業界研究・企業研究に関するコラム

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• マスコミ内定者が語る好きだからという志望動機で重要な3つのこと 17,848 views 映画大好き16卒内定者です。映画関連の仕事につくことになりました（予定）。unistyleのこの記事（）にもありましたが、「好きだから」という志望動機で評価されるのは結構大変です。ここでは個人的な経験として、「好きを仕事にする」ために重要なことをいくつか挙げたいと思います。1.コンテンツを消費するだけでなく、実際に作ってみる！私は映画好きが高じて映画サークルに入って映画を作っていました。この経験を通して、大変なこともあったけど（むしろ大変なことばかりでした）、やっぱり映画が好きで作り手側にいきたい気持ちが強くなりました。自主制作のコンテンツにはプロならではの制限がない反面、限界もあります。たとえば自主制作映画なら・お金がない（機材もショボい）・ストーリー適当・役者はそのへんの人というのがあります。自分で作ったうえでプロの作ったものと見比べると、役者や予算、演出、宣伝の重要性が身に迫ってわかってきます。私はそこで、プロの世界に入りたいと思いました。しかし、プロでは自主制作に比べ、役割がより細分化されており、「その道のプロ」というのがいます。一人につき一つの分野のプロフェッショナルになるのが普通です。監督なら監督、カメラマンならカメラマン・・・自主制作映画では「プロデューサー兼監督兼カメラマン兼編集兼脚本兼役者」などとなりがちですが、プロになるならばどれか一つを選ぶ必要があります。私はそれを考えたときに、自分でどういうものを作るかを決め、好きにお金を動かし、全体を統治する立場に行きたいと思いました。そこで、プロデューサー志望になったのです。2.その道のプロの話を聞きに行く！私が実践したことは・邦画の製作プロデューサーの方に話を聞く・プロのカメラマンの方に講習を開いてもらうなどです。実際にプロとしてご飯を食べてる人の話を聞いて、業界の仕事の様子をリアルにイメージできるようになりました。プロも現状に不満を持っています。それを聞くことは、自分のキャリアを考えるきっかけになりました。「そうは言ってもプロと会う機会なんてそうそうないよ・・・僕理系だし」そういう方もいるかもしれませんね。私も最初はまったく映像業界にコネなんてありませんでした。プロとつながるまでの人脈作りに必要なのは、まず自分から、そのコンテンツに近い、新しい環境に飛び込んでみることです。私にとっては映画祭のボランティアがそのきっかけになりました。プロから仕入れた知識は、面接でも武器になります。他の就活生との決定的な差別化になるからです。3.業界の課題や問題点について解決策まで考える！これをするようになったのは、日本映画界の問題点について彼氏にいっちょまえに文句をたれていた時に、彼氏に「じゃあどうすればいいんだ。どうにかできるのかお前は」と激ツメされ（ちなみに彼氏は理系の研究者志望）、「そこまで言わなくてもいいじゃん！」と逆切れして号泣したという事件がきっかけです。ふと冷静になり、「いや実際彼の言うとおりだな・・・解決策を考えられないのに作り手のプロになるなんて無理だよな」と考え直したのです（彼氏に感謝）。そこから、映画などコンテンツビジネスについての本を読んだり、映画関係のニュースをよく観て、自分なりの意見を持つという活動を始めました。みなさん日本映画の問題点は、わりと気付いているのではないでしょうか。・高すぎる入場料日本では学生で１５００円。しかしアメリカでは５００円で観られます・低予算、低いクオリティ日本映画の平均予算は１億円。ハリウッドでは数十億が基本です・海外ロードショーの少なさ世界何十ヶ国で上映されるハリウッド映画と比べ、日本映画は国内で上映しておしまい、がほとんど・実写映画の多さオリジナル映画がほとんどなく、漫画や小説の実写化ばかり。ではこういった問題点はなぜ引き起こされるのか、どうやったら解決できるのか。そこを考えるのが重要になってきます。日本映画とハリウッド映画の予算の違いはどこからくるのか？資金の調達源が違うのか？日本映画の製作者はどのようなことを念頭に置いて映画を作っているのか？実写化は誰にとってメリットがあるのか？最近テレビ局が映画に多く関わっているが、その理由は？など、こういった観点で勉強をしたり考察をしたりしてみると、業界の理解につながると思います。本で得る知識に限界がある場合は、上記のようにプロの方に聞いてみるのが一番です。最後にいかがでしたでしょうか。コンテンツを消費する人というのはたくさんいます。みなさん生きていれば日々なにかしらのコンテンツを消費しています。本、漫画、映像、広告のクリエイティブ・・・。この「その他大勢」から抜け出した就活生になるためには、一歩踏み出して自発的に勉強したり、新しい環境に飛び込むことが必要になってきます。勇気を出して踏み出してみてください。最初は絶望するかもしれません。でもその先に、自分が目指すべき改革の道が見えてくるはずです。photobySatyaMurthy
• 最短4年で課長！？実は全然社風が違うリクルートの実態！ 46,603 views こんにちは。16卒の慶應生です。先日リクルート某社の方にOB訪問をしてきました。2012年に分社化し、昨年上場して話題を呼んだリクルート。巷では様々な講演会に「リクルート出身」という肩書きの人が出てきたりするのをよく目にします。ただ、そういったイメージは強いものの、実際どんな会社なの？というよりなんかリクルート◯◯っていっぱいあるけどどれがなにしてるの？というのが多くの学生の印象かと思います。なので本日は、OB訪問で伺った話を元にリクルートの実態に迫っていこうと思います。そもそもリクルートってどんな会社？将来を考えて意思決定する大きな「イベント」と、日常の中にある小さな選択と意思決定を支援する。これがリクルート各社に共通する事業内容です。ここでいう大きなイベントとは、住宅、結婚、就職、転職等、小さな選択とは旅行、飲食、美容院等のことを指します。かといって消費者に対して直接営業をする、というような手法ではありません。基本的には企業を顧客として、どうやって顧客の製品と消費者を繋げていくかを考えて提案していく、ある意味コンサルタントに近いビジネスモデルを取っています。また元々は1つの会社だったのですが、2012年に3つの機能別に分社化されました。人材関連事業会社：リクルートキャリアリクルートジョブズリクルートスタッフィング販売促進事業会社：リクルート住まいカンパニーリクルートマーケティングパートナーズリクルートライフスタイル機能会社：リクルートアドミニストレーションリクルートコミュニケーションリクルートテクノロジー加えてグループ全体の中長期経営戦略・グローバル展開の戦略策定をするリクルートホールディングスがあります。参考：リクルートジョブズ2016卒webテストレビューリクルート間の共通する社風どのカンパニーの人も大きく分けると①成長欲求がものすごく高い人②成長を強いられる環境に耐えられる人以上の2つに分けられるそうです。これには共通する社風からくるものがあるのかな、と考えています。