就職活動における「学歴」丨「スクリーニング基準」と「採用基準」

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最終更新日:2025年3月18日

記事公開日:2017年10月17日

就職活動における「学歴」丨「スクリーニング基準」と「採用基準」

就活を進めていく上で、学歴に関する悩みはよく聞く話です。

以前のunistyleコラム「「ベンチャーで学歴は関係ない」はホント?スタートアップ役員の学歴を調査!」では、国内の優良ベンチャー企業にて執行役員以上のポストにあるビジネスパーソン310名の学歴を調査し、ベンチャービジネスにおける学歴を探りました。

今回は、戦略コンサルやファンドなどのエリート業界にも同様の調査を行い、業界ごとの学歴の傾向を比較し、その結果を踏まえ「学歴」との向き合い方を考察します。
 

本選考とインターンの締め切り情報

エリート業界における学歴の実態

まず、エリートキャリアの代表格として ①PEファンド、 ②戦略コンサルの2業界をピックアップし、それぞれの業界で活躍するビジネスパーソンの出身大学を調査してみましょう。

今回もunistyleが独自に調査した1,333名のエリート転職者データベースを用いて、PEファンド 169名、戦略コンサル 240名の学歴をまとめました。


両業界ともトップは東京大学。
とくに戦略コンサルにおいては2位・慶應義塾大学の2倍近い78名を輩出しており、実に業界全体のおよそ1/3を占めています。

それに続くのは慶應義塾大学、京都大学、早稲田大学。
とくに慶應義塾大学は早稲田大学の約2〜3倍の人数を輩出しており、ここでもその実業界での強さが顕著に現れています。

また、ひと学年の学生数がそれぞれ1,000人前後しかおらず、卒業生の絶対数が少ない一橋大学、東京工業大学の出身者が相当数在籍していることも注目すべきポイントでしょう。

一方、MARCHは5つの大学を合算してPEファンドに2名、戦略コンサルに5名となっており、上位大学と比較するとかなり小さい数値になっています。

PEファンド、戦略コンサルともに、前回記事のスタートアップ・ベンチャー役員の調査結果とほぼ同じ構造、あるいはより極端に高学歴な集団であるといえるでしょう。

結局のところ、【いわゆるビジネスエリートは、高学歴が大半を占める】はひとつの真実であるようです。

結局、就活生は「学歴」をどう考えるべきか

では、就職活動において私たちは自分の「学歴」とどう向き合うべきでしょうか。
「〇〇大学からでも総合商社に入れるのか」のような不安をどうコントロールすべきでしょうか。

その答えは、以前からunistyleで紹介している通り、【「スクリーニング基準」と「採用基準」を分けて考える】というポイントに集約されます。

伊賀泰代さん (元マッキンゼー採用担当) が著書『採用基準

で述べられているように、皆さんが企業の選考を突破するにあたってクリアすべき基準は2つあります。

すなわち、「スクリーニング基準」と「採用基準」です。

①「スクリーニング基準」

殺到した大量の応募者を、個別に選考できる人数まで絞り込むための基準です。
これは「選び取るため」ではなく「絞り込むため」の基準であり、システム上で処理できるような絶対的なフィルタリングのことを指します。

このスクリーニング基準の代表格が「学歴」です。

入試偏差値などを用いることで明確に序列化できるため、たとえばES選考の段階で「MARCH以上」のような具体的なラインを設定することで、このスクリーニング基準(学歴基準)に満たない応募者を切り捨てる(=個別に選考できる人数だけに絞り込む)ことができます。

就職活動において、このスクリーニング基準に関して時間を費やす必要はありません。

なぜなら、学生は自分の学歴をコントロールすることはできないからです。
もし自分の学歴が企業の学歴水準を満たしていなかったとしても、それは今さら動かすことのできない普遍的な事実であり、何らかの手を講じることによって解決できるものではありません。
自分にとってuncontrollableなことに時間を費やすのは、決して合理的とは言えないはずです。

