業界研究・企業研究に関するコラム
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伊藤忠商事の朝方勤務、KDDIの退社後11時間以内の出社禁止などユニークな勤務体系
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企業において「労働環境改善」や「労働生産性向上」を目指した動きは、近年大きな広がりを見せています。最近では「ゆう活」という言葉もよく聞かれるようになりましたが、これは仕事を早めに始めて早めに終わり、その後の時間を自分の時間として有効活用するというものです。こうした言葉に見て取ることができるように、どの業界・企業においても、勤務体系はかなり多様化してきています。今回はその中でもユニークな勤務体系を採用している企業を具体的にご紹介したいと思います。参考：ゆう活はじめよう!夕方を楽しく活かす働き方-政府公報オンライン伊藤忠商事朝方勤務就活生に大人気の商社業界3番手につける伊藤忠商事は、岡藤現社長就任以降から導入された「朝方勤務」で有名です。内容は朝型勤務をする社員にインセンティブを与えるというもので、具体的には早朝勤務をした場合に割り増し残業代が支給されたり、朝ご飯が提供されたりするというものです。深夜勤務（22:00-5:00）の「禁止」、20:00-22:00勤務の「原則禁止」。但し、やむを得ず20:00以降勤務が必要な場合は事前申請の上、認める。早朝勤務時間（5:00-8:00）は、インセンティブとして、深夜勤務と同様の割増し賃金(時間管理対象者：150%/時間管理対象外：125%)を支給する。※7:50以前始業の場合、5:00-8:00の割増率を8:00-9:00にも適用。健康管理の観点から8:00前始業社員に対し、軽食を支給する。出典：朝方勤務制度の取組と効果伊藤忠商事株式会社KDDIの退社後11時間以内の出社禁止情報通信業界最大手のKDDIは今年7月からの「退社後11時間は出社禁止」というインターバル勤務の導入を発表しました。こうしたインターバル勤務については、すでに欧州連合（EU）が同様に11時間のインターバルを義務化していることが知られています。しかし、例えば22:00に退社した場合、翌日は9:00出社ということになるため「それほど効果がないのでは?」という意見もあるかもしれませんが、深夜まで残業をした翌日に9時から出社するという状況が避けられるので、労働環境改善につながることは間違いないでしょう。KDDIは全社員1万4000人を対象に、退社してから出社するまでの間隔を11時間以上あけることを求めるガイドラインを2015年7月から導入した。(中略)報道によると、11時間未満の日が月に11日以上となった社員には勤務状況の改善を指導し、残業が目立つ部署には是正を勧告する。出典：KDDI、退社後11時間未満の出社はダメ7月からガイドライン導入Googleの20%ルールGoogleでは「勤務時間の20%を自分の好きなプロジェクトに利用して良い」とする「20%ルール」と呼ばれるものが存在しています。これは社員の創造力を事業に活かすための取り組みで、GmailやGoogleMapsといった現在では多くの人々が利用するサービスもこの20%ルールの時間を使って開発されたものであるというから、その効果は抜群のようです。こうした「20%ルール」のような自主的に事業に取り組める時間は、特にGoogleに代表されるIT業界では積極的に導入されています。ちなみにこうしたルールを最初に取り入れた企業は外資系メーカーの3M（スリーエム）といわれていて、「15%カルチャー」と呼ばれる同社の取り組みからは、BtoC市場では主力製品の"Post-It（付箋）"などが生まれています。Googleが実践している「20%ルール」。これは勤務時間の20%を自分の考えのために用いることで、従来の勤務体系内では思いつけないような斬新なアイデアを生み出そうという考えから生まれたもの。その20%ルールから生まれたのがGmailやアドセンスなど。また創業者のラリー・ペイジは下記のように語っている。“「通常、会社が大きく成長すると、革新的な小プロジェクトは進めにくくなる。私たちもしばらくはこうした問題を抱えていたので、新しいコンセプトが必要だぞ、ということになった。つまりこれは、グーグルで働くかぎり勤務時間の20%は自分で最善と思うことに使うことができる、という考え方だ」”出典：Googleが実践している“20%ルール”-社内に導入することで得られるメリットとは？番外編：ゴールドマンサックスの取り組み日本でも外資系金融業界はハードな労働環境であることがよく知られていますが、アメリカではウォール街のインターン生が過労死したニュースが報じられるほど、その問題は深刻化しています。