リクルートでは1年目で他の会社で3〜5年目に任される仕事もやりながら、最短だと4年目にマネージャー、つまり課長職に就く人もいるとのことです。実際各社説明会でも社員の平均年齢は32歳程度と聞いており、厳しい環境で自分自身の力を磨き、新しいステージに出て行く人が多いようです。実は全く違う雰囲気先に共通する社風を書きましたが、社内の雰囲気は全く違うとのことです。今回はわかりやすい販売促進事業会社3社を例にとりたいと思います。ちなみに3社の代表的なサービスは住まいカンパニー：suumoライフスタイル：HotPepperじゃらんマーケティングパートナーズ：受験サプリゼクシイカーセンサーです。まずは住まいカンパニー。特徴は真面目な人が多いようです。顧客は住宅メーカー等であり、販売促進事業会社の中でも扱う額も大きいため、リクルートの中では人当たりが良く真面目で慎重な人が多いとのことです。所謂世間一般でイメージされているようなリクルートっぽさはそこまでないかもしれません。次にライフスタイル。ここはアツい小綺麗な人が多い様です。顧客は美容院、飲食店、旅館等であり、他のカンパニーと比べて扱う額少額で、流行等に乗る必要があるためスピード感のある人が多いとのことです。悪く言うと少し大雑把とも言えるかもしれません。特に美容院担当の人になると、パーマをかけ、小綺麗な格好をしており社内で見ると一目でわかるくらい特徴的なようです。最後にマーケティングパートナーズ。ここのスピード感はライフスタイルと住まいカンパニーの間くらいのようです。ただし、結婚、受験、中古車と扱う商材が雑多なカンパニーであるからこそ、結婚担当は女性ばかり、中古車担当者は硬派な男性ばかり、受験は高学歴集団と1つのカンパニーの中で雰囲気が若干異なるようです。異なった社風から見るリクルート各社の説明会にてどのカンパニーのどの社員の方も言ってたことがありました。「顧客の立場に立って問題を解決していく。」ということです。実際に私自身もリクルート各社説明会で、このカンパニーはなんとなく自分っぽいな、だとか、自分とは合わなそうだな、と感じることがあります。だからこそ、成長するフィールドというベースに合う人物である上で、顧客の雰囲気にあった学生を採用しているのかな、と感じました。会社説明会では事業内容等はわかりますが、会社内部の雰囲気まではわかりません。OB訪問をすることで現場の雰囲気が自分自身とマッチするかを肌で感じ、志望動機にも熱が増すように思えます。説明会で自分なりに考えた疑問をOB訪問にて解消していく、というような方法をとっていくのがいいのかな、と考えています。参考：就活解禁から1ヶ月間就職活動をして今後何をすべきか悩んでいる就職活動生が今すべきことphotobyMaxandDeeBernt
• テレビ大好き人間を採用し続けるテレビ局はデジタル化する未来を生き残れるか？ 17,551 views インターネットの拡大とともに、テレビの視聴者数は減少を続けており、特に若者においてはテレビを見る人が激減していると言われています。大きく減ったテレビを観る人、高齢者は相変わらず高視聴率だが…(2016年)(最新)就職活動においても、テレビ局を含むマスコミの人気は少しずつ低下しているのが現状ではないでしょうか。unistyleを利用している就活生の多くは、幅広い業界を見ながらもテレビ局を併願する例は少ないようです。就職活動生から敬遠されるテレビ局の新卒採用給与も高く、仕事内容も面白そうなテレビ局ですが、実際には多くの上位校学生から敬遠されています。その理由の一つが、「テレビ大好きっ子を採用したい」というテレビ局の採用意向が見え隠れするということです。テレビ局のエントリーシートは未だに、どんな番組を作りたいか、心に残ったテレビ番組は何か、どんな人にインタビューしたいかなど、他社では聞かれないようなテレビに詳しい人にフォーカスした質問が多く、テレビに縁のない人にとっては非常に書きにくい内容となっています。面接でも、テレビに関する話題が多く、テレビ局として「テレビ大好きっ子」を採用したいというのが目に見え、更にエントリーシートもテレビ局向けの対策が必要なため敬遠されていると考えられます。各社の中期経営計画においては、デジタル領域の強化や海外進出を掲げているものの、採用領域では未だにテレビ大好きっ子の採用に力を入れているように受け取られています。デジタル分野採用を強化する新聞とデジタル分野に進出し始めたコンサル採用方針を変えていないように見えるテレビ局の一方で、新聞各社はデジタル分野に興味のある学生の採用に力を入れ始めています。朝日新聞はここ数年、ビジネス系のインターンを実施しており、またデジタル領域における新規事業にも積極的に取り組んでいます。ネット上の話題を元に取材をしてコンテンツを作る「withnews」やアメリカ発のネットニュースサイト「ハフィントンポスト」の運営を行っています。日経新聞も、日本最大の有料コンテンツ提供会社として、デジタル部門採用に力を入れ始めています。17卒の採用でも記者採用以外に、デジタル領域で10名程度の採用を見込んでおり、今後も継続が予想されます。デジタル領域については、コンサルティング会社の進出など、テレビ・新聞、広告代理店などの既存の「マスコミ」業界以外からも算出してきています。アクセンチュアもデジタルコンサルタントの採用を開始しており、デロイト、EYアドバイザリーなどの各企業もデジタル分野への進出を表明しています。参考：最後に景気回復に伴う広告費の増加に伴い、テレビ広告収入全体では伸びているものの、それ以上にインターネット広告が伸びており、デジタル分野への対応は、テレビ局と言えども不可欠といえます。足元では好景気に支えられて業績を保てているものの、景気後退局面に真っ先に削られるのが広告関連予算です。この好景気がせっかくのビジネス改革のチャンスをふいにしてしまわないか心配されます。企業の未来は人材が作ります。今後のテレビ局が時代の変化に沿った採用方針を取るのか、テレビ局の採用方針に今後も注目したいと思います。【関連記事】テレビ業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にテレビ業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。
