【総合商社・決算速報！】2018年3月期・第3Q決算を解説！純利益レース実況中継【三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅】
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最終更新日：2022年03月29日
早いもので、2018年も2月に入りました。
日系大手の選考情報解禁（3月1日〜）が数週間後に迫り、2019年卒の皆さんのなかには、焦りや危機感を感じている方も多いかもしれません。
そんななか、各企業も2018年3月期・第3Q（第3四半期：2017年4月〜12月）の決算情報をリリースしています。
就活生は投資家ではありませんので、各社の決算内容について詳しく理解しておく必要はありません。
むしろ、各企業の短期的な業績にばかり左右されてしまうことは、望ましいキャリア選択に必ずしも結びつかないとも考えています。
なぜなら、皆さんが就職活動で目指すべきは、「直近の業績が好調な会社」ではなく、「皆さん自身のキャリア観にマッチした会社」であるからです。
とはいえ、志望度が高い企業の業績については、最低限の知識は持っておくべきです。
その企業が「どうやって、いくら儲けているのか」をまったく知らないままで、「御社が第一志望です！」と豪語するのは無理があるでしょう。
本記事では、2018年2月2日〜8日にかけてリリースされた総合商社（上位5社＝三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅）の第3Q（2017年4月〜12月）決算について、就活生が知っておくべき内容だけをピックアップしてお伝えします。
総合商社の直近の業績については、本記事を読むだけで十分です。
わかりやすい解説と図解を加え、会計知識のない学生でも理解しやすい内容に仕上げましたので、ぜひ最後までご覧ください。
※本記事が紹介する決算情報は、すべて各社のIR資料から抜粋しています。
【本記事の構成】
◆ そもそも「連結純利益」とは何か
◆ 昨年度（2017年3月期）の振りかえり
◆【2018年3月期・第3Q】総合商社の連結純利益
◆【2018年3月期・第3Q】各社の収益分析
◆ 総合商社の純利益レースに大した意味はない？
そもそも「連結純利益」とは何か
近年、総合商社の業績を分析・比較するときには、一般的に「連結純利益」という数字が用いられるケースが多いです（本記事もこの数字をベースに考察を進めます）。
実際に総合商社の決算情報を見ていくまえに、この「連結純利益」という概念について、カンタンに確認しておきましょう。
「純利益」とは何か
まず「純利益」とは、「売上金額からすべての費用を差し引いたあと、最終的に企業の手元に残るもうけ金」のことを指します。
つまり、企業がその期間に稼ぎ出した「最終的な利益」のことです。
「連結純利益」とは何か
「連結純利益」とは、企業グループ全体の純利益のことを指します。
すなわち、親会社本体の純利益に、その企業の子会社・関連会社の純利益を加算（”連結”）したもの*のことです。
多くの子会社や関連会社を保有している大企業にとっては、自社単体での業績よりも、グループ全体の業績のほうが重要です。
したがって、そうした大企業の決算内容を分析するときには、とくに「連結純利益」が重要な数字として注目されることになります。
現在の総合商社は、「トレード」から「事業投資」へとビジネスモデルの軸足を移行しつつあるため、自社グループ企業からの取込利益（子会社や関連会社の純利益のうち、親会社の利益として認識する取り分）が大きな収益源になっています。
このようにグループ経営を行う総合商社においては、連結純利益がとくに重要な決算事項として注目されることになります。
*子会社・関連会社の純利益は、必ずしもすべてが連結決算に反映されるわけではありません。
親会社からの出資比率に応じて、連結決算への算入額が決定されます（例：子会社Bへの出資比率が30%の場合、子会社Bの純利益のうち30%を親会社Aの連結純利益に加算する）。
昨年度（2017年3月期）の振りかえり