金融最大手のゴールドマン・サックスも例外ではなく、つい先月に同社は「インターンの徹夜禁止」と「0:00退社、7:00以前の出社禁止」を発表しました。それにしても、労働環境を改善しようとしてこの程度の規制なので、普段から相当な激務であるということが見て取れます。参考：ゴールドマンの過労死対策、「勤務は午前０時まで」番外編：カルビーの席替えルール（フリーアドレス）個人の座席を決めず、毎日自由に席を選ぶことができる"フリーアドレスオフィス"という取り組みは、1990年代後半から外資系企業やIT企業を中心に導入されてきました。こうした施策の目的は「外出の多い社員の座席を他の社員が使えるようにすることでスペース効率を良くすること」と言われてきましたが、カルビーは別の観点からフリーアドレスを導入しています。それは「社員同士の交流を増やすことで、イノベーションの創出を促進する」といことです。カルビーのオフィスは、個人の座席を決めないフリーアドレス制。社員は後述する仕組みを使って、毎朝自分の座席を決める。同じ席に座れるのは最大4時間。期限が来ると、再び同じ仕組みを使って新たに座席を決め、ノートパソコンとPHSを持って移動する。近くに座る社員はそのたびに変わる。ほとんどが違う部署の社員だ。隣で交わされる会話は自然に耳に入ってくる。「面白そうなお話ですね。よかったらちょっと教えてくれませんか」。そんな一言から始まる会話が、新しい仕事のアイデアや、部門の壁を越えたコラボにつながることも少なくない。そこから新しい取り組みが生まれる。「ポテトチップス」や「じゃがりこ」などの主力商品は、季節や地域ごとに味を変えた新商品のラインアップを拡充。2011年には直営店「カルビープラス」の出店も開始した。出典：フリーアドレス定着大作戦風通し120％職場、秘密の仕掛け最後に本コラムでは「働き方」という観点から、工夫を凝らした取り組みを行っている企業をピックアップしました。働き方については自分なりにある程度強い意志をもっていないと、就職してから会社の要望に流されてしまいがちです。メリハリの付け方、仕事に対する情熱の注ぎ方については入社前に考えておいた方がよいかもしれませんね。
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【和訳つき】三井物産・安永社長が「起業家精神」を語る【unistyle業界研究ニュース】
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10月29日、英FinancialTimes(FT)誌にて三井物産・安永竜夫社長のインタビューが掲載されました(11月15日現在、和訳版はリリースされていません)。インタビューのタイトルは“TatsuoYasunaga,MitsuiCEO,onJapan’snewentrepreneurship(三井物産・安永竜夫CEOが、日本の新しいアントレプレナーシップを語る)”。三井物産や総合商社に入社したいと考えている学生はもちろん、事業を創出する仕事に興味がある学生にとって、非常に示唆の深い内容となっています。参考：TatsuoYasunaga,MitsuiCEO,onJapan’snewentrepreneurship(FT)本記事では和訳も付記しながら、安永社長のインタビュー内容から①三井が誇る「起業家のDNA」で“資源依存”脱却②社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」就活生にとっても興味深いであろう、以上2つのポイントについて紹介・考察します。①三井が誇る「起業家のDNA」で“資源依存”脱却「資源の三井」が直面した資源リスク2016年3月度の決算発表にて、資源価格の下落の影響から史上初の連結最終赤字に転落した三井物産。三井物産は、金属やエネルギーなど資源分野に大きな強みをもつ一方、保有資産が資源分野に偏りすぎているとして「資源一本足打法」などと揶揄されてきました。FT誌のインタビュー記事によれば、“Forallthebreadthofitsportfolio,hehadinheritedacompanywhoseprofits(itdisclosedatthetime)fell¥2.8bn($23.7m)forevery$1perbarreldropinthepriceofcrudeandhadbeen,justthreeyearsearlier,90percentderivedfromresourcesandenergy.