雇用の日本企業体質が多分に根付いており、極めて離職率の低い層の企業と言えます。したがって、各総合商社の社員は「そもそも転職市場に出て来にくい」層であり、また「転職市場価値が必ずしも高くない」層だ、というのが実態でしょう。参考：意外に低い総合商社人材の転職市場価値b.総合商社から転職する３類型（投資／経営／起業）しかし、それでも転職に踏み切る総合商社社員が一定数いるのも事実です。総合商社を出る方の転職ルートは、主に3つに分類できると考えられます。◆総合商社を飛び出す転職の3類型「投資」「経営」「起業」志向事業・企業に投資する側に回りたい企業経営の上流に深く携わりたい自ら新規事業を立ち上げたい例・投資ファンド・投資銀行・コンサルファーム・ベンチャー役員・スタートアップ創業【投資】総合商社でプレイヤーとして事業に関わるよりも、そこに投資する側に移りたいと考える層です。商社社内の投資機能では満足できない、あるいはそこへの配属が叶わないケースや、より大きな額の給与を望むケース、その後のキャリアアップの為の助走として利用するケース等が考えられます。例：投資ファンド（PE、VCなど）、投資銀行（ゴールドマン・サックスなど）【経営】若いうちから企業経営の上流部分に携わりたいと考える層です。コンサルタントとして幅広い業界の企業経営に関与する、実際に社内の役員メンバーとして経営に参画する、といった実現方法に辿り着きます。特に前者は、その後のキャリア形成のための修行期間として捉える方も多いようです。例：コンサル（マッキンゼー、BCGなど）、各種ベンチャーの役員ポスト【起業】興したい事業の実現のため、独立・起業という手段を選択する層です。自分の「やりたい事業」のイメージをクリアに持ち、かつそれが総合商社で実現できない、あるいは若いうちに実現したいケースに選択されます（三菱商事の「SoupStockTokyo」、伊藤忠商事の「カブドットコム証券」のような、「総合商社に残ったまま社内起業」という選択肢も無いわけではありませんが、運良くこれを主導できるのは未だレアケースと言わざるを得ません）。例：スタートアップの創業メンバー（CEO、COOなど）参考：総合商社を辞めて起業したUnistyle株式会社を売却しました総合商社における社内ベンチャーの4つの実例安定した大企業に就職する学生におすすめしたい10%起業とバーベル戦略以下では、この3つの類型のうち【投資】、特に投資ファンドへの転職にフォーカスし、各商社間の転職実績比較から「総合商社から投資サイドに転職する際のリアル」を明らかにします。ファンドへの転職：際立つ三菱商事の強さa.投資ファンドへの転職実績を比較するunistyleが調査した、国内PE・VCファンドの現職メンバーにおける各商社の内訳です。◆PE・VCファンドにおける五大商社出身者の内訳（人）三菱商事三井物産伊藤忠商事住友商事丸紅合計PE11（1）2（0）1（0）0（0）2（0）16（1）VC6（1）3（2）2（0）1（0）0（0）12（3）計17（2）5（2）3（0）1（0）2（0）28（4）※（）内は出身者のうち各商社に中途入社した人数三菱商事が圧倒的に多く、大きく水をあけられて三井物産、伊藤忠商事と続く格好となっています。住友商事、丸紅はそれぞれ少なく、投資ファンドへの転職という観点においては商社間で明白な差が見えてきます。※なお、各社グループ内ファンド（三菱商事：丸の内キャピタル、伊藤忠商事：伊藤忠テクノロジーベンチャーズなど）は調査対象から除外しています。b.示唆：「ファンドへの転職」なら、三菱商事を選ぶこの比較から導かれるのは、【総合商社で働きながら投資側への転職を見据えるなら、三菱商事が最良の選択だ】という示唆です。2015年度の決算では連結最終損益において設立以来初の最終赤字を計上し、伊藤忠商事に業界首位の座を明け渡した三菱商事。しかし、上記の「投資ファンドメンバー輩出数」においては、同社の揺るがない「人材力」「ブランド力」が透けて見える結果となりました。三菱商事の「17名（うち2名は中途採用で三菱商事入社）」という輩出人数は、他業界の企業を含めたなかでも相当多い数値です（以下表を参照）。上位2社へは中途採用で入社するケースが多いため、こと「新卒入社したケース」に限定してみると、三菱商事の「15名」という数値は全業界の中でも最多となります。