• 加速する総合商社によるベンチャー出資、三菱商事がシリコンバレー新興企業向け投資ファンド設立 23,212 views 三菱商事は2016年5月17日、前駐日米国大使でIT業界やライフサイエンス業界、新興企業への顧問業務で知られるウィルソン・ソンシーニ・グッドリッチ&ロサーティ法律事務所元CEOのジョン・ルース氏、並びに米国大手ベンチャーキャピタルであるアンドリーセン・ホロウィッツ元パートナーのアシュビン・バチレディ氏と共に、シリコンバレーの先端企業に成長資金投資を行うファンド、「GeodesicCapitalFundI」(以下、本ファンド)を設立したことを発表しました。ファンドの規模は335百万米ドルとのことです。参考：三菱商事プレスルーム米シリコンバレー域内新興企業向け投資ファンド設立についてリリースでは既に投資を開始しており、日本でも最近流行の兆しがある「Snapchat」など複数の企業に投資を実施済みであると発表しています。近年では三井物産がフリマアプリのメルカリに出資したり、伊藤忠商事が飲食店予約アプリのトレタに出資するなど、総合商社によるソフトウェア関連の企業に対する投資が話題になっています。今回は総合商社によるベンチャー企業投資について見ていきたいと思います。参考：三井物産リリーススマートフォン向けフリマアプリ「メルカリ」社に出資参画参考：伊藤忠商事ニュースリリース予約／顧客台帳サービストレタとの資本提携によりBPO分野の強化へ本記事のコンテンツ・総合商社がベンチャー企業に提供できる価値とはなにか・総合商社による企業の海外進出サポート・インターネットサービスでもローカライズが重要・最後に総合商社がベンチャー企業に提供できる価値とはなにか総合商社がこういったベンチャー企業にどのような価値を提供できるのでしょうか？各社のリリースを読んでいくと「海外展開支援」の部分が共通項として浮かび上がります。又資金提供のみならず、投資先企業の日本への進出支援を専門的に行うチームを組織し、投資先の成長促進と企業価値向上に努めてまいります。参考：三菱商事プレスルーム米シリコンバレー域内新興企業向け投資ファンド設立について三井物産は、国内最大規模の利用者数を有し、グローバル展開を志向するメルカリ社は共同で事業展開を進めるパートナーとして最適と判断し、同社に出資参画することを決定しました。三井物産は、モバイル通信インフラ事業をプラットフォームとし、モバイル決済、ECを始めとする様々なサービスの創出を目指しています。国内及び海外でのICT分野事業（例：ロシア決済事業者Qiwi社、インドネシア高速通信事業者PT.Internux社、アフリカ高速通信Afrimax社等）を通じて蓄積した知見とグローバルネットワークを活用して、各国での事業立上げに必要な機能の提供及び現地企業との提携等を通じ、新興国（含む東南アジア、ロシア、アフリカ等）を中心に、同社のグローバル展開を支援していきます。参考：三井物産リリーススマートフォン向けフリマアプリ「メルカリ」社に出資参画伊藤忠商事のネットワークを活用したアジア地域へのサービス展開も進めます。特に台湾では台湾最大手の電気通信事業者である中華電信股份有限公司（本社：中華民国台北市、董事長蔡力行、以下、「中華電信」）の販売網を活用する営業提携を検討します。参考：伊藤忠商事ニュースリリース予約／顧客台帳サービストレタとの資本提携によりBPO分野の強化へ総合商社の特徴的な強みの一つとして、世界各国に駐在員をおき常に現地の情報を収集し、現地のパートナーとの関係構築を図っていることがあげられます。この情報網とネットワークを活かし、日系企業の海外進出だけでなく、海外企業の日本進出や日本での販売にも大きく関わってきました。総合商社による企業の海外進出サポート日系企業の海外進出の事例でいえば、三菱商事はユニクロの東南アジア進出においてタイおよびインドネシイアで合弁で販売会社を設立しています。伊藤忠商事は菓子メーカーであるカルビーの中国進出やインドネシア進出に大きく関わっています。海外企業の日本進出の事例としては、住友商事が、機械工具の卸売企業である米国グレンジャー社と合弁で工事事業者向けのECサイトMonotaROを設立し、上場までさせています。このように総合商社の強みの一つとして、自社が持つ情報とネットワークを利用して、企業の海外進出をサポートできるというものがあります。商社冬の時代における「商社不要論」ではこのネットワーク機能をメーカー自身で内製化すれば商社に口銭を払う必要もないとして、商社を通さない体制を構築しようとし、実際に米国やヨーロッパではそのモデルが成功したといえます。一方で、中国や東南アジアなどの市場が成熟しきっていない国に新規で進出する際には、総合商社と提携して商社の持つ情報とネットワークを活用した方がよいといえます。そのためまだまだ総合商社が海外進出で果たす役割は大きいといえます。インターネットサービスでもローカライズが重要いまでは社会インフラの一つに成長したWebサービスと言えるfacebookの日本語版は2008年5月にスタートしましたが、大きく伸びたのはfacebookが日本法人を設立し、日本でのマーケティングに本腰を入れてからです。（もちろん映画「ソーシャル・ネットワーク」の成功も大きな要因の一つだとはいえますが）グローバルにサービスを展開する上では、進出する国のことをよく理解し、その国に合わせたローカライズが不可欠です。総合商社では様々な企業の海外進出を長年サポートしてきた経験から、Webサービスにおけるローカライズにも貢献できると考えていると思われます。三菱商事が組成したファンドにて既に投資を実施したと発表しているSNS「snapchat」も既にアーリーアダプターが日本でも使い始めていまうが、日本法人が設立され、そのサポートを三菱商事が行ったら日本でもfacebookやtwitterのようにマジョリティまで一気に広がる可能性があるといえます。最後に一つ懸念点をあげるとしたら、総合商社の社員のITリテラシーは高いわけではなく、ベンチャー企業をサポートする上ではこの点がネックになる可能性はあります。それでもここまで培ってきた海外進出のノウハウを遺憾なく発揮し、IT分野の企業のローカライズの知見も深めることができれば、総合商社の覇権はまだまだ続くといえます。総合商社志望の方や内定者の方は、今後の総合商社によるベンチャーキャピタル事業にも注目してほしいと思います。photobyMartinThomas
• 10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 22,240 views 2015年度12月期の電通グループの売上総利益は約7,619億円、海外売上総利益は4,140億円の54.3%と国内事業の売上高よりも大きくなっています。2006年度は海外事業の売上総利益は10%にも満たなかった中で、10年間で国内事業を抜くほどの規模にまで成長させています。この成長を牽引したのが、積極的なクロスボーダーM&Aです。今回は海外売上高比率を半分以上までに高めた電通のM&Aの歴史について見ていきます。参考：電通と博報堂とADKの事業・社風・選考比較【unistyle業界研究】海外展開戦略を打ち出した2008年3月期の経営計画電通は2007年度に発表した「今後の経営方針について」において、明確に海外展開する方針を発表しています。この年の海外事業の売上合計が全体に占める9.5%に過ぎないのですが、ここから2015年度には半分以上までに海外売上高比率が高まります。参考：電通2007年度今後の経営方針について一方で日本テレビはこの時期はまだ海外進出を明確にはしてはおらず、国内の体制強化がメインの経営課題であると認識していることが伺えます。参考：日本テレビ2007-2009年中期経営計画日本テレビもその後、国内市場の縮小という現実に目を向け、2012年には海外ビジネス推進室を設置し、海外での事業収入増加を明確に目指すことを決定していますが、2015年度の決算においてはまだ海外事業収入は全体の0.6%に過ぎません。