外資に関するコラム

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• 入社前から辞める条件を強烈に意識しておこう！就職における損切りライン設定のすすめ 30,670 views 株式投資では適切に含み損が出ている取引の損失を確定させる「損切り」が非常に重要だというのが投資家の間の共通認識です。損切りをせずに多額の含み損が出ているにも関わらず放置する塩漬け状態は、将来的な上昇が見込めないだけでなく、他の銘柄に投資した場合に得られた利益を失うために避けるべきであると言われています。資産の塩漬け状態を防ぐために投資家の多くは、投資を行う際にはどの程度含み損が出たらを基準に損切りラインを設定して投資を行っています。就職においても、投資と同様に適切に損切りラインつまり、どういった状況であれば辞めるのかというラインを予め設定することが非常に重要であると最近感じているので、そのことについて説明したいと思います。そもそもの仕事における利得と損失仕事によって得られる利得は、①やりがい、②成長、③給与・待遇の三つに分類されるでしょう。①、②、③の総和が仕事で得られる利得だと言えます。やりがいのある仕事で、成長も実感でき、給与・待遇も満足できるものであればかなりhappyな仕事生活だと言えます。もちろん、若い時には成長を感じることができたものの、年齢を重ねるに従って成長を感じられなくなる一方で給与・待遇は上昇しているため、①、②、③の総和は変わらないなんてこともありえると思います。ここは自分が仕事に何を求めるかに応じてもそれぞれの項目の重要度が変わるでしょう。利得の反対である損失としては、①時間、②体調の二つが挙げられるでしょう。①と②の総和が仕事で失う損失だと言えます。長時間労働で、体調も崩してしまうような仕事だと、いくらやりがい、成長、給与・待遇がよくても精神を病んでしまったり、会社に行きたくなくなってしまうでしょう。就職活動生に人気の総合商社でもこのような理由で長期休暇を取る人は少なくありません。一方で若いうちは長時間労働して給与・待遇が低くてもやりがいや成長を追い求めてベンチャー企業や外資系企業にいきたいと考える学生も多く、あくまで利得と損失の総和で仕事を選んでいることがわかります。ちなみに著名なブロガーのちきりんさんはこんなエントリーを書いていますので参考にしてみてください。このエントリーでは「楽しい」か「学べる」かの二軸で判断すればいいのではと書いています。（上記で言う利得の①やりがいと②成長の二つにあたるかと思います）参考：退職決断のための「黄金基準」はこれだ！外資系・ベンチャー企業は強制的に損切りラインが設定されている外資系のコンサルティングファームでは、「アップ・オア・アウト（昇進か退職か）」という雰囲気のもと、昇進できない人が定年まで会社に勤め続けるのは難しいと言われています。また「終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価・報酬体系」では、サイバーエージェントの下位5%の評価を2度受けると部署異動もしくは退職勧奨のいずれかを選択するミスマッチ制度を紹介しています。このように外資系やベンチャー企業の多くは、ある程度強制的に損切りラインが設定されているからこそ、次のキャリアや成長を意識しながら意欲的に働く社員が多く、当人としてもその企業を利用して次に繋げようという人が多いと言えます。サイバーエージェントがミスマッチ制度を発表したのは2011年ですが大企業になるにつれて、サイバーエージェントというブランドに惹かれて終身雇用のつもりで入社した結果、文化・社風に合わない人が増えてきたから導入したと推測されます。ミスマッチ制度は厳しいようですが、この会社で成長や昇進の見込みのないことを率直に伝えることのほうがよほど誠実だと思います。本人のためにも、会社の文化と肌が合わず、いつも不満を感じている人は、一度しか無い人生の時間を無駄づかいすることなく、できるだけ若いうちに転職するべきだと私は思ってます。また会社の価値観と合わない人に対し、どうして２１世紀を代表する会社を創らなければならないのか、から経営陣が説明しなおすつもりはありません。誰にでもみんなに優しい会社は、いずれみんなを路頭に迷わせてしまうだけです。優秀な人に存分に報いるためにも、メリハリの効いた人事制度を心がけていくつもりです。出典：退職金とミスマッチ制度藤田社長のこの言葉に、早めに見切りをつけて転職をする方が当人にとっても企業にとってもプラスになるという考えが読み取れます。終身雇用の大企業でも損切りラインを設定しておこう終身雇用の大企業で、それなりの報酬をもらっているため自ら辞める勇気が持てず、本人としてもやりがい・成長を感じられない上、さらに昇進の見込みは薄く周囲からも窓際族の仕事ができない社員と疎んじられてしまう30代、40代の社員の人はかなり多くいます。さらに直近では日系の家電メーカーのように会社の業績が悪くなった結果、追い出し部屋などに追いやられて強制ロスカットになってしまう事例が出てきました。やりがいや成長も感じられない中、何年も無為に過ごして（投資で言う塩漬け状態）、最終的には企業側から強制的にロスカット=リストラされてしまうことを避けるためにも、入社前や内定者のうちにどういう状況になったら損切りをするのかは考えておくとよいでしょう。損切りラインの設定は個々人の価値観によって大きく異なりますが、やりがいや成長を感じられなくなったら、別の企業に転職をするというのが思いつきやすい損切りラインの設定の仕方です。昇進の見込みがないなど給与・待遇が十分ではないと感じられた時に辞めるのも一つではありますが、これまでの仕事で十分な実力がなければ転職市場でも評価されないため注意が必要です。一方で体調や精神面を崩してまで固執する必要はないと考えているので、長時間労働や体調に目を向けての損切りラインも設定しておくとよいかもしれません。なかなか表には出てきませんが、企業の中では長時間労働で勤務中に体調を崩す若手や残念ながら自ら命を絶つ決断をしてしまう人が少なからずいます。そのような事態を未然に防ぐ意味でも損失面に目を向けて捨てる覚悟を持っておくのは大事なことかもしれません。参考：ゴールドマン辞めれなかった若手バンカーの死－働き詰めの末辞める条件を考えるというのはなかなか難しい作業で、就職先を決めること以上に自分自身との対話により自分の価値観を意識しないとクリアで納得できる損切りラインを設定することはできないでしょう。損切りラインの設定を通じてより深く自分が仕事や社会に求めるものをクリアに意識できるようになるかもしれません。最後に入社する前から辞めることなんて考えずに若いうちはがむしゃらに働けばいいんだよという非難も聞こえてきそうですが、前述の通り、辞める条件を考えるということはややもすると大人受けのいい言葉を選んで志望動機を考え就職先を決定してしまいがちな就職活動生にとって、初めて本音で仕事に求めるものや人生に求めるものを考える瞬間かもしれません。また二つ以上の内定を獲得し就職先選択に悩んでいる人にとっては、それぞれの企業を辞める条件を考えることでどちらに入社すべきかがより明確になるかもしれません。ぜひ内定先を選択した理由を集めて余韻にひたるだけでなく、どういう状況になったら就職先を辞めるのかについても考える時間を設けてほしいと思います。photobywinnifredxoxo
• 【ケース】日本のトイレットペーパーの市場規模は？【モニターグループ過去問】 29,150 views 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！今回は過去モニターグループで出題された「トイレットペーパーの市場規模」について解説したいと思います。１．前提条件の確認とアプローチ方法の選定【前提条件】日本の人口は120百万人、男女ともに等しく60百万人ずついるものとします。【アプローチ方法の選択】年間市場規模は、一人当たりの年間トイレ回数×一回当たりのトイレットペーパー使用量×人口×1ロール当たりの単価をそれぞれ求めることで計算したいと思います。２．実際の計算ペーパーの一回の使用量についてはトイレットペーパーを一引きすると20cm出てくると仮定し、女性の「小」利用であれば、2引きで2回お尻を拭い（20cm×2引き×2回=80cm）、「大」の場合は、男女共に3引きで4回お尻を拭う（20cm×3引き×4回=240cm）と仮定しています。「小」は男女ともに一日4回、「大」は男女ともに一日1.5回と仮定としています。男性の私の感覚値として1ロールが1ヶ月で消費され、トイレ利用の半分が自宅以外で行われていると仮定すると、半分の15日で1ロール消費していることになります。