したがって、学歴基準を満たさなかった場合、就活生にできるのは「自分が学歴基準を満たす企業の選考を受ける」ことだけになります。

(テストセンターやWebテストも「スクリーニング基準」のひとつですが、これらは言うまでもなく結果をコントロールすることができるので、早いうちから必要な対策を済ませておきましょう。)

②「採用基準」

ES通過したあと(=スクリーニング基準をクリアしたあと)、就活生はつぎに「採用基準」のフルイにかけられることになります。

「採用基準」は各企業によってそれぞれ個別に設定される基準であり、要するに「自社の企業活動に貢献できそうか」という観点から各学生を見極めるための基準です。

各企業は「(スクリーニング基準をクリアした学生のうち)自社が採用すべき学生は誰か」を総合的に判断しなければならないため、結果的に「採用基準」はスクリーニング基準よりも相対的・抽象的で複雑な基準になります。

そして、就職活動において学生が時間を費やすべきなのは、こちらの「採用基準」をクリアするための活動です。

たびたびunistyleでお伝えしているように、採用基準をクリアするためには

 ① 各企業の求める人材(=採用基準)を把握する

 ② 自分がその人物像に重なることを証明する

 ③ 面接官に対して、上記の内容を的確に伝える

ことが必要になります(こうした取り組みを怠ったがゆえに「採用基準」を満たせないとき、一流大学の学生が内定を獲得できないケースが生じます)。

したがって、面接やGDで落ちてしまった場合(=スクリーニング基準は満たしたが、採用基準を満たせなかった場合)は、

・採用基準が自分にマッチする企業を探し、エントリーする

・志望動機や自己PRの内容、伝え方をブラッシュアップする

などの打ち手を講じることで、就活生は現状の打開を図ることができます。

この点はスクリーニング基準とは異なり、それゆえ就活生は「採用基準」をクリアするための活動にこそ時間を費やすべきであると言えます。

最後に

本記事のメッセージは至ってシンプルです。

すなわち、
“「スクリーニング基準」と「採用基準」の違いを意識して就活を進めるべきだ”
ということです。

本記事の前半のリサーチでは、ファンドや戦略コンサルなどのエリート業界が高学歴ばかりで占められていることを確認できました。

しかし、その理由について「高学歴人材はビジネスでも優秀だから」とだけ結論付けるのではなく、「そうした業界のスクリーニング基準が高いから(=そもそも高学歴でないと選考の土俵に立てないから)」という側面も把握しておくべきでしょう。