参考：日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略今後、積極的なM&Aや海外事業展開をすることで電通のように売上高の半分以上を占めるようになるかが注目されます。電通のクロスボーダーM&Aの主要案件前述の通り、電通は海外企業を買収することで海外売上高を高めてきました。ここでは、電通のニュースリリースより、海外M&A案件をご紹介したいと思います。かなり多くなってしまいますが参考にしてください。2007年10月：電通ホールディングスUSAによる米国アティック社及び英国アティック社の買収について2008年11月：電通ホールディングスUSAによるマックギャリー・ボウエン社（米国）の買収について2010年1月：中国最大の販促ネットワークを持つ「サントレンドグループ」と資本・業務提携に関する基本合意書を締結2010年1月：InnovationInteractive社（米国）の買収について2011年1月：インドにおける合弁主要3社の100％子会社化について2011年2月：米国ファーストボーン・マルチメディア社の買収について2011年6月：英国独立系デジタル・マーケティング・エージェンシー「ステーキ・グループ社」の買収について2012年1月：米国独立系広告代理店「MLロジャース社」の買収について2012年1月：ブラジルの独立系デジタルエージェンシー「ラブ社」の買収について2012年6月：カナダの広告会社「ボス社」買収と電通カナダとの統合について2012年8月：インドのクリエーティブ・エージェンシー「タプルート社」の株式51％取得で合意2013年1月：電通、米国の独立系ＰＲ会社「ミッチェル・コミュニケーション・グループ」を買収2013年3月：英国イージス社の買収完了と電通グループの新しい事業統括体制について2013年4月：イージス・メディアが中国のデジタルメディア・エージェンシー「北京創世奇迹广告」の株式100％取得で合意2013年4月：タイのブランド・コンサルティング会社「ブランドスケープ社」を買収2013年5月：カナダのデジタルエージェンシー「エヌ・ヴィ・アイ社」を買収2013年5月：ベルギーのブランドプロモーション会社「ニューワールド社」を買収2013年5月：ルーマニアのデジタルエージェンシー「キネクト社」を買収2013年5月：オランダのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャル・エンバシー社」を買収2013年5月：インドの「ウェブチャットニー・スタジオ社」の株式80％取得で合意2013年7月：イタリアのデジタル・エージェンシー「シンプル・エージェンシー社」の株式70％を取得2013年9月：スペインの広告代理店「ワイメディア社」の株式51％とデジタルエージェンシー「ウインク社」の株式31.8%を同時に取得2013年9月：中国のデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「トリオ社」を100%買収2013年10月：ロシアのデジタル・エージェンシー「トラフィック社」を100％買収予定2014年1月：オーストラリアの広告会社グループ「オッドフェローズ・ホールディングス」の株式51％を取得2014年1月：ポーランドのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャライザー社」の株式100％を取得予定2014年2月：中国のソーシャル・クリエーティブ・エージェンシー「ベラウォム社」の株式100％取得で合意2014年2月：ドイツのデジタルマーケティング・エージェンシー「エクスプリード社」の株式100％取得2014年3月：フランスのモバイルエージェンシー「レ・モビリザーズ社」の株式100％取得で合意2014年5月：ブラジルの独立系最大規模の総合広告会社「NBS」の株式70％取得で合意2014年5月：カザフスタンの広告会社グループ「フィフティー・フォー・メディア社」の株式51％を取得で合意2014年5月：米国の総合マーケティング会社「MKTG社」の買収手続き開始の合意について2014年7月：インド最大のOOH専門の広告会社「マイルストーン社」の株式51％取得で合意2014年8月：南アフリカの広告会社「クリムゾン・ルーム社」の株式60％取得で合意2014年9月：米国の総合デジタルエージェンシー「コバリオ社」のエージェンシー部門買収で合意2014年11月：英国のモバイル・エージェンシー「フェッチ社」の株式80％取得で合意2014年12月：英国のソーシャルメディア・マネジメント・エージェンシー「テンペロ社」の株式100％取得で合意2014年12月：ブラジルのOOH専門の広告会社「OOHプラス社」の株式100％取得で合意2014年12月：米国のデジタル・マーケティング・エージェンシー「ロケット・インタラクティブ社」の株式100％取得で合意2014年12月：カナダのデジタルエージェンシー「スポーク社」の株式100％取得で合意2015年1月：インドの総合デジタルエージェンシー「WATコンサルト社」の株式100％取得で合意2015年2月：オーストラリアのクリエーティブ・エージェンシー「BWM社」の株式51％取得で合意2015年2月：オーストラリアのデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「ソープ社」の株式51％取得で合意2015年3月：ベトナムの総合デジタルエージェンシー「エメラルド社」の株式40％取得で合意2015年3月：ギリシャのデジタルエージェンシー「マインドワークス社」の株式80％取得で合意2015年4月：ニューロサイエンス領域に強みを持つ米国のマーケットリサーチ会社「フォーブス・コンサルティング社」の株式100％取得で合意2015年4月：イスラエルのデジタルエージェンシー「アバガダ・インターネット社」の株式100％取得で合意2015年5月：米国のスポーツエージェンシー「アスリーツ・ファースト社」の持分33.3％取得で合意2015年5月：英国のコンテンツマーケティング会社「ジョン・ブラウン・メディア社」の株式85％取得で合意2015年6月：ポーランド「マーケティング・ウィザーズ社」の株式100％取得で合意2015年6月：タイのデジタルエージェンシー「フレックスメディア社」の株式51%取得で合意2015年6月：英国のEコマース専門エージェンシー「eコメラ社」の株式100％取得で合意2015年7月：シンガポールのクリエーティブエージェンシー「マンガム・ギャクシオーラ社」の株式20%を取得注目すべきは2013年に英国イージス社を買収したことです。これはM&Aの金額も4000億円と巨大で、更に本買収完了後に電通の海外M&Aは加速していきます。それまでは年間数件のM&Aだったものが、イージス社買収後には年間10件以上コンスタントに買収を行っています。それほど大きな意味を持つ買収だったことが伺えます。イージス買収後の、電通の海外事業売上高比率は下記のように推移しています。