上記の解説を踏まえたうえで、まずは総合商社各社の昨年度（2017年3月期）決算を振りかえっておきましょう。
2017年3月期の各社の最終連結純利益は、以下の通りでした。
資源分野でV字回復を果たした三菱商事が4,402億円の連結純利益を稼ぎ出し、伊藤忠商事から業界首位を奪還。
食料分野などで安定収益を稼いだ伊藤忠商事も、3,522億円を稼いで同社の史上最高益を更新しました。
三井物産も3,061億円の連結純利益を達成するなど、各社とも前年度から大幅増益を達成しており、2017年3月期は業界全体として好調な年度であったと評価できます。
【2018年3月期・第3Q】総合商社の連結純利益
さて、ここからが本題です。
総合商社の2018年3月期・第3Q決算*。
各社の第3Qの連結純利益は以下のとおりでした。
*現時点で明らかになっている部分（2017年4月〜12月＝1年間の4分の3）までを暫定的に集計した中間報告。
三菱商事が業界トップをキープしており、これに三井物産、伊藤忠商事と続いています。
9か月ぶんの暫定決算であるにもかかわらず、三菱商事以外の4社は昨年度（2017年3月期）1年間での連結純利益をすでに上回っており、総合商社業界全体として好調をキープしていると言えます。
【2018年3月期・第3Q】各社の収益分析
以下では、各社の収益構造を事業セグメントごとに分析します。
各総合商社がどのような事業バランスで収益をあげているか、ざっくり把握しておきましょう。
【三菱商事】王者の貫禄。金属などで圧倒的な収益
今期、圧倒的なボリュームの純利益を稼ぎ出している三菱商事。
今回の第3Qの決算発表にともない、2018年度3月期・通期での連結純利益予想も引き上げ、これまでの史上最高益（4,712億円：2008年3月期）を大きく上回る5,400億円の最終純利益を見込んでいます。
第3Qまでは、市況が大きく上昇した金属分野が絶好調。
金属分野単独で、連結純利益全体の半分近くに相当する1,787億円を稼ぎ出しています。
また、自動車事業の持ち分利益が拡大した機械分野、昨年度に連結子会社化したコンビニエンスストア・ローソンが引き続き貢献した生活産業分野なども堅実に推移。
三菱商事・増一行CFOも「事業系も市況系も好調を維持しており勢いのある決算となった」と自評しています。
【三井物産】ついに巻き返し！資源の強さをふたたび示す
連結純利益ベースで伊藤忠商事を逆転した三井物産。
もともと圧倒的な強みを持っていた資源分野を中核に据え、大きな収益をあげています。
ご覧のとおり、純利益全体の約60%を金属資源分野だけで稼いでいます。
資源価格の上昇によって各地の権益から得られる収益が大幅に向上し、資源分野のインパクトの大きさをあらためて証明した決算になりました。
しかし、三井物産といえば、2016年3月期に資源分野で大きな減損を出したばかり。
市況変動リスクの小さい非資源分野の強化を掲げているものの、今回の決算でも生活産業分野において267億円の赤字を残すなど、非資源事業の収益化にはもう少し時間がかかるようです。
「資源の三井」の強大さを示した一方で、資産ポートフォリオの最適化（＝資源依存からの脱却）にはやや課題が残る決算内容だと評価できます。
【伊藤忠商事】今期も絶好調！非資源の安定収益と整ったバランス
純利益ベースでは三菱商事・三井物産の後塵を拝すものの、今期も非資源分野の強みを活かして突き進む伊藤忠商事。
昨年度の連結純利益（3,522億円）も同社の史上最高益となりましたが、今年度はこれを第3Qの時点ですでに上回っており、足元の業績はまさに絶好調と言えます。
稼ぎ頭は、コンビニ・ファミリーマートや青果メジャーDoleなど、優良事業を多く抱える食料分野。
さらには、住生活や機械、情報・金融などの非資源分野を中心に、各事業分野がバランスよく収益をあげていると評価できます。
先日は社長交代のニュースで話題を呼んだ伊藤忠商事。
同社が強みとする非資源事業は資源事業に比べると市況変動の影響を受けにくく、資源分野の事業よりも安定的な収益が見込めると言えます。
鈴木新社長のもと、既存事業をうまく成長させつつ、あらゆる分野で有望な新規事業をつくっていくことができれば、今後も順調な成長を続けることができそうです。
