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• 【20卒早稲田政治経済学部】乃木鮭くんの就活体験記vol.2｜2018.8 interview 5,894 views 前期末テストもひと段落し、20卒の皆さんはインターンシップ選考が本格化してきた時期ではないでしょうか。今回は慶應義塾大学政治経済学部の乃木鮭くんに2018年8月にインタビューした内容を掲載します。↓↓↓乃木鮭くんのこれまでのインタビュー記事はこちら↓↓↓早稲田大学乃木鮭くんの履歴書乃木鮭くんの履歴書◆性別└男性◆大学└早稲田大学政治経済学部に現役入学。第一志望は東京大学であったが不合格。◆趣味└海外ドラマ・コメディショー鑑賞◆サークル└政治サークルと趣味程度の同好会に所属。今は両方とも引退。◆アルバイト└教授の研究補助と学内のIT関連アルバイト。◆留学└3年次にカナダに8ヶ月交換留学。◆資格└TOEFL98点・TOEIC880点・英検準1級（高校で取得）・統計検定3級◆就活をはじめた時期└2018年5月末◆志望業界└メーカー（自動車、重化学、鉄鋼）、総合商社、外資系投資銀行、外資系コンサル。◆希望職種└法人営業。世界を股にかけて働きたいという思いが強い。本インタビューはunistyle編集部のむたか（@mutaka_unistyle）とくらもん（＠esquestion）にて行っております。7月の活動を振り返って自分の活動量・内容について「7月の就職活動はどんな感じだった？」「インターン選考への参加が中心でした。インターンにも1社参加しました。」「どこの企業のインターン選考に参加したの？この前ESを提出していた企業と併せて、選考結果についても教えて下さい。」「前回申し上げた企業以外にESは提出していません。日産自動車とシティグループのインターンには参加が決定して、日産のインターンは既に終了しました。KPMG、アクセンチュア（戦略）、野村総合研究所、モルガン・スタンレー、メリルリンチ、SMBC日興証券（IB）は、ES、ウェブテストで落ちました。デロイトトーマツコンサルティングは、ウェブテストに合格して次が面接です。」「やはり外銀、外コンをメインに受けたんだね。既に参加した日産のインターンはどうだった？志望度は上がった？」「インターンに参加して志望度は上がりました。社員の方々とお話する機会もあって、こうなりたいなという目標にしたい方にも出会うことができました。意外だったのが、車が好きだからという理由で入った方が少なかったことです。グローバル志向が強い方は多かった印象です。」自分の行動量・内容まとめ・日産自動車とシティグループへのインターン参加決定。・日産のインターンに参加したことで、日産は勿論、自動車メーカーへの志望度が上がった。インターン選考について「日産自動車、シティグループ、SMBC日興（IB）のインターン選考に参加したということだけど、それぞれについて聞いていきたいと思います。まず、日産自動車の選考について簡単に教えて下さい。」「日産は書類通過後、学生4人で1時間程度のGDが1回ありました。課題に対して1人3分簡単にプレゼンした後、その課題についてみんなで話し合うというものでした。」「選考を振り返ってみて、通過できた理由はなんだと思う？あと周囲の学生のレベル感についても教えて下さい。」「まず、GD初心者が多かったにも関わらず、チームとして議論が発散しすぎることなく締まりのある議論ができたことが良かったと思います。その中で、自分は議論をまとめて方針を定める舵取り的な役割を担うことができたと思っています。発言量、発言内容共に比較的満足のいく結果でした。ただ、反省点もあって、今何を議論しているのか置いていかれることもあったので現状認識をうまくやらないといけないと考えています。TOEIC730点以上というインターン参加条件があったこともあり、他の学生は留学経験者が多かった印象です。」「満足のいく議論をすることができたことが選考通過にも繋がったんだろうね。もう1つの参加が決定しているシティのインターンはどんな内容だった？」「シティのインターンは、15分間4人の集団面接でした。1人あたり3分程度しかなかったのであっという間に終わりました。雰囲気は和やかで、"インターンへの志望理由"と"海外で働きたいか"という2点のみ聞かれました。両方とも1回程度簡単に深堀りされただけで、話す内容よりも人柄や人当たりを見られていた印象です。」「志望理由と海外で働きたいかという質問に対してはどのように答えたの？」「志望理由は、マーケットセールスをやりたいということを話しました。法人営業をやりたい→その中でも金融業界という流れで話しました。海外で働きたいかという質問については、日本で様々なバックグラウンドを持った人々と働きたいということを言いました。」「選考ではどんなところに気をつけた？やはり外銀ということもあって他の参加者のレベルもかなり高かったんじゃない？」「先ほども申し上げたように話す内容よりも印象が大事であると考えたので、気さくで話しやすい人間だということをアピールするように心がけました。他の方は、東大京大の理系院生が多くて、経験としてのスペックもかなり高かったです。インターンは間違いなくレベルが高いと思うので、できる限りの準備をして臨みたいと思っています。」「そうだね。インターンでの評価が内定にも直結してくると思うから、万全の準備をして後悔のないように頑張って下さい。最後に、日興IBの選考についても教えてもらえるかな？」「日興の選考は4人で30分間の集団面接と同じく30分間のGDがセットになったものでした。面接では、"志望理由"と"ガクチカ"が問われました。GDでは議論への参加姿勢とコミュニケーション力が見られていたんかなと考えています。面接官の方はずっとメモを取っていました。他の学生のレベルも高くて、外銀、外コン志望の旧帝大、早慶の学生が多かったです。」「日興IBの選考に落ちてしまった理由を自分ではどう考えてる？」「初めての面接ということもあって、話す内容を整理しきれていなかったことが一番の要因だと考えています。緊張はしなかったのですが、端的にうまくまとめて話せませんでした。」「志望理由とガクチカはどういうことを話したの？」「志望理由は簡単に言うと日本のプレゼンスを高めたいということを言いました。ガクチカは留学経験のことを話しました。」インターン選考まとめ・GDでは、議論をまとめて方針を定める舵取りを行うことができた。発言量、発言内容共に満足の行く結果。・日興IBの反省を元に、シティグループの集団面接では端的に話したい内容についてまとめることができた。周りの活動量・内容について「周囲の友人たちの就活状況はどう？みんな結構動いてる？」「周りで就活してるのは基本的に後輩ばかりで、情報共有とかはあまりしないのでよく分かりませんね。」「それだと周囲の情報が入ってこないと思うけど、どのように集めてる？」「就活サイトを使って全体の動きや周囲の就活状況を抑えるようにしています。」周りの行動量・内容まとめ・周りに就活情報を交換する友人は少ない。・周囲の情報は就活サイトを利用して収集している。企業選びの軸「前回企業選びの軸を聞いたときは、海外で働くことができるかを重視しているとのことだったけど、何か変化はあった？」「はい、軸については変化してきました。確かに以前は自分が海外で働きたいという気持ちが強かったのですが、今は自分が海外に行かなくてもいいかなと思うようになりました。自分のタイプを考えた時に海外を飛び回って働くというよりも1つの場所に長く腰を据えて働く方が向いているかなと思っています。」「そのように軸が変化したのは何がきっかけだったのかな？」「特にこれというきっかけはないのですが、自分が考えたことや思ったことを紙に書き出している中で、軸がより明確に固まってきたという感じですね。就活だけでなく、情報収集をした後は紙に書き出して情報の整理をするようにしています。」志望業界・職種「企業選びの軸が変化したということは志望業界や職種も変わったのかな？前回は、メーカー（自動車、重化学、鉄鋼）、総合商社、外資系投資銀行、外資系コンサルを志望しているということだったけれど。」「そうですね。海外で働きたいという思いは弱くなったので、総合商社はなくなりました。それと、自分が自社の商品を担いで営業をしたいという気持ちが強くなったので、外コンに関しても志望度は下がりました。」「法人営業をしたいというのは変わらないんだね。現段階での第一志望業界というのはどこになるのかな？」「今のところ、自動車メーカーが第一志望です。重厚長大な日系のメーカーに行きたいと思っています。外銀のマーケットセールスについても興味があります。ただ、他の業界の魅力もまだ分かり切れていないので、インターンや業界研究等を通して視野を広げていきたいと思います。」ガクチカ・自己PR「学チカ、自己PRについてはどう？7月に自己分析をして深めていきたいということを話していたけれど。」「インターン選考であまり深掘りされず必要性がなかったということもあって、まだ深められていません。今後精度を高めていこうと考えています。自分が話したいことを自分の言葉、表現で伝えることができるようになりたいと思っています。」全体を通して「これまで就活をやってきて、何か思うこととか感じたことはある？今の正直な気持ちを聞かせてください。」「やっぱり就活は辛いですね。具体的には、先の見通せない辛さと自分に足りない部分があったという現実を突きつけられる辛さですかね。選考連絡に一喜一憂している自分もいますし、インターンに落ちた時が気分も落ち込みます。ただご縁がなかったと思って切り替えるように心がけています。早い段階から動き出して良かったなとは思っています。」7月と8月を比較した変化まとめ・企業選びの軸が大きく変化。自分自身の志向を鑑みた結果、海外を飛び回るよりも日本で様々なバックグラウンドの人と関わりたいと思うように。・軸の変化に伴って志望業界も変化。現時点では、自動車メーカーが第一志望。8月にやろうと思っていること「先ほど、自己分析を深めていくという話があったけど、8月は他にどんなことをやろうと思ってる？」「インターンの準備に力を入れようと思っています。シティのインターンと、通過できればデロイトのインターンもあるので、業界研究、企業研究は余念無くやるつもりです。」「自動車メーカーはじめ日系メーカーを志望しているということだけど、そういった企業のインターンは出さないの？」「日系のインターンはあまり参加しなくていいかなと思っています。後から受けとけば良かったと後悔のないように、まずは選考の早い外資系のインターンを受けていく予定です。」「就活以外にも何か予定はある？」「インターンがひと段落したら一度就活から離れようと思っています。旅行したり遊びに行ったり学生生活も楽しもうと考えています。その後、秋冬のインターンに向けてまた動いていく予定です。」8月にやろうと思っていることまとめ・まずはインターンの対策を中心に行なっていく予定。・日系のインターンよりも選考に直結する外資系のインターンを重視。今就活で悩んでいること「今就活で困っていることとか悩んでいることはある？」「インターンでどう成果を出せばよいかが分からなくて悩んでいます。企業への自分自身の見せ方含め戦略を練っていく必要性がありますね。」「どうやって準備していこうと思ってる？」「やはりまずは自分で調べるしかないのかなと。自分のスタイル的にもその方が合っているとも思いますし。ただ、友人に外銀のインターン参加者がいるので、自分である程度調べたら友達にも色々と質問していく予定です。」今就活で悩んでいることまとめ・インターンの内容や評価ポイントについては、まずは自分で情報収集し、友人にも質問していく予定。unistyle編集部より乃木鮭くんへのフィードバック自動車メーカーと外資系銀行へのインターンが参加決定しており、比較的順調に就活が進んでいると言えそうです。面接では、この企業の面接では何が評価されているのかを自分なりにその場で考えられており、それが選考通過にも繋がっていると考えられます。また、反省を次に活かそうという意識を持ち、改善すべきポイントを押さえた上で選考に臨むことができています。自己分析をしていく中で、企業選びの軸のついても変化があったとのことでした。企業選びの軸というのは、就活を進めて行く中で幾度となく変わることもあるかと思います。それは、自分自身の適性や志向がより明確になり自己理解が進んできたということでしょう。軸を設定したからといってその軸にこだわりすぎず、自分自身の根本にある価値観はどんなものなのかを探り、柔軟に企業選びの軸についても変化させることが必要でしょう。8月は、インターンの準備が中心になるとのことでしたが、皆さんもご存知の通り外銀や外コンのインターンは内定に直結することが多いため、万全の用意をして臨むことが求められます。そのためには、自分で調べることも重要ですが、周囲の友人や知り合いから効率的に情報を収集することも必要となってくることでしょう。また、面接やGDを突破するためにはある程度数をこなすことも重要です。乃木鮭くんは、手段としてのインターン選考に参加することは気が進まないという話をしていましたが、”志望企業の内定を獲得する”ことを考えた場合、なるべく本命企業の面接の前に場数を踏んでおくことが大切です。それは、面接やGDは慣れの要素が強く、数をこなすことでクオリティ自体も高まる傾向にあるからです。そのため、私個人としては早期選考をしているベンチャー企業の選考を利用し、面接での深堀りに夏の段階から慣れておくことをおすすすめします。乃木鮭くんへのオススメ記事今回は、外資系金融のインターンに参加する乃木鮭くんのために、外資系金融を志望している学生に一度目を通して頂きたい記事をご紹介しています。息抜きも兼ねてご覧いただければ幸いです。「外資系金融志望者」が読むべき記事3選はこちら【1】→外資系投資銀行や、国内証券会社がどのような仕事をしているのかを知るために読んでおきたい本5冊を紹介します。【2】→本記事は、15卒外資系金融内定者の方から寄稿頂きました。夏頃から準備をスタートし、見事内定を獲得した方の行動記録です。是非全てに目を通して、今後の就職活動の参考にしてみて下さい。Vol.3は9月に公開予定●その他の20卒就活生のリアルタイム就活体験記は以下よりご覧いただけます。●
• 【保存版】21卒向けインターン選考対策記事まとめ 13,332 views 21卒向けインターンの選考対策記事を、業界ごとにまとめました。"各業界の説明・各企業の事業内容の説明・各企業の求める人材像・インターン内容と選考フロー・各選考フローごとの選考対策"など、包括的に企業研究・選考対策ができる記事になっています。自身の興味のある業界・企業の選考対策記事を選択し、確認してみてください。