単位：百万円2013年度2014年度2015年度成長率売上高594,072676,925761,996128.27%内、国内売上高(311,416)(333,995)(348,252)111.83%内、海外売上高(282,857)(343,232)(414,066)146.39%海外売上高比率47.61%50.70%54.34%※電通IR資料より、unistyleが独自に作成海外売上高比率が2015年度には54%に達し、全体の売上高の成長も海外事業が牽引していることが見て取れます。ここまで見ると電通はM&A戦略により、見事グローバル企業の仲間入りをしていると言うことができそうです。積極的なM&Aに対する懸念の声一方で電通の積極的なクロスボーダーM&Aに懸念の声を上げる人もいます。日本企業に関わる国際間取引に詳しい弁護士のスティーブン氏は下記の記事にて電通のM&Aに対して3つの疑問を呈しています。①日本企業と海外企業が合併しただけでは、海外の競合と対等に戦えない②日本企業の海外企業に対する経営力の低さ、シナジーが疑わしい③買収金額が高すぎる参考：電通の英国企業買収に３つの疑問：日本企業の海外Ｍ＆Ａの陥穽海外企業を買収して利益を取り込むだけでは、確かに多額の借金をしてまで買収した意味はないといえます。総合商社においても海外企業を買収したものの、シナジー効果が薄いために苦しむという例は少なくありません。中国のCITICグループに多額の投資を行った伊藤忠商事も今後、シナジー効果創出を求められることになるでしょう。参考：伊藤忠、まだ見えぬ「相乗効果」ＣＩＴＩＣとの協業急ぐまた売上高は海外事業が牽引しているものの、営業利益率は低く、国内事業の営業利益の方が大きい構図となっています。これは海外展開を積極的に進めているNTTデータも同じ構図に陥っており、海外事業の営業利益率の低さは今後改善する必要があるでしょう。単位：百万円売上営業利益営業利益率売上高761,996160,43821.05%内、国内売上高(348,252)(90,403)25.96%内、海外売上高(414,066)(70,156)16.94%参考：野村総研・NTTデータの比較に見るSIer業界、利益率の野村総研・グローバル案件のNTTデータ【unistyle業界分析】最後にテレビ局に比べると早い段階で海外事業展開を打ち出した広告代理店の電通は既に売上規模で見るとグローバル化を果たしているといえます。一方で2013年に4000億円で買収したイージス社とのシナジー効果を生み出すのは今後の課題であり、総合商社のように海外M&Aをうまく用いて成長することができるかについては、まだまだ注視が必要といえます。ここまで電通の海外展開について見てきましたが、このようにドメスティックな日本企業も大きく変わろうとしているのが2016年現在といえます。ぜひこういった業界や企業の背景も少し考えた上で、志望する業界について考えてもらえればと思います。photobyKevinDooley
• 意外な高給企業、中小企業向け独立系M&Aアドバイザリー 26,337 views ※本記事は、2016年7月に公開された記事になります。2016年6月21日に独立系M&Aアドバイザリーのストライクが上場しました。M&Aの仲介、アドバイザリー業務というと投資銀行を思い浮かべる人が多いかもしれませんが、金融機関の部門としてではなくM&Aのアドバイザリー業務のみを扱う企業も存在します。独立系のM&Aアドバイザリーは就活生の認知はそこまで高いとは言えず、受けている人も少ないのではないでしょうか。今回はそんな独立系のM&Aアドバイザリーで上場している企業3社をご紹介したいと思います。独立系M&Aアドバイザリー3社の平均年収は非常に高い独立系M&Aアドバイザリーの平均年収は、外資系投資銀行には及ばないものの非常に高く、大手日系企業と比べるとトップクラスでよいといえます。直近の有価証券報告書ベースだと3社の平均年収と社員数は下記の通りとなっています。日系大手企業で平均年収が1000万円を超える企業が少ないことを考えると異常に高い給与水準となっています。中小企業向けM&AアドバイザリーのビジネスモデルM&Aアドバイザリーは、中立・独立的な立場から事業拡大を目指す買い手企業と、後継者不足などから事業譲渡を考えている売手企業の仲介を行う仕事です。買い手企業の状況をヒアリングした上で、売り手企業に対しては企業価値の算出から実際に売買のクロージングまでを行っています。M&Aアドバイザリーでは、基本的には買収が成立した際に、買い手および売り手のどちらか、または両方から買収金額に応じた手数料をもらうモデルとなっています。例えば、10億円の買収が決定した場合は、3%ずつ買い手と売り手からもらうため、6000万円が企業としての収益となるといった収益構造です。それとは別に、M&Aアドバイザリー業務を開始するための、手付金であったり、契約期間中は月間いくらという形で料金が発生するケースもあります。手数料については大手金融機関でも採用しているレーマン方式という体系を用いるのが一般的です。レーマン方式とは資産の価格に対して一定の割合を乗じて算出する方式のことで、M&A仲介の成功報酬における一般的な計算方式である。下記の表の通り、M&Aの金額が小さいほど手数料率が大きく、金額が大きくなるに従い、手数料率が小さくなる方式です。企業としては中小、中堅企業がメインターゲットとなっており、イメージしやすいのは個人経営の薬局をマツモトキヨシなどの大手企業が買収して傘下におくケースなどかもしれません。また近年では地方の病院を、これまた地方の大規模病院グループが買収するケースなども増えているようです。これら中小、中堅企業の多くが高齢となった社長の後継者がおらず事業の継続が難しいという問題点を抱えており、事業継承M&Aのニーズが社長の高齢化とともに年々高まってきています。景気の回復及び事業継承のニーズが伸びていることにより、中小中堅企業向けのM&Aアドバイザリーの売上も年々拡大傾向にあります。M&Aアドバイザリーの報酬体系実際にM&Aアドバイザリーで働くとなると、成果報酬の傾向が強く、個人で案件を決定した金額に伴いボーナスで報いるという報酬体系の会社が多いようです。ベースの給与は年俸で500万円、加えてボーナスを上記の手数料収入のうち10%といった形で報酬にする体系をイメージしてください。上記の例の通り、一人で10億円の案件を1件でも決めれば、ベース年俸500万円にボーナス600万円（6000万円の10%）で1100万円の年収となります。上記でご紹介した平均年収もあくまで平均年収であり、実態としては1億円以上稼ぐトッププレーヤーから1000万円に満たないプレーヤーもいる業界です。特に中小企業向けのM&Aアドバイザリーにおいては個人に実績が紐づく成果報酬の傾向が強いといえます。中小企業向け老舗M&Aアドバイザリー、日本M&Aセンター日本M&Aセンターは1991年に設立された老舗の中堅中小企業向けのM&Aアドバイザリー会社で東証一部に上場している企業です。前述の通り、独立系のM&Aアドバイザリーとしては社員数が多く、売上規模も後述のM&Aキャピタルパートナーズおよびストライクと比べても10倍程度の規模となっています。日本M&Aセンター会社HP中小企業向けM&Aアドバイザリー、M&AキャピタルパートナーズM&Aキャピタルパートナーズは2005年に設立されたM&Aアドバイザリー会社で、東証一部に上場している企業です。