ひとたびスクリーニング基準を満たしたなら、あとは実力勝負。

学歴や資格についてあれこれ憂慮するよりも、採用基準を満たすための取り組みに注力しましょう。

Photo by Quasic

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。・あなたはどんなリーダー?・リーダーの資質として足りないところ、あるところ・あなたにとって悪いメンバーと良いメンバー違いは?・良いリーダーだったと思う?・リーダーとして改善すべきところは?面接・GDなど各選考フローにおいて心がけていたことをお答えください。(100文字以上)リーダーらしいエピソードや振る舞い、話し方や雰囲気を心がけた。最初の数年は必ず店長になるので、そのような部分(明るいか、はっきり話すか、清潔感、挨拶)をしっかり見られていることを意識した。突拍子のない質問でも怖じけずかないようにした。このように、リーダーとしての経験や考え方についてかなり深堀りされています。また、語学力よりマインド重視といっても決して語学力がどうでもいいというわけではありません。グローバルマインドを備えた学生であれば結果として語学力の強化にも積極的なはずです。実際に面接にてTOEICを受けていない人がそこを突っ込まれたという選考レポートもあります。ファーストリテイリングのES・選考レポート一覧はこちらからこのように、発言の趣旨やその背景を理解すると、ファーストリテイリング主要子会社であるユニクロやGUが採用HP中で掲げている求める人材像(「高い志」や「リーダーシップ」など)もより具体的にイメージできるのではないでしょうか。ユニクロの採用HPはこちらGUの採用HPはこちら企業研究例②みずほ・トヨタの社長の発言から企業研究してみた次に、直近で世間を賑わせた社長の発言2つを抜粋し、企業研究に繋げてみます。「ゼネラリストに価値はない」(みずほFG坂井辰史社長)週刊東洋経済より2019年8月、みずほファイナンシャルグループは2019年度から始まる中期経営計画の期間を従来の3年から5年に変えて、抜本的な改革を行うことを発表しました。その際、同社社長である坂井辰史氏は週刊東洋経済のインタビューにて次のような発言を残しています。極端な言い方をすれば、ゼネラリストというのは、社内のことをよく知っている人で、社会に出たときにバリューのない人だ。それぞれが『スペシャリスト』でなければいけない。マイナス金利政策が経営に影響し、これまでの事業モデルでは立ちいかなくなっているメガバンク。そんな非常事態での改革にあたって、みずほはさまざまな分野の担当者たちをまとめ上げられるような人材ではなく特定の分野において突出した知識や経験を持つ人材を求めていることがわかります。「終身雇用限界」(トヨタ豊田章男社長)日経ビジネスより2019年5月、トヨタ自動車社長豊田章男氏の以下の発言が世間に大きな衝撃を与えました。雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。ハードからソフトへのビズネスモデルの変化やビジネスの短サイクル化などが影響し、日本の大企業を支えてきたメンバーシップ雇用が限界を迎え、実力主義的なジョブ型雇用への移行意思が読み取れます。日本的雇用の象徴的な存在であったトヨタですが、今後は「日系大手は入ってしまえば一生安泰」というイメージを持った安定・安心を求める就活生は評価されません。上記のファーストリテイリング同様、入社後どういったことを実現したいかをはっきり示す必要があるでしょう。このニュースに関する詳しい記事はこちら社長の発言から企業研究する上で注目すべきポイントそれでは、社長の発言を考察する際に注目すべきポイントを紹介します。①社長が目指しているその企業の成長の方向性どの社長も自社を成長させたいと思っていることは共通ですが、その方向性は様々です。既存の市場で既存の製品やサービスをさらに浸透させたいのか、新しい市場や新しい製品・サービスを目指すのか、またそれらは具体的にどの点が新しいのか、、などなど、その方向性に沿うような人材像を考察しましょう。海外という新しい市場で、情報製造小売業という新しいサービスを展開しようとしているファーストリテイリングでは「グローバル化」と「デジタル化」が重要であるという先述の考察例のように、社長が目指す企業成長戦略から求められる素養が見えてきます。②社長が考えるその企業の強み自社の強みは社長にとって誇りであり、事業を展開していく上での武器です。ファーストリテイリングがSPAという独自のビジネスモデルで小売不況を跳ねのけているように、こういった独自の強みは他社では語れないポイントです。