(安永社長が就任した当時の三井物産は、原油価格が1バレルあたり1ドル下落するごとに28億円の損失が出る状態にあった。そのわずか3年前には、利益全体の90%が金属資源とエネルギーによるものだった)”というほど、資源分野に偏ったポートフォリオを保有していた三井物産。資源には価格変動が付き物であり、そうした市況の影響から逃れることはできません。資源ビジネスへの依存度が高いほど、必然的に価格変動によるリスクも大きくなります。2016年に計上した巨額の赤字によって、三井物産は改めてその「資源偏重リスク」を強く認識したはずでしょう。同年は伊藤忠商事が非資源ビジネスを武器に総合商社1位に躍進したこともあって、三井物産は”資源依存”からの脱却＝非資源ビジネスの強化という新たな課題に向き合うことになりました。参考：三井物産･三菱商事､｢初の赤字転落｣の深刻度(東洋経済オンライン)物産ショックから1年-「三菱商事、三井物産」赤字見通し発表から1年でどうなった？(ZUUonline)「資源の三井」の非資源シフトこうした経緯から、三井物産は「強い資源をより強く」の方針こそぶらさないものの、あくまで“acceleratetheshiftawayfromresources(資源からのシフトを加速させる)”ことに注力しています。事実、2017年3月期には当期純利益3,061億円のうち約1,400億円を機械・インフラなどの非資源分野で稼ぎました。また、現在の中期経営計画「DrivingValueCreation」では、2020年には非資源セグメントで全体の約45%にあたる2,000億円の当期利益を達成するという目標を掲げています。参考：三井物産中期経営計画非資源強化のキーは、三井が誇る「起業家のDNA」こうした非資源強化の方針について、FT誌が掲載した安永社長のインタビュー記事では“Heispushingtheventurecapitalandprivateequitythemes,andhopingthatMitsui’s“DNA-rooted”entrepreneurialismwillcreatenewbusinesslinestotakeitsinvestmentsdeeperintoconsumermarketsandabsorbnewtechnologies.(安永社長は、ベンチャー・キャピタルおよびプライベート・エクイティのビジネスを推し進めている。また、三井物産のDNAに根付く起業家精神が、消費者市場にさらに深く投資し、新たなテクノロジーを吸収する新規ビジネスを創造することを望んでいる)”とあります。三井物産は、その長い歴史のなかで培われてきた「起業家のDNA」を活かし、新たな非資源ビジネス領域にも積極的に投資して事業を創造していくことを目指しているようです。さらに、“Thetradinghousemodel,hesays,iswellplacedtomakeithappen.AndunlikepureprivateequitygroupssuchasBainandKKR,headds,Mitsuiisusedtotakingaverylongview.(安永社長によれば、日本の総合商社のビジネスモデルは、そのような新規ビジネスを成功させるにあたって都合のよいポジションにある。また、ベイン・キャピタルやKKRのようなピュアなPEファンドとは違い、三井物産は長期的な視野に立って投資を行うことに慣れがある、とも述べた)”として、新規ビジネスへ投資するうえでの総合商社の優位性が強調されています。これまで資源偏重のポートフォリオで戦ってきた三井物産。しかし、「企業家精神」を喚起する安永社長のもと、これまでさほど注力してこなかった非資源領域にも積極的に踏み込んでいく方針のようです。なお、先日も欧州のEV(電気自動車)ベンチャーへの出資を決定するなど、上記の方針はすでに具体的な案件にも落とし込まれています。参考：②社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」冒頭にあげた記事にて、FT誌は“MrYasunagafacestwochallenges;bothpointtothedifficultiesofbringingculturalchangetoacompanywhosehistorydatesbackto1876.(安永社長は、2つの困難に挑む。これらは双方とも、その歴史は1876年にまでさかのぼる三井物産において、その社内カルチャーを変革することの難しさによるものだ)”として、安永社長が取り組む2つの制度改革を紹介しています。(1)採用システムの変革：中途採用の増加1点めは、これから就職活動を行う学生にもダイレクトな影響があるかもしれない論点です。