日本M&Aセンターとは異なり、強みとして着手金を取らずに完全成果報酬でM&A仲介業務を請け負っています。M&Aキャピタルパートナーズ会社HP中小企業向け新興M&Aアドバイザリー、ストライクストライクは1997年に設立したM&Aアドバイザリー会社で、2016年に東証マザーズに上場しました。前述の2社とは異なり、国内初ネット上でM&A市場を開設したり、ネット上での簡易企業価値算定サービスを提供したりするなど、インターネット上での活動を積極的に行っている企業です。株式会社ストライク銀行、証券会社も外注している中小企業向けM&Aアドバイザリー銀行や証券会社の取引先の多くは中小企業のオーナー経営者であり、オーナー経営者が抱える悩みの一つに後継者不在の中での事業継承があります。銀行や証券会社は上記で紹介した中小企業向けのM&Aアドバイザリーに、そうしたオーナー経営者を紹介して仲介業務をアウトソースしていることがあります。大企業向けの大規模買収については自社の投資銀行部門で行い、数億円規模の買収については専門のM&Aアドバイザリーに紹介して送客手数料を得るモデルとして協業しています。M&Aアドバイザリー企業各社は金融機関からの中途採用を積極的に行っており、実際に銀行、証券会社などから転職する人が多くいます。最後にM&Aアドバイザリーの各社は社員数も少なく、新卒採用については不定期に行っており狭き門となっていますが、転職では金融機関関係者を中心に積極的に採用しています。仕事内容としても買い手側の成長戦略のヒアリングおよび買収候補企業の算定、売り手側企業の企業価値の算定、売買の成立と人によっては非常に興味を持つ内容だと思います。成果報酬の部分が大きい物の、給与も魅力の一つではあるので、第二新卒の際の転職候補として考えてみてもいいかもしれません。
• 総合商社志望者は刮目せよ！！商社のビッグプロジェクト8選 28,165 views こんにちは。16卒の総合商社内定者です。総合商社は近年、就職人気ランキング上位を占め大変な競争倍率となっています。しかし実際に内定者の話を聞いてみると、明確にこれがやりたいという学生は少数派であることがわかりました。ただ総合商社のビジネスを学生が把握するのは難しく、社員でも自分が所属する以外の部門が関わっているプロジェクトに関してはそこまで把握していません。トレードと事業投資総合商社を志望する人であれば誰もが耳にしたことはあると思います。トレードと事業投資は現代の総合商社が誇るビジネスモデルの代表格二つです。商社は元々トレードを生業とする企業でした。しかしメーカーが独自のルートで販路を築きはじめてからは「商社冬の時代」と呼ばれる時期が到来しました。その後、試行錯誤を重ねた商社はそれまでのビジネスで培ったノウハウを活かして経営に参画し、企業の成長に伴って収益を上げる事業投資をもう一つのビジネスモデルの柱としました。近年では事業投資の規模の拡大、スタイルの多様化によって総合商社のビジネスモデルはさらに理解することが難しくなっています。今回はその中でも総合商社志望者が押さえておきたいビッグプロジェクトを紹介していきたいと思います。三菱商事、三井物産の共同案件「サハリンプロジェクト」サハリンⅡは三菱商事が10.0%、三井物産が12.5%の比率で出資している総合商社が関わるエネルギープロジェクトで最大規模の案件です。2009年からLNGの出荷を開始し、20年という歳月をかけてエネルギーの供給を行うビッグプロジェクトです。このプロジェクトの特徴はエネルギー部門だけでなく、LNGを運搬する船舶の準備、プラントの建設などたの部門に大きな影響を与えたことです。三菱商事、三井物産は総合商社としての総合力を発揮してこのプロジェクトに取り組んでいます。参考：北海道稚内市役所HP「サハリンプロジェクトとは？」三菱商事による「モンゴル、新ウランバートル国際空港」三菱商事は2013年に千代田化工建設と組んで、モンゴルの新ウランバートル空港の建設工事を受注しました。モンゴルは近年、豊富な地下資源や畜産資源を背景に、経済成長を遂げていましたが、首都空港であるチンギスハーン国際空港の立地が悪く、航空機の離着陸が制限されています。そこで、新ウランバートル空港の建設は課題を克服するため、モンゴルの経済成長に大いな貢献をすることから注目されました。また三菱商事は他にもフィリピン、インドネシア等の東南アジア諸国で円借款を活用した空港建設に携わってきましたので、今後もアジアを中心に関連ビジネスを手がけていくことが考えられます。また、2015年3月には再び千代田化工建設と組んでフィリピンにおける神保ホール空港の建設及び持続可能型環境保全事業を受注しています。参考：モンゴル新ウランバートル国際空港の建設工事を受注三菱商事によるサーモン事業三菱商事は2014年に世界第３位のサーモン養殖加工会社のセルマック社を完全子会社化しました。世界の人口増加に伴って環境負荷が低い養殖サーモンは新興国においても需要が拡大すると考えた三菱商事はノルウェー・チリ、カナダの3カ国で年間約17万トンを生産する世界第３位のサーモン養殖加工会社を子会社化することで勝負に出ました。また三菱商事は養殖サーモンの取引を1990年代よりはじめており、他商社に大きく水を開けています。この子会社化によって三菱商事グループの養殖サーモン生産量は約20万トンの世界第２位となりました。参考：ノルウェー・サーモン養殖加工会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ三井物産によるブラジルの旅客鉄道事業への参画ブラジルを重点国の一つとして上げる三井物産。ブラジル、リオデジャネイロ州近郊テルどうやサンパウロ地下鉄などで交通インフラ網の整備や旅客の安全・安定輸送に貢献し、日本の鉄道事業者やメーカーが持つノウハウを活用し、提供しています。サンパウロでは人口が多い割には地下鉄網が70kmあまりしかなかったことに着目した同社は、人の動きに合わせようとして利便性の高い路線を開発しようとしたのが2010年から始まったこの案件の発端です。参考：ブラジルにおける旅客鉄道事業への参画伊藤忠商事によるDole社のアジア青果物事業及びグローバル加工食品事業の買収伊藤忠商事は世界90カ国以上でフルーツを再三する青果物事業及び加工食品を製造する世界最大の青果物メジャーの一部の事業を買収しました。伊藤忠商事の食料部門はもともと世界中にバリューチェーンを誇っているので世界的なブランドのDole社とシナジーを図ったように感じられます。今後もDoleブランド活用し、ファミリーマートなどの小売にまで商品を提供することが予想されます。また、先駆けて朝方勤務を始めた同社では朝早く出勤した社員に対して、Dole社のフルーツを提供するなど社員に対する福利厚生にも取り入れています。参考：米国Dole社との取り組み住友商事によるジュピターショップチャンネルの子会社化及び運営住友商事は1996年からテレビ通販業界シェアNo.1のジュピターショップチャンネルを運営しています。24時間365日生放送を実現しています。さらにタイの消費市場における幅広い知識とオペレーションを駆使して、東南アジア有数の市場である同国において通販事業を展開している。