特に同業他社との強みの違いを意識することでその企業独自の志望動機の作成に繋がります。③社長が考えるその業界の今後めまぐるしく変化するビジネスにおいて、社長は常に生存戦略・成長戦略を練っています。その道のプロでありビジネスのプロである社長の分析は、その業界の今後を考察する上で大変参考になります。柳井社長が小売業の終焉を予想しこれからの情報産業の重要性を説いているように、業界の未来だけでなくそこで重要になってくるであろう素養やスキルも見えてきます。このように、社長の分析によって自分自身の考えだけでは行き着かないような深い業界研究に繋がります。最後に志望する企業やその社長が有名であるほど、インタビューやスピーチも多いと思います。本記事で示したような視点で紐解けば、その企業の境遇や求める人材像が色濃く見えてくることもあるので、企業研究・業界研究に役立てるのも一つの手法かもしれません。もちろん、参考になるものもならないものもあるので、情報を自分なりに取捨選択し、本当に必要な部分だけを活かすことを意識していただければと思います。最後に企業研究に役立つ記事と社長の発言に注目した記事を掲載しておきますので、こちらも併せてご覧ください。【関連記事】・・・ 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体力測定・心拍数計測!独特すぎるパイロット選考の実態 体力測定・心拍数計測!独特すぎるパイロット選考の実態 ※本記事は2015年8月に公開された記事になります。子供の時に飛行機に乗ったら誰もが憧れる職業、これがパイロットだと思います。普通のおじさんのはずなのに手を振られたら振り返してしまう程の不思議なパワーを持っています。今回はその不思議な職業の独特すぎる選考の実態にフォーカスしました。1次選考:集団面接、ロールシャッハ・テスト、内田クレペリン検査パイロットの選考は全行程で3〜5ヶ月程かかります。一つ一つの選考も長くなっており、その長い選考に耐え切れるだけの心構えだけは持っておいた方が良いでしょう。さて、1次選考ですがオーソドックスな集団面接と二つの筆記試験が行われます。面接に関しては、学生時代頑張った事や自己PR、目指すパイロット像などを訊かれます。二つの筆記試験はロールシャッハ・テストと内田クレペリン検査です。ロールシャッハ・テストはインクの染みのような絵を見て何を想像するかを選択肢の中から選ぶものです。これに関しては余程ネガティブなものを選ばない限りは問題ないでしょう。内田クレペリン検査では簡単な足し算を永遠にも思えるような時間をかけて解いていきます。この検査はJR各社、三菱重工、本田技研工業などで使われています。【参考】内田クレペリン検査ロールシャッハテスト2次選考:個人面接、心理適性検査個人面接は社員3人に対して行います。相手は30代前半から40代後半ぐらいの社員の為、結構な威圧感です。ここでも聞かれる事はオーソドックスで学生時代に頑張った事、志望動機、強みと弱みなどです。心理適性検査は400問ぐらいの性格検査を筆記形式で行います。3次選考:飛行適性、英会話面接、集団討論ここからついにパイロットの選考らしくなります。ちなみに3次選考は一日中かかります。飛行適性ではパソコンに向き合い、操縦桿のようなスティックを握りながら画面内の飛行機を操縦していきます。またそれ以外にもマルチタスクといわれる、画面内で起きている3つの現象を同時に処理するものや、英語や数学のテストなどが行われます。ちなみに説明文や流れてくる音声は全て英語です。英語が苦手な人は英語のラジオや洋楽を聴いて慣れておく事をオススメしておきます。英会話面接は個人面接となっており、日系アジア人の面接官複数人を相手にします。訊かれる事に関しては事前に準備する事は難しく、世間話のような面接になります。集団討論では8人で50分程議論し、全員でプレゼンを行います。内容は何かに対してチームとして優先順位を決めるものとなります。全員がプレゼンに関わらなければならないというところが特異性のあるポイントです。4次選考:身体検査、小論文、テストセンターここまで来たら頂上が見えてきます。身体検査、これこそがパイロットの選考において一番の難関であり、どんなに想いが強くてもあっさりと切られます。航空身体検査といって、身体測定、血液検査、脳波測定、斜位測定、心電図、深視力、視野、精神内科の問診など通常の身体検査では体験できない項目を課されます。ちなみに喫煙者やお酒大好きの人は1週間前からの禁酒・禁煙を義務付けられます。コンタクト常用者も同様に1週間レンズに使用を禁止されます。