ここから1ロール当たりの長さを求めると、240cm×1.5×15=540cmであり、約50mと仮定となります。※実際にはシングル60m、ダブル30mだそうです。すると男性は1ヶ月で2ロール、1年で24ロール、女性は1ヶ月で、（80cm×4+240cm×1.5）×30÷50m=4.08＝4ロール一年で48ロール使用する計算となります。トイレットペーパーは1袋12ロール入のものを購入するのが一般的であると考えると男性は1年に2袋、女性は1年に4袋購入する計算となります。価格は12ロールで400円程度と仮定すると、400円×2袋×60百万人＋400×4袋×60百万人=1,440億円と計算することができます。３．検証少し古いデータになりますが、富士経済研究所の調べによるとトイレットペーパーの年間市場規模は約1,300億円なので、かなり近い値で推定することができました。今回のケースでは、一ロールの長さ（50mと仮定）を自分の感覚値から何とか推定したところが一番のポイントとなります。フェルミ推定やコンサルのケース面接においては、わからなくても考え抜く力があるかどうかもよく見られています。是非最後まで諦めずに自分自身が持っている情報で推理できないか考えてみて下さい。【富士経済研究所】【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート５０の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photobyamyshuff外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！
• 就職留年を考える人に贈る5つのアドバイス 32,416 views 「今度こそは就職活動に失敗したくない」と考えている人には、就職エージェントneoがオススメです。アドバイザーから、あらためて他己分析してもらいながら自分なりの就職活動の進め方や企業を決定していくことで、就職活動失敗の回避につながります。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。4月の中旬になり、就職活動も佳境を迎え、外資系、総合商社、金融業界など多数の業界で内定が出ています。既に進路を決めた人がいる一方で、志望していた業界からいい返事がもらえず、就職留年を一つの選択肢として考えている人からの相談を受けるようになりました。ここでは自身も就職留年を経験した上で、新卒で総合商社に入社した経験、これまでunistyleを運営し、多くの就職留年組が総合商社、大手企業に内定してきたのを見てきた経験から、就職留年が頭に少しでもよぎった人に5つのアドバイスをしたいと思います。基本的には就職留年は不利、精神的にもキツイ大前提として就職留年は不利です。留年するマイナスもあれば、面接において、「なぜ就職留年したのか？」という多くの人にとって答えにくい質問に答えなければいけないため、内定までのハードルは自然と上がってしまいます。また周りの同級生や友人が就職していく中、就職活動を続けるある種の劣等感を感じることや、今年こそはいい結果を出したいと自分に気づかぬうちにプレッシャーをかけてしまいがちになるなど、精神面でもキツイことが多く、基本的にはオススメできない選択肢です。判断するポイントの一つは伸びしろの有無基本的には不利な就職留年をするかしないか判断する上での一つのポイントは、「伸びしろの有無」にあると考えています。就職活動を真面目にやり、企業説明会、OB訪問、ES、面接対策としっかりとこなしてきた学生の就職留年には反対しています。前述のとおり、基本的に就職留年は不利に働くものであり、そのマイナス分を補う伸びしろがないことには、翌年は今年の結果よりも悪くなる可能性が高いと考えているからです。逆に私自身もそうでしたが、就職活動に時間を割くべき時期に、留学、体育会活動、アルバイト、サークルなど何でもいいので打ち込めるものがあり、就職活動をあまり真面目にやってこなかった人には、やり方によっては就職留年によるマイナスを覆すことができる可能性があることを伝えています。面接なんて慣れの問題も大きいので、本命の企業が始まる少し前に、面接をできるだけ受け、場慣れしておくだけで、結果は変わるでしょう。そもそもの自己PRや志望動機を、OBや内定者に見てもらうことがなかった人は何人かの人に、客観的に評価してもらい、改善することで見違えるように良くなることもあります。就職留年が頭に少しでもよぎったら、「自分には伸びしろがあるのかないのか」を考えてみてほしいと思います。もし伸びしろが少なそうだと感じるのであれば、今からエントリーできる二次募集の企業も非常に多いです。【参考】4月総合商社および志望業界全滅から日系投資銀行に逆転で内定した就活生の軌跡特定の業界に行きたいという理由での就職留年はリスキー多くの学生が、受験と就活を、同じように、努力すればその分結果がかえってくるものであると考えがちです。もちろん適切な努力、結果に近い努力というものはあるでしょうが、就職活動は点数で序列化されるものではなく、業界との相性や面接官との相性という不確定要素が存在し、どれだけ努力しても望んでいた結果が得られないということがあります。そうした就職活動の特性を考えると、総合商社に行きたいから就職留年する、広告代理店に行きたいから就職留年するというのはリスクの高い選択であると言わざるを得ません。ストレス耐性、思考方法（例：リスクテイカーか安全志向か）、人との接し方の違いなど、業界ごとに向いている人、向いていない人というものは明文化が難しいものの、存在しており、志望業界との相性が悪ければ、いくら努力をしても報われない可能性があります。そのため、就職留年を考えている人には幅広い業界を受けることを進めています。幅広い業界を見ながらそれぞれの業界の違い、自分との相性を考えることで、逆に志望業界への志望動機が深まると考えています。（これについては、詳しくは内定する志望動機は業界比較をしっかりしているをご覧ください。）特定の業界に惚れ込みすぎず、自分に適正がある仕事は何か、幅広い業界を見ながら考えてみることを進めています。なお、就活の幅を広げたい、就職留年をしたうえで納得のいく企業を見つけたいという就活生には就職エージェントneoがオススメです。アドバイザーから、適性に合わせた企業の提案や就職留年成功のためのノウハウなど客観的にアドバイスがもらえるため、希望に近い就職先に出会えるかもしれません。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。前年度落ちても受かる人は少なくないここからは上記１〜３を踏まえて、それでも就職留年をすると決めた人に向けてアドバイスしたいと思います。一つ目は不安に思う人が多く、「前年度受けた業界に内定する可能性はあるか？人事部がデータを残しておいて、前年度受けた人は落とすのでは？」ということをよく聞かれます。各人事部の事情を把握しているわけではないのですが、基本的に前年度受けた人を落とすというのをわざわざしているとは思えません。前年度受けた人を落とすというオペレーションをするためには、①前年度受けた人のデータを残しておく（個人情報保護の観点からも望ましくない）、②前年度受けた人のデータと今年度受けた人のデータを合わせてチェックする（余分な作業が必要）という二つのオペレーションが必要で、そこまでしてやる必要のあることだとはとても思えません。また総合商社、船会社など多くの業界で、前年度落ちながら、翌年受かったという人がいることからも、上記のオペレーションをしている可能性は低いと思っています。もちろん、上記の通り、そもそも志望業界と合っていないため、二年連続で落とされるということはあるでしょう。就職留年を決めた後についてここからは就職留年を「決めた」人に向けて、三つのアドバイスをします。①特定の業界にこだわらず、自分に適正のある業界を探す気持ちで幅広い業界を受ける前述の通り、特定の業界にこだわった就職留年はリスクが高く、就職留年をしたのに思った結果が得られないということもありがちです。そのため特定の業界に惚れ込み、その業界に自分を当てはめるのではなく、幅広い選択肢から自分に合った業界はどういうものか深く考える時間にしてほしいと思っています。②就職留年のマイナスを補うために、実績を作る過去の就職留年から内定した人の多くは、就職留年を決めてから短期留学に行きTOEIC900点を突破する、3ヶ月超の海外ボランティアで結果を出す、所属するサークルで新しいことにチャレンジし結果を出すなど、何かしら実績を上積みしています。就職活動にだけ打ち込むのではなく、就職活動以外の何かに打ち込んで、結果を出すことをおすすめします。③覚悟を決める散々話した通り、就職活動の結果は不確定要素が多く、狙って結果を出すというものが難しいと感じています。もし今年内定があるとしたら、来年はその内定先よりも、世間の評価、年収的には悪くなる可能性も十二分にあります。それでも就職留年をしてよかったと思うためには、世間の評価や年収といった他者の評価ではなく、「自分はどういう仕事が向いていて、楽しいと思えるのか」という自分と向き合うことが大事だと思っています。個人的な話をすれば、就職留年をして、総合商社に運良く入社することができましたが、3月の時点でとある広告系のベンチャー企業の内定をもらっており、この業界で、早いうちに結果を残して、自分が面白いと思える仕事をする、もしくは経験を活かして起業をするということも選択肢として考えていました。そちらの道を選んだとしても、そこまで大きな後悔はしていなかったと思っています。結局は、自分が何を求めて就職活動したのか、その求めているものが年収や世間体などの他者の評価ではなく、自分に価値基準があるかどうかが重要だと思っています。長くなりましたが、就職留年を考える一人でも多くの人に届き、考えるきっかけになれば幸いです。photobyKenBosma