将来的な投資ファンド入りを検討しているならば、三菱商事は全企業群のなかでも最良の選択のひとつであると言えるでしょう。◆投資ファンド（PE+VC）メンバー輩出人数・上位5社（人）1McKinsey&Co.24（12）2GoldmanSachs18（6）3三菱商事17（2）3日本興業銀行（現：みずほFG）17（3）5BCG16（6）※（）内は出身者のうち、各社に中途入社した人数参考：2016年度総合商社上期決算レビュー三菱商事を抜いた伊藤忠の栄光はいつまで続くのかファンドへの転職事例：外コン・外銀の経由も有効次に、総合商社出身者が実際にどんな転職ルートを辿って投資ファンドに到達しているのか、実例を通じて考察しましょう。a.総合商社からファンドへの転職事例を見る【例１】水谷謙作氏（現・インテグラル／元・三菱商事）慶應義塾大学／理工学部卒慶應義塾大学大学院／理工学研究科修了一橋大学大学院／国際企業戦略研究科（金融戦略MBA）修了1998年三菱商事入社／機械グループ・プラントプロジェクト本部2003年同社／金融事業本部・M&Aユニット2005年モルガン・スタンレー証券／投資銀行本部・M&Aアドバイザリー部2006年GCA入社／M&Aアドバイザリー／メザニン出向2007年インテグラル入社／パートナー（現職）参考：インテグラル株式会社メンバー三菱商事から投資銀行、M&Aアドバイザリーファームへと転職してM&A経験を積み、現在はPEファンド・インテグラル社パートナーとして活躍されています。当初は三菱商事・機械グループにおいてプラントの海外輸出や事業投資に従事されており、その後に「投資」特に「M&A」という切り口でキャリアを展開されたようです。【例２】侍留啓介氏（現・CLSAサンライズ・キャピタル／元・三菱商事）早稲田大学／商学部卒シカゴ大学大学院／MBA2004年三菱商事入社／金融事業本部2012年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社2015年CLSAサンライズ・キャピタル入社／ヴァイス・プレジデント（現職）参考：CLSAサンライズ・キャピタルチーム三菱商事からマッキンゼー・アンド・カンパニーに転職し、その後にポスト・コンサルとしてPEファンドのキャリアを選択された例です。また、シカゴ大にてMBAを取得されていることも、その後のキャリア形成に重要な影響を与えていると推測できます。【例３】久保田雅也氏（現・WiL社パートナー／元・伊藤忠商事）慶應義塾大学／経済学部卒1997年伊藤忠商事入社1998年リーマン・ブラザーズ証券／投資銀行本部2008年バークレイズ証券／投資銀行本部2011年SMBC日興証券／投資銀行本部2014年WiL共同創業／パートナー（現職）参考：WiLTeam伊藤忠商事を僅か1年で退職し、16年間一貫して投資銀行のフィールドを歩んだのち、VCファンド・WiLの立ち上げに踏み切られた方です。なお、同社WiLの共同創業者のお一人である西条晋一氏（元サイバーエージェント、現コイニー取締役など）も伊藤忠商事のご出身です。b.示唆：「ファンドへの転職」なら、外コン・外銀の経由も有効だ総合商社からファンドへの転職を考えるとき、上に例として挙げさせていただいた方々のように【総合商社から外資系投資銀行や戦略コンサルを経由し、そののちにファンドに転身する】というルートを辿る方が相当数いるようです（以下、表参照）。◆総合商社に新卒入社後、投資ファンドに辿り着くまでに経由した企業（人）投資銀行戦略コンサルファンドへ直接その他PE：14名3560VC：9名1035とりわけPEファンドにおいては半数以上が外資投資銀行・コンサルを経由しているため、【将来的にはファンドで投資業務に従事したいが、そのための助走期間として投資銀行・コンサルに転職する】という転職アプローチも有効である、という仮説が立ちます。最後にいかがでしたでしょうか。本記事では、◎総合商社からの転職３類型（投資／経営／起業）総合商社からの転職者は大きく分けて3パターン、①投資、②経営、③起業の3つがあります。◎「ファンドへの転職」なら、三菱商事を選ぶなかでも「投資」の転職としてPE・VCファンドを目指すケースでは、総合商社のなかでは三菱商事が圧倒的な実績を挙げていると言えます。