【目次】●外資系コンサル業界・マッキンゼー・アンド・カンパニー・ボストンコンサルティンググループ(BCG)・ベイン・アンド・カンパニー・A.Tカーニー・アーサー・D・リトル・ローランド・ベルガー・アクセンチュア・デロイトトーマツコンサルティング・KPMGコンサルティング・EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング・PwCコンサルティング(ビジネスコンサルタント職)・PwCコンサルティング(テクノロジーコンサルタント職)●外資系投資銀行業界・ゴールドマン・サックス・モルガン・スタンレー・JPモルガン・シティグループ・ドイツ銀行グループ・メリルリンチ日本証券●外資系メーカー業界・P&G・ユニリーバ・ジョンソン・エンド・ジョンソン・日本ロレアル●外資系業界(外資系コンサル・外資系投資銀行・外資系メーカーを除く)・IBM・セールスフォース・アマゾンジャパン(Amazon)●商社業界ー総合商社・三菱商事・伊藤忠商事・住友商事・丸紅・豊田通商・双日ー専門商社・伊藤忠丸紅鉄鋼・日鉄物産(旧：日鉄住金物産)・良品計画●IT業界・サイバーエージェント・DeNA・ヤフー・富士ソフト●国内コンサル業界・野村総合研究所(NRI)・大和総合研究所・ドリームインキュベータ(DI)・経営共創基盤(IGPI)・コーポレイト・ディレクション(CDI)●運輸業界・全日本空輸(ANA)・日本航空(JAL)・JR東海・JR東日本・JR西日本・東京地下鉄(東京メトロ)・東京急行電鉄(東急電鉄)・日本郵船●食品業界・味の素・サントリー・森永製菓・江崎グリコ・キッコーマン・JT(日本たばこ産業)・日清食品●製薬業界・武田薬品工業●自動車・機械業界・トヨタ自動車・本田技研工業(ホンダ)・日産自動車・三菱重工業・川崎重工業・日揮●電機・精密業界・日立製作所・富士フィルム●素材業界・旭化成・AGC(旧：旭硝子)・三菱ケミカル●広告業界・電通・博報堂・博報堂DYメディアパートナーズ・アサツーディ・ケイ(ADK)・JR東日本企画(jeki)・東急エージェンシー・読売広告社●テレビ業界・フジテレビジョン・NHK●出版・印刷業界・大日本印刷(DNP)・凸版印刷・KADOKAWA●新聞・その他マスコミ業界・共同通信社●銀行業界・みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・三井住友信託銀行・ゆうちょ銀行●保険業界・東京海上日動火災保険・日本生命・第一生命・三井住友海上●証券業界・野村證券・大和証券・SMBC日興証券●情報・通信業界・NTTドコモ・ソフトバンク・KDDI・NTTデータ●エネルギー業界・東京ガス・国際石油開発帝石(INPEX)・電源開発(J-POWER)●不動産・建設業界・三菱地所・森ビル・三井不動産・野村不動産・東急不動産・東京建物・大東建託・積水ハウス●旅行業界・JTB・日本旅行●人材・教育業界・リクルート・ベネッセ●化粧品・生活業界・資生堂・POLA●エンタメ・レジャー業界・オリエンタルランド・東宝●政府系機関・農林中央金庫外資系コンサル業界●マッキンゼー・アンド・カンパニーの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●ボストンコンサルティンググループ(BCG)の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●ベイン・アンド・カンパニーの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●A.Tカーニーの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●アーサー・D・リトルの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●ローランド・ベルガーの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●アクセンチュアの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●デロイトトーマツコンサルティングの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●KPMGコンサルティングの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●PwCコンサルティング(ビジネスコンサルタント職)の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●PwCコンサルティング(テクノロジーコンサルタント職)の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから外資系投資銀行業界●ゴールドマン・サックスの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●モルガン・スタンレーの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●JPモルガンの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●シティグループの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●ドイツ銀行グループの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●メリルリンチ日本証券の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから外資系メーカー業界●P&Gの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●ユニリーバの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●ジョンソン・エンド・ジョンソンの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●日本ロレアルの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから外資系業界(外資系コンサル・外資系投資銀行・外資系メーカーを除く)●IBMの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●セールスフォースの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●アマゾンジャパン(Amazon)の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから商社業界総合商社●三菱商事の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●伊藤忠商事の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●住友商事の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●丸紅の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●豊田通商の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●双日の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから専門商社●伊藤忠丸紅鉄鋼の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●日鉄物産(旧：日鉄住金物産)の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●良品計画の21卒向けインターン選考対策記事はこちらからIT業界●サイバーエージェントの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●DeNAの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●ヤフーの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●富士ソフトの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから国内コンサル業界●野村総合研究所(NRI)の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●大和総合研究所の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●ドリームインキュベータ(DI)の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●経営共創基盤(IGPI)の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●コーポレイト・ディレクション(CDI)の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから運輸業界●全日本空輸(ANA)の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●日本航空(JAL)の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●JR東海の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●JR東日本の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●JR西日本の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●東京地下鉄(東京メトロ)の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●東京急行電鉄(東急電鉄)の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●日本郵船の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから食品業界●味の素の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●サントリーの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●森永製菓の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●江崎グリコの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●キッコーマンの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●JT(日本たばこ産業)の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●日清食品の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから製薬業界●武田薬品工業の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから自動車・機械業界●トヨタ自動車の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●本田技研工業(ホンダ)の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●日産自動車の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●川崎重工業の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●日揮の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから電機・精密業界●日立製作所の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●富士フィルムの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから素材業界●旭化成の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●AGC(旧：旭硝子)の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●三菱ケミカルの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから広告業界●電通の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●博報堂・博報堂DYメディアパートナーズの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●アサツーディ・ケイ(ADK)の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●JR東日本企画(jeki)の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●東急エージェンシーの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●読売広告社の21卒向けインターン選考対策記事はこちらからテレビ業界●フジテレビジョンの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●NHKの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから出版・印刷業界●大日本印刷(DNP)の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●凸版印刷の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●KADOKWAの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから新聞・その他マスコミ業界●共同通信社の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから銀行業界●みずほフィナンシャルグループの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●三菱UFJ銀行の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●三井住友銀行の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●三井住友信託銀行の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●ゆうちょ銀行の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから保険業界●東京海上日動火災保険の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●日本生命の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●第一生命の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●三井住友海上の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから証券業界●野村證券の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●大和証券の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●SMBC日興証券の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから情報・通信業界●NTTドコモの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●ソフトバンクの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●KDDIの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●NTTデータの21卒向けインターン選考対策記事はこちらからエネルギー業界●東京ガスの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●国際石油開発帝石(INPEX)の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●電源開発(J-POWER)の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから不動産・建設業界●三菱地所の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●森ビルの21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●三井不動産の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●野村不動産の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●東急不動産の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから●東京建物の21卒向けインターン選考対策記事はこちらから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• 文系学部廃止論？