かくいう筆者もお酒は大好きですが、1ヶ月前から禁酒しました。ほとんどの学生が脳波、深視力、血液検査で引っかかり、2,3週間後に再検査を実施します。再検査なしに落ちていく学生ももちろんいます。小論文は身体検査の休み時間に課されます。これは時事問題などではなく、パイロットになる上での心構えのようなものを書きます。A4用紙2枚ぐらいの分量です。役員面接の時に用いられるものです。テストセンターは言語、非言語、英語、性格です。身体検査の数日前までに提出します。基準点はそこまで高くありません。参考程度でしょう。最終選考:役員面接筆者は身体検査にて落ちてしまったので、ここから先は内定した友人に聞いた話ですが、役員面接では意思確認のような面接になると思いきや、1次、2次と変わらないようなオーソドックスな面接だったそうです。ここまでの選考をパスしているので面接で落とすのはもったいないと考えているようです。しかし、ウチの会社をどうしたいの?であったり、理系の学生であれば飛行機の部品の細かい部分まで突っ込まれる質問もあるそうです。役員は60歳前後の方々で、まさに重鎮です。筆記試験対策は何をすれば良い?筆記試験は非常に多くあります。内田クレペリン検査、ロールシャッハ・テスト、心理適性検査、テストセンター、小論文など多岐に渡ります。内田クレペリン検査とロールシャッハテストは初見の人が多いと思うので、参考書に目を通しておきましょう。テストセンターに関しては下記のコラムを参考にして下さい。【参考記事】内田クレペリン検査参考書内田クレペリン検査―就職適性試験完全理解マニュアルロールシャッハ・テスト参考書ロールシャッハ・テストワークブックなぜこのような選考プロセスを課すのか?求める人物像は?パイロットは人の命を預かる職業です。選考を通して、内面と外面をくまなく検査されている気分になりました。体が資本の職業であるから当たり前なのかもしれませんが、この長い選考に耐えられるだけの意欲とガッツは必要不可欠でしょう。求める人物像はまさしく人の命を預けるのに値する人物です。面接は普通ですが自己分析をできているかどうかが重要です。自分の分析ができていない人に空の分析はできませんよね。最後にパイロットの選考は誰にでも受験資格があることを知らない学生が多いです。視力が良い必要はありませんし、理系や体育会である必要もありません。選考も早くから始まるので、ぜひみなさんにはチャレンジしてもらいたいと思います。【関連記事】 86,072 views
加速する総合商社によるベンチャー出資、三菱商事がシリコンバレー新興企業向け投資ファンド設立 加速する総合商社によるベンチャー出資、三菱商事がシリコンバレー新興企業向け投資ファンド設立 三菱商事は2016年5月17日、前駐日米国大使でIT業界やライフサイエンス業界、新興企業への顧問業務で知られるウィルソン・ソンシーニ・グッドリッチ&ロサーティ法律事務所元CEOのジョン・ルース氏、並びに米国大手ベンチャーキャピタルであるアンドリーセン・ホロウィッツ元パートナーのアシュビン・バチレディ氏と共に、シリコンバレーの先端企業に成長資金投資を行うファンド、「GeodesicCapitalFundI」(以下、本ファンド)を設立したことを発表しました。ファンドの規模は335百万米ドルとのことです。参考:三菱商事プレスルーム米シリコンバレー域内新興企業向け投資ファンド設立についてリリースでは既に投資を開始しており、日本でも最近流行の兆しがある「Snapchat」など複数の企業に投資を実施済みであると発表しています。近年では三井物産がフリマアプリのメルカリに出資したり、伊藤忠商事が飲食店予約アプリのトレタに出資するなど、総合商社によるソフトウェア関連の企業に対する投資が話題になっています。今回は総合商社によるベンチャー企業投資について見ていきたいと思います。参考:三井物産リリーススマートフォン向けフリマアプリ「メルカリ」社に出資参画参考:伊藤忠商事ニュースリリース予約/顧客台帳サービストレタとの資本提携によりBPO分野の強化へ▼目次クリックで展開本記事のコンテンツ・総合商社がベンチャー企業に提供できる価値とはなにか・総合商社による企業の海外進出サポート・インターネットサービスでもローカライズが重要・最後に総合商社がベンチャー企業に提供できる価値とはなにか総合商社がこういったベンチャー企業にどのような価値を提供できるのでしょうか?各社のリリースを読んでいくと「海外展開支援」の部分が共通項として浮かび上がります。又資金提供のみならず、投資先企業の日本への進出支援を専門的に行うチームを組織し、投資先の成長促進と企業価値向上に努めてまいります。