• 「ダイバーシティ」という言葉の定義には就活生と企業に認識の相違がある？ 12,005 views 日産自動車のゴーン会長の逮捕や日系平均株価の急落。昨年と比較するとそこまで大きなトピックは少なかった印象もありますが、日本企業を取り巻く不祥事や暗いニュースは2018年も一定の話題を集めました。昨年、日産自動車の無資格検査とほぼ同時期に問題が発覚したのが、神戸製鋼の品質データ改ざん問題です。そんな神戸製鋼は昨年まで以下のような新卒採用メッセージを掲げていました。バラバラの集まりこそが強いんだ一見「まとまりがない」といった意味で悪い言葉に見える「バラバラ」。しかし、神戸製鋼は多様な価値観・考え・バックグラウンドを持った集団。すなわち、ダイバーシティーに富んだ集団という意味で「バラバラ」という言葉を表現していました。（その後あのような不祥事が発覚したというのもある意味皮肉な気もしていますが...）今やダイバーシティーという言葉は一企業に限らず日本社会のトレンドのように語られており、全く言葉として聞いたことがないという方はほとんどいないでしょう。今回は、そんなダイバーシティーという言葉と就職活動の関係性について、具体的な事例や頻出の論点を網羅していきたいと思います。ダイバーシティーの語義と背景ご存知かとは思いますが、ダイバーシティーという言葉は英単語"diversity"に起因しており、最も一般的な日本語訳が"多様性"になっています。元々、一億総中流という言葉にあるような、「皆が同じように高校・大学を卒業し、同じように企業に就職し、同じように家庭を築き・一戸建てに住み、同じように定年まで勤め上げる」というような、皆が皆同じ方向を向き努力し続けていれば自然と経済は成長していくといったような考えの時代は過ぎ去りました。時を経て現在のキーワードは、一億総活躍社会。すなわち、20歳～60歳程の男性だけが社会に出て働く時代ではなく、女性・外国人・高齢者・障がい者など、様々な属性の人があらゆる環境で活躍する社会を目指すべきだと政府は方針として示しています。（実際には、一億総活躍社会という言葉には職場に限らず地域社会や家庭などもう少し広い環境を含みます）以上より、「皆がこうあるべき」という画一的なモデルケースは薄れ、「皆が皆自由度高く違う方向を向く社会を許容すべき」というのが、社会的な風潮をもとにしたダイバーシティーであると言えるでしょう。特に近年では、先述した女性・外国人・高齢者・障がい者やLGBTといった属性の方の雇用を中心として、働き方改革と紐づいた議論が多く交わされている印象があります。学生と企業のダイバーシティーの認識の相違さて、言葉自体は誰もが知るものであるダイバーシティーではありますが、その具体的な意味となると、雇用や働き方の分野に絞って考えても様々な回答が出てくることかと思います。採用HPや企業説明会などでもダイバーシティーを推進している旨をアピールする企業は増えてきている印象がありますが、その中でも学生がイメージするダイバーシティと企業で実際に推進されているダイバーシティーの間には乖離があると思っています。学生の認識：「誰が」「どのように」働くかがダイバーシティーもちろん個々人によって考え方は異なることにはなるでしょうが、多くの学生は職場で「どういった人が働くか」と「どういった働き方をするか」という点でダイバーシティーを認識している印象があります。もう少し具体化すると、「どういった人が働くか」・女性の役員登用や採用割合の増加・外国人労働者の積極的雇用・LGBTに寛容な環境の整備「どういった働き方をするか」・残業時間の削減・フレックス勤務・リモートワーク上記のような認識の方が多いのではないでしょうか。実際、企業が採用HPや企業説明会で示すダイバーシティーもこれに近しい意味で触れられることが多く、厚生労働省が発表している「くるみんマーク」・経済産業省が発表している「ダイバーシティ経営企業100選」辺りも近しい観点で選定されています。参考：厚生労働省くるみんマーク・プラチナくるみんマークについて経済産業省ダイバーシティ経営企業100選ホームページこのように、国策や企業の広報活動でイメージ付けがなされていることも現状の学生の認識を生み出している一因なのだと考えられます。以下のような企業の取り組みを、どの企業でも少なからずやっているものだと考えている方もいるかもしれません。参考：企業の実態：学生が思うほどドラスティックなものではない一方、実際に企業の現場で推進されているダイバーシティは学生の認識と異なっている点が多い印象です。例えば近年認知度が向上しつつある"LGBT"について、先ほどは「寛容な環境の整備」という旨を述べましたが、実際は社内研修の座学で「LGBTの重要性」といったものを学んだり、「ダイバーシティ推進室」といったよう半名ばかり部署をとりあえず設置してみるぐらいで終わっている企業が存在しているケースもあります。ある日系有名企業に勤めている社員からは、研修で「『彼女と』クリスマスどこか行かれたんですか？」という言い方は（LGBT尊重の観点から）不適切な場合があるため、性別に影響しない『パートナー』という言葉を使えという内容のWeb研修を社員全員が受講したものの、実際はほぼ誰もそれを守っていないといった話も耳にしたことがあります。中でも直近で話題になったのは以下の記事でしょう。参考：本当にお前らダイバーシティが分かってないんだな。この方が指摘するように、多くの学生がイメージするような女性の管理職を増加・新卒採用の段階から外国人留学生の枠を広げるといったものは現実のダイバーシティーにはそれほど当てはまらないというのが実情です。それよりも、社会に出て働くのは男性が多い・多くの社会人はオフィスに出向いて9時5時近辺で働く、という社会の大多数の動きは残したうえで、その一部に（リモートワーク・フレックス勤務といった）働き方の変化を加えるというのが企業側が現実として取り組んでいるダイバーシティーだったりもします。この時点で、双方の認識の相違が何となくでもイメージできたかと思います。ダイバーシティーの取り組み事例ここまでの内容ですと、企業はダイバーシティーについて大した取り組みをしていないような印象を持たれた方もいらっしゃるかもしれませんが、当然中には学生のイメージに合った/もしくはそれを超えたダイバーシティの推進の仕方をしている企業も存在しています。ここではその事例を2つピックアップしてご紹介します。事例１：日産自動車|ルノーとの提携を軸に女性の活躍を推進冒頭でも取り上げた渦中の日産自動車。同業界の中でも英語力やグローバルのイメージを持っている方も多いと思います。そんな日産自動車は1999年にフランスのルノーと業務提携したことで知られています。（ゴーン前会長は記事執筆現在ではルノーの会長を継続されています）その影響もあってか、日産自動車では特に「女性の活躍」をテーマに、技術職や管理職といったこれまで男性の割合が高いものとみなされてきた立場について、女性の割合を増加させることを目標に掲げているようです。具体的には、就活生に留まらず受験勉強を控えた高校生へ向けて技術職の女性社員が講演を開くことで、より早い段階からのキャリア意識の醸成（技術職として働くということを選択肢の一つとして意識させる）などといった取り組みが挙げられます。「女性の活躍」と言われると大体多くの企業が重要性自体は説いていたりするものですが、日産自動車では以下の記事にもあるように十数年連続で女性管理職率を増加させるなど名ばかりではなく実際に企業体制に変革を加えていることが読み取れます。参考：日産の取り組み事例２：カルビー|松本社長主導のドラスティックな働き方改革有名食品メーカーのカルビーですが、こちらは社長の松本晃氏の取り組みが有名になっています。