阪大学部長の言葉から考える内定獲得のための学業の"使い方" 21,020 views 「やべー、授業出てないしテスト勉強も全然してねー。」「〇〇の授業とってる人いますか？」「これまでのノート写させてくれない？」こんにちは、18卒就活生です。恐らくほとんどの大学で前期の試験が修了し、夏休みに突入した時期かと思います。何より試験の方お疲れさまでした。夏選考やインターン選考に臨んでいる18卒・19卒の方も、就職活動を一休みで長期休暇を謳歌している方が多い時期かもしれません。さて、一年で最も大学の学業に向き合うことが多いとも言える試験期間を乗り越えた皆さん、この時期一度はこのような疑問が浮かんでくるのではないでしょうか。「大学で学んでいる内容って何の役に立つの？」年度当初もしくは入学当初は、いわゆる"意識高い"考えで大学でしっかり学ぼうとしようとしたものの、徐々に授業に行くのが面倒になり、「4月病」「5月病」といった言葉が生み出されているのだと思います。こうして意識の下がった学生がテスト前に発する言葉が冒頭で挙げたような"意識低い"言葉の数々であり、もはやこれが一般的な大学生のあり方と考えられている、という風潮すら感じられます。この大学で学ぶ意味に関連して、先月以下のような記事がSNSで取り上げられました。参考：文学部って何の役に立つの？阪大学部長の式辞が話題に思いを聞くこちらは、先日話題に挙がった大阪大学文学部長の卒業セレモニーでの言葉がまとめられた記事です。式自体は2017年3月に開催されたものですが、最近になってTwitterを始めとしたSNSで拡散されたこともあり、皆さんの中でも読んだことがあるという方は多いかもしれません。一時はTwitterのトレンドに上がるほど拡散された本件ですが、これだけの注目が集まったことは、この件について考えさせられた人が多かった証ではないかとう見方もできると思います。この方が述べている「人文学への風当たりが一段と厳しさを増した時期」という言葉の意味について、事の発端の一つに2015年6月に文部科学省が発表した以下の通知があると考えています。教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については、１８歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする。参考：国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて文部科学省としては、「国立大学における文系学部を廃止すべき」という意図を持って書いた言葉では無かったようですが、マスコミの伝達の仕方やそもそもこの文章の書き方が完全に適切とは言えなかったこともあり、「大学から文系学部が無くなるのではないか」という形で人々の間で情報が錯綜したことは就活生の皆さんにとっても関心のある話であったと思います。この件が大きく話題に挙がった要因として、それだけ特に文系学部に通う学生の中に「大学で学んでいる内容は何の役に立つのか？」という思いが少なからずあるのだと考えています。学校教育法では「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」と定義づけられた"大学"において、学業にモチベーションを感じられないことは問題なのかもしれません。とは言っても、例えば応用化学専攻の学生が化学メーカーの開発職で自身の大学で学んだ内容をダイレクトに活かせるといったことはあるでしょうが、法学部に入ったから弁護士になる・商学部に入ったから会計士になるといった形で文系学生が直接専攻内容を役立てるという可能性はかなり低いというのが実情でしょう。私自身も文系学生の一人なのですが、大学時代学業にモチベーションを感じられる機会はほとんど無く、「授業への出席＝単位を獲得するための手段」「ゼミへの入会＝学業について就活で話すことがなくなるのを避けるため(ネタ作り)」程度に一応留年は嫌だから真面目にこなしていたという感じの学生でした。しかし、実際に就職活動をしていくと、「学業に関する質問」は程度こそあれほとんどの企業で一度は聞かれた点については個人的に印象に残りました。学業を重視する企業としては以下にあるようにキヤノンが特に有名でしょう。キヤノンは、学生の本分である学業に力を入れて取り組んでいる人を評価したいと考えています。あなたが力を入れている学問領域は何ですか。具体的な取り組みとあわせて説明してください。参考：【内定】エントリーシートこちらとしても専攻内容を説明する程度なら一応準備はしておくのですが、「なぜそのゼミに入ったのか」「印象に残った科目について説明して」など想像していたよりもそのパターンは多く、正直そこまで真面目に取り組んでいなかった自分としては回答に困ったことも度々ありました。「なぜ企業は将来役にも立たない学業について尋ねるのか」「自身の学んだ内容をどう伝えるのが正解なのか」など、文系学生にとって学業に関する質問を難しく感じてしまうのは珍しいことではないでしょう。以上を踏まえ、今回は就職活動の場において文理問わず避けては通れない「学業」というキーワードについて、unistyleの過去記事や筆者自身の就活体験を踏まえて考察していきたいと思います。こちらでいくつか挙げている例に関しては、ご自身の大学や専攻内容に照らし合わせながら思考を深めていただければと思います。それではまず就職活動において学業がどのような尋ねられ方をされているかについて考えていきましょう。就職活動における学業の位置づけこちらは一般に、文理によって異なります。先述の通り、理系職の場合は専攻内容がダイレクトに仕事内容に活かせることが多く、学業で功績を残した人＝自社の利益に貢献できる人材という見方がなされるほど、ES・面接共に自身の専攻内容について深く尋ねられることになります。また、文系学生と比較して学生生活における学業のウエイトが高いことが一般のため、仮に直接専攻と関係がない企業を受ける場合でも、「なぜあえて専攻と関係がないウチを志望しているのか」という形で深掘りがなされることがあります。一方、文系学生の場合は全く尋ねられないケースは少ないものの、ES・面接のメインのテーマとして挙がることはほとんどありません。以下の三菱電機の記事のような形式が一般的なウエイトの置かれ方と言えるでしょう。こちらは事務系・技術系で問われる質が大きく異なるようです。技術職の場合は研究内容と三菱電機の事業の関連性といった内容をかなり突っ込まれることもあるようです。事務系の場合は問われる機会はあまりないですので、自身が大学で学んだことについてわかりやすく説明できるようにしておくといったの最低限の準備をしておけば十分だと思われます。参考：三菱電機の面接過去問リスト23選これについては、「文系の学問は直接仕事に活かされる機会が少ないから」という学術的な理由ももちろんありますが、他にもいくつか要因があると考えています。一つ目は「学業」と「仕事」の性質の違いについてです。以下の記事にもあるように、「学業」は主にインプットとしての性質が強い一方、ビジネスとは典型的なアウトプットの取り組みであることは理解しておく必要があるでしょう。そのため、仮に学業成績といったインプットの能力をアピールしたとしても、企業が求める人材の究極形である「企業の利益に貢献できる人材」であることを示すには至らず、的外れな自己PRで採用に繋がらないのが一つ目の要因だと考えられます。二つ目はアピール項目の不適切性です。学業成績については確かにコツコツと真面目に努力することができることを伝える手段としては機能しうるでしょうが、「就活生が伝えがちな自己PRで伝えてはいけない三つの強み」にもあるように、そもそも「努力ができる」という強みは学歴や取得資格という履歴書の段階で判断できるものであり、それをわざわざESや面接でアピールするのは的確とは言えないでしょう。三つ目は集団性の欠如です。仕事においては確かに個人としての行動も大事ではありますが、結局は大小こそあれ組織として動いていくことになることから、「集団の中でどのような貢献の仕方ができるか」を企業としては知りたいと考えています。一方、学業での取り組みを尋ねようとした場合、どうしても個人としての取り組みについてを述べるにとどまってしまうことが多い印象があります。実際、「ゼミ・学業・その他資格試験などへの取り組みに基づいた学生時代頑張ったこと」で有名企業内定者の回答を参照しても、多くの学生が個人としての努力に＋αのチームへの貢献の仕方を述べており、単なる努力自慢の内容になることを避けていることからもこの理由が伺われるでしょう。以上のような背景から、特に文系の新卒採用活動における学業の位置づけは「多くの企業で尋ねられるが、メインの話題として上がることはほとんどない」とまとめることができるでしょう。参考；大学の勉強ばかりしても評価されない理由それでもなぜ企業は学業について尋ねるのか？ここまでは、「文系の新卒採用活動で学業がメインテーマとしてあがりにくい理由」について考えていきましたが、では一方でなぜ企業は多くの場合仕事で直接活かされない文系の学業を多少なりとも尋ねてくるのでしょうか。これにもいくつかの理由があると考えています。一つ目は、経団連の指針についてです。こちらは直接企業の意図からは外れるかもしれませんが、近年の経団連の新卒スケジュール変更理由の一つとして、(実際その役割を果たしているかは別として)学生の学業への影響が挙げられています。スケジュールに限らず、経団連は以下にあるように学業優先の姿勢を所属企業に対して求めています。成績表を事前に提出させそれに基づいた質問をしていくいわゆる「リシュ面」という形式もこの影響が少なからずあると考えられています。選考活動は、広報活動と異なり、学生が自主的に参加不参加を決定することができるものではないため、今般の開始時期の変更に伴い、学事日程に一層配慮していくことが求められる。具体的には、面接や試験の実施に際し、対象となる学生から申し出があるケースも想定されるため、事前連絡についても余裕をもって行うほか、当該学生の事情を十分勘案しながら、例えば授業やゼミ、実験、教育実習などの時間と重ならないような設定とすることや、土日・祝日、夕方以降の時間帯の活用なども含めた工夫を行うことが考えられる。また、大学等の履修履歴（成績証明書等）について一層の活用を検討することが望ましい。参考：「採用選考に関する指針」の手引き二つ目は、地頭の良さを見るためです。以下の記事にもあるように、学業への取り組みについて尋ねる質問は、自身の専攻内容をその分野に全くの無知である採用側に対してわかりやすく伝えることができるかを通して地頭の良さを見ているという意図があると考えられます。例えば日系人気企業であるキリンでは「卒論内容を小学生にもわかるように説明して」という形で尋ねられたことがあるようです。こちらが精通している専門事項について相手方に理解させる力というのは、日々のコミュニケーションが前提となるビジネスの場においても求められるスキルと言えるのではないでしょうか。参考：「学業への取り組みについて教えてください」という設問に対する内定者の回答事例集参考：キリンの面接過去問リスト27選三つ目は、今いる環境での姿勢を知るためです。確かに履歴書の「学歴」の項目でどれだけ勉強ができるかスクリーニングの判断材料にはなるでしょうが、学歴は高校までの学習の成果に過ぎません。大学受験から大卒の就職活動時期には3年程度のブランクがあることから、その間の学業での取り組みについて尋ねたいと思うのは自然な考えではないでしょうか。大学受検への「合格」を目標とし、入学後あまりに学業に疎かになってしまっているようでは、就職活動でも「内定」をゴールと考え肝心の入社後にモチベーション高く働いてくれないのではと採用側からしても疑わしく感じてしまうかもしれません。もちろん「就職活動とは何か」の記事にあるように、就職活動＝職に就くための活動であるためこの姿勢自体は間違ってはいないのですが、採用側から見れば自分が属する環境で高いパフォーマンスを発揮できるかどうかは重要な見極めポイントと言えるでしょう。以下の記事にあるような「今の大学は第一志望の大学ですか？」という質問も、本意/不本意関わらず属することになったコミュニティーで成果を上げられているかを尋ねようという意図を考えると、この3つ目の要因と関連していると考えられるでしょう。参考：「スクリーニング基準」と「採用基準」の違い参考：「現在通っている大学は第一志望で入学した大学か？」という質問の意図以上の要因から、企業が文系学生に対して学業について尋ねるのにも一定の意図があるということが読み取られると思います。すなわち、学業について「将来どうせ役にたたないから意味ない」という姿勢で完全に切り捨ててしまうと就職活動の場ではやや苦しいと言うことができるでしょう。学業の就活での"活かし方”の考えを変えてみるさて、ここまで見ていても就職活動での学業の活かし方はまだ理解されていないかと思います。これについては”活かす”という言葉についての解釈によるものだと考えています。一般には、「大学で学んだ内容が仕事上の実務で直接的に活用される」ことが「活かされる」が表す意味とみなされているように感じています。しかし先述の通り、この意味での活かされ方はほとんどの文系学生にとって実現されません。ここでは学んだことの活かし方の考えを変えてみましょう。◎ツールとして活かす(例：プロダクトポートフォリオ)元々はBCGが生み出した分析手法である一方で、今では経営学やマーケティングの基本用語として知られているプロダクトポートフォリオ。経営・商学系統の学生ならば一度は学んだことがあると思います。企業の製品分析や意思決定プロセスに関わるツールではありますが、これを就職活動に当てはめてみましょう。参考：マーケティング用語集プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント「自分にはどんな仕事が向いているのか」の記事では複数業界に興味を持つうえでクライアント×商材の二軸でポートフォリオを組みましたが、他にもエントリーの段階で企業のレベル×志望度でポートフォリオを組むという使い方も考えられます。「受けたいところから受ける」のはエントリー戦略の基本の一つではありますが、例えば「5大商社しか受けない」といった姿勢は無内定のリスクを高める賢明な判断とは言えず、ポートフォリオを活用してエントリーする企業を整理しておくことは有効な手段であると考えています。そもそも一般的なポートフォリオの使われ方である金融の分野においては、リスクの分散化・投資リスクの軽減という意味で用いられることからこの点と親和性が高いと言えるでしょう。また、人事の側からしても採用基準を設けるうえでポートフォリオを活用している企業は一定数存在していると考えています。例えば「体育会の社風」と言われている企業であっても全員が全員体育会気質ということはほぼなく、ある程度多様性がある採用戦略を取っていることが特に日系企業の場合は一般です。金融業界が理系の人材を一定数採用していたり、リクルートの営業タイプ/企画タイプの方針はその典型と言えるかもしれません。東京海上日動・メガバンク社員が語る「金融業界が理系人材を欲しがる理由参考：営業タイプor企画タイプ！？リクルートの採用方針に見る企業が求める人材の変遷他にも、「弊社は今後市場・製品の2軸で既存/製品新規のそれぞれ計4領域のどこに注力すべきか」というテーマでGDが課されたことがあったのですが、このとき私は大学で学んだアンゾフの成長マトリックスを用いて議論を展開し高く評価されたことがありました。このように、学業は実務上活かす機会はほとんどない一方で、使い方によっては就職活動を進めるうえで有効なツールになることは認識しておくべきでしょう。◎説得力・再現性を高める形で活かす(例：”考え抜く”)こちらについては以下の記事を一読していただければと思います。参考：ESで「書くことがない」と感じる就活生必見！日常生活から就活で使える”ネタ”を類推するアプローチこの記事では「志望動機の説得力・自己PRの再現性を高めるうえでは経験・エピソードが必要だ」ということが複数述べられています。学業についても学生時代の経験である以上これの例外ではなく、説得力・再現性を高めるうえで活用すべきものであると考えています。例えば冒頭で示した阪大学部長は人文学が「直面した問題を『考え抜くきっかけ』となる」と述べていますが、これを「「考え抜くこと」で総合商社を勝ち取った普通の学生体験記ー思考の抽出化で道を切り開くー」の学生が用いたらどうでしょうか？コーヒーチェーン店のアルバイト経験からだけでなく、人文学で学んだ内容が思考の抽象化に結びついたと述べることで、多くの他の学生が用いないアプローチから格段に説得力を高められていると言えるのではないでしょうか。以上のように、学業を”活かす”とは何も実務上で直接的に活用されることだけを表すものではなく、ツールとしての活用・エピソードとしての活用という活かし方があるとまとめることができます。