◎「ファンドへの転職」なら、外コン・外銀の経由も有効だそして、投資ファンドを目指す上では、まず総合商社から外資系投資銀行、戦略コンサルに転職し、そこを経由するかたちでファンドに移るというアプローチも有効なようです。以上の3点がポイントになるとまとめることができます。「本当に自分が入社すべきは総合商社なのか」「総合商社のなかでもどこを選ぶのか」という問いを考えるとき、上記のような転職市場における実態というポイントも重要な切り口の1つになるでしょう。皆さんのキャリアを考えるうえで、本記事を参考にしていただければ幸いです。
-
入社前から辞める条件を強烈に意識しておこう！就職における損切りライン設定のすすめ
30,669 views
株式投資では適切に含み損が出ている取引の損失を確定させる「損切り」が非常に重要だというのが投資家の間の共通認識です。損切りをせずに多額の含み損が出ているにも関わらず放置する塩漬け状態は、将来的な上昇が見込めないだけでなく、他の銘柄に投資した場合に得られた利益を失うために避けるべきであると言われています。資産の塩漬け状態を防ぐために投資家の多くは、投資を行う際にはどの程度含み損が出たらを基準に損切りラインを設定して投資を行っています。就職においても、投資と同様に適切に損切りラインつまり、どういった状況であれば辞めるのかというラインを予め設定することが非常に重要であると最近感じているので、そのことについて説明したいと思います。そもそもの仕事における利得と損失仕事によって得られる利得は、①やりがい、②成長、③給与・待遇の三つに分類されるでしょう。①、②、③の総和が仕事で得られる利得だと言えます。やりがいのある仕事で、成長も実感でき、給与・待遇も満足できるものであればかなりhappyな仕事生活だと言えます。もちろん、若い時には成長を感じることができたものの、年齢を重ねるに従って成長を感じられなくなる一方で給与・待遇は上昇しているため、①、②、③の総和は変わらないなんてこともありえると思います。ここは自分が仕事に何を求めるかに応じてもそれぞれの項目の重要度が変わるでしょう。利得の反対である損失としては、①時間、②体調の二つが挙げられるでしょう。①と②の総和が仕事で失う損失だと言えます。長時間労働で、体調も崩してしまうような仕事だと、いくらやりがい、成長、給与・待遇がよくても精神を病んでしまったり、会社に行きたくなくなってしまうでしょう。就職活動生に人気の総合商社でもこのような理由で長期休暇を取る人は少なくありません。一方で若いうちは長時間労働して給与・待遇が低くてもやりがいや成長を追い求めてベンチャー企業や外資系企業にいきたいと考える学生も多く、あくまで利得と損失の総和で仕事を選んでいることがわかります。ちなみに著名なブロガーのちきりんさんはこんなエントリーを書いていますので参考にしてみてください。このエントリーでは「楽しい」か「学べる」かの二軸で判断すればいいのではと書いています。（上記で言う利得の①やりがいと②成長の二つにあたるかと思います）参考：退職決断のための「黄金基準」はこれだ！外資系・ベンチャー企業は強制的に損切りラインが設定されている外資系のコンサルティングファームでは、「アップ・オア・アウト（昇進か退職か）」という雰囲気のもと、昇進できない人が定年まで会社に勤め続けるのは難しいと言われています。また「終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価・報酬体系」では、サイバーエージェントの下位5%の評価を2度受けると部署異動もしくは退職勧奨のいずれかを選択するミスマッチ制度を紹介しています。このように外資系やベンチャー企業の多くは、ある程度強制的に損切りラインが設定されているからこそ、次のキャリアや成長を意識しながら意欲的に働く社員が多く、当人としてもその企業を利用して次に繋げようという人が多いと言えます。サイバーエージェントがミスマッチ制度を発表したのは2011年ですが大企業になるにつれて、サイバーエージェントというブランドに惹かれて終身雇用のつもりで入社した結果、文化・社風に合わない人が増えてきたから導入したと推測されます。