「」でも述べたように、多くの日系企業に当てはまる特徴として意思決定の遅さや業務遂行上の非効率性が挙げられます。例えば何か問題が発生すると事あるごとに「とりあえず打ち合わせを行いましょう」という流れになり、肝心の打ち合わせの場ではだらだらと議論が発散していき、長時間かけた結果「決定事項なし」という何のために複数人の稼働をかけて行ったのかよくわからないもので終わってしまうなんてこともあったりします。一方松本氏は、以下の記事にあるように「会議なんか辞めてしまえ」という大方針まで掲げ、「定時が来るまでダラダラと働く」という時間ベースで働く日系企業でありがちな働き方に対し、成果ベースで働き方や待遇を決定するという旨を述べています。参考：会議なし、資料なし、会社に来る必要なし！／カルビー松本会長「ダイバーシティーが嫌いな会社に未来はない」松本氏は前職で外資系医療メーカーのジョンソン・エンド・ジョンソンの社長を務めた経験もあることから、先ほどの日産自動車と同様、外資系企業出身のトップ就任がきっかけとなるケースというのはそれなりに多いのかもしれません。日系企業で社長の方針がここまでトップダウン的に現場まで行き届いている企業というのもそうそうないように思われます。（もちろん細かい部署単位で見ればこういった方針が実際に反映されているかどうかはわからないものですが）なぜ、今の時代にダイバーシティーが求められているのかさて、これら企業の取り組みのように、日本社会にも少しずつではありますがダイバーシティーの考え方が浸透していっている印象があります。冒頭でも少し触れましたが、「世のお父様方は汗水垂らしてモーレツに働くべき」「とにかく努力すれば必ずいい方向へ向かう」といった時代は去り、画一的な行動をしているばかりでは企業も個人も生き残れない時代へと移行していくことが指摘されています。「」でも述べた通り、これからの時代に市場価値を高めるための方法の一つに「ポジションを取る」ことが挙げられます。世の中の常識や「こうあるべき」という既成概念にとらわれているようでは市場で埋もれてしまう一方であり、これまでとは異なったモノの見方や考えが必要になっていっています。すなわち、「同質の集団からは同質のアウトプットしか生み出されない可能性が高い」ことが問題であり、この状況を脱却するための手段の一つとしてダイバーシティーがあると言えるのではないでしょうか。有名な話ですと、キリンの人気商品である「午後の紅茶」は、「午後のゆったりとした時間に紅茶を嗜む」という（少なくとも今の日本社会の多くでは）女性にしか経験できない発想から生まれたというものがあります。女性社員の考え方を取り入れることで紅茶界のポジションを獲得した好例だと言えるでしょう。女性を多く登用するのも、時間ベースの画一的な働き方を脱却するのも、あくまでそれは企業価値や個人の幸福度といったものを高めるための手段に過ぎません。つまり、ダイバーシティーのためのダイバーシティーは本質的ではなく、こういった時代背景や市場動向に対応していくために推進されているのだという位置づけは認識しておくべきでしょう。ダイバーシティーに着目する際に注意すべきこと近年注目度を高めるダイバーシティーについては、事例のようなものが紹介されると何だかそれだけで良い企業と感じてしまうようなことも起きがちです。ここでは、そんなダイバーシティーについて情報を得る際の注意点について指摘します。注意点１：企業の広報活動の一環として提示する情報であることを認識すること採用HP・ナビサイト・企業説明会など様々ですが、基本的にそれはどれも「エントリーしてもらうため・企業のイメージを良くするために提供する情報」であることは考慮しておくべきだと思います。参考：こちらの記事でも近しい指摘をしていますが、就職活動では、学生は内定を獲得するために行動する一方、企業側は自社の利益に貢献できる人材を獲得するための行動を取ることになります。そのため、企業側が提示する情報というのは、嘘ではないにせよ自社をよりよく見せようとする意図を含んでいることは認識しておくべきでしょう。ダイバーシティーもこれと同様に、「ダイバーシティーを推奨している」と言われて悪いイメージを抱く学生はまずいない状況下で、全社的な方針でなくとも一部で実施している取り組みをやたらと強調してアピールしているということも往々にして考えられます。ダイバーシティーの取り組みは魅力的に映ったりもするのですが、それが実際の現場でどこまで適用されているかについては慎重に判断していくことがミスマッチを避けるためにも無難な選択でしょう。注意点２："まやかしの"ダイバーシティーに騙されないこと注意点１にも関連する内容にはなりますが、皆さんは、以下の記事を読んでどのような感想を抱きますでしょうか。参考：サイバーやメルカリも！女性躍進の最前線｜働く女性を支える社内制度10選理容半休・失恋休暇・オシャレ手当・コンサート休暇...そんなことで会社を休んでいいのかと魅力的に感じた方も多いかもしれません。確かにこういった休暇制度や各種手当はそうそうあるものではないためインパクトが強いものにはなりますが、基本的にどの企業でも与えられているはずの年次有給休暇は、理由を問わずに会社を休むことが出来る休暇です。労働者は労働基準法上有給休暇取得の理由を周知する義務はありません。逆に言えば、理容休暇は理容目的でのみ取得が許される休暇であり、失恋休暇は失恋しないと取得できない休暇（のはず）です。こういったごく一部限定的な事由にのみ適用される休暇であったら、むしろ事由を問わず取得可能な労働者の権利である年次有給休暇の増加、もしくは消化の完全義務化といった取り組みをした方が（インパクトには欠けるかもしれませんが）よっぽど有意義だといった見方もあってもいいかと思います。※これらの取り組みをしている企業＝まやかしのダイバーシティーで学生を騙している企業だと述べているわけではありませんのでその点ご理解ください一部魅力的に見えるダイバーシティーに関する制度があったとしても、肝心の給与や福利厚生・休暇制度等が満足いくものでなかったらそれは問題でしょう。目先のダイバーシティー制度だけに目を向けるのではなく、実際にそこで働くとなったときに自分が幸福度高く働ける環境であるか総合的に見る姿勢を忘れないでいただきたいと思います。注意点３：ダイバーシティーの"おかげ"かどうかは慎重に判断すること事例２で取り上げたカルビーは有名なダイバーシティーを推進している企業の一つですが、10期連続で過去最高益を更新するなど、好調な業績とダイバーシティーの推進はしばしば紐づけて語られることが多い印象があります。（ちなみに今季は大幅な業績予想の下方修正をするなど苦戦している姿が見受けられます）しかし、これを「女性を増やしたから利益が伸びた」のように結論づけてよいかは実際のところ正確にはわからないでしょう。企業の業績は複合的な要因が絡み合って決定していくものであり、どこまでダイバーシティーが利益に貢献したかを定量的にはかることは難しいでしょう。見方を変えれば、たまたまそれが食品業界のビジネスモデルやカルビーの企業風土に合致したからうまくいったという可能性も十分考えられます。多くの企業が学生のイメージほどダイバーシティーを推進できていない現状下で、今後各企業がどのようにして変革を加えていくかについては、就活生の皆さんにとっても注目すべき観点の一つだと考えています。単純に個々人の個性を頭ごなしに許容するようでは、結果的に組織のまとまりが欠き効率性も失われるという可能性も考えられるでしょう。くれぐれも、ダイバーシティーはやればやるほど良いものだといった単純な考え方は持ってほしくないと思っています。最後にダイバーシティーについてはこれまで述べたように学生のイメージ先行で動いていってしまっている面も多く、学生と企業の認識には隔たりがあるというのが現実です。とは言え、何もこれは学生の情報収集不足だけが問題なのではなく、企業側も発信する情報と現場での取り組みに大きく乖離がある場合など、認識の相違を生み出すきっかけを一部作っているものだと考えています。結局、どちらがいい/悪いといった話ではなく、まずはお互いが少しずつでも歩み寄っていく姿勢を見せることが肝心なのではないでしょうか。本記事が就活生の皆さんにとってダイバーシティーの意味を見返すきっかけとなれば幸いです。関連記事：