学業と就職活動の繋がりについて考えを深める意義これまでの内容で、学業が就職活動で多少なりとも活かされるものであるということは理解していただけたかと思います。では、両者を結びつけて就職活動を進めていくことにはどのような利点があるのでしょうか。筆者は先述した学業を就職活動で活かすということだけでなく、逆にそれが普段の学業にも活かされるという双方向の働きかけができるのではと考えています。理由１：単純に学業に関する設問に答えやすくなる企業が学業に関する質問を尋ねる理由の一つとして、専攻内容をわかりやすく説明できるかを通して地頭の良さを見ているということを先ほど述べました。自分で考えて学業の就職活動での活用法を生み出すということは、それだけ自分の中で噛み砕いた解釈ができていることが前提となります。それができていれば、あとは実際に他の人に伝えるというアウトプットの対策をするだけで選考の場でのわかりやすい説明に繋げることができます。ただ単に専攻内容の説明用として文章を準備しておくよりも、それをうまく活用できている状態にある方がそれを「自分のもの」として身になっており、よりレベルの高い段階にあると言うことができます。このレベルを高めることで、準備した文章を述べるその先にある深掘りへの対応力も同時に高まるのではと考えています。理由２：大学の勉強(ゼミなど)にも役立つこちらは逆に就職活動での活用が普段の学習に役立つという考え方です。「わかりやすく説明する」というのは何もESや面接の場での手段ではなく、普段の学習を進めていくうえでも重要でしょう。例えば普段のゼミ(ゼミ内)やインゼミ(ゼミ外)での発表の際にも、学術的な内容を聞き手に理解できるような説明をしていくことは重要なスキルだと思います。また、「人に理解してもらうようにする」というのは自分の中でそれ以上の理解があることが前提であることから、その学問における自分の中での理解を深める良いきっかけになるとも言うことができるでしょう。理由３：思考の一貫性をアピールできる個人的には、これが一番の利点ではないかと考えています。就職活動におけるエピソードとは何も大学時代の経験だけではなく、「自分の生い立ちを語ることで自己PRに説得力を持たせる方法」の記事にもあるように幼少期からの経験が全て該当します。多くの学生がエピソードとして用いるサークル・ゼミ・アルバイトといった経験の多くは大学時代に限定されたものである一方、学業は程度の差こそあれ小学校から大学まで学生生活と切っても切り離せない関係であったことから、幼少期からの一貫性を示すアプローチとして有効であると考えています。例えば私は大学で専攻していた統計学を「集計したデータの意味を探る学問」だと簡潔に説明したうえで、「なぜこのような相関が生じるのか」「なぜこの変数が重要な意味を持つのか」といった「なぜ」の追究が学問上の特性として重要であるという解釈を述べていました。一方自分は幼少期から両親を困らせてしまうぐらい「なんでー？なんでー？」と目の前の事象の背景を追究する人間であり、その姿勢は大学生になった今でも一貫して持っていることを示していました。例えば小学校から大学まで続けているスポーツの練習においても、「走る」という単純な動作において、「この練習にどのような意味があるのか」「なぜこの時期にこの練習をするのが効果的と言えるのか」といった「なぜ」を追求しており、この姿勢が大学での専攻内容や今の自分の価値観に結びついていると一気通貫の形で示しました。そしてこの姿勢は御社でも〜〜という形で活かされると考えており...と、志望動機や自己PRを補完するうえで学業をうまく活用し高く評価されていたように感じています。また、経営・商系統の分野では(少なくとも私の大学では)マーケティングや経営学が花形とされる中で、地味で人気が低いとも言える統計学を選択したことが、そういった他者からの評価に流されることなく自分がやりたいと考えたことを追求できる根拠の一つとして挙げていました。この姿勢を、特にリーディングカンパニーでない志望度低めの企業の同業比較に繋げ、知名度や就職難易度といったミーハーな基準から企業を選んでいるのではないというアピールから内定の確保へ結びつけました。このように、学業とは専攻内容を説明できるよう準備・暗記しておかなければというネガティブなものではなく、その使い方によっては説得力や再現性を高める良い手法になるとまとめることができるのではないでしょうか。また、学業と並行して先ほどの「ESで「書くことがない」と感じる就活生必見！日常生活から就活で使える”ネタ”を類推するアプローチ」の記事のように日常生活から補完していくアプローチも活用していくとより効果的と考えられるでしょう。確かにこじつけかもしれないが、こじつけは大切だこのような内容を書いていくと、「学業で述べたことなんてそれが実際に企業で役立つかはわからないし、そんなのただのこじつけだ」という意見が出てくるかもしれません。私自身正直この意見は正しく、自らが取ったアプローチをこじつけと言っても間違っていないと考えています。しかし、就職活動における理由付けは学業に限ることなくほとんどこじつけに過ぎないということは認識しておくべきでしょう。例えばテニスサークルで周囲を巻き込んだ提案をしてリーダーシップを発揮したとしても、それが実際のビジネスの場で役に立つかどうかは採用側も学生本人ですらもわかりません。でもそれで評価を得ていくのが就職活動なのです。先ほどの「「考え抜くこと」で総合商社を勝ち取った普通の学生体験記ー思考の抽出化で道を切り開くー」の学生が述べていた「一般的な体験から、考えや概念を抽出して、他に応用する」ことを意味する「思考の抽象化」も言ってしまえば「こじつけ力」であり、その水準の高さから総合商社から内定を得た良い例であると考えています。そしてこのこじつけ力は、それが評価される以上、就職活動に限らずビジネスの場でも応用が効くものでは、と推測できるのではないでしょうか。最後に大学受験までは、「勉学に励む＝志望大学への合格のため」という形で努力がダイレクトに重要な成果に繋がったことでしょう。一方、大学生活では真面目に勉強するのはナンセンスであり、サークルや飲み会で遊び呆けていた方が就職活動でも有利になるというような風潮があるように感じています。近代の著名な心理学者アドラーは以下のような言葉を残しました。「何が与えられたかではない、それをどう使うかだ」どんなことでも、「意味ない」として片付けてしまえばそれまでであり、アドラーのようにそれを「どう活かすか」という点について焦点をおき思考を深めていくことも大切なのではと考えています。「学業」は学生の本分とも言われます。その「学業」について、本記事を通して皆さんの捉え方や就職活動における活かし方について思考を深めるきっかけとなれば幸いです。photobyWorldLiteratureToday
• 世界の全ての仕事が年収360万円だったとしたらどの仕事に就きたいですか？ 29,755 views 企業選びの軸と聞かれて、「安定した仕事」、「給与が高くワークライフバランスが取れる仕事」なんて答えてしまう就職活動生が山ほどいるのですが、質問の仕方がいけないのかもしれません。また、自分が本当にやりたい仕事ができる企業を選択するべきだとはわかっていても、企業のブランド・待遇などを無意識のうちに優先しがちです。タイトルの通り、世界の全ての仕事が年収360万円、さらに知名度としても同じくらいだとしたらどの仕事を選ぶかと聞かれたら、みなさんなら何と答えますか？自分が本当はどのような仕事がしたいのか・どのような企業に行くべきなのか、この質問を通して答えが見えてくるはずです。本記事の構成企業選びの軸で企業側が知りたいこと全ての企業の待遇・知名度が同じであればどの企業に就職したいか？年収・知名度が一緒だと就きたい仕事が浮かばないという人は年収360万円は大げさだけど3割減ぐらいは十分ありえる最後に企業選びの軸で企業側が知りたいこと企業選びの軸を聞くのは、対象者がどのような仕事内容に興味を持っているのか、どのような内容の仕事であれば力を発揮できるのかということです。福利厚生や年収などのどういう待遇の仕事につきたいかということではありません。企業は企業選びの軸を聞くことで、「自社と価値観や考え方がマッチするか」「働く上でのモチベーションは何なのか」を知ろうとしています。引用：自分の好きな商品やサービスを売る仕事がしたいのか、顧客の悩みを自分の考えで解決する仕事がしたいのか、海外に日本の良さを伝える仕事がしたいのかなど、あなたが興味を持ち、貢献できる仕事はどんな仕事なのか企業側は知りたいと考えています。しかしながら企業側の意図をあまり汲み取れずに、ワークライフバランスであったり、安定して給与の高い仕事など企業側が与えてくれるものばかり考えてしまう学生は多いものです。こういったことはは志望動機を聞く際にも起こっており、志望動機を多くの学生が「入社したい理由」だと考えてしまうために起こっているのでしょう。一方で企業が知りたいのは、自分たちの企業のいいところをどれだけ知っているかということよりも、志望者が入社してからやる仕事を理解しているかどうかと、その仕事に適正があるかどうかです。企業理念を知っているかどうかやエコに配慮しているかどうかなど、企業のいいところを知っているかどうかと入社後、仕事ができるかどうかということには相関はないと言えるでしょう。引用：全ての企業の待遇・知名度が同じであればどの企業に就職したいか？タイトルの通り、知名度・年収が同じであればどの企業に就職したいですか？そしてそれはなぜでしょうか？問いかけてみてください。この手の質問は、どうしても知名度や年収に目がいきがちで、仕事内容や仕事を通して成し遂げたいことベースで考えられない人には有効な質問かもしれません。例えば総合商社に行きたいという人も、年収が360万円でしかも知名度もそこまでなく、知名度・ブランドもそこそこの企業だったとしても入社したいと思うのでしょうか？そう思うのだとしたらそれはなぜなのでしょうか？年収・知名度が他の業種と同じでも総合商社に行きたいという人は、世界を股にかけて商売を育てることが本当にやりたいのかもしれません。年収・知名度などの待遇面が同じぐらいなのであれば、総合商社ではなくて別の業界に行きたいと思ってしまうのであれば、本当はそちらの業界を第一志望に、総合商社はあくまで第一志望群として受けるのがよいといえるでしょう。それでも就職したいのであれば「なぜ？」の部分が大事年収360万円でもその仕事に就きたいと答えられるのであれば、「なぜ？」の部分が非常に大事です。そこにあなたが仕事として魅力を感じている部分が詰まっているといえます。総合商社で言えば、①海外、②ビジネスの仕組みづくり、③チームのプロデューサー的役割などが「なぜ？」の部分のキーワードになるでしょう。「海外」ということに強いこだわりがあることがわかったのであれば、何も総合商社でなくても、海外売上高比率や駐在比率の高いメーカーでもよいでしょうし、JICAなどの政府系機関でもよいかもしれません。「ビジネスの仕組みづくり」という部分に面白さを感じているのであれば、コンサルティングや広告代理店、新規事業に積極的に取り組んでいるIT系企業でもよいでしょう。なにより、”なぜ”その企業の仕事に魅力を感じるのかが明確になっている時点で、説得力のある志望動機・キャリアプランを語ることができるようになり、内定にも近づきます。年収・知名度が一緒だと就きたい仕事が浮かばないという人は恐らく、年収・知名度といったわかりやすい指標がないと仕事選びなんかできないという人も多くいると思います。そういう人は恐らく仕事の面白さややりがいの部分に触れる量が圧倒的に足りていないのではないでしょうか。これまで仕事のことなど考えてこなかった人が大学三年生になっていきなり「どんな仕事がしたいか？」さらに言うなれば「これからの人生で何を成し遂げたいか」と聞かれても何も浮かばないのはある意味当然です。そういう人はunistyleのようなサイトを一通り読んでみたり、合同企業説明会に参加して世の中にどんな仕事があるのか触れてみることから始める必要があるかもしれません。やりたい仕事は見つからないかもしれませんが、やりたくない仕事は見つけることができるかもしれません。やりたくない仕事を見つける為にも多くの情報に触れることは大切です。量質転化の法則という言葉があるように、作業の質を高めるためにはまずは一定の量をこなすことが肝心です。量を確保して初めて、「～～はやってもあまり成果が出ないな」「〇〇と××はまとめて行った方が効率的だな」といった質を語ることができるのではないでしょうか。引用：早くに行動する分、多くの情報に触れることができるので、やってみたい・やりたくない仕事の取捨選択ができるようになります。そうした取捨選択ができるようになるためにも、就職活動は早くからするべきだと耳にタコができるくらい言われているのかもしれません。年収360万円は大げさだけど3割減ぐらいは十分ありえるこんな現実的ではない仮定に意味はないから考えたくないという人もいるかもしれませんが、年収360万円は大げさだとしても、3割減ぐらいなら十分にありえます。総合商社に関して言っても、そもそも商社冬の時代には、総合商社の給与はここまで高くありませんでした。今でこそ1000万円を大きく超える社員の平均給与ですが900万円だった時代もあるようです。（参考：東洋経済オンライン｜過去15年の給料「激増」「激減」企業はここだ！）ちなみにサラリーマン全体の平均給与は下がり続けており、今より全体の平均給与が高かった時代に総合商社の給与はもっと低かったのです。今後も資源価格の下落や中国景気の減速などにより、現在投資している案件が焦げ付き、商社冬の時代に戻ってしまう可能性はゼロではありません。東芝やシャープのような企業、朝日新聞のような企業は10年前までは人気企業でした。こういった企業もちょっとしたきっかけでブランド・年収は下落してしまうものです。90年代にはエリートが就職するものだった長銀は破綻してしまっています。今、勝ち組の業界が今後も勝ち続けるわけではありません。特にグローバル化が進み、技術の進歩も著しい現代においては勝ち組企業・負け組企業のサイクルがはやまっていると考えられます。また、さらに企業にぶら下がるのではなく個人の力で生きていくという風潮が強くなっていくのではないでしょうか。就活生にも人気な典型的大企業であるメガバンクでも以下のような動きがあることから、真の安定が「組織」ではなく「個人」の能力に起因していく流れは今後も加速していくと考えられるでしょう。引用：そうであるならば、不安定な「今の」勝ち組に乗るよりも、自分が本当にやりたい仕事、高いモチベーションを持って取り組める仕事は何かに向き合うべきではないでしょうか。受験では取り敢えず東大、就活では外銀、外コン、総合商社、入社してからは海外MBA取得して出世もしくはキャリアアップの転職を目指し続けるっていう他人のモノサシでいいと言われる人生歩み続けるのはかなり大変そう。どっかのタイミングで自分のモノサシと他人のモノサシの折り合いつけたいね。—KotaroHiguchi(@happytarou0228)February12,2017最後に年収や知名度ももちろん重要な要素であり、無視すべきと言っているわけではありません。特に複数企業から内定をもらった上では、年収・知名度・待遇などを複合的に考えて、自分のファーストキャリアを選ぶことになるでしょう。どうしても多くの人が年収や知名度の部分に目が行き過ぎて他のことが考えられなくなっているため、このように考えてみてはという提案として書いてみました。少しでも思い当たる節があるなという方はぜひ一度立ち止まって考えてみてください。【参考記事】・・・・・