参考：「ジュピターショップチャンネル株式会社」の完全子会社化について住友商事によるミャンマー通信事業2013年に買収したジャパンケーブルネットとのシナジーを最大化するために事業基盤をさらに強固なものにしました。タイにおけるテレビ通販事業が順調に拡大し、ミャンマーにおける通信事業に参入しました。この事業は非常に順調で住友商事の中期経営計画の中心に据えられています。参考：ミャンマー連邦共和国における通信事業への参入について丸紅による米国の穀物メジャー・ガビロン社の買収2013年に米国大手の穀物メジャー・ガビロン社を買収した丸紅。買収額は2800億円と同社の過去最大規模の買収でした。丸紅は2016年3月期に2500億円〜3000億円を目指しており、ガビロン社の買収はその柱となる戦略でした。しかし日中関係の対立、原油価格の下落により想定外の減損を出すこととなりました。参考：丸紅､｢減損1200億円｣を招いた2つの誤算最後に各商社ごとに強みの分野があるのでそれに付随したプロジェクトを多く選出しました。総合商社を志望するのであれば各商社がどの分野に優位性があり、その為に過去にどんな買収を行っていて、これからどんな規模の投資を行おうとしているのかに注目すると良いでしょう。また、プロジェクトの進捗状況に関してはホームページのニュースリリースを見ると良いでしょう。本選考では総合商社に入社したら、どの分野に携わりたいのかを聞かれます。その企業の強みの分野と自分の興味にある分野を深く掘り下げ、自分の興味のある分野に関しては各商社横並びで比較すると全体像が見えてきます。参考：就活生には縁遠いIR情報(投資家情報)の読み解き方参考：最後のとどめの一手「IR情報を用いた逆質問」の考え方photobyJeremyKeith
• 伊藤忠商事、先決め採用のススメ 22,964 views こんにちは。今回は総合商社の中でも唯一の部門別採用を行っている伊藤忠商事の配属先決め採用に関して実態を探っていきたいと思います。私自身も総合商社を志望しており、伊藤忠商事に関しては配属先決め採用で受けました。しかしその思いは叶わず、友人が見事に採用されたので友人やその他の内定者の話に基づいて執筆致します。配属先決め採用とは？《配属先決め採用》1997年4月「ディビジョンカンパニー制」の導入に伴い、伊藤忠商事が独自に行っている採用方式です。応募の段階で配属先として希望するカンパニー/総本社職能部署を特定することができ、内定と同時に入社時の配属カンパニー/総本社職能部署が決定します。特定のカンパニーや事業に強い興味・希望をお持ちの方や得意分野・専門知識をお持ちの方は、是非ご活用下さい。引用：伊藤忠商事採用情報2017「採用方式」にもあるように、内定とともに配属されるカンパニー（営業）もしくは総本社職能部署（コーポレート）が決定するというシステムです。これにより総合商社に入社する時の懸念点の一つである配属リスクを軽減することができます。他の商社は内定後に配属面談を行ってから配属部署を決めていくので、非常に特殊な採用システムであると言えます。ただ配属するカンパニーは決まりますが、その中での配属部署は再び面談をして決めていくようです。選考フローは？選考フローに関しては基本的に一般採用と同じです。しかし、1次面接から志望しているカンパニーに所属する社員が担当します。2次面接ではそのカンパニーの人事課長、最終面接ではそのカンパニーのプレジデントおよび人事課長と面接を行います。このようにそのカンパニーを志望している以上はそのカンパニーの社員が面接を行い、最後はカンパニー長がOKサインを出せば内定というような選考フローになっています。つまり配属先決め採用に関しては厳密には倍率というものは存在せず、社員達がその学生を欲しいか否かで決まるということになります。実際にどれくらいの人が配属先決め採用で内定をもらえるの？内定者にヒアリングを行ったところ、総合職の内定者が140人程度、そのうち配属先決め採用が10人強ということだったので一割程度といったところです。実際に配属先決め採用にて内定をもらっている人は弁護士や公認会計士などの難関資格の突破者や理系の院生が多いようですが、稀に文系の私立大生もいるようです。専門知識といってもたかが知れていて、本当に大事なのは人柄などのソフトスキルの部分であるというのは一般採用と同じなようです。最後にキャリアを考える上で総合商社の配属リスクは非常に大きなもののように感じます。これを軽減できるのであれば伊藤忠商事の配属先決め採用は革新的な採用方式です。ただもちろん、憧れだけで内定がもらえるような甘い世界ではなので、しっかりと自己分析をした上でどちらが良いのか考えると良いでしょう。参考：総合商社内定者が持つ内定後の不安photobyBillieGraceWard
• 半沢直樹なんていない！？現役銀行員が半沢直樹に共感できる点・できない点 46,015 views 某地方銀行員のKです。TBSのドラマ「半沢直樹」が大評判であり、8月11日に放映された第5話では、29％もの高視聴率を叩きだしました。そこで、実際どうなの？本当なの？って部分をお伝えできればと思います。1.リアルだなと感じるところ銀行員から見てもリアルだなと感じるところは３つあります。１つ目に「数字」を求められている所です。これは第一話最初に出てくる案件会議での「あと５億円足りない」という部分に出てきます。前回（https://unistyleinc.com/columns/53）もお伝えしたように銀行員は「数字」が求められノルマの「未達」ということは非常にあり得ない事態なのです。銀行員はあのシーンでチャンネルを変えたのではと思います。（実際に私の上司は変えたとのこと）２つ目は「上司からの詰められる」所です。特に、支店長や他役員から半沢直樹が詰められているシーンは実際あります。失態を犯してしまった先輩が個室にて２時間監禁、辞表を書かされ、支店長に報告させられていたなんてこともありました。３つ目は「独特の世界観」です。銀行には独特の文化や習慣があります。支店長からの嫌がらせや裁量臨店、監査などは非常にリアルだと思います。この点については上手く文字にできません。気になる方は是非銀行へ(笑)基本的に作者はメガバンク出身の方らしいので、銀行の内部に関しては非常に良く描けていると思います。2.ズレていると感じる部分もちろん、物語なのであり得ないでしょという部分はあります。何と言っても「半沢直樹」は存在しないということです。当たり前ですよね。フィクションですから。なぜ、存在しないかというと銀行は「上司や人事の評価が絶対」だからです。上司に逆らって出世する人はいません。一般事業会社でも同様かも知れませんが、銀行では特に上記の風土が顕著です。上司が「左」と言えば「左」、「右」と言えば「右」です。旧日本軍なんて先輩は言っていましたが、確かにそうだと感じます。3.最後に実際に、毎日「半沢直樹」のような世界かと言うとそうでもありません。上司によっては最高の環境のところもありますし、実際にクソな上司はそこまで多くありません。大抵は全うな人です。人をマネジメントする立場にあるので、能力や人望がなければ部下は付いてきませんよね。半沢直樹の世界だけで「銀行は嫌だ」と短絡的になる判断するのは正直馬鹿です。その点は自分のキャリアなので慎重に判断すべきであり、あくまでも「物語」として見るのが良いと思います。photobySteveCadmans