• 半沢直樹にみる銀行と総合商社の2つの違い 56,778 views 半沢直樹を毎週楽しみにしているUnistyle株式会社代表の樋口です。原作者の池井戸潤さんが、三菱銀行出身ということもあり、かなりリアルに描かれているドラマで、僕の周囲の銀行員も毎週楽しみにしていると絶賛の声が多いです。本日は自分の総合商社にいた経験と、総合商社にいながら銀行系の関連会社に出向した経験、及び半沢直樹のドラマを見て、銀行と総合商社の違いについて思うところを書きたいと思います。本記事のコンテンツ・１．成果が個人に紐づくか、組織に紐づくか・２．人事部の立ち位置・３．銀行に就職するのがいいのか、商社に就職するのがいいのか・４．最後に１．成果が個人に紐づくか、組織に紐づくか半沢直樹を見ていて、総合商社とは大きく違うなと感じるのが、成果に対する考え方です。西大阪スチールに対する5億円の焦げ付きの際も、担当者である半沢直樹が回収から、回収できなかった際の責任まで取らされそうになるなど、個人の責任がかなり重いように感じます。現役銀行員の方に書いていただいたこちらの記事にもある通り、銀行員の評価は、個人がどれだけ「数字」を上げられるかにかかっています。これは課長だろうと、新入社員だろうと、融資残高や投資商品の手数料収入など、同じ評価基準で評価されるがゆえに、個人の貢献度が非常にわかりやすいために起こるものであると考えられます。一方で、総合商社では、個人に数字が紐つきにくくなっています。トレード一つをとっても、営業する人、営業をサポートする人、船積みの手配をする人、受け渡しをする人など多くの人が関わりながら、仕事をしています。また近年ではトレードの利益以上に、総合商社では投資先からの配当や持分法投資損益が大きな利益を占めており、主な業務は投資先の価値向上につながる施策の立案と実行と、短期的に成果の出にくいものとなっています。銀行においては「数字」という非常にわかりやすい指標で評価してもらえるというメリットの一方で、個人成績と評価がダイレクトに結びつくため、成績が出ない場合、非常に大きなストレスを感じることになります。総合商社では、多くの場合チームで行動するために、個人の成績で顕著に差がつくということはありません。一方で、個人としての成果がわかりにくいため、上司の好き嫌いなど、評価に不透明な要素が入り込む余地が大きいと言えます。２．人事部の立ち位置もう一つの大きな違いは、人事部の立ち位置です。半沢直樹においては、西大阪支店の浅野支店長が人事部上がりのエースとして、失脚前は大きな力を握っており、また机バンバンで、ネット上で人気の小木曽次長にも、支店の裁量臨店にも同席するなど、銀行内において、人事部の力は非常に大きいようです。日本の多くの企業が中央集権的なシステムを取っており、そのため、社員の行く末を握る人事部にはエリートを集めて、将来の幹部候補として育てるというケースが、多々あるようです。銀行だけではなく、メーカーなどにおいても人事部はエリートコースとして認識されているケースが多いように感じます。総合商社の場合、人事部は必ずしも出世コースではなく、人事部出身の社長はいません。総合商社においては、カンパニー制など、各事業部ごとの組織が独立採算で成り立っているケースが多く、事業部内の人事権については、その組織長が持っているため、人事部が個別に、誰を駐在させるといった組織内の人事に関わることはありません。総合商社における人事部の仕事は、新卒・中途・海外での採用計画や、給与体系・全体としての人事制度の策定など、全社的な案件が多く、営業部が人事権を持つ外資系企業に近い形となっているように思います。３．銀行に就職するのがいいのか、商社に就職するのがいいのか最近では総合商社の好調な業績も相まって、特に高学歴な学生の間では総合商社の人気が高まっているようですが、ほんの少し前までは、銀行が総合商社よりも人気だった時代があり、その人気は時代とともに移り変わっています。重要なことは、上記であげたような違いやそれぞれの会社でのやりがい、辛いことなどの働き方に関する情報を、文字情報だけでなく、OB訪問や社会人と接することでリアルに触れながら、自分はどちらの環境で働きたいのかを考えることでしょう。内定者の中には外資系コンサルやメーカーの内定を断って、銀行に就職する人もいます。自分なりの判断基準を確立するためにも、大学生活の早い段階から、OB訪問を行い、リアルな情報に接して欲しいと思います。半沢直樹を機に、就職活動を控えた三年生だけでなく、一、二年生も働くとはどういうことか、自分の将来をどうしたいのか意識してもらえればうれしいです。【半沢直樹の原作】最後にphotobypetercastleton
• 【現役コンサルタントが回答】コンサル志望の就活生がOB訪問で絶対する3つの質問について回答します 16,360 views こんにちは、現役コンサルタントのtetoです。普段はtwitter「＠syunfor」にて就活関連のツイートをしているのですが、今回unistyleにて記事を書く機会をいただきました。私は新卒で外資系コンサルファームに入社後、最初の数年はシステム系のプロジェクトを経験させていただき、現在はコンサルティング寄りの案件にポジションを移し、データ分析を専門としてクライアント企業の課題解決に取り組んでいます。本記事を開いていただいた皆さんは、ファーストキャリアの選択肢としてコンサル業界を検討されているところかと思いますが、いざ業界のことを調べても、具体的な製品などがあるわけでもないため、入社後のキャリアをイメージできない部分が少なくないかと思います。そんな中、ちょうど私の現在のキャリアは、皆さんが「実際コンサルファームに入社した場合の数年先」の状態ですので、これまでの経験を踏まえ、「コンサル業界のキャリアイメージ」が少しでも具体的になるようお手伝いさせていただけたらと思います。まず初回の本記事では、私が普段twitter/OB訪問などで質問を受ける際に、必ずと言っていいほど聞かれる「3つの質問」について解説します。これからコンサル業界で勤務している方に対して、OB訪問等を予定されている方は、ぜひ本記事の内容を“前提知識”として、よりファームごとの特徴に踏み込んだ内容を質問していただければ幸いです。本記事の構成【質問①】コンサルの仕事はプロジェクト単位だと聞いているが、1つのプロジェクトはどのくらいの人数/期間で行われるのか？【質問②】プロジェクト内でのスタッフの評価は、誰が行い、またどのような基準で評価されるのか？【質問③】総合コンサルの場合、入社1,2年はシステム系のプロジェクトに関わることも多いかと思うが、システムに関する知識は研修等で教えてくれるのか？最後に【質問①】「コンサルの仕事はプロジェクト単位だと聞いているが、1つのプロジェクトはどのくらいの人数/期間で行われるんですか？」についてこちらの質問は、コンサルファームの選考に臨もうとしている方は必ず気になる内容かなと思います。この記事を読んでいる方の中にも、既に同様の質問をされた方もいるのではないでしょうか。コンサルファームでは、働くチームの単位を明確に”プロジェクト”や”ジョブ”として管理していることが多く、実際に入社後は最低1つのプロジェクトまたはジョブに入ることになります。よって入社後の働き方をイメージするためにも、プロジェクトごとの人数/期間は把握する必要はあるかと思います。(※プロジェクト/ジョブはファームごとの呼び方の違いですので、基本的に同義です。本記事では以下“プロジェクト”に統一します)結論から言いますと、総合系ファームのプロジェクト人数/期間は一例として以下のような分布になっているかと思います。※総合系ファーム：コンサルファームのうち”戦略案件”以外も扱っているファーム※コンサル系プロジェクト(赤枠）：プロジェクトの成果物にシステムが含まれていないプロジェクト※システム系プロジェクト（グレー枠）：プロジェクトの成果物にシステム関連の成果物が含まれているプロジェクト例えば社員数2,000人のファームを想定した時、1つのプロジェクトが平均して5人のメンバーがいるとすると、そのファーム内のプロジェクト数は400件になります。この400件の中には、コンサル系の案件もあれば、システム系の案件もあり、それぞれ人数/期間も異なっています。それぞれの案件のイメージとしてですが(上の分布図は私が適当に作成したもので、実績値ではありません)、赤枠のコンサル系プロジェクトに関しては、概ね1人～15人くらいのチームになることが多いのではと思います。期間は案件によって様々で、中にはスポット1,2ヶ月で示唆提供の案件もあれば、しっかりクライアントサイトに入って半年から数年に及ぶものもあります。また、何を1つの”プロジェクトの期間”と定義するかは曖昧な部分がありまして、はじめは半年の契約でスタートしたプロジェクトでも5ヶ月後には翌半年の継続契約を結ぶ場合も少なくなく、延長契約によってトータルでは数年のプロジェクトになる場合もあります。システム案件に関しても、システム導入におけるフェーズごと(グランドデザイン/要件定義/基本設定/開発/テスト/運用・保守)に契約/プロジェクトを分ける場合などプロジェクトの期間は一意的な定義が難しい部分もありますので、柔軟に理解していただければと思います。