• 【20卒慶應義塾経済学部】すーりなさんの就活体験記vol.2｜2018.8 interview 8,751 views 前期末テストもひと段落し、20卒の皆さんはインターンシップ選考が本格化してきた時期ではないでしょうか。今回は慶應義塾大学経済学部のすーりなさんに2018年8月にインタビューした内容を掲載します。↓↓↓すーりなさんのこれまでのインタビュー記事はこちら↓↓↓慶應義塾大学すーりなさんの履歴書すーりなの履歴書すーりなの履歴書◆性別└女性◆大学└慶応義塾大学経済学部に高校からの内部進学で合格。慶應以外は受けておらず検討もしていなかった。◆趣味└テニス（大学からサークル）・ピアノ（小さい頃から親の教え）・映画・旅行（国内も海外も）・ディズニー◆サークル└テニスサークルに所属。現在一般会員で今後幹部になりたいなどもそこまでない。◆アルバイト└居酒屋（3年半）・塾講師（4年）で働いている◆留学└半年カナダへ。海外に対しての興味はそこまでなく、海外で働きたいという欲はない。◆資格└自動車免許と英検2級。英検は高校時代に取得したもの。◆就活をはじめた時期└2018年6月頃◆志望業界└7月時点ではディベロッパーを希望。それ以外は見ていない。◆希望職種└まだぼんやりしているが営業。そもそも営業以外をあまり知らない。本インタビューはunistyle編集部のむたか（@mutaka_unistyle）とくらもん（＠esquestion）にて行っております。7月の活動を振り返って自分の活動量・内容について「7月の就職活動について教えてください。」「結局インターンESを数社提出したくらいですね。インターンにはまだ参加できていません。ただ、いくつかインターン選考には参加しました。」「ESは結局どこの企業に提出したの？選考状況と併せて教えて下さい。」「ESを提出したのは、三菱UFJ銀行と東京海上日動、森ビル、NTT都市開発、東急不動産、野村不動産の6社です。東京海上日動と野村不動産、三菱UFJの3社は書類通過して、他はまだ結果待ちというところです。」「どういう基準で提出する企業を選んだの？あとインターン選考に参加したということだったけど、面接とかGDには参加した？」「前回も言ったように、興味があるデベロッパーを中心に提出しました。視野を狭めたくないので、金融もいくつか提出してみたという感じです。選考に関しては、東京海上日動の集団面接と野村不動産のGDに参加しました。」自分の行動量・内容まとめ・ES提出を中心に活動。提出数は6社ほどでディベロッパーと金融を中心に受けている。・まだインターン本番への参加はしておらず、インターン選考に数回参加。インターン選考について「集団面接とGDに参加したということだけど、それぞれの選考内容について簡単に教えて下さい。」「東京海上日動のGDは8人程度の集団面接で学生時代頑張ったことについて聞かれました。野村不動産は6人程度のGDで3つの開発計画の中から1つを理由付けと共に発表するというものでした。」「インターン選考全体を振り返ってみて何か反省はある？」「反省というか、ESをもっと提出すればよかったなと思っています。テストが忙しくてES提出どころじゃなかったというのが正直なところです。同様に、もっとESを提出して面接とかGDを練習すればよかったなと後悔しています。」「確かに、テストと被るとES提出もかなり大変だよね。何かGDに関して反省点はあるかな？」「GDは全然話せなかったというのが反省点ですね。自分自身でも全然出来なかったなという感覚です。周囲の人はこなれている感じで何か言おうとすると遮られてしまってなかなか発言出来ませんでした。あと面接では書いたESを保存するのを忘れていて、何をガクチカに書いたか分からなかったのも良くなかったですね。」「GDに関してはまずは場数を踏むことが大事だね。あとESに関しては何を書いたかくらいは覚えておかないと一貫性がないと捉えられかねないから、内容は保存しておいた方が良いね。面接は集団面接ということだけど、すーりなさんは何の経験について話したの？周りの人はガクチカとしてどんなことを話してた？」「私は、居酒屋でのバイトの話をしました。他の人は、部活のこととかボランティアのこととかを話している人が多かった気がします。飛び抜けてすごい経験をしている人はいなかった印象です。」「エピソードの内容自体で大きく差がつくようなことはあまり無いみたいだね。マリンの面接はフィードバックを貰えると聞いたけどどんなことを言われた？」「やったことの内容は分かるけど、その中で困難だったことや苦労したことが伝わってこないと言われました。一応、unistyleのガクチカのフレームワークに沿って考えていったのですが。。。」インターン選考まとめ・GDと集団面接にそれぞれ1度ずつ参加。手応えは今一つのよう。・選考の経験が少ないため、まずは場数をこなす必要があると思われる。周りの活動量・内容について「友人たちはどう？どのくらい就活してる？」「うーん、そうですね。。みんな結構インターンは出しているみたいですけど、そこまで詳しくわかりません。私が1年遅れているので周囲に就活をしている友達がいないし、そもそもあまり周囲と就活状況の共有とかはしないですね。」「1年遅れているということは、友達で就活が終わった人も多いと思うんだけど、どういう業界・企業にいった人が多いの？」「特にこの業界が多いというのはありませんが、強いて言うならばサークルは銀行とか金融が多い印象です。商社とかITもいますね。」周りの行動量・内容まとめ・周囲と比較して大きく出遅れているということはなさそうだが、個人差が大きい模様。・インターンシップに参加した学生も出てきた印象。7月と8月を比較した変化企業選びの軸「インターン選考に参加したことで就活の軸は少しでも明確になった？以前聞いたときは何も固まっていないということだったけど。」「いえ、まだ決まっていません。というか、特段軸を作る必要性も感じていません。周囲の人に聞いても、受けている業界、企業に合わせて軸そのものを変えている人が多くて、後付けのイメージが強いです。そもそも軸が必要なのかという疑問もあります。また、決めるにしても、軸となり得る要素が多すぎてどう絞っていけば良いのかも分かりません。」志望業界・職種「以前は、ディベロッパー志望ということだったけど、他に興味がある業界はあった？」「いえ、志望業界に関しても志望職種に関しても特段変化はありません。まだインターンシップにも参加してないので、他の業界についてもよく分かっていません。」ガクチカ・自己PR「学チカ、自己PRについてはどうやって作ってる？」「unistyleのフレームワークを参考に作っていますが、これで良いのか分からないまま何となく作成しています。内容に関しては何を書くか悩んでいる状況です。いわゆるネタみたいなものが全然なくて。。」全体を通して「7月から就活を本格的にし始めたと思うけど、何か思うこととか感じたことはある？今の正直な気持ちを聞かせてください。」「正直に言うと、就活やりたくないなと思っています（笑）。面接とかGDへの恐怖心みたいなものはないのですが、落ちることで自分に自信がなくなってきます。ガクチカや自己PRに関しても固まっていないし、漠然とした不安を抱えています。」7月と8月を比較した変化まとめ・企業選びの軸に関しては未だ明確になっていない。そもそも軸を設定する必要性を感じていない。・ガクチカ・自己PRのネタ探しが難航している様子。ESの書き方よりもまずはエピソード探しをする必要がある。8月にやろうと思っていること「ここまでを踏まえて、自己分析や業界企業分析等、何かやろうと考えていることはある？」「7月は提出できたESが少なかったので、追加でESを提出しようと思っています。」「なるほど。まずはインターンに参加してみようということかな？」「そうですね。インターンにはできるだけ多く参加できればいいなと思ってます。」「ES作成についてはどのように進めている？又は今後どのように進めていこうと思ってる？」「できる限り自分一人でやろうと思っています。自分のESを他人に見られるのもあまり好きじゃないので。」8月にやろうと思っていることまとめ・とにかく提出するESの数を増やし、インターン参加を狙う。・ES作成に関しては、誰かに頼るのではなく個人で進めていこうと考えている。今就活で悩んでいること「今就活で困っていることとか悩んでいることはある？」「一番は、ガクチカのネタがないということですね。ESに書くことがなくて困っています。」「塾講師のアルバイトやテニスサークルにも入っているみたいだから、そういった活動をガクチカとして書かないの？」「どちらも集団で何かを成し遂げた経験や目標を立ててそこに向かって努力した経験というのがないんですよね。自分自身のこういう強みを発揮しました！みたいなエピソードもないですし。自分自身、リーダーシップとか主体性がある方だとは思っていないので、集団で行なった経験があったとしてもそれをどう書けば良いかも分かりません。」「どうやってネタ探しをするか何か方法は考えてる？」「自己分析をして過去を振り返るしかないのかなとは思っています。まずは使えそうなエピソードを列挙するところからですかね。」今就活で悩んでいることまとめ・やはりガクチカのネタ探しに頭を悩ませている。・自己分析を行い、ガクチカのネタとなり得るエピソードを探す予定。unistyle編集部よりすーりなさんへのフィードバック本格的に就職活動を始めて、インターン選考にも参加したようです。初めてのGDや集団面接にも臆することなく参加している点は、彼女の良い点と言えるでしょう。選考に参加するという一歩が踏み出せない学生がいる中で、まずはどのようなものか経験してみようという彼女の考え方は、チャンスを逃さないためにも重要なことです。インターン選考に関しては「GDで発言をすることができなかった」、「ガクチカにおける困難、苦労が伝わらない」等反省点も多いようです。GDの発言量については、上記でも述べたように"慣れ"による部分が大きいと思います。まずは場数をこなし、グループの中での自分の立ち位置を見つけることから始めるべきではないでしょうか。誰しも得意、不得意があるはずなので、無理にリーダーや調整役などをやる必要はなく、自分に最適なポジションを担うよう心がけましょう。GDで最も重要なのは、チームとして良い結論を導くことですので、チームの成果を最大化するために自分に出来ることは何なのかを常に考えるようにしましょう。ガクチカについては、そもそものネタ探しの段階から難航しているようです。エピソードのインパクトの大きさが評価に直結する訳ではありません。ガクチカで重要なのは、自分の人柄や考え方から企業で活躍できる人材であることを伝えることです。そのため、「なに」をやったかも大事ですが、それ以上に大事なのは「どのように」取り組んだかということです。もっとも、企業という組織に属する以上、自分一人ではなくチームで何かを成し遂げた経験の方が企業への適性をアピールできるでしょう。リーダーシップを発揮した経験でなくとも、自分自身が組織に対してどのように貢献できたかが伝わるエピソードであれば、あなた自身の強みを十分伝えることができると思います。すーりなさんへのオススメ記事今回、すーりなさんには日経大手の夏インターン選考の定番である「グループディスカッション」に関する記事を一読することをおすすめします。「グループディスカッション初心者」が読むべき記事3選はこちら【1】→グループディスカッションの評価基準や進め方、グループディスカッションの能力を高める方法をひと通り理解できます。選考突破の上で最低限抑えるべき点をまとめているので、まだグループディスカッションに参加経験がない方はもちろん、参加経験がある方も選考の前にも目を通して頂きたい記事です。【2】→グループディスカッションで出題されるテーマ・お題の具体例からこれらのテーマ・お題に対して、論理的に結論まで導くことのできる力を養うために必要な対策方法について説明していきます。【3】→グループディスカッションでは何が評価されているのか、評価項目を4つのポイントに分けて解説していきます。どのような行動が評価されるのかといった点にまで落とし込み、未経験の方にもわかりやすく説明していきます。Vol.3は9月に公開予定●その他の20卒就活生のリアルタイム就活体験記は以下よりご覧いただけます。●
• 上場企業社長は当たり前！？人材輩出企業「リクルート」出身起業家・経営者まとめ 25,443 views 2012年10月に分社化し、持ち株会社体制へ移行したリクルート。いまや人材輩出企業と呼ばれるようになりましたが、今回はそのリクルート出身の起業家および経営者を紹介します。宇野康秀（うのやすひで、株式会社インテリジェンス創業者、株式会社USEN代表取締役社会長）1988年明治学院大学法学部法学科卒業後、リクルートコスモスに入社1989年採用コンサルティングサービスを主業務とする株式会社インテリジェンスを設立。1998年父親の跡を継ぎ、大阪有線放送社（現：株式会社USEN）の代表取締役社長に就任。2010年経営の責任を取る形でUSEN代表取締役社長を退任。丁度リクルート事件が起きた年にリクルートコスモスに入社した同氏。１年後には株式会社インテリジェンスを設立。人材紹介・人材コンサルなど総合人材サービスを展開して、2000年にはJASDAQに店頭公開を果たすまでに成長させた。しかし、同氏は1998年に父親の跡を継ぎ、大阪有線放送社（現：株式会社USEN）の代表取締役社長に就任。リーマンショック後に2年間で1134億円を超える損失を出し、取締役も退任する形で経営の第一線から退き、新設されたUSENグループ会長に就任。厳しい道ばかりを歩んできた同氏。最初の困難はインテリジェンスの上場を目前にしながらも、死を間近にした父親の跡を継ぎ、大阪有線放送社を受け持った事です。二つ目の困難はリーマンショックによる赤字計上でUSEN代表取締役からの退任を余儀なくされた事です。そして一番辛かった事として同氏が語るのはインテリジェンスの売却であったとの事です。ゼロから立ち上げた会社を売るという事は自分のアイデンティティを失うに等しかったとの事です。鎌田和彦（かまたかずひこ、株式会社インテリジェンス創業者）1988年慶應義塾大学文学部卒業後、リクルートコスモスに入社1989年株式会社インテリジェンスの設立に参画。採用コンサルティング事業・人材紹介事業担当役員を歴任。1999年代表取締役社長に就任2000年JASDAQに上場上述の宇野氏と同期でリクルートコスモスへ入社した同氏。翌年には宇野康秀、島田亨、前田徹也とともに株式会社インテリジェンスを設立。設立当時は取締役。1999年には同社において人材紹介事業の立ち上げとともに、当時代表取締役社長だった宇野氏が大阪有線放送（現・株式会社USEN）の代表取締役社長に就任したことに伴い、インテリジェンスの代表取締役社長に就任。2000年にJASDAQに株式上場した事を皮切りに数々の事業を展開するとともに、2006年の株式会社学生援護会の統合をはじめとしたM&Aを積極的に推進することで、2009年度には売上高1,000億円、利益100億円までに企業規模を拡大させる。学生時代からイベントの企画などを行い、ビジネスに触れていたという同氏。起業のきっかけは当時、知人を通じて外苑前で美容院をやりたいという人の話が回り、借りる店舗のスペースが広すぎる為にその余ったスペースを事務所などに使ってくれる人はいないかという話が来た為だそうです。古川健介（ふるかわけんすけ、株式会社nanapi代表取締役）2000年早稲田大学政治経済学部在学中に株式会社メディアクリップを立ち上げる2004年同社をライブドアに売却し、ライブドアに入社2006年リクルートに入社2009年株式会社ロケットスタート（現nanapi）を立ち上げ、リクルート退社浪人時代に19歳で「ミルクカフェ」という匿名掲示板を立ち上げ、運営。大学在学中も10個程ののサイトを運営。株式会社メディアクリップとして運営していた『したらばJBBS』という2チャンネル風の掲示板をライブドアへ1億円で売却し、ライブドアへ入社を決めた。ネット業界の風雲児といわれ「けんすう」という愛称でも知られた同氏。リクルートにいた3年間は良く、仕事の幅が広がり、組織の論理も理解できたとのことです。杉本哲哉（すぎもとてつや、株式会社マクロミル取締役社長）1992年早稲田大学社会科学部卒業後、リクルートに入社2000年リクルートを退社し、インターネットを活用した市場調査（ネットリサーチ）会社、株式会社マクロミルを設立し、代表取締役社長に就任2004年同社、東証マザーズへ上場2005年東証一部へ上場2009年株式会社マクロミルワープ（現株式会社エムワープ）代表取締役社長に就任。リクルートでは就職情報誌営業部、財務部、新規事業開発室などを経た後、デジタルメディア事業部門にてデータ放送の事業化検討に携わる。2000年に株式会社マクロミルを設立し、わずか4年弱で東証マザーズに上場を果たす。1年後、東証一部へ市場変更し、代表取締役会長に就任。同年、国際的な起業家表彰制度「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤーJAPAN2005日本代表」を受賞。2006年、取締役ファウンダーに就任。2007年4月から法政大学キャリアデザイン学部にて非常勤講師（現任）、早稲田大学ビジネススクール（大学院）にて招聘講師を担当。2008年4月、経済同友会幹事に就任。2009年7月、マクロミルの代表取締役会長兼社長に復帰し、現在に至る。大学では英字新聞会に所属し、就職活動当時は出版社と新聞社を志望していたという同氏、しかしそんな中、当時リクルートの人事担当だった現リンクアンドモチベーション社長の小笹芳央氏と面接し、情報出版社という視点ではなく、次々に新規事業を立ち上げている企業において「自分も世の中の常識を変えるような、意義ある事業をつくりたい」と思い、リクルートへの入社を決めたとの事です。