“theJapanesecorporaterecruitmentmodel—wherebyacompanytakesalargeblocofentrantsonceayear—isinflexible.MrYasunagahasalreadyincreasedtoabout60ayearthenumberofpeopleithiresfromoutside.(日本企業の採用システムでは、年に1度の新卒採用が採用枠の大半を占めており、融通が効きにくい。(これに対する打ち手として、)安永社長はすでに中途採用の採用人数を年間およそ60名に増やしている)”このように、三井物産は中途入社(転職者)を積極的に迎え入れる方針に転換しつつあるようです。現在、新卒の採用人数は例年通りの水準をキープしているようですが、こうした中途採用方針を今後も続けていくようであれば、将来的には新卒採用や社内構造にも大きな影響が出るかもしれません(新卒採用の人数枠が小さくなる、中途入社組が上位ポストに就くことで新卒入社組の出世が遅くなる等)。なお、三井物産は今年8月に新卒の学生を対象に「合宿」形式の選考を開催したり、2年前には博士課程の学生に限定した採用活動をスタートしたりと、さまざまな切り口から採用活動を変革しています。参考：交渉役に役者12人三井物産が挑んだ新卒採用合宿とは(日本経済新聞)三井物産、博士課程採用スタート！採用担当者が求める「多様性」とは(withnews)(2)社内制度の変革：社内ベンチャー公募制度の導入2点めは、各社員に社内ベンチャーの起業を促す公募システムの導入です。“Theinnovationofwhichheismostproudisasupportsystemthatencouragesstafftocreatebusinessstart-upswithinthecompany.Twentyproposalshavebeenreceivedinthefirstyear.(社内改革として安永社長が最も誇っているのは、社員に対して社内スタートアップ起業を促す支援制度を導入したことである。(この実績として)初年度には20件の提案が受理された)”この制度は2017年4月にアナウンスされたもので、入社7年目以上の社員を対象に起業アイデアを募集し、社内選考を通過した案件については起案者本人と三井物産が出資するかたちで社内ベンチャー企業を設立するというものです。三井物産が最大3億円を出資するものの、発案者にはあくまで当事者として経営の舵取りを行ってもらうため、発案者本人にも数百万円程度の出資を義務付けています。参考：三井物産、社員本人出資の社内ベンチャー新制度導入(日本経済新聞)また、安永社長自身が“Itencouragesouryoungguysto...runthebusinessthemselves,utilisingMitsui’sbusinessplatformforlegal,accounting,taxationandevenmarketing.(この制度は、弊社の若手社員が自分の手でビジネスを経営するよう促すものです。彼らは、法務や会計、税制、そしてマーケティングにおいてさえも、三井物産のビジネス・プラットフォームを活用することができます)”と述べているように、資金調達のみならず三井物産のノウハウやビジネス環境までもが社内スタートアップに提供されるようです。個人での資金負担が必要になる(ストック・オプションを保持できるという意味ではメリットでもあります)とはいえ、三井物産に籍を置いたまま、それも三井物産から資金やノウハウの支援を受けながらスタートアップを起業できる、極めて魅力的な制度であると言えるでしょう。なお、導入初年度にあたる今年は全20件のアイデアが集まっているようです。今後、同制度からどんな社内ベンチャーが生まれるかにも注目したいところです。参考：最後に本記事では、英FT誌に掲載された安永社長のインタビューから①三井が誇る「起業家のDNA」で“資源依存”脱却三井物産が誇る“DNA-rooted”entrepreneurialismによって非資源領域にも積極的に投資を行い、新規ビジネスを創造すること②社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」中途採用の強化にみられる採用改革、社内ベンチャー公募制度の導入など、社内制度の刷新によってイノベーションの障壁となりうる社内文化を改革すること以上2つのポイントを抜粋し、三井物産が見据える「改革」についてご紹介しました。総合商社は学生から最も人気のある業界の一つですが、入社後のビジョンを明確にイメージできている学生は決して多くないように感じます。本記事で取り上げた三井物産の例のように、各社がこれからどのような方針にもとづいて事業を展開していこうと考えているのか、きちんと理解しておくべきでしょう。参考：総合商社の業界研究photobyThoroughlyReviewed