総合系ファームの特徴でもある、グレー枠のシステム系プロジェクトに関しては、そのフェーズにもよりますが、コンサル系プロジェクトよりは比較的期間が長く、また人数は多くなる傾向にあります。※システム系プロジェクトの人数については、これも何を人数とするのか定義が難しい部分があり、例としてはプロジェクトに関わっている人全体では100人くらいいるが、自社の人は5人だけでその他の95人は外部のベンダーさんであったり、クライアントサイドからそのプロジェクトに入っている人だったりします。一方、自社で開発部隊も持っているファームの場合は、50人規模のシステム案件を全て自社の人員で構成する場合もあります。期間の定義と同様、人数に関しても柔軟に理解していただけたらと思います。上図のプロットは”プロジェクトに関わっている人全体”の人数のイメージです。以上の傾向からすると、新卒でコンサル系のプロジェクトに入る場合は人数：2人～10人、期間：2ヶ月～1年くらいのプロジェクトに入る可能性、システム系プロジェクトに入る場合は人数：5人～50人、期間1年～2年くらいのプロジェクトに入る可能性が、一般的には高いかと思います。プロジェクトの人数と期間■コンサル系のプロジェクト人数：２人～10人期間：2ヶ月～1年■システム系のプロジェクト人数：5人～50人期間：1年～2年ここまでで述べてきたように説明がかなり長く/難しくなってしまうので、コンサル会社の人に同様の質問をした場合には「プロジェクトによりますね」の一言に解答が終始してしまう場合も少なくないかと思います。ぜひ上記の内容を頭にいれていただき、今後OB訪問をする際には、ファームごとの特色(現状多い案件の特徴など)を質問するなど、1歩踏み込んだ内容について会話できることを期待します。【質問②】プロジェクト内でのスタッフの評価は、誰が行い、またどのような基準で判断されるのか？こちらの質問もかなり多く受けます。質問をする気持ちは大変よく理解でき、”uporout”のようなカルチャーに耳にする中、自分が入社したあと、ちゃんと活躍して高い評価を受けられる可能性はあるのか？を判断したいという意図の質問かと思います。スタッフの評価は誰が行うのか？まず「スタッフの評価は誰が行うのか？」についてですが、結論としてはそのときの”上司”が行います。(社会人からすると当たり前であり、特にコンサルに限った話でもないのですが、逆に説明されていない部分かなと思います。)①に書いた通り、例えばコンサル系のプロジェクトで5人構成のチームがあったとすると、多くの場合がパートナーorディレクタークラス1人、マネージャークラス1～2人、マネージャー未満(スタッフ)1人～3人のような構成となっています。そしてこの場合でいうと、スタッフの上司はマネージャークラスの方、マネージャーの上司はパートナーorディレクタークラスの方となります。新卒の場合は、スタッフなので同じプロジェクトのマネージャーから評価を受けると考えて問題ないです。また具体的に”評価とは何か？”、”評価を受けたあとの昇進するorしないはどのように決まるのか”なども、もしかしたら気になるかと思いますが、こちらについては、またの機会に解説できればと思います。どのような基準で評価されるのか？次に「どのような基準で評価されるのか？」ですが、これは結論として上司/プロジェクトによって様々です。上司も全員人間であり、個人的な感情が左右する場面も少なからずあります。そのような人間的な部分も上手くフォローしつつ、プロジェクト内でスタッフとしての役割を十分に果たせば相応の評価は貰うことができるでしょう。この質問を受ける際の質問者のよくある仮説として「”クライアント企業の売上を何割上昇させた”などで評価されるのですか？」がありますが、私の経験からだと、スタッフの評価とクライアント企業の売上が紐付く場合は少ないかなと思います。もちろんこちらも一概には言えないのですが、クライアント企業へのコンサル契約内容が達成できた/できないは基本的にマネージャー以上の責任となる場合が多いので、新卒の方に数字ベースの目標値を求めることはめったに発生しないかと思います。しかし、キャリアを積んで管理職になった場合は、評価項目には自社/クライアントに関わる数字も含まれますので、こちらに関して中長期的な評価/昇進に必要となってくる要素が気になる方は、OB訪問などを利用して質問するとよいかと思います(中長期的な評価スタイルについては、ファームごとに異なる部分も多いかと思うので)。【質問③】総合コンサルの場合、入社1,2年はシステム系のプロジェクトに関わることも多いかと思うが、システムに関する知識は研修等で教えてくれるのか？最後に、システム系の案件について、研修も絡めた上記の質問ですが、端的な解答は「もちろん研修がある場合もありますが、研修で取り上げるのは各種サービスのベース部分の知識で、プロジェクトで課題となっている部分/具体的な開発スキルまでを習得できるわけではない」になるかと思います。例えばですが、自動車メーカーなどの場合でも、研修で車の作り方の全行程をやってくれるわけではないでしょう。車作りのベースとなる研修はあったとしても、初期配属先が取り組んでいる開発課題は、研修で学んだ基礎知識のみでは解決できない場合がほとんどかと思います。さらに言えば、数年後、他部署へ移動となった場合、その時はその時で移動先の部署の業務を学ぶ必要があるかと思います。コンサルファームの研修/プロジェクトについても上記の例と大きく変わらず、研修では一連の概念レベルは学べるかと思いますがプロジェクトで必要とされる知識はまた別途、その時その時で勉強していく必要があります。クライアント側からしても基礎知識のみで解決できる課題はそもそも自社で解決すればいいので、コンサルファームの案件となっている時点で多少の応用知識は必要となります。新卒で入ったスタッフとしては、いち早くプロジェクトの状況を理解し、必要な知識を吸収できる人が活躍できるかと思います。最後に以上、少々長くなりましたが私が普段twitter/OB訪問でよく受ける3つの質問を解説しました。何か1つでも、これからコンサルファームを志望する方の役に立つ情報となっていれば嬉しいです。今後の就職活動、応援しております。■執筆者紹介teto：総合系のコンサルファーム勤務。データ分析を専門とし、製品の需要予測、施策立案などの案件が好き。自身の就活や、100件以上の就活相談を受けた経験から、コンサルタントを目指す際のHowtoをtwitter＠syunforにて発信中。
• 就活は動物園！？私が遭遇した”トンデモ人間”7選 23,263 views 皆さん、こんにちは。就職活動を終えた19卒の学生です。就職活動は、これまで出会うことのなかった多種多様な人々と出会う良いチャンスです。これまでのコミュニティを飛び出すことで得られるものも多いでしょう。ただし、それは裏を返すと、自分とは相容れないような変わった人々とも沢山遭遇するということです。そこで今回は、私が就職活動を通して出会った”ヤバい”人々を紹介していきたいと思います。最初に断っておきますが、これから紹介する人々に関しては完全に私の主観で捉えたものです。そのため、人によって感じ方は様々かと思います。本記事から得るものは特に無いかと思いますが、皆さんの息抜きになれば幸いです。それではご紹介していきたいと思います。トンデモ人間～面接官編～これは、とある企業の採用面接での出来事です。恐らくこの方の座右の銘は、『原体験』です。志望動機を聞かれたので、私はその業界を志望する理由、その企業を志望する理由、どのような仕事をしたいかについて端的に述べました。するとひたすら、私がそのように考えた経緯について深堀りしてこられました。このような質問を延々と繰り返してきます。巷で流行りのコンピテンシー面接を意識しているのでしょう。ただ、この方の面接はコンピテンシー面接とは程遠いものでした。原体験をただ問うてくるという、質問を考えることを放棄したかのような面接が30分間繰り広げられました。ここで、面接中にも関わらず私の頭の中には1つの疑問が浮かびました。『人間ってそんなに一貫性のある生き物だっけ？？？？？』確かに過去の出来事が今の自分を形成していることは否めません。ただし、全てが全て過去の自分の行動が今の自分に結び付いているのでしょうか？そもそも、この企業で働きたい！とか、この仕事をしたい！という思いが、何か幼少期の原体験に結びついている人なんてほとんどいないような気がします。ましてや幼少期から一貫して同じ思いを抱いている人なんて、そういないでしょう。誰もが誰もソフトバンク創始者の孫さんのような強烈な原体験を持っている訳ではないのです。子供の頃から好きなものは好きだし、嫌いなものは嫌いです。