小笹芳央（おざさよしひさ、株式会社リンクアンドモチベーション代表取締役会長）1986年早稲田大学政治経済学部卒業後、リクルートに入社2000年リンクアンドモチベーション設立、同社代表取締役社長就任2007年東証二部へ上場2008年東証一部へ上場2013年同氏、代表取締役会長へ就任リクルートにおける14年間の前半の7年では人事部人事採用課へ配属され、リクルートの大量採用に携わる。終身雇用や年功序列に頼るような学生は採用せずに、起業志望の学生を積極的に採用。後半の7年では自ら組織人事コンサルティング室という部署の新規立ち上げを行い、多くの経営者に出会う。その後、組織人事コンサルティング室長、ワークス研究所主幹研究員などを経てリンクアンドモチベーションを設立。リクルートの前半7年における大量の起業志望の学生の採用は後のリクルートから多くの人材が自ら会社を興した要因の一つともいえるでしょう。多くの経営者に出会う中で、みんなが人材に悩んでいる事に注目した同氏。そこでどうやったら社員のモチベーションを上げられるのか、優秀な社員を採用できるのかを徹底的に追究し、世界で初めてモチベーションを軸にした会社を設立するに至ったとの事です。経沢香保子（つねざわかほこ、トレンダーズ株式会社創業者、株式会社カラーズ取締役）1997年慶應義塾大学経済学部卒業後、リクルートに入社1998年ヘッドハンティングで教育研修・アウトソーシングのエイ・ワイ・エー・ネットワーク入社、1999年楽天へ転職、社長特命事項や「楽天大学」など新規事業の開発に関わる2000年マーケティングなどを手がけるトレンダーズ株式会社設立、代表取締役就任。2012年東証マザーズに当時最年少上場女性社長として上場2014年同社取締役辞任。株式会社カラーズ設立、代表取締役就任リクルートでは新人営業職の中でトップの成績を上げる。1週間で550枚もの名刺を集め、新入社員で関東ナンバーワンになる。エイ・ワイ・エー・ネットワークでは新規事業の立ち上げ、100人近い人材採用などを担当。その後、創業間もない楽天へ転職、社長室や楽天大学等の新規事業を経て、26歳で自宅にてトレンダーズを創業。女性企業塾や女性ソーシャルメディアマーケティング等を展開し、2012年東証マザーズに当時最年少女性社長として上場。同社の取締役辞任後、インターネットを使った女性支援事業、育児支援事業を行う株式会社カラーズを設立し、取締役へ就任。プライベートでサイバーエージェントの藤田社長と交友があるという同氏。トレンダーズの後ろ盾には藤田氏がいたとの事です。「テクノロジーの力で、一人一人の女性が輝く社会を実現する」というミッションの下、カラーズを設立したという同氏。個人と個人の繋がりが一人一人の人生をカラフルにし、女性が輝く社会を提案していくというコンセプトが会社の名前になったとの事です。須藤憲司（すどうけんじ、KAIZENplatformInc.協同創業者兼CEO）2003年早稲田大学卒業後、リクルートに入社。株式会社リクルートマーケティングパートナーズ最年少執行役員を歴任2013年KAIZENplatformInc.を米国で創業。共同創業者兼CEO。リクルートではマーケティング部門、新規事業開発部門を経て、アドオプティマイゼーション推進室を立ち上げた。その後、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ最年少執行役員として活躍の後、2013年にKAIZENplatformInc.を米国で創業し、共同創業者兼CEOとなる。大学時代はサークルの幹事長をやっていたもののあまり面白くなく、早く大人になって仕事に打ち込みたいと考えていたという同氏。入社して3年間はマーケティング局にいて、人の３倍は働いたとの事です。実際に異動する時には3人に仕事を引き継いだそうです。4年目からは事業開発室に異動になって、多くの新規事業を担当したものの失敗ばかりであったとの事です。その後、AmazonやFacebookの登場に影響を受け、リクルートの退社と起業を決意したとの事です。KAIZENplatformInc.は日本の株式会社だと海外の投資家から資金を集めるのが難しく、グローバルスタンダードで勝負したいと考えた為に、アメリカのサンフランシスコで創業したとの事です。江幡哲也（えばたてつや、株式会社オールアバウト代表取締役社長）1987年武蔵工業大学（現東京都市大学）電気電子工学科卒業後、リクルートに入社2000年株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパンを設立。代表取締役社長兼CEOに就任。2004年株式会社オールアバウトに社名を変更2005年JASDAQに上場リクルートではエンジニアとしてキャリアをスタートし、その後数多くの事業を立ち上げる。1996年に立ち上げたキーマンズネットにおいては、14個のネット関連特許を取得し、高い評価を得る。1998年度全国優秀システム賞受賞。2006年講談社から「アスピレーション経営の時代」を発刊。専門家ネットワークを基盤に世の中の「情報流・商流・製造流」の不条理・不合理に対してイノベーションを起こし、“個人を豊かに、社会を元気に”することを目指す。同級生のほとんどが製造業の技術職として就職していく中で、IT技術を使ってサービス業を展開していて、普通の会社の2倍、3倍の経験ができると考え、リクルートをファーストキャリアとして選択した同氏。リクルートでは周囲の優秀さに圧倒されるものの、同社が通信事業に参入するのは初めてであった為、周囲と同じ土俵で勝負できたとの事です。インターネット上で信頼できる生活情報を提供していく事業である現在のオールアバウトのビジネスについて、同氏は「ひとネット構想」と名づけ、1996年頃から構想を温めていたとの事です。1999年に次世代事業開発グループに移り、新たな事業を実現させる立場にいた事を同氏はチャンスに捉えたとの事です。そして、アメリカのベンチャー企業「アバウト・ドットコム社と出会った後に、ジョイントベンチャーを考え動き出したとの事です。父の会社を継ぐなら35歳ぐらいかと考えていた矢先にリクルートとアバウト・ドットコムのジョイントベンチャーを設立し、新社長に就任したとの事です。七村守（ななむらまもる、株式会社セプテーニ・ホールディングス取締役会長）1979年山口大学経済学部卒業後、リクルートに入社1989年同社の北関東支社長を務める1990年後のセプテーニとなる株式会社サブアンドリミナルを設立。2000年セプテーニへと社名を変更。2001年JASDAQに上場2006年持ち株会社体制に移行し、セプテーニ・ホールディングスに社名を変更リクルート時代は大阪、岡山、東京、埼玉と転勤を繰り返し、最後は埼玉の大宮で北関東支社長を務める。1990年には仲間7人で独立し、後のセプテーニとなる会社を設立。人材採用コンサルティングに始まり、ダイレクトメール発送代行、テレマーケティングや人材アウトソーシングなどの事業を手がけた。起業の一番の理由は大学時代から「いずれは独立したい」と思っていたからとの事です。ファーストキャリアはリクルートと総合商社で迷ったものの、リクルートは「給料＞ポスト＞プライド」であったのに対し、総合商社は「プライド＞給料＞ポスト」であった事から、より早く昇進できるリクルートを選んだとの事です。平尾丈（ひらおじょう、株式会社じげん代表取締役社長）2005年慶應義塾大学環境情報学部卒業後、リクルートに入社2006年リクルートより株式会社じげんの創業に参画2008年リクルートグループの史上最年少代表取締役社長に就任慶應義塾大学環境情報学部の在学中に立ち上げた100社の内、2社のネットベンチャーを登記させ、その会社の代表取締役を兼任したままリクルートに入社。リクルートから株式会社じげんの創業に参画した後に25歳の若さでリクルートグループの史上最年少代表取締役社長に就任した。2010年にはリクルートグループおよびドリコムグループよりMBOし、現在に至る。大学在学中に起業を考えるようになったきっかけは高校時代にテレビで見た学生ベンチャーの特集だったという同氏。その憧れから慶應義塾大学環境情報学部を進学先として選んだものの、現実はイメージとはほど遠かったそうです。在学中に1万人と会うという企画を始め、誰もが憧れる職業の人に片っ端から会っていったとの事です。実際には3万人を超える人と会い、その中にはソフトバンクの孫正義社長やサイバーエージェントの藤田晋社長も含まれていたとの事です。この行動力はリクルートに入社しても衰えず、「10年に1人の逸材」「1ヶ月450時間労働」などの伝説が残っています。村井満（むらいみつる、日本プロサッカーリーグ理事長：Jリーグチェアマン）1983年早稲田大学法学部卒業後、日本リクルートセンター（現在のリクルート）に入社1988年リクルート事件と時を同じくして営業部門から人事部門に異動2000年人事担当執行役員に就任2004年本社執行役員兼リクルートエイブリック（現在のリクルートキャリア）代表取締役社長に就任2011年リクルート・グローバル・ファミリー香港法人社長に就任2013年同社チェアマンに就任2014年第５代日本プロサッカーリーグ理事長（Jリーグチェアマン）に就任2004年から代表取締役社長を務めたリクルートエイブリックでは就任後、売上を150億円から450億円の3倍へと成長させた。これは「顧客満足度の高い人材斡旋会社ランキング」（オリコン調査）では2007年から5年連続で1位を獲得し、業績のみならず、同社を利用するカスタマーから高い評価を得た。本人は熱烈なサッカーファンで、現在はリクルートで得た人材育成のノウハウを活かし、プロサッカー選手のキャリア支援に貢献している。浦和高等学校時代にゴールキーパーを務めていた同氏。「三度の飯よりサッカー好き」というエピソードが多くあり、日本がW杯初出場を決めた1998年のフランス大会アジア第3代表決定戦にはリクルートの役員会を抜け出して観戦に行ったそうです。そのサッカー好きとリクルートでの活躍が認められ、Jリーグチェアマンに選ばれたそうです。島田亨（しまだとおる、株式会社楽天野球団取締役、楽天株式会社代表取締役副社長執行役員）1987年東海大学文学部卒業後、リクルートに入社1989年株式会社インテリジェンス設立、同社取締役へ就任2004年株式会社楽天野球団取締役社長へ就任2005年楽天株式会社取締役へ就任2006年常務執行役員2008年株式会社楽天野球団代表取締役社長兼オーナー2014年楽天株式会社会社副社長執行役員リクルート入社後、リクルート事件を機に宇野氏、鎌田氏らと共に同社を退社し、インテリジェンスを設立。2000年頃より草創期のベンチャー企業を中心として複数の企業に出資し、その中には取締役として参画したものもある。2007年にはテレビ朝日アナウンサーの石井希和氏と結婚。海外赴任をする為に2012年球団社長兼オーナーを退任し、引き続き取締役として球団に残る。新卒でリクルートに入社した理由は「起業する仲間を集めるつもり」であったと語る同氏。そして、リクルートに入り営業に追われながらも宇野氏や鎌田氏という起業仲間を見つけ出し、インテリジェンスを設立しました。インテリジェンスの上場後、キャピタルゲインを手にした同氏は投資家へと変貌を遂げました。オールアバウト社長の江幡氏と西麻布のバーで飲んでいる時に楽天の三木谷社長から電話がかかってきて楽天野球団社長への打診をされたとの事です。当時プロ野球への参入の最中であり、同氏に迷いはあったものの江幡氏からの強い後押しもあり、引き受けたとの事です。最後に以上、リクルート出身の起業家を紹介しました。ここでは書ききれないほどたくさんの起業家・経営者いますし、じげん社長の平尾氏のように次世代を担っていく起業家の台頭も期待できそうです。また、リンクアンドモチベーション社長の小笹氏が起業志望の学生を重点的に採用していたという事からある一定の時期に多くの起業家が生まれた事がわかりますね。そしてリクルートをファーストキャリアとして選ばれた人の会社選びの軸には共通点が多いようにも感じられます。現在は分社化し、入社するとしたらホールディングス内のいずれかの会社を選ぶ事になりますが、ぜひ今後のキャリアを選ぶ上で参考にしてください。photobyMartinThomas
• 【ケース】日本の年間結婚数は何件か？【BCG過去問】 33,291 views 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！今回は過去ボストンコンサルティンググループの面接で出題された日本の年間の結婚件数をフェルミ推定を使って求めたいと思います。１．前提条件の確認とアプローチ方法の選定【前提条件】再婚も含めた日本における年間の結婚件数を求めます。日本の人口を120百万人、平均寿命を80年、男女別年齢別ともに等しくいるものとします。【アプローチ方法】計算を簡略化するために、全ての人が20歳〜60歳までに結婚式を挙げるものとします。その上で、人口をベースに、20〜60歳までの40年間で結婚する人の割合及び、離婚して再婚する人の割合から総結婚件数を求め、40年間で割ることで、年間の結婚件数を求めます。２．実際の計算60歳までに結婚する人の割合を90%、そのうち10%が離婚を経験し、60歳までに再婚するものと考えると、①結婚数：120百万人×40/80（対象者数）÷2（結婚は男女で行うため）×90%÷40=67.5万件②再婚数：120百万人×40/80（対象者数）÷2（結婚は男女で行うため）×90%×10%÷40=6.75万件上記①＋②で日本の年間結婚件数は74.25万件３．検証厚生労働省のHPによると、日本の年間結婚件数は661,899件（平成23年実績）となり、フェルミ推定の値も大分近い数字と言えます。【厚生労働省HP】ちなみに近年では、男性の未婚率が上昇しており、これが結婚件数の減少に影響していることが考えられます。上記では、生涯未婚率（一生のうちに一度も結婚しない人の割合）を10%と仮定しましたが、直近では男性では20%、女性は10%で、全体として15%程度にまで未婚率が上昇しているようです。ちなみに上記を15%として計算すると701,250件となり、より正解に近づきます。【生命文化研究センターHP】こういったフェルミ推定の問題においては各種パラメーターについても実績値を取れる場合が、多いので、自分でフェルミ推定の計算式を作ったら必ず各パラメーターのデータがないか探す癖をつけるようにしておきましょう。【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート５０の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photocredit:charlesfettingerviaFindCC外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！