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商工中金の不正融資問題を解説【unistyle業界ニュース】
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商工中金は中小企業支援を主要業務とする半官の金融機関です。「中小企業の発展に貢献したい」といった事業内容に即した志望者や、「金融の中でもホワイトそう」といった「なんとなく受ける層」も含め、例年就活生から一定の人気を集めている企業だと思います。そんな安定性が高いイメージを持つ方が多い商工中金について、問題のニュースが発表されました。参考：商工中金広がる不正融資問題ニュースの経緯2016年11月商工中金鹿児島支店における複数行員の財務諸表改ざんの発覚・発表2017年5月金融庁が行政処分→本店へ立ち入り検査2017年9月商工中金から継続調査完了延期が発表ことの発端は2016年11月、商工中金鹿児島支店において複数の行員が、取引先が融資審査を通るように試算表（＝融資の際に参考資料として用いられる企業の業績表）を改ざんした問題の発覚でした。この問題に対し商工中金は、第三者委員会を設置して調査に乗り出しました。結果、鹿児島支店の件のほかに複数の案件で改ざんが発覚し、徐々に問題の規模の大きさが浮き彫りになっていきました。その後、2017年5月には金融庁より行政処分がくだり、不正融資の調査を目的に本店へ立ち入り調査が実施されることになります。当初2017年9月を見込んでいた第三者委員会の調査は、10月現在でも完了されておらず、全国の支店規模で同様の不正が蔓延していたことまで発覚されています。（ここまで大規模になると、各支店内で実質黙認状態だったという可能性すら考えられます）「危機対応業務」とは？商工中金の危機対応業務とは、「自然災害・金融危機といった企業にとっての緊急事態が発生したときに貸付を行う業務のこと」を指します。商工中金の場合、その対象が普段からの支援先である中小企業ということになります。この「緊急事態」という状態の基準が外部に対して曖昧であり、融資基準を満たしていることを証明するために先述したような試算表の改ざんが行われたと言えます。またこの融資制度では、商工中金は国から「利子補給」という補助金が支給され、他の金融機関よりも低利子で貸付を行えるという形が取られていました。今回の件はこういった国の制度を悪用し、財源となる納税者・競合先となる民間金融機関をはじめとした多くの関係者の強い反感を買ったという点で問題性が高いと言えるでしょう。なぜ不正が行われたのか？不正に携わった関係者が多いため一概には言えませんが、一番の原因は営業担当者個々人に対して課せれたノルマにあると考えられます。目先のノルマに達成に目が行き過ぎ、業績を悪く見せかけ「緊急事態」であることにするという不正が日常化してしまっていたと考えられるでしょう。もちろん、それを実行した個々の担当者だけでなく、融資を決裁した上司など、問題とみなされる関係者は多く存在します。「政府系はメガバンクと違ってノルマの厳しさがなくホワイトそう」というようなイメージを抱いていた就活生にとって、この背景にはある程度衝撃を受けることになったかもしれません。上記のようなイメージ先行の思考が危険であることについて、本件を通して気づきを得ていただければと思います。最後に「」でも述べたように、就活生は企業の業績を中心とした世の中の動きに敏感であり、今回の商工中金のニュースも19卒の就職人気に影響があることが推測できます。直近では、企業から聞き取りをせずに「中小企業月次景状観測」という調査書をある支店が作成したというニュースも新たに取り上げられました。不正融資と同様、本件も全国の支店規模の問題として浮き彫りになっていくのかもしれません。本件では「無謀とも言える数値目標に対して精神論や不正で解決しようとした」という点に根幹原因があり、ノルマ＝目標予算を追う営利企業であれば商工中金に関わらず起こりうる話だと思っています。（今話題の神戸製鋼所のデータ改ざん問題にも近しい背景があると考えています）いずれにせよ、本件を他人事とは思わず、自分の所属する集団・組織で不正が発覚した際に当事者としてどう振る舞うのか。仕事に限らず身近なコミュニティと照らし合わせながら考えるきっかけにして欲しいと考えています。photobySLRJester
