【2020年版】不動産業界の今後は?課題や動向についてわかりやすく解説
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最終更新日:2024年06月05日
不動産業界完全攻略記事まとめ
1.不動産業界の仕組み(開発、流通、管理)と業種(住宅、マンション、ビル、住宅設備)について
2.不動産業界の仕事内容
3.不動産業界の今後の課題や動向
4.不動産業界で売上が高い企業ランキング
5.不動産業界で年収が高い企業ランキング
6.不動産業界の業界研究にオススメの本
7.不動産業界の志望動機の書き方(大手内定者ES例文あり)
8.不動産業界の自己PRの書き方(大手内定者ES例文あり)
不動産業界を志望している就活生は必ず不動産業界の業界研究を行う必要があります。
その際に調べるべき項目が業界の動向です。
本記事では不動産業界の動向や課題、今後についてわかりやすく解説しているので、志望している就活生は本記事を参考に業界研究を行ってみてください。
- 本記事の構成
- 不動産業界の動向
∟不動産業界の動向(1):オリンピック
∟不動産業界の動向(2):海外展開 - 不動産業界の課題(1):人手不足問題
- 不動産業界の 課題(2):人口減少による物件の飽和 >
- 不動産業界の今後:オリンピック後の不動産業界は!?
- 不動産業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介
- 最後に
不動産業界の動向
不動産業界は景気や時代の変化に大きく影響される業界です。
ここでは最近の動向として、どのようなものがあるのかを紹介していきます。
不動産業界の動向(1):オリンピック
不動産業界は2020年の東京オリンピックの影響を受け、好調に業績を伸ばしています。
オリンピックが不動産業界にもたらす影響は以下の2点が挙げられます。
- 訪日外国人の増加
- インフラ整備
不動産業界は平成21年から24年頃まで売上高が減少していましたが、平成24年からは右肩上がりを維持しています。
2019 不動産業統計集
その理由としては以下のような理由が挙げられます。
政府は経済活性化のために訪日外国人を増やそうと、インバウンド政策としてビザ発給要件の緩和や、免税制度の拡充を行いました。
結果、旅行などで日本に来る外国人が増え、サービス業の業績が好調となりました。
特に中国人観光客による"爆買い"は記憶に新しいと思います。
このようにサービス業が好調となったことで宿泊施設の増設や老朽化した建物の建て替え、インフラ整備が必要となり、近年の不動産業界は活況を呈しています。
また2020年のオリンピックに伴い、今後さらに訪日外国人の増加が見込めるため、不動産業界の需要はしばらく続くと予想されていましたが、コロナウイルスの影響を受け不動産業界の需要が減少してしまう可能性も考えられます。
不動産業界の動向(2):海外展開
先程も述べましたが、日本は人口減少という課題を抱えています。
人口減少に伴い今後住宅を購入する人も益々減少し、不動産業界は厳しい状況になると予想されています。
しかしインドネシアやベトナム、フィリピンなどの人口増加が見込める発展途上国では今後必ず不動産が必要になると予想し、国内の不動産会社は海外に事業を展開しようとしています。
具体的には大手不動産会社を中心に以下のような国の開発を進めています。
三井不動産▶アジア、欧米、欧州
三菱地所▶欧州、アジア・オセアニア、米国
東急不動産▶インドネシア、アメリカ、中国、パラオ
野村不動産▶中国、ASEAN諸国
具体的な取り組み内容については以下でいくつか例を紹介します。
三井不動産では、フィリピン初のマンション事業を行っており、三菱地所ではロンドンの中心エリアや欧州大陸等においてオフィス・賃貸住宅等の不動産賃貸・開発事業を行っています。
東急不動産では、パラオで環境・文化を守るリゾート開発と雇用創出に取り組んでおり、野村不動産ではマニラの首都圏であるフォート・ボニファシオ地区において、現地デベロッパー及び三越伊勢丹ホールディングスとの3社共同で複合開発事業を行っています。
より詳細な各社の海外展開については以下のリンクをご覧ください。
2020年のオリンピック後はこのような海外展開がさらに加速すると言われています。
不動産業界の課題(1):人手不足問題
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不動産業界の課題(2):人口減少による物件の飽和
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不動産業界の今後:オリンピック後の不動産業界は!?
オリンピックが終わったら不動産業界はどうなってしまうのでしょうか。不動産業界の今後について解説します。
オリンピック後、インバウンド効果はなくなってしまうのか
現在訪日外国人数は増加していますが、オリンピックが終わってしまうと訪日外国人の人数は減ってしまうのでしょうか。過去のオリンピック開催国のデータを見てみましょう。
オリンピック・パラリンピック開催決定後のインバウンド観光客数の傾向から見てもわかるように、オリンピック開催国はオリンピックが終わったあともインバウンド観光客数が増加していることがわかります。
今回の東京オリンピックでも同じことが言えると考えられ、オリンピック開催前より開催後の方が訪日外国人数が増えると予想されます。
つまりオリンピックが終わってもしばらくは日本のインバウンド効果は高まると言えるでしょう。
オリンピック後のインフラ整備
上記でも述べたようにオリンピックが終わってもインバウンド効果は高まると言われています。
つまりオリンピックが終わっても空港や交通機関などのインフラ整備、訪日外国人を受け入れる宿泊施設などの増設が必要となります。
また、過去に建設された建物の老朽化による建て替え需要も高まっている傾向にあります。
上記のような理由から、不動産業界の需要はオリンピックが終わってもしばらくは続くということが言えるでしょう。
不動産業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介
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最後に
本記事では不動産業界の動向から今後までを解説してきました。
不動産業界は社会問題やオリンピックなどの影響を受けやすい業界であるため、志望している就活生は各企業が業界内の課題に対してどのような対策を行っているかについて、まずは把握するようにしましょう。