それに理由なんてあるのでしょうか。過去との繋がりを聞く時間があるなら、今後何を実現したいか、そのために何をしてきたか、今何をしているかを聞いた方がよっぽど有益ではないかと感じました。少し話が逸れたので本題に戻しましょう。このような面接官にあたった場合は、話にストーリー性を持たせるしかありません。私は無理やり原体験となりうるようなエピソードを探し出し、それが今の自分にどのような影響を与えているのかを伝えることで、無事乗り切ることが出来ました。続いては、コンサルを名乗るベンチャーで遭遇した武闘派ジジイの話をします。武闘派と聞くと暴力を振るわれたのかと思う方もいるかもしれませんがそうではありませんのでご心配なく。この方の得意技は、『自身の価値観に基づく言論封殺パンチ』です。自分基準のものさしで相手をぶん殴るという類の論法でした。この面接で開口一番に言われたのは、「で、うちで働いていくら欲しいの？」でした。正直、明確にいくら欲しいとかがなかった私は、「他人よりも少し多めに貰えたら良い」という趣旨の発言をしました。この発言が奴のスイッチを入れることになるとは思ってもいませんでした。私が上記の旨の発言をした瞬間、相手の目つきが変わり、威圧的な態度で「そんな生半可な気持ちで他人より多く金稼げると思ってるの？」と言われました。ここから、この方の自分語りが始まります。私もさすがにうんざりしていたので適当に相槌を打って聞いていました。そもそも、なぜ私がお金に重きをおいていると最初から決めつけているのかも謎でしたし、365日働くことのできる会社のガバナンスは大丈夫なのかと単純に疑問を抱きました。何より、面接という場で初めて会った相手をこういう人だと勝手に決めつけて一方的に批判できる神経には心底驚きました。また、この30分間の面接で私が話した時間は5分にも満たないでしょう。この後も、この方の人格否定とも言える発言は続くわけですが、今思い返しても腹立たしいのでここら辺にしておきましょう。トンデモ人間～学生編～某生命保険の集団面接で遭遇した学生の話です。その学生の学生時代頑張ったこと、いわゆるガクチカは、”ナンパ”を頑張ったというものでした。その時の、女性の面接官の顔は少し引きつっていたように思います。私も「何を言っているんだこいつは？」と戸惑ったのを覚えています。その学生と面接官のやりとりを以下で簡単に紹介していきたいと思います。「学生時代頑張ったことを教えてください。」「私は奥手な自分自身を変える為に、学生時代は女性をナンパすることに力を入れました。」「、、、ナンパ、、なるほど。。それは具体的にどういうことをしたのかな？」「具体的には、ライブで横の席になった女性に声をかけて連絡先を交換したり、道行く女性に話しかけたりしました。」「ナンパをする際にどんなことを心がけていたのかな？ポイントとかはあるの？」「まずは、服装や身だしなみに気をつけるようにしました。第一印象を良くするために流行りの洋服をチェックしたり、香水をつけたり、ダイエットにも取り組みました。ポイントは、まずは相手と共通の話題を探すことですね。自分と共通点があると分かったら、相手も比較的心を開いてくれるので。」「自分自身を変える為にナンパを始めたということだったけど、なんで自分自身を変えたかったのかな？その後どのように変化したかも教えてください。」「もともと高校では太っていて自分に自信が持てなくて、女子とも話すことが出来ませんでした。大学では、モテたいと思って高校の時の自分と変わる為にナンパをするようになりました。ナンパを始めたおかげで、少し自分に自信が持てるようになりました。」上記のようなやりとりが面接官とその学生との間で行われました。非常にツッコミどころが多いため、全てに言及することは出来ませんが、以下の4点が個人的には気になりました。この学生の合否については分かりませんが、選考に落ちたであろうことは想像に難くないです。3月1日が何の日かは皆さんご存知かと思います。そうです、就活解禁日（2019年現在）です。この時期になると早期内定者のマウント合戦が始まります。ここでは、私が遭遇した内定マウンターの話をしようと思います。それは、就活解禁された3月中旬のことです。私はある電力会社の説明会に参加しました。20人ほどの小規模な説明会で、人事が2人に現場社員の方が3名ほど来られていました。説明会が始まる10分前くらいでしょうか。周囲が静かであるのにも関わらず、2人の学生が周りにも聞こえるほどの声で話し始めました。2人はおそらく知り合いなのでしょう。かなり親しげに話していました。時期が時期だけに当然、就職活動の話になり、その後どこの内定を持っているかという話を彼らはしていました。すると、1人が「俺はA社（外資コンサル）の内定持ってるから、就活余裕だわ」ということをもう一方に向かって話していました。3月になり、就活生はみんなピリピリしている中、デリカシーのない発言だなとは思いましたが、内定貰ったら友達に自慢くらいしたくなるよなと聞き流していました。すると案の定、もう一方も「俺もD社（外資コンサル）の内定持ってるわ、実際ここの会社興味ないから説明会来るか迷ったわ」と大声でイキリ始めました。内定を持っていることを自慢するのは良いにしても、興味のない会社の説明会にわざわざ来てやったという旨の発言は、他の学生や社員にあまりに失礼じゃないかと怒りを覚えました。就職活動をしていると少なからず、こういう自己顕示欲に満ちたデリカシーのない人々と遭遇することもあるかと思います。ただし、内定マウントは3ヶ月も満たないうちにその効力を失います。周囲が内定を貰い始めると、ただのイタいやつになるので、ないかとは思いますが皆さんもそうならないように注意してください。インターンに行かれた方は、遭遇したことがあるかもしれません。フレームワークお化けは高確率であなたの周りにもいることでしょう。これは私の偏見かと思いますが、この類のお化けは意識高めの早慶コンサル志望に多く見受けられます。数が多いだけに非常に厄介です。このフレームワークを振りかざしてくる学生の多くが対策本の受け売りです。彼らは自分の頭で考えるより先にフレームワークを使いたがります。フレームワークが手段ではなく目的となっている場合が多いです。私も一度カード会社のインターンでこのお化けに遭遇しました。彼女はチームとして解を出すことよりも、いかにフレームワークを駆使できるかに重点を置いていたように思います。最終的には、彼女自身もフレームワークとはなんなのか分からなくなり、議論は混沌と化しました。もちろん、フレームワークを勉強し、それを活かそうという意識は評価されるべきでしょう。しかし、他の学生は疎か、本人までもがその使い方や意義を理解していない以上、フレームワークのゴリ押しは無意味でしょう。言わずもがな、私たちのグループの発表は見事撃沈しました。これは就活でよくあると言えばよくあることです。インターンでは当然メンバー同士の仲が深まります。そこに20代の男女がいるならば、予期せぬ”事故”も起こるというものです。これをチャンスと捉えるか、ピンチと捉えるかは人それぞれでしょう。ただ、彼氏彼女持ちのインターンメンバーが飲み会の後に闇に消えていったときは、この世の無常を感じざるを得ませんでした。また、遠方から来るメンバーには会社がホテルをとってくれることも多いです。そこで、"何か"が起きたということも就活中しばしば耳にしました。これから就活をするという方々は、これらの話が本当なのか嘘なのかを身を以て判断して頂ければと思います。トンデモ人間～番外編～就職活動をするにあたって、SNSで情報収集をしている方も多いことかと思います。私もその一人で、ツイッターで就活垢（就活用アカウント）を作って、インターン情報や選考情報を集めていました。上手く使えば就職活動を有利に運ぶことも可能なツイッターですが負の側面も当然あります。その1つが、『再現性ゼロアドバイスおじさん』です。こういう方々は”就活アドバイザー”を名乗っていることが多いです。このようなアカウントは、n=1の成功例でしかないにも関わらず、あたかも再現性があるかのような口調で就活生にありがたい指導をしてくださいます。しかし、このような方々のアドバイスをむやみに信じることは非常に危険です。常に自分の頭で情報の取捨選択をすることが重要です。また有難いことに、リプライやダイレクトメールを一方的に送りつけてきて、そんな就活のやり方をしてたらダメだよとわざわざ忠告してくださる方もいます。ツイッター界隈には優秀な方々が多いため、上手く活用すれば就活をスムーズに進めることも可能です。一方で、マルチや宗教くさいアカウントもあったり、偉そうに説教を垂れて来るアカウントもあるため、個人のネットリテラシーが問われます。皆さんもSNSの利用法には十分注意を払いましょう。最後に就活は、これまで接する機会のなかった人々と交流を深めるチャンスが随所にあります。この記事では、ネガティブな書き方をしてしまいましたが、皆さんにとってはそれ以上に有益な出会いがあることかと思います。私も就活後も飲みに行ったり旅行に行ったりすることのできる友人が出来ました。就職活動を単なる内定獲得ゲームと考えるのではなく、友人・知人を増やすチャンスだとポジティブに捉え、就活後も繋がりを持つことのできる関係を築くことができれば、就活も後の人生において有意義なものとなるでしょう。