ミスマッチ制度は厳しいようですが、この会社で成長や昇進の見込みのないことを率直に伝えることのほうがよほど誠実だと思います。本人のためにも、会社の文化と肌が合わず、いつも不満を感じている人は、一度しか無い人生の時間を無駄づかいすることなく、できるだけ若いうちに転職するべきだと私は思ってます。また会社の価値観と合わない人に対し、どうして２１世紀を代表する会社を創らなければならないのか、から経営陣が説明しなおすつもりはありません。誰にでもみんなに優しい会社は、いずれみんなを路頭に迷わせてしまうだけです。優秀な人に存分に報いるためにも、メリハリの効いた人事制度を心がけていくつもりです。出典：退職金とミスマッチ制度藤田社長のこの言葉に、早めに見切りをつけて転職をする方が当人にとっても企業にとってもプラスになるという考えが読み取れます。終身雇用の大企業でも損切りラインを設定しておこう終身雇用の大企業で、それなりの報酬をもらっているため自ら辞める勇気が持てず、本人としてもやりがい・成長を感じられない上、さらに昇進の見込みは薄く周囲からも窓際族の仕事ができない社員と疎んじられてしまう30代、40代の社員の人はかなり多くいます。さらに直近では日系の家電メーカーのように会社の業績が悪くなった結果、追い出し部屋などに追いやられて強制ロスカットになってしまう事例が出てきました。やりがいや成長も感じられない中、何年も無為に過ごして（投資で言う塩漬け状態）、最終的には企業側から強制的にロスカット=リストラされてしまうことを避けるためにも、入社前や内定者のうちにどういう状況になったら損切りをするのかは考えておくとよいでしょう。損切りラインの設定は個々人の価値観によって大きく異なりますが、やりがいや成長を感じられなくなったら、別の企業に転職をするというのが思いつきやすい損切りラインの設定の仕方です。昇進の見込みがないなど給与・待遇が十分ではないと感じられた時に辞めるのも一つではありますが、これまでの仕事で十分な実力がなければ転職市場でも評価されないため注意が必要です。一方で体調や精神面を崩してまで固執する必要はないと考えているので、長時間労働や体調に目を向けての損切りラインも設定しておくとよいかもしれません。なかなか表には出てきませんが、企業の中では長時間労働で勤務中に体調を崩す若手や残念ながら自ら命を絶つ決断をしてしまう人が少なからずいます。そのような事態を未然に防ぐ意味でも損失面に目を向けて捨てる覚悟を持っておくのは大事なことかもしれません。参考：ゴールドマン辞めれなかった若手バンカーの死－働き詰めの末辞める条件を考えるというのはなかなか難しい作業で、就職先を決めること以上に自分自身との対話により自分の価値観を意識しないとクリアで納得できる損切りラインを設定することはできないでしょう。損切りラインの設定を通じてより深く自分が仕事や社会に求めるものをクリアに意識できるようになるかもしれません。最後に入社する前から辞めることなんて考えずに若いうちはがむしゃらに働けばいいんだよという非難も聞こえてきそうですが、前述の通り、辞める条件を考えるということはややもすると大人受けのいい言葉を選んで志望動機を考え就職先を決定してしまいがちな就職活動生にとって、初めて本音で仕事に求めるものや人生に求めるものを考える瞬間かもしれません。また二つ以上の内定を獲得し就職先選択に悩んでいる人にとっては、それぞれの企業を辞める条件を考えることでどちらに入社すべきかがより明確になるかもしれません。ぜひ内定先を選択した理由を集めて余韻にひたるだけでなく、どういう状況になったら就職先を辞めるのかについても考える時間を設けてほしいと思います。photobywinnifredxoxo
-
総合商社出身の起業家まとめ
43,135 views
