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【2020年版】不動産業界の今後は?課題や動向についてわかりやすく解説

【2020年版】不動産業界の今後は?課題や動向についてわかりやすく解説

最終更新日:2021年06月10日

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不動産業界を志望している就活生は必ず不動産業界の業界研究を行う必要があります。

その際に調べるべき項目が業界の動向です。

本記事では不動産業界の動向や課題、今後についてわかりやすく解説しているので、志望している就活生は本記事を参考に業界研究を行ってみてください。

不動産業界の動向

不動産業界の動向不動産業界は景気や時代の変化に大きく影響される業界です。

ここでは最近の動向として、どのようなものがあるのかを紹介していきます。

不動産業界の動向(1):オリンピック

不動産業界は2020年の東京オリンピックの影響を受け、好調に業績を伸ばしています。

オリンピックが不動産業界にもたらす影響は以下の2点が挙げられます。

  • 訪日外国人の増加
  • インフラ整備

不動産業界は平成21年から24年頃まで売上高が減少していましたが、平成24年からは右肩上がりを維持しています。

その理由としては以下のような理由が挙げられます。

政府は経済活性化のために訪日外国人を増やそうと、インバウンド政策としてビザ発給要件の緩和や、免税制度の拡充を行いました。

結果、旅行などで日本に来る外国人が増え、サービス業の業績が好調となりました。

特に中国人観光客による"爆買い"は記憶に新しいと思います。

このようにサービス業が好調となったことで宿泊施設の増設や老朽化した建物の建て替え、インフラ整備が必要となり、近年の不動産業界は活況を呈しています。

また2020年のオリンピックに伴い、今後さらに訪日外国人の増加が見込めるため、不動産業界の需要はしばらく続くと予想されていましたが、コロナウイルスの影響を受け不動産業界の需要が減少してしまう可能性も考えられます。

不動産業界の動向(2):海外展開

先程も述べましたが、日本は人口減少という課題を抱えています。

人口減少に伴い今後住宅を購入する人も益々減少し、不動産業界は厳しい状況になると予想されています。

しかしインドネシアやベトナム、フィリピンなどの人口増加が見込める発展途上国では今後必ず不動産が必要になると予想し、国内の不動産会社は海外に事業を展開しようとしています。

具体的には大手不動産会社を中心に以下のような国の開発を進めています。

具体例

三井不動産▶アジア、欧米、欧州
三菱地所▶欧州、アジア・オセアニア、米国

東急不動産▶インドネシア、アメリカ、中国、パラオ

野村不動産▶中国、ASEAN諸国

具体的な取り組み内容については以下でいくつか例を紹介します。

三井不動産では、フィリピン初のマンション事業を行っており、三菱地所ではロンドンの中心エリアや欧州大陸等においてオフィス・賃貸住宅等の不動産賃貸・開発事業を行っています。

東急不動産では、パラオで環境・文化を守るリゾート開発と雇用創出に取り組んでおり、野村不動産ではマニラの首都圏であるフォート・ボニファシオ地区において、現地デベロッパー及び三越伊勢丹ホールディングスとの3社共同で複合開発事業を行っています。

より詳細な各社の海外展開については以下のリンクをご覧ください。

2020年のオリンピック後はこのような海外展開がさらに加速すると言われています。

不動産業界の課題(1):人手不足問題

不動産業界の動向 人手不足

近年様々な業界で人手不足と言われていますが、もちろん不動産業界も例外ではありません。

不動産業界の人手不足の理由としては、物件情報や顧客情報の入力といった事務作業から内覧や商談、契約といったお客様対応までと業務内容が多いことが挙げられます。

このような課題を解決するために不動産業界でもデジタル化を進めています。

具体的には、AI・人工知能を利用した物件価格の可視化・査定やVRを利用した内覧システムなどがあります。

上記のようなシステムの導入により、業務環境が改善され、一人当たりの負担が軽減されることが期待されます。

不動産業界の課題(2):人口減少による物件の飽和

不動産業界の動向 空き家問題

上述していますが、不動産業界は人口減少という社会課題の影響を大いに受ける業界だと言えます。

日本は人口減少に伴い少子高齢化が進んでいます。このまま少子高齢化が進み、生産年齢人口が減ってしまうと一戸建て住宅やマンションなどの需要も減少し、空き家問題が発生してしまいます。

空き家が放置されてしまうと周辺地域の住環境や土地の資産価値にも悪影響を及ぼす可能性があるため、不動産業界としてもどうにか解決したい問題です。このような物件の飽和を防ぐための対策として、「情報公開のIT化」と「ブロックチェーンの活用」が挙げられます。

情報公開のIT化とは、不動産会社と顧客との間に生じる情報格差をなくし、誰でも簡単に情報を得られるようにする仕組みです。そうすることによってお客様に「本当に買ってもいいのか?」という不安を抱かせることなく、決断力を鈍らせる要因がなくなります。

次はブロックチェーンの活用についてです。まずブロックチェーンとは何なのか以下で簡単に説明しています。

ブロックチェーンとは

ビットコインの中核となる「取引データ」技術のことを指します。取引のデータ(履歴)を「トランザクション」と呼び、そして、複数のトランザクションをまとめたものを「ブロック」と言います。このブロックが連なるように保存された状態が「ブロックチェーン」です。

引用:「ブロックチェーン」とは?今さら聞けない基礎知識を解説

上記のようなブロックチェーンを不動産業界で活用すると物件の管理から入居者探し、契約締結までの様々な業務を一括でスピーディーに対応することができ、顧客満足度を向上させることが可能となります。

不動産業界の今後:オリンピック後の不動産業界は!?

不動産業界の今後オリンピックが終わったら不動産業界はどうなってしまうのでしょうか。不動産業界の今後について解説します。

オリンピック後、インバウンド効果はなくなってしまうのか

現在訪日外国人数は増加していますが、オリンピックが終わってしまうと訪日外国人の人数は減ってしまうのでしょうか。過去のオリンピック開催国のデータを見てみましょう。

オリンピック・パラリンピック開催決定後のインバウンド観光客数の傾向から見てもわかるように、オリンピック開催国はオリンピックが終わったあともインバウンド観光客数が増加していることがわかります。

今回の東京オリンピックでも同じことが言えると考えられ、オリンピック開催前より開催後の方が訪日外国人数が増えると予想されます。

つまりオリンピックが終わってもしばらくは日本のインバウンド効果は高まると言えるでしょう。

オリンピック後のインフラ整備

上記でも述べたようにオリンピックが終わってもインバウンド効果は高まると言われています。

つまりオリンピックが終わっても空港や交通機関などのインフラ整備、訪日外国人を受け入れる宿泊施設などの増設が必要となります。

また、過去に建設された建物の老朽化による建て替え需要も高まっている傾向にあります。

上記のような理由から、不動産業界の需要はオリンピックが終わってもしばらくは続くということが言えるでしょう。

不動産業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介

unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。

実際に不動産業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。

下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。

不動産業界志望者向けグループに参加したい方はこちらをクリック

最後に

不動産業界はオリンピックや社会課題に対して対策を行っている本記事では不動産業界の動向から今後までを解説してきました。

不動産業界は社会問題やオリンピックなどの影響を受けやすい業界であるため、志望している就活生は各企業が業界内の課題に対してどのような対策を行っているかについて、まずは把握するようにしましょう。

本記事では不動産業界の今後の課題や動向について解説してきました。こちらの動画では不動産業界の全体像について紹介していますので、あわせてご覧ください。

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