• GAFAの敵がついに出現！その正体とは？~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 42,362 views 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは？Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは？Amazon世界最大のECサイトであるAｍazonが赤字？その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中？Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか？GAFAの敵がついに出現！その正体とは？GAFAの今後の展望は？次のビジネスは自動運転で確定か？最後にGAFAとは？GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円（2019年度）に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第５位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】４社で時価総額３兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE＋/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域：「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61％を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益：「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者：ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年：スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年：Google設立・法人化2001年：Googleグループを設立2004年8月19日：株式公開（NASDAQ）「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20％増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域：「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元：https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元：https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが｢Dashボタン｣を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元：https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者：ジェフ・ベゾス1994年（平成6年）7月：Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月：Amazon.comが正式オープン2000年1月：Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300％という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域：「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95％を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者：マーク・ザッカーバーグ2004年2月：ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年：ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年：株式公開2017年7月：株価が5.7％急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人（世界人口の27％）に到達。2018年12月31日：ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア：iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス：iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50％を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者：スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年：スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年：法人化。AppleIIの発売が成功。1983年：スティーブ・ジョブズが社長に。1984年：Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年：CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年：iPod発売2007年：iPhone発売2010年：営業利益1兆円を突破2011年10月5日：スティーブ・ジョブズが死去2014年：iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか？大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月：keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月：Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月：携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月：動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル（約2000億円）で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月：台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年：イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年：ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年：Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年：倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月：高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月：スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月：オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月：音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月：指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月：Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する５Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が１つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20％の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24％増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にｉを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現！その正体とは？超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは？問題点①：個人情報の流出問題点②：フェイクニュース問題点③：アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④：テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤：脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥：市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦：イノベーションの芽を摘む問題点①：個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google＋で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②：フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③：ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④：テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51％の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤：脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥：市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦：イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】｢GAFAやめました｣若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府？日本政府・EUがGAFAを包囲？GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】ＧＡＦＡ包囲網米巨大ＩＴのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取～データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）を2019年５月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった？GAFAのライバルは「BATH」？ユニコーン企業？ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】｢シリコンバレーの時代は終わった｣と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ：検索エンジンアリババ：ECサイトテンセント：ネットサービスファーウェイ：通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは？と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ＩＴはＧＡＦＡだけじゃない中国「ＢＡＴ」とは？(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の１つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は？次のビジネスは自動運転で確定か？GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout（アマゾン・スカウト）」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する？なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究
• これからの時代は副業が当たり前！？副業とは一体何なのか… 6,338 views 近年人材不足などの社会課題の解決を目的に、政府は副業・兼業を認める政策を投じました。そういった背景から、多くの企業は副業・兼業を容認するようになっています。しかし「副業って聞いたことはあるけど、詳しくはわからない」そんな人も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、「将来副業をしたいと考えている」「副業に興味がある」そんな就活生に向け、副業について解説しつつ副業を認めている大手企業をまとめてみました。本記事の構成副業とは副業のメリット・デメリット副業を認めている大手企業まとめ企業が副業を認める理由最後に副業とは副業とは何なのでしょうか。実は、法律では副業に関する明確な定義がありません。そのため様々な解釈がなされていますが、最も広い意味での定義は「本業とは別に副収益を得ること」とされています。副業をする目的副業をする目的として最も多いのは「報酬が得られる」という理由です。それに続いて「知見・視野が広がる」「本業の収入だけでは足りない」などといった理由が挙げられます。収入アップを目的として副業する人が多い中で、スキルアップを求め副業する人も少なくはありません。このような理由が多い背景としては2つの要因があると考えています。1つ目は"日本の平均年収が年々減少している"からです。現在は徐々に回復していると言えますが、昔と比べると消費税や保険料が上がっていたりと、年収が増えたとしてもその分引かれてしまうお金も増えているということになるので、まだまだ本業の収入だけでは苦しいと感じる人も多いのだと言えます。2つ目は"雇用制度が大きく変わろうとしている"からです。今までは長く安定的に雇用関係を続けていきたいと考えている企業と個人の思惑が合致し、1つの企業に一生守ってもらうというような終身雇用制度でしたが、現在は定年まで社員を雇用するのが厳しいと考えている企業が増えているという傾向にあります。また、年功序列ではなく成果主義制度を導入している企業も増えてきているため、若いうちから役職や給料を上げるために早くスキルアップしたいというニーズが高まっています。このような雇用制度や平均年収の変化に伴い、収入アップやスキルアップのために副業する人が増えているというのが現状です。参考：副業の目的は「お金」だが、4割は「20万円未満」に留まる続いて副業のメリット・デメリットについて紹介します。副業のメリット・デメリット副業のメリット・デメリットは以下になります。メリット・デメリット■メリット・給料が増える・本業では得られないスキルや経験を得ることができる・転職せずに、やってみたかったことに挑戦できる・本業に役立つスキルや情報を得ることができる・収入の柱を増やすことができる■デメリット・体力的にも時間的にも楽ではない・労働時間が長くなることから健康管理が難しい・所得税の負担が増加する・本業に支障をきたす可能性があるなどといった、様々なメリット・デメリットを持っている副業ですが、副業と一言で言っても多くの種類があります。続いては副業の種類について紹介します。副業の種類副業の種類は以下のようなものが例として挙げられます。投資在宅ワークネットショップ紹介営業特殊以下で種類別に紹介していきます。投資投資の副業と言っても大きく分けると以下の2つに分類することができます。お金儲け資産運用お金儲けとは、短期売買で2倍以上を狙う方法のことを指し、資産運用とは、貯蓄感覚で始めるもののことを指します。これらをもっと細かく分類すると副業の種類として「株式・投信・FX・仮想通貨・不動産」の5つが挙げられます。投資の副業の特徴としては、元手資金さえあれば、誰でも簡単に始めることができます。しかしどの副業をするにあたってもリスクがあることは忘れてはいけません。そんな投資の副業のメリット、デメリットは以下になります。投資のメリット・デメリット■メリット・少額の資金からでも投資を始めることができる・株式投資を行うことで経済の動きを知ることができ、その知識を本業に活かすことができる・余剰資金で行えば、安全性の高い投資ができる■デメリット・損失のリスク（必ず儲かるとは限らない）・災害によっても株価が変動する恐れがある在宅ワーク副業に興味はあるが、時間がないという人にオススメの副業が在宅ワークになります。自分の好きな時間に自由にできるという利点がある在宅ワークでは「ライター」と「DTPデザイナー」が特にオススメです。ライターの特徴としては、ネットがあれば誰でも行えるため副業となっているため、初心者にぴったりの副業だと言えます。DTPデザイナーは専用のDTPソフトを使いロゴや広告デザインなどを行い、印刷用のデータまでを作ります。ソフトなどを使用するため、初心者には少し難しい副業と言えるかもしれません。そんな在宅ワーク副業のメリット、デメリットは以下になります。在宅ワークのメリット・デメリット■メリット・自由に時間を使える・家庭への影響が少ない・人間関係が面倒くさくない・好きな仕事を選べる■デメリット・孤独・時間をうまく使わなければいけない・自分で仕事、場所を用意するネットショップネットショップは実際に店舗を持っていなくても始めることができる副業となっています。しかし商品の仕入先や宣伝方法、何をいくらで売るなど、しっかりと準備を行うことが非常に大切となります。ネットショップの例として「ハンドメイド販売」「ドロップシッピング」などがあります。ハンドメイド販売とは、ネットショップで自作の商品を販売する仕事のことを指します。アクセサリーや家具など自作のものなら何でも構いません。