ここ数年の就職人気ランキングで上位を独占している総合商社。16卒就活生対象に行ったUnistyleの意識調査においても第一志望群企業人気ランキング上位5社を独占しました。unistyle就職活動意識調査結果概要そして今回はその総合商社から独立した起業家を紹介します。総合商社は外資系投資銀行と比較すると給料は落ちるものの報酬、人材ともに非常に優れており、基本的には身を埋めるつもりで入社する人が多いです。その充実した環境から自ら退き、独立した起業家が以下となります。（敬称略）堀義人（ほりよしと、グロービス経営大学院大学学長）1985年京都大学工学部卒業後、住友商事に入社1992年株式会社グロービス設立1996年グロービス・キャピタル設立1999年エイパックス・グロービス・パートナーズ（現グロービス・キャピタル・パートナーズ）設立2006年グロービス経営大学院を開学。学長に就任若手起業家が集うYEO（YoungEntrepreneur’sOrganization現EO）日本初代会長、YEOアジア初代代表、世界経済フォーラム（WEF）が選んだNewAsianLeaders日本代表、米国ハーバード大学経営大学院アルムナイ・ボード（卒業生理事）等を歴任。現在、経済同友会幹事等を務める。2008年に日本版ダボス会議である「G1サミット」を創設し、2013年4月に一般社団法人G1サミットの代表理事に就任。27歳の時にハーバード・ビジネス・スクールに留学をし、その教育方法に衝撃を受けた同氏。そこでの主語は常に「自分」で、最後にその問いは、「自分は何をするために生まれてきたのか」という自らの生き方への問いかけにつながっていたそうです。グロービス経営大学院は学びの場とビジネスの現場の距離感を縮めて、経営者として必要なスキルと志を鍛え、「経営学を教える」大学院ではなく「経営者を育成する」として開学したとのことです。安達保（あだちたもつ、カーライル・グループマネージングディレクター兼日本共同代表）1977年東京大学工学部機械工学科卒業後、三菱商事に入社1982年マサチューセッツ工科大学にてMBA取得1988年マッキンゼー・アンド・カンパニー1995年同社パートナーに就任1997年GEキャピタル・ジャパンに入社。事業開発本部長へ1999年日本リースオート代表取締役社長に就任2000年ジーイーフリートサービス代表取締役社長に就任2003年カーライル・グループに参画。マネージングディレクター日本代表に就任三菱商事株式会社に10年間勤務。在籍中、1984年から1987年の3年間は第二電電（現KDDI）に出向。同社の立ち上げと長距離電話サービスの開始に貢献。マッキンゼーのパートナー就任後は主に製造業、ハイテク企業の製品市場戦略、企業ビジョンの策定に従事。現在、株式会社ベネッセホールディングス、ヤマハ発動機株式会社の非常勤取締役。2009年1月から2011年6月まで日本プライベート・エクイティ協会の会長を務める。英語が話せなかったら上のようなキャリアを切り拓けなかったという同氏。なんと英語を勉強し始めたのは2歳の頃だったとの事です。特に中学生になってからは読み書きを中心とした勉強に力を入れ、学年でトップの成績だったそうです。大学４年生の時にはインターンを通じてスウェーデンの鉄鋼メーカで働いたものの、メーカーの研究所で働き続ける事は性に合わないと感じ、三菱商事への入社を決めたそうです。澤田貴司(さわだたかし、株式会社リヴァンプ代表取締役社長兼CEO）1981年上智大学卒業後、伊藤忠商事入社。1997年ファーストリテイリング入社。常務取締役就任1998年同社副社長に就任2003年キアコン設立、代表取締役社長に就任2005年10月リヴァンプ設立、代表取締役に就任伊藤忠商事では化学品営業、流通プロジェクトを担当。イトーヨーカ堂とセブンイレブン・ジャパンプロジェクトに参画、米国セブンイレブンの買収に携わる。ユニクロ時代は店長候補からスタートし、半年後には常務商品本部長に、翌98年に副社長に就任。営業部署の責任者としてユニクロの急成長に貢献。キアコンを畳もうと考えていた際に現ローソン社長の玉塚氏から電話をもらい、会社を芯から元気にする企業再生を請け負う株式会社リヴァンプを玉塚氏らと立ち上げた。ユニクロ副社長時は柳井社長の後継者ともいわれたほどの人物です。伊藤忠商事からユニクロに移ったきっかけは経営破綻した米セブンイレブンをイトーヨーカ堂グループが買収する案件だったそうです。当時のイトーヨーカ堂の経営陣がアメリカに乗り込んで日本の近代化された経営手法を丁寧に伝達していく様子を見た同氏は旧態依然とした経営を変革出来たら百兆円以上にものぼる流通産業が劇的に変わると感じ、ユニクロへの入社を決意したとの事です。