参考:三菱商事プレスルーム米シリコンバレー域内新興企業向け投資ファンド設立について三井物産は、国内最大規模の利用者数を有し、グローバル展開を志向するメルカリ社は共同で事業展開を進めるパートナーとして最適と判断し、同社に出資参画することを決定しました。三井物産は、モバイル通信インフラ事業をプラットフォームとし、モバイル決済、ECを始めとする様々なサービスの創出を目指しています。国内及び海外でのICT分野事業(例:ロシア決済事業者Qiwi社、インドネシア高速通信事業者PT.Internux社、アフリカ高速通信Afrimax社等)を通じて蓄積した知見とグローバルネットワークを活用して、各国での事業立上げに必要な機能の提供及び現地企業との提携等を通じ、新興国(含む東南アジア、ロシア、アフリカ等)を中心に、同社のグローバル展開を支援していきます。参考:三井物産リリーススマートフォン向けフリマアプリ「メルカリ」社に出資参画伊藤忠商事のネットワークを活用したアジア地域へのサービス展開も進めます。特に台湾では台湾最大手の電気通信事業者である中華電信股份有限公司(本社:中華民国台北市、董事長蔡力行、以下、「中華電信」)の販売網を活用する営業提携を検討します。参考:伊藤忠商事ニュースリリース予約/顧客台帳サービストレタとの資本提携によりBPO分野の強化へ総合商社の特徴的な強みの一つとして、世界各国に駐在員をおき常に現地の情報を収集し、現地のパートナーとの関係構築を図っていることがあげられます。この情報網とネットワークを活かし、日系企業の海外進出だけでなく、海外企業の日本進出や日本での販売にも大きく関わってきました。総合商社による企業の海外進出サポート日系企業の海外進出の事例でいえば、三菱商事はユニクロの東南アジア進出においてタイおよびインドネシイアで合弁で販売会社を設立しています。伊藤忠商事は菓子メーカーであるカルビーの中国進出やインドネシア進出に大きく関わっています。海外企業の日本進出の事例としては、住友商事が、機械工具の卸売企業である米国グレンジャー社と合弁で工事事業者向けのECサイトMonotaROを設立し、上場までさせています。このように総合商社の強みの一つとして、自社が持つ情報とネットワークを利用して、企業の海外進出をサポートできるというものがあります。商社冬の時代における「商社不要論」ではこのネットワーク機能をメーカー自身で内製化すれば商社に口銭を払う必要もないとして、商社を通さない体制を構築しようとし、実際に米国やヨーロッパではそのモデルが成功したといえます。一方で、中国や東南アジアなどの市場が成熟しきっていない国に新規で進出する際には、総合商社と提携して商社の持つ情報とネットワークを活用した方がよいといえます。そのためまだまだ総合商社が海外進出で果たす役割は大きいといえます。インターネットサービスでもローカライズが重要いまでは社会インフラの一つに成長したWebサービスと言えるfacebookの日本語版は2008年5月にスタートしましたが、大きく伸びたのはfacebookが日本法人を設立し、日本でのマーケティングに本腰を入れてからです。(もちろん映画「ソーシャル・ネットワーク」の成功も大きな要因の一つだとはいえますが)グローバルにサービスを展開する上では、進出する国のことをよく理解し、その国に合わせたローカライズが不可欠です。総合商社では様々な企業の海外進出を長年サポートしてきた経験から、Webサービスにおけるローカライズにも貢献できると考えていると思われます。三菱商事が組成したファンドにて既に投資を実施したと発表しているSNS「snapchat」も既にアーリーアダプターが日本でも使い始めていまうが、日本法人が設立され、そのサポートを三菱商事が行ったら日本でもfacebookやtwitterのようにマジョリティまで一気に広がる可能性があるといえます。最後に一つ懸念点をあげるとしたら、総合商社の社員のITリテラシーは高いわけではなく、ベンチャー企業をサポートする上ではこの点がネックになる可能性はあります。それでもここまで培ってきた海外進出のノウハウを遺憾なく発揮し、IT分野の企業のローカライズの知見も深めることができれば、総合商社の覇権はまだまだ続くといえます。総合商社志望の方や内定者の方は、今後の総合商社によるベンチャーキャピタル事業にも注目してほしいと思います。photobyMartinThomas 29,615 views

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