特徴としては、専門の販売サイトがあり、そこに登録して出店すると集客が見込みやすいという点が挙げられます。ドロップシッピングとは、在庫を抱えずに商品の販売ができるネットショップのことを指します。どの商品をプッシュするか一覧から選ぶだけで良いので、発送や仕入れの作業を行う必要がないという点が特徴として挙げられます。そんなネットショップ副業のメリット、デメリットは以下になります。ネットショップ副業のメリット・デメリット■メリット・コストが安い・販売したい商材を自由に選べる・全国のお客様に商売ができる・24時間365日営業することができる・趣味や特技を活かせる■デメリット・競合が多い・集客が必要・お客様と直接会えないので、反応が読めない・他のショップとの差別化が難しい・個人情報を管理するリスクが生じる紹介営業情報収集力や人脈に自信がある人にはオススメの副業となっています。企業が求めている条件の人や場所、商材を紹介するだけで報酬がもらえるような仕組みになっています。紹介営業の例として「リファラル（紹介）営業」と「自動販売機ロケーション紹介」などがあります。リファラル（紹介）営業は、特定の商材を紹介するだけの仕事となります。紹介に応じて報酬が発生するため、たくさん稼ぐためには、「どんな商材や人材を求めているのか」を見極めることが非常に大切です。自動販売機ロケーション紹介は、自動販売機の設置を考えている企業や個人を紹介する仕事です。リファラル営業とは異なり、紹介だけでなく契約成立という実績がなれけば報酬を受けることはできないので、しっかりとしたリサーチが必要となります。紹介営業の副業のメリット、デメリットは以下になります。紹介営業のメリット・デメリット■メリット・成功率が高い・営業活動に多くの時間を割く必要がない■デメリット・紹介営業の成果は、顧客や知り合いの人数が大きく左右する特殊（労働）「楽しく働きたい」そんな人にオススメの副業になります。しかしどれも長時間の労働を要するので、本業との兼ね合いが重要です。特殊な副業の例としては、「代理出席」や「覆面調査員」などがあります。代理出席は、結婚式や葬儀などの行事に家族、知人の代理で出席する仕事です。この仕事の難しい点は、ただ出席すれば良いというわけでなく、代理出席ということがバレないように演技をすることが求められます。覆面調査員は、実際のお客様としてお店に行き決められたチェック項目について細かく評価をする仕事になります。実質的な労働はアンケートなどの回答となっており、各報告書によって所要時間は異なり、簡単なものでは10分以内、細かいものでは1時間以上となっています。そんな特殊な副業のメリット、デメリットは以下になります。特殊副業のメリット・デメリット■メリット・飲食店などでポイントがつく・イベント気分を味わうことができる■デメリット・大きな収入は見込めない・人気の案件は抽選になってしまう・依頼が来るタイミングが不定期ここまでは副業について詳しく解説してきました。続いてはそんな副業を実際に認めている大手企業を紹介していきます。副業を認めている大手企業まとめ以下に副業を認めている企業を一部抜粋してまとめてみました。自分の志望している企業はどうかチェックしてみてください。（2019年8月時点）副業を認めている企業一覧IT・メディア●サイボウズ●ソフトバンク●ヤフー●サイバーエージェント●セプテーニ・ホールディングス●ディー・エヌ・エー●LINE●メルカリ電機・精密●コニカミノルタ●レノボ・ジャパンメーカー●アサヒグループホールディングス●サントリーホールディングス●花王●ロート製薬●ユニ・チャーム●パナソニック●カゴメサービス●LITALICO●リクルートホールディングス●エイチ・アイ・エス●アクセンチュア商社●丸紅金融●新生銀行●カブドットコム証券自動車・機械●日産自動車娯楽・レジャー●セガサミーホールディングス企業が副業を認める理由現時点では副業を認めている企業はそう多くはありませんが、徐々に副業を容認している企業が増えつつあります。なぜ副業を禁止していた企業が容認し始めているのでしょうか。理由としては以下が挙げられます。副業を認めることで従業員の満足度を高めたい本業に関わりのある副業をすることで、従業員のスキルアップにつなげたい会社のPRの効果優秀な人材の獲得上記のような理由から企業は副業を容認していると言うことができます。また今では政府も副業を推進しています。その理由としては、「日本が今抱えている問題は個人で何とかしなければいけない時代になりつつある」からです。日本の20～40代は収入が伸びにくいという現状があり、十分なお金を持っていないという理由で結婚しないという人が増えています。しかしこのままでは将来の労働人口が減少してしまいます。政府は将来の労働人口を増加させるためにも、収入を増やすために企業に賃金を上げるよう要求していますが、なかなか実現されていないのが実状です。そのため政府は、労働人口減少問題の解決の糸口として副業を推進し始めました。副業ならば企業は賃金を上げなくて済みますし、また働き方改革、多様な働き方を取り入れている先進的な企業という良いイメージを持たせることができるという利点があるため、賛同し始めている企業が増えているということが言えます。参考：副業・兼業｜厚生労働省最後に本記事では「将来副業をやってみたい」「副業に少し興味がある」という就活生に向けて、副業についてまとめてみました。副業に興味がある就活生は企業選びの参考にして頂ければと思います。【関連記事】
• 【20卒有名就活ツイッタラーが語る】”普通”の学生が5社の内定を獲得し、納得して就活を終えるまでの話。 32,344 views はじめまして。既にご存知の方はこんにちは。この度unistyleにてライターを務めることになりました、2020年卒の就活生＆ツイッタラーのてん(@naiteiOTL)です。本記事では、これから就活を始める21卒、既に就活真っただ中にいる20卒の皆さんに向けて、自身の就活になぞらえながら、そのtipsをお伝えしていきたいと思います。ご挨拶＆自己紹介改めまして、この4月よりunistyleにインターン生としてジョインしました、てんです！以降、お見知りおきのほど(そしてフォローも！笑)よろしくお願いします。はじめに簡単な自己紹介をしておくと、・都内の大学院に通う修士2年の学生・修士1年の4月より就職活動を始め、大手のメーカーやIT、人材やベンチャー企業など幅広くインターン参加・12月までに5社から内々定を頂き、うち組織人事コンサルティングの内々定を承諾して就職活動を終了・現在は、TwitterやNPO、内定者インターンでの活動を通じてキャリア支援活動中ここまで聞くと、いわゆる“優秀そうな人”というイメージを抱かれるかと思いますが、サークルの長でも体育会でもバイトリーダーでもない、だらだらと大学生活を食いつぶすだけの”平々凡々な学生”でした。僕の記事は、そんな「特筆する成果のない普通の学生で就職活動に不安を感じている」方々に届けば良いなと思っています。そして、今後皆さんにライターとしての執筆を通してお伝えしたいことは唯一つ、『納得感のあるキャリア選択』についてです。もし、少しでも後悔の少ない選択を行いたいと感じている方は、一度目を通して頂ければ幸いです。少し長くなりましたが、以上でご挨拶＆自己紹介とさせて頂きます。よろしくお願いします！僕自身の就職活動についてここからは早速、僕自身の就職活動について季節毎にtipsを交えながら振り返っていこうと思います。春、僕は日系大手メーカーで研究開発職を志していた。晴れて大学を卒業し、大学院に進学した僕は(学歴ロンダリングをしていたので尚のこと)希望と期待を胸に、研究室の門戸を叩きました。当時は、「周りの友人、あるいは研究室の先輩が行くから」「名前を知っていて評判が良く安定していそうだから」という理由で、研究領域関連のメーカーに何とか潜り込もうという算段でした。(皆さんの中にもそういう方がいらっしゃるのではないでしょうか？)しかし、たまたま入学式で受け取った就活イベントのチラシが僕の運命を変えることになります。大学受験で失敗していた僕は「どの企業に行くにせよ、今回こそはしっかり対策をして絶対に成功させたい」という思いで、友人を誘ってそのイベントに参加しました。イベントには、誰もが一度は聞いたことのあるような大手企業から、全く名前を知らないようなベンチャー企業まで、幅広い企業が集まっていました。そして、そのうち一社の社員の方が放った一言に、大きく心を揺さぶられました。「かつて『ジャパン・アズ・ナンバーワン』と謳われた日本は、既に世界の時価総額ランキングからその名を消し、世界から置いてかれようとしている。」「これまで戦後の復興に伴って築き上げられた過去の貯金を食いつぶすだけの現状で良いのか。」「これまで以上に変化が激しい時代に突入する中で、世間が抱いている“安定”はもはや幻想に過ぎない、変化し続けることこそが“安定”だ。」※参考：世界時価総額ランキングの推移今思えば、大いにポジショントークを含む内容だったのですが、これまで「なんとなく」企業を選び、世の中の情勢にも無関心だった僕には良い薬でした。この日を境に、様々な選択肢を見て自分の納得する選択ができる就活を行おうと考えを改めることになります。もし皆さんの中にも「なんとなく」「周りの評価基準で」企業を選んでいる方がいるのであれば、一度考え直すきっかけとなれれば幸いです。その上で、今の選択肢を選ぶのであれば何の問題もありませんし、企業にもより明確に志望理由を伝えられると思います。キャリア選択に正解はありません、あなたの人生という正解のない問いへの答えは、あなた自身以外は持ち得ないのです。夏、サマーインターン40社ノック。外資系の企業やベンチャー企業を目指す学生にとっては主戦場となるサマーインターン。まずは色々な業界・企業を見てみたいという思いや、面接が得意ではないと感じていたこともあり、とにかく多くの選考に臨みました。また、この頃から情報収集ツールとしてTwiterを利用し始めました。結果としては、18社(有名ドコロだと、P&GやAmazon等)のインターン参加権を獲得することになります。ここでは、どのように選考を突破したのかを簡単に書こうと思います。(詳細なテクニック等はまた別の機会に紹介しようと思うのでお楽しみに！)結論から述べると、「自己理解と社会理解のサイクル」です。具体的には、・自己理解(自己分析)から仮説(将来像や軸、志望動機)を立てる・企業のウェブサイトや説明会、選考といった社会理解(業界・企業分析や社会情勢)を通じて仮説を検証する・上記二つのサイクルを回し続ける・その上で企業から選ばれるために選考対策を行う僕自身、はじめの頃は、情けないほど選考に落ち続けました。(笑)最初の頃は、自分の能力・経験の平凡さや人見知りが原因だと思っていたのですが、あるとき「どうしてどの面接官も“なぜ”を問うてくるのだろう」と考えたことがきっかけとなりました。そこからこのサイクルを何度も回し続けることで、少しずつ「Why?」への自分なりの答えが見つかり、最終的には選考を突破できるようにもなりました。そして、特にこれからインターンに臨む皆さんに大切にして頂きたいのが、「目標設定と振り返りの徹底」です。・なぜこの企業のインターンに参加し、何を達成したいのか・参加前に立てた目標はどの程度達成できたのか、またそれは何故か・反省を踏まえ、次のインターンでは何を目標とするかキャリア選択においても、日々の行動においても、常に目的意識を持つことが重要です。これらを徹底することで、より有意義な時間を過ごすことができるはずです。秋、本選考に臨む企業を選ぶ。激動の夏を終え、少しづつ軸が明確になってきた時期です。(軸の立て方に関しては、こちらの僕が個人的に執筆したnoteを参考にしてみて下さい)サマーインターン参加メリットの一つとして挙げられるのが、「社会人メンターやキャリアアドバイザーの獲得」です。オータム/ウィンターインターンや本選考に向け、さらなる準備を進めるためにも、仮説構築と検証をし続けることが欠かせません。その“検証”、つまり壁打ちの段階で非常に有用なのが、「実際の社会人に話を聞いてもらうこと」です。面接という場ではなかなか本音で話せなくとも、フラットに社員と話す場を設けることで、より社会理解を進めることができます。いくつかの企業では、サマーインターンに参加、あるいは採用を見込んだ学生に、メンターをつけることがあるので、それを参考にするのも一つの手かもしれません。(ただし、ポジショントークには注意！)結果として、今の内定先を含む5社に絞って選考を受けることにしました。これから本選考に臨むにあたって、20卒の皆さんに伝えたいのは、・選考に追われる中でも、常に仮説検証サイクルを回すことによって軸を明確にし、「なぜこの会社なのか」を自分や他人が理解できるようにすること・選択と集中を行う一方、より多くの選択肢を持った上で、自分自身が心から納得できる企業を選ぶこと21卒の皆さんに伝えたいのは、・昨年よりも現状で3ヶ月ほど選考スケジュールが早まっており、より早くから仮説検証サイクルを回しておく必要があること・本選考よりも多少は心にゆとりを持って臨むことができるインターンの機会を決して無駄にしないこと是非、後悔のない選択ができるよう、目の前の課題に向き合い続けてみてください。冬、最終決戦、そして就職活動を終える。いよいよ最終章です。ここでは、最終的になぜ1社に決断できたのかという話をしようと思います。おそらく、これまで書いてきた内容で企業を選び、その企業に内定をもらうための適切な選考対策ができていれば、多くの方が内々定を得る実力を身に着けているはずです。しかし、ここで誰もが悩むのが、「結局どの会社にしよう...」ということです。何社内定をもらおうと、基本的に入社できる企業は一社のみです。僕自身、本選考を受け始めた時期には、全く明確にはなっていませんでした。(というか、調子に乗って5社に絞ったはいいものの、一つも内定が出なかったらどうしようかと震えていました笑)ここで、僕の軸を上述のリンク先で紹介した4Pのフレームワークに則って優先度が高い順に明記しておくと、・Philosophy(目標)：自らのWillと企業のVisionが同方向で、社員に浸透していること・People(組織)：それぞれの社員が個人のWillを明確に持っており、Visionで束なった組織であること・Profession(活動)：企業のVision/Missionの実現に紐付いていること、今後成長しうる領域であること・Privilege(特権)：経営者/経営視点を持った社員のそばで事業づくりに携われること、組織づくりに携われること、家族との時間を大切にできることこの軸をもとに5社を選出しましたが、最後の決め手は面接官をしてくださったとある社員の方の一言でした。今までの面接で評価されてきたのは、僕の将来への意気込みや、能力面ばかりでした。それ自体は大変ありがたいことだったのですが、僕自身が自分の能力に自信がなかったことから、それらの評価にどこか違和感を覚えていたのです。しかし、その面接官の方が評価して下さったのは、僕という一人の人間そのものでした。当時の僕は感銘を受け、選考途中だった他の企業をすべて辞退して、二次および最終面接に臨むという強行策に出ました。(今思えば本当に向こう見ずな行動だったと思います笑)このように、人と言うのは最後は感情で動く生き物です。軸を作るという段階では、①自分が納得する②相手を納得させるという二つの意味で、非常に合理的に進める必要があるかと思います。ですが、選び抜いた先に、合理だけで最後の意思決定を下すのはおそらく非常に困難を極めます。あくまで内定を獲得するまでは合理的に。しかし、最後の決断はある種直感的に選び、その上で「なぜそのような直感に至ったのか」を言語化することで、より納得感のある選択ができるのではないかと考えます。まとめ今回のまとめです。・自己理解による仮説構築と社会理解による仮説検証のサイクルを回し続ける・他人の評価基準ではなく、自分なりの答えを持つ・目的意識を持った選択と行動を心がける・合理的に軸を作成し、内々定を獲得する・最終最後の意思決定は、自分の直感とその理由を明確にすることで下す以上、ライター紹介と僕自身の就活の系譜＆tipsでした。今回は自己紹介記事を書かせて頂きましたが、そもそも僕がunistyleへのジョインを決めたのは、自分が就職活動を通じて得た学びや気付きを、少しでも多くの方に伝えたいという想いからです。納得感を持って、後悔のないキャリア選択のできる就活生を一人でも増やす。そのために頑張っていきたいと思います。また、Twitterでは、日々アップデートされた学びや、僕が運営する就活イベントおよび選考情報の紹介、疲れた心をエンカレッジする発信や、就活生間の繋がりの強化を積極的に行っています。unistyleの記事とはまた違ったものを提供しているので、もし良ければフォローしてみてください！