内田陽介（うちだようすけ、みんなのウェディング代表取締役社長兼CEO）2000年慶應義塾大学卒業後、三菱商事に入社2000年株式会社アイシーピー入社。シード・アーリー段階のIT系ベンチャー企業への投資後における育成を担当2003年株式会社カカクコム入社。その後カカクコム取締役、フォートラベル株式会社取締役を歴任2013年オフィス内田代表就任2014年株式会社みんなのウェディング代表取締役社長兼CEO就任カカクコム在籍時には新規事業立ち上げ、価格.com運営などに携わる。株式会社コアプライス（現株式会社カカクコム・インシュアランス）取締役も歴任。結婚式を生涯最良の思い出にしたいとする場合に業界からの一方通行でしか情報が得られない現状に疑問を感じた同氏はみんなのウェディングへの参画を決心したとの事です。みんなの願いを一緒に実現する会社を会社を目指していく上でウェディング関連市場に止まらず、インターネットによってイノベーションを起こし、ユーザーの利便性を向上させることができる領域に踏み込んでいこうとしているので今後も楽しみな会社です。寺田親弘（てらだちかひろ、SanSan株式会社代表取締役社長）1999年慶應義塾大学環境情報学部卒業後、三井物産に入社2001年情報産業部門で、シリコンバレー勤務も含め、日米のIT業界に精通2007年Sansan株式会社を設立。BtoBの名刺管理サービス「リンクナレッジ（現・Sansan）」を開始2012年には、個人向け無料名刺管理アプリ「Eight」を開始三井物産では情報産業部門にて、コンピュータ機器の輸入、システム開発、JointVenture立上等に従事した後、米国シリコンバレーに転勤となり、米国最先端ベンチャーの日本向けビジネス展開を担当。帰国後は、自らが持ち帰ったデータベースソフトウェアの輸入販売を、社内ベンチャーとして立ち上げる。ビジネスマンとしてキャリアをスタートした時に名刺のあまりの非効率さに衝撃を受けたという同氏。当時は様々なものがIT化を果たしていた事に着目した同氏は名刺の効率化を考えつき、起業をしたとの事です。澤博史（さわひろふみ、データセクション株式会社代表取締役社長兼CEO）1991年大阪市立大学理学部を卒業後、富士通に入社。2004年双日に入社2008年株式会社イーライセンス社外取締役に就任2009年データセクション株式会社の代表取締役に就任富士通ではBtoCポータル（@niftyポータル）やBtoEポータル（B-Front）等のインターネット系のサービス開発を実施するなど、プログラミングから新規事業開発まで幅広い業務経験を持つ。その後、双日を経て大手事業投資会社にチーフプロデューサー（統括部長相当）として入社。ベンチャー会社への事業投資、企業のビジネスプラン作成から新規サービスの立上げ、M&A等に従事。もともと富士通に入社する頃から起業家志向が強く、いずれは会社を立ち上げて世の中を変えられるような何かを作りたいと考えていたという同氏。「世界で通用するビジネスモデルとは何なのか」を色々と考え自分なりに三つ編み出したそうです。一つ目はソーシャルメディアを分析し様々な発見を通じビジネスにつなげるもの。そして、アニメや音楽などのコンテンツビジネスモデル。最後にオンラインでのビジネスモデルだったそうです。そして、その延長線上で起業したようです。天野太郎（あまのたろう、オフィスバスターズ代表取締役社長）1993年名古屋大学経済学部卒業後、丸紅に入社2002年株式会社アトライを創業2003年株式会社オフィスバスターズを設立丸紅では事務機器販売を担当し、ロシア・米国駐在を経る。アトライにて中古事務機の輸出事業を営む一方、株式会社テンポスバスターズと共同出資にて株式会社オフィスバスターズを設立し、代表取締役に就任。起業を意識し始めたのは中学生の頃だったという天野氏。しかし下積みとして一度大企業に勤めてビジネスを学ぼうと考え、ビジネスを幅広く学べるという理由から商社への入社を決めたようです。途上国での取引先の一言から中古品の販売を行う事で社会問題の解決をできるような会社であるアトライを設立との事です。船橋力（ふなばしちから、ウィル・シード代表取締役会長）1994年上智大学卒業後、伊藤忠商事入社2000年株式会社ウィル・シード設立。