• 総合商社出身の起業家まとめ 43,140 views ここ数年の就職人気ランキングで上位を独占している総合商社。16卒就活生対象に行ったUnistyleの意識調査においても第一志望群企業人気ランキング上位5社を独占しました。unistyle就職活動意識調査結果概要そして今回はその総合商社から独立した起業家を紹介します。総合商社は外資系投資銀行と比較すると給料は落ちるものの報酬、人材ともに非常に優れており、基本的には身を埋めるつもりで入社する人が多いです。その充実した環境から自ら退き、独立した起業家が以下となります。（敬称略）堀義人（ほりよしと、グロービス経営大学院大学学長）1985年京都大学工学部卒業後、住友商事に入社1992年株式会社グロービス設立1996年グロービス・キャピタル設立1999年エイパックス・グロービス・パートナーズ（現グロービス・キャピタル・パートナーズ）設立2006年グロービス経営大学院を開学。学長に就任若手起業家が集うYEO（YoungEntrepreneur’sOrganization現EO）日本初代会長、YEOアジア初代代表、世界経済フォーラム（WEF）が選んだNewAsianLeaders日本代表、米国ハーバード大学経営大学院アルムナイ・ボード（卒業生理事）等を歴任。現在、経済同友会幹事等を務める。2008年に日本版ダボス会議である「G1サミット」を創設し、2013年4月に一般社団法人G1サミットの代表理事に就任。27歳の時にハーバード・ビジネス・スクールに留学をし、その教育方法に衝撃を受けた同氏。そこでの主語は常に「自分」で、最後にその問いは、「自分は何をするために生まれてきたのか」という自らの生き方への問いかけにつながっていたそうです。グロービス経営大学院は学びの場とビジネスの現場の距離感を縮めて、経営者として必要なスキルと志を鍛え、「経営学を教える」大学院ではなく「経営者を育成する」として開学したとのことです。安達保（あだちたもつ、カーライル・グループマネージングディレクター兼日本共同代表）1977年東京大学工学部機械工学科卒業後、三菱商事に入社1982年マサチューセッツ工科大学にてMBA取得1988年マッキンゼー・アンド・カンパニー1995年同社パートナーに就任1997年GEキャピタル・ジャパンに入社。事業開発本部長へ1999年日本リースオート代表取締役社長に就任2000年ジーイーフリートサービス代表取締役社長に就任2003年カーライル・グループに参画。マネージングディレクター日本代表に就任三菱商事株式会社に10年間勤務。在籍中、1984年から1987年の3年間は第二電電（現KDDI）に出向。同社の立ち上げと長距離電話サービスの開始に貢献。マッキンゼーのパートナー就任後は主に製造業、ハイテク企業の製品市場戦略、企業ビジョンの策定に従事。現在、株式会社ベネッセホールディングス、ヤマハ発動機株式会社の非常勤取締役。2009年1月から2011年6月まで日本プライベート・エクイティ協会の会長を務める。英語が話せなかったら上のようなキャリアを切り拓けなかったという同氏。なんと英語を勉強し始めたのは2歳の頃だったとの事です。特に中学生になってからは読み書きを中心とした勉強に力を入れ、学年でトップの成績だったそうです。大学４年生の時にはインターンを通じてスウェーデンの鉄鋼メーカで働いたものの、メーカーの研究所で働き続ける事は性に合わないと感じ、三菱商事への入社を決めたそうです。澤田貴司(さわだたかし、株式会社リヴァンプ代表取締役社長兼CEO）1981年上智大学卒業後、伊藤忠商事入社。1997年ファーストリテイリング入社。常務取締役就任1998年同社副社長に就任2003年キアコン設立、代表取締役社長に就任2005年10月リヴァンプ設立、代表取締役に就任伊藤忠商事では化学品営業、流通プロジェクトを担当。イトーヨーカ堂とセブンイレブン・ジャパンプロジェクトに参画、米国セブンイレブンの買収に携わる。ユニクロ時代は店長候補からスタートし、半年後には常務商品本部長に、翌98年に副社長に就任。営業部署の責任者としてユニクロの急成長に貢献。キアコンを畳もうと考えていた際に現ローソン社長の玉塚氏から電話をもらい、会社を芯から元気にする企業再生を請け負う株式会社リヴァンプを玉塚氏らと立ち上げた。ユニクロ副社長時は柳井社長の後継者ともいわれたほどの人物です。伊藤忠商事からユニクロに移ったきっかけは経営破綻した米セブンイレブンをイトーヨーカ堂グループが買収する案件だったそうです。当時のイトーヨーカ堂の経営陣がアメリカに乗り込んで日本の近代化された経営手法を丁寧に伝達していく様子を見た同氏は旧態依然とした経営を変革出来たら百兆円以上にものぼる流通産業が劇的に変わると感じ、ユニクロへの入社を決意したとの事です。内田陽介（うちだようすけ、みんなのウェディング代表取締役社長兼CEO）2000年慶應義塾大学卒業後、三菱商事に入社2000年株式会社アイシーピー入社。シード・アーリー段階のIT系ベンチャー企業への投資後における育成を担当2003年株式会社カカクコム入社。その後カカクコム取締役、フォートラベル株式会社取締役を歴任2013年オフィス内田代表就任2014年株式会社みんなのウェディング代表取締役社長兼CEO就任カカクコム在籍時には新規事業立ち上げ、価格.com運営などに携わる。株式会社コアプライス（現株式会社カカクコム・インシュアランス）取締役も歴任。結婚式を生涯最良の思い出にしたいとする場合に業界からの一方通行でしか情報が得られない現状に疑問を感じた同氏はみんなのウェディングへの参画を決心したとの事です。みんなの願いを一緒に実現する会社を会社を目指していく上でウェディング関連市場に止まらず、インターネットによってイノベーションを起こし、ユーザーの利便性を向上させることができる領域に踏み込んでいこうとしているので今後も楽しみな会社です。寺田親弘（てらだちかひろ、SanSan株式会社代表取締役社長）1999年慶應義塾大学環境情報学部卒業後、三井物産に入社2001年情報産業部門で、シリコンバレー勤務も含め、日米のIT業界に精通2007年Sansan株式会社を設立。BtoBの名刺管理サービス「リンクナレッジ（現・Sansan）」を開始2012年には、個人向け無料名刺管理アプリ「Eight」を開始三井物産では情報産業部門にて、コンピュータ機器の輸入、システム開発、JointVenture立上等に従事した後、米国シリコンバレーに転勤となり、米国最先端ベンチャーの日本向けビジネス展開を担当。帰国後は、自らが持ち帰ったデータベースソフトウェアの輸入販売を、社内ベンチャーとして立ち上げる。ビジネスマンとしてキャリアをスタートした時に名刺のあまりの非効率さに衝撃を受けたという同氏。当時は様々なものがIT化を果たしていた事に着目した同氏は名刺の効率化を考えつき、起業をしたとの事です。澤博史（さわひろふみ、データセクション株式会社代表取締役社長兼CEO）1991年大阪市立大学理学部を卒業後、富士通に入社。2004年双日に入社2008年株式会社イーライセンス社外取締役に就任2009年データセクション株式会社の代表取締役に就任富士通ではBtoCポータル（@niftyポータル）やBtoEポータル（B-Front）等のインターネット系のサービス開発を実施するなど、プログラミングから新規事業開発まで幅広い業務経験を持つ。その後、双日を経て大手事業投資会社にチーフプロデューサー（統括部長相当）として入社。ベンチャー会社への事業投資、企業のビジネスプラン作成から新規サービスの立上げ、M&A等に従事。もともと富士通に入社する頃から起業家志向が強く、いずれは会社を立ち上げて世の中を変えられるような何かを作りたいと考えていたという同氏。「世界で通用するビジネスモデルとは何なのか」を色々と考え自分なりに三つ編み出したそうです。一つ目はソーシャルメディアを分析し様々な発見を通じビジネスにつなげるもの。そして、アニメや音楽などのコンテンツビジネスモデル。最後にオンラインでのビジネスモデルだったそうです。そして、その延長線上で起業したようです。天野太郎（あまのたろう、オフィスバスターズ代表取締役社長）1993年名古屋大学経済学部卒業後、丸紅に入社2002年株式会社アトライを創業2003年株式会社オフィスバスターズを設立丸紅では事務