• 就職活動における「学歴」丨「スクリーニング基準」と「採用基準」 24,207 views 就活を進めていく上で、学歴に関する悩みはよく聞く話です。以前のunistyleコラム「「ベンチャーで学歴は関係ない」はホント？スタートアップ役員の学歴を調査！」では、国内の優良ベンチャー企業にて執行役員以上のポストにあるビジネスパーソン310名の学歴を調査し、ベンチャービジネスにおける学歴を探りました。今回は、戦略コンサルやファンドなどのエリート業界にも同様の調査を行い、業界ごとの学歴の傾向を比較し、その結果を踏まえ「学歴」との向き合い方を考察します。本記事のコンテンツ・エリート業界における学歴の実態・結局、就活生は「学歴」をどう考えるべきか・最後にエリート業界における学歴の実態まず、エリートキャリアの代表格として①PEファンド、②戦略コンサルの2業界をピックアップし、それぞれの業界で活躍するビジネスパーソンの出身大学を調査してみましょう。今回もunistyleが独自に調査した1,333名のエリート転職者データベースを用いて、PEファンド169名、戦略コンサル240名の学歴をまとめました。両業界ともトップは東京大学。とくに戦略コンサルにおいては2位・慶應義塾大学の2倍近い78名を輩出しており、実に業界全体のおよそ1/3を占めています。それに続くのは慶應義塾大学、京都大学、早稲田大学。とくに慶應義塾大学は早稲田大学の約2〜3倍の人数を輩出しており、ここでもその実業界での強さが顕著に現れています。また、ひと学年の学生数がそれぞれ1,000人前後しかおらず、卒業生の絶対数が少ない一橋大学、東京工業大学の出身者が相当数在籍していることも注目すべきポイントでしょう。一方、MARCHは5つの大学を合算してPEファンドに2名、戦略コンサルに5名となっており、上位大学と比較するとかなり小さい数値になっています。PEファンド、戦略コンサルともに、前回記事のスタートアップ・ベンチャー役員の調査結果とほぼ同じ構造、あるいはより極端に高学歴な集団であるといえるでしょう。結局のところ、【いわゆるビジネスエリートは、高学歴が大半を占める】はひとつの真実であるようです。結局、就活生は「学歴」をどう考えるべきかでは、就職活動において私たちは自分の「学歴」とどう向き合うべきでしょうか。「〇〇大学からでも総合商社に入れるのか」のような不安をどうコントロールすべきでしょうか。その答えは、以前からunistyleで紹介している通り、【「スクリーニング基準」と「採用基準」を分けて考える】というポイントに集約されます。伊賀泰代さん(元マッキンゼー採用担当)が著書『採用基準』で述べられているように、皆さんが企業の選考を突破するにあたってクリアすべき基準は2つあります。すなわち、「スクリーニング基準」と「採用基準」です。①「スクリーニング基準」殺到した大量の応募者を、個別に選考できる人数まで絞り込むための基準です。これは「選び取るため」ではなく「絞り込むため」の基準であり、システム上で処理できるような絶対的なフィルタリングのことを指します。このスクリーニング基準の代表格が「学歴」です。入試偏差値などを用いることで明確に序列化できるため、たとえばES選考の段階で「MARCH以上」のような具体的なラインを設定することで、このスクリーニング基準（学歴基準）に満たない応募者を切り捨てる（＝個別に選考できる人数だけに絞り込む）ことができます。就職活動において、このスクリーニング基準に関して時間を費やす必要はありません。なぜなら、学生は自分の学歴をコントロールすることはできないからです。もし自分の学歴が企業の学歴水準を満たしていなかったとしても、それは今さら動かすことのできない普遍的な事実であり、何らかの手を講じることによって解決できるものではありません。自分にとってuncontrollableなことに時間を費やすのは、決して合理的とは言えないはずです。したがって、学歴基準を満たさなかった場合、就活生にできるのは「自分が学歴基準を満たす企業の選考を受ける」ことだけになります。（テストセンターやWebテストも「スクリーニング基準」のひとつですが、これらは言うまでもなく結果をコントロールすることができるので、早いうちから必要な対策を済ませておきましょう。）参考：「スクリーニング基準」と「採用基準」の違い参考：企業が学歴差別をする理由②「採用基準」ES通過したあと（＝スクリーニング基準をクリアしたあと）、就活生はつぎに「採用基準」のフルイにかけられることになります。「採用基準」は各企業によってそれぞれ個別に設定される基準であり、要するに「自社の企業活動に貢献できそうか」という観点から各学生を見極めるための基準です。各企業は「（スクリーニング基準をクリアした学生のうち）自社が採用すべき学生は誰か」を総合的に判断しなければならないため、結果的に「採用基準」はスクリーニング基準よりも相対的・抽象的で複雑な基準になります。そして、就職活動において学生が時間を費やすべきなのは、こちらの「採用基準」をクリアするための活動です。たびたびunistyleでお伝えしているように、採用基準をクリアするためには①各企業の求める人材（＝採用基準）を把握する②自分がその人物像に重なることを証明する③面接官に対して、上記の内容を的確に伝えることが必要になります（こうした取り組みを怠ったがゆえに「採用基準」を満たせないとき、一流大学の学生が内定を獲得できないケースが生じます）。したがって、面接やGDで落ちてしまった場合（＝スクリーニング基準は満たしたが、採用基準を満たせなかった場合）は、・採用基準が自分にマッチする企業を探し、エントリーする・志望動機や自己PRの内容、伝え方をブラッシュアップするなどの打ち手を講じることで、就活生は現状の打開を図ることができます。この点はスクリーニング基準とは異なり、それゆえ就活生は「採用基準」をクリアするための活動にこそ時間を費やすべきであると言えます。参考：慶應生でも上場企業に入社できるのは半分もいないという事実最後に本記事のメッセージは至ってシンプルです。すなわち、“「スクリーニング基準」と「採用基準」の違いを意識して就活を進めるべきだ”ということです。本記事の前半のリサーチでは、ファンドや戦略コンサルなどのエリート業界が高学歴ばかりで占められていることを確認できました。しかし、その理由について「高学歴人材はビジネスでも優秀だから」とだけ結論付けるのではなく、「そうした業界のスクリーニング基準が高いから（＝そもそも高学歴でないと選考の土俵に立てないから）」という側面も把握しておくべきでしょう。ひとたびスクリーニング基準を満たしたなら、あとは実力勝負。学歴や資格についてあれこれ憂慮するよりも、採用基準を満たすための取り組みに注力しましょう。【unistyle転職シリーズ】・「転職」で総合商社を比較する・外資系戦略コンサルの「転職」を斬る！・「ベンチャーで学歴は関係ない」はホント？PhotobyQuasic