【住友商事】資源のリカバリー、そしてメディア・不動産の安定成長
住友商事も好調。
今期第3Qでは、前年同期比126%増となる2,528億円の連結純利益を稼ぎました。
赤字が続いていた資源・化学品分野で431億円の黒字を計上。
また、ジュピターテレコム（J:COM）などのメディア事業、不動産事業などを中心に非資源分野できっちりと収益を出しており、昨年度までから大きくジャンプアップした決算となりました。
【丸紅】大幅増益！しかし遠のく、他社の背中
穀物や電力・プラントなどの分野で、独自の知見と強みをもつ丸紅。
ここ数年の業績は芳しくありませんでしたが、今期は大きな増益を達成し、通期の最終連結純利益の予想も2,000億円へと上方修正しています。
生活産業や電力・プラントなど、得意とする領域でしっかり稼いでいます。
また、昨年度は赤字分野であったエネルギー・金属分野も、石炭や銅価格の上昇によって黒字へと改善しています。
しかし、決算資料の中身をよく見てみると、今回の増益の主要因は米国の減税政策にあるようです。
純利益ベースで他社から引き離されつつあるなか、確実に収益化できる事業をつくるべく、積極的なアプローチを続けていかなければならないでしょう。
最後に：総合商社の純利益レースは無意味？
ここまで、総合商社の2018年3月期決算について比較・考察してきました。
各社の連結純利益の推移や収益構造については、就職活動をすすめていくうえでの基礎的な業界知識として、本記事でご紹介した程度の内容は把握しておくべきでしょう。
しかし一方で、本記事の冒頭でも指摘したとおり、短期的な業績に気を取られすぎるのも好ましくありません。
その業績推移がいつまで続くかも分かりませんし、そもそも皆さんが選ぶべきは「直近の業績が好調な会社」ではなく「皆さん自身のキャリア観にマッチした会社」であるはずです。
また、そもそも総合商社どうしの「連結純利益レース」自体、（単にメディアが煽っているだけで）実際には大した意味を持っていないという指摘もあります。
実際、各社の社長もそれぞれ以下のようなコメントを出しています。
◆ 三菱商事・垣内社長
（2017年、純利益ベースで総合商社首位を奪還したことについて）
「これも誤解を招くんですが、商社という集団の勝者になる、ということは私のイメージにまったくないんです。ですから、首位を奪還ということはあまり意識したことがない」
◆ 三井物産・安永社長
「（純利益の）目標数値は必達だが、何位になるかはあまり興味がない」
「一騎当千のつわものが自由に飛び回り、新しいビジネスを作り出す集団でなければならない」
◆ 伊藤忠商事・岡藤社長（2018年4月1日以降は会長CEO）
「損益計算書（ＰＬ）上の数値競争が過熱しており、このままでは商社業界全体がマーケットから信頼を失う。（18年4月から始まる）次の中期経営計画では、単なるＰＬの数値で競争するのはやめなあかん」
「社員が誇りを持てる、自分の子どもを入社させたいと思う、仕事も家族の生活も大事にする等、誰もが憧れる会社を目指す」
以上を踏まえたうえで、unistyleが総合商社を志望する皆さんにお伝えしたいことは、「ファーストキャリアとして総合商社を選ぶうえで、本当に深く検討すべきは直近の連結純利益ではない」ということです。
直近の結果に過ぎない連結純利益に惑わされず、あなた自身の価値観やキャリアビジョンにマッチした総合商社（ひいては企業）に入社することこそが、長期的にみて幸福なキャリアに繋がっているはずです。
あなた自身の志向性を定めたら、早いうちから3つの論点（自己PR・学生時代頑張ったこと・志望動機）を磨きあげ、内定獲得に向けて戦略的・計画的に行動しましょう。
総合商社業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介
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unistyle編集部
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