企業と学校向けの体験型・参加型の教育プログラムを提供を設立し代表取締役に就任2012年同社取締役会長、学校法人河合塾顧問に就任伊藤忠商事ではジャカルタ地下鉄推進プロジェクトなどを手がけていました。その同時期にウィル・シードのコアコンテンツとなる「SEED」の前身にあたるゲームを実施する異業種交流会「LPC」を設立しました。高校時代をブラジルで過ごした同氏。そこで受けた教育というのは、日本の詰め込み・暗記型のものではなくて、議論させたり、実際に何かを体験させたりすることが多く、そこで学んだ内容は現在の船橋氏にも多く残っているそうです。大学卒業後の世界旅行経験から学校教育をなんとかしたいという思いに至り、トレーディング・ゲームを学校現場に広げたいと考え、２０００年に起業を決意したそうです。河野貴輝（かわのたかてる、株式会社ティーケーピー代表取締役社長）1996年慶應義塾大学商学部卒業後、伊藤忠商事に入社2000年イーバンク銀行（現・楽天銀行）に入社2005年株式会社ティーケーピー設立。代表取締役に就任学生時代、アルバイトでためた資金で株式投資を始め、痛手を被ったことで勉強不足を自覚し、財務会計ゼミで学ぶ。この世界でプロになることを目指し、卒業後は「目的別採用」を導入していた伊藤忠商事に就職、為替証券部に配属。4年間、ディーラーとして活躍した後、日本オンライン証券（現・カブドットコム証券）の設立にかかわる。2000年、上司とともに退職し、上司が代表として設立したイーバンク銀行（現・楽天銀行）に4年間在籍、取締役営業本部長などを歴任。2005年、独立し株式会社ティーケーピーを設立。就活生の皆さんも一度はTKP貸し会議室を利用したことがあると思います。同氏は世の中の無駄な資産・事業を再生して新しいものに仕立て上げたいという思いから使われていないオフィスビルや結婚式場、ホテルなどのスペースをキャッシュ化することに着目したとのことです。TKPは、その命題に金融の知見やITを活用して事業化に成功、設立5年で売上高35億円と急成長しました。そしていまでは日本全国の主要都市に直営、運営受託含めて500室を超える貸会議室を展開しています。今後の成長にも期待ですね。中松義郎（なかまつよしろう、発明家）通称：ドクター中松1953年東京大学工学部卒業後、三井物産に入社1959年イ・アイ・イに入社。専務、副社長を歴任1971年同社社長との対立から独立し、ナコー（現在のドクター中松創研）を設立2005年ノーベル賞のパロディであるイグノーベル賞（栄養学賞）を受賞５歳で最初の発明をし、14歳で灯油ポンプ、19歳でフロッピーディスク、カラオケ、ファクシミリ、カテーテル、無線消化器体内検査装置、人工心臓、燃料電池などで発明件数は3367件以上になり、エジソンの1093件を抜き世界第１位とされている同氏。東京都知事選や衆議院、参議院選に挑戦し続ける同氏。実は三井物産の出身でした。奇抜な発明家として知られた事をきっかけにバラエティ番組での露出が増えたとの事です。選挙に出続ける理由として「元来、政治家は国のために働くもの。『国のため』という気概をどの程度が持っているかが重要なポイントだ」という発言をしていました。戸並誠（となみまこと、実業家、政治活動家）通称：マック赤坂1972年京都大学農学部を卒業後、伊藤忠商事に入社1997年レアメタル輸入販売会社「マックコーポレーション」設立2004年財団法人スマイルセラピー協会会長2006年日本スマイル党を結成し、政治活動を開始2007年港区議会議員選挙に出馬するも落選2009年政治団体の名称を現在のスマイル党に変更大学生ならば一度は見かけた事があると思います。選挙に何度も出馬し、独特な政見放送と選挙活動から知られているマック赤坂さんは伊藤忠商事出身でした。伊藤忠商事に勤務していたころ、アメリカへ行ってハンバーグを食べると、よく「ビッグマック」といわれたそうです。そして一番弟子にはマック赤坂見附さんがいるとの事です。最後に以上、総合商社出身の起業家を紹介しました。外資系コンサルや外資系投資銀行出身の起業家についてはイメージがあるけれど総合商社出身の起業家はイメージがないという方の参考になれば幸いです。今回はどのような想いで起業されたのかといった点にも焦点を当ててご紹介しましたので、今後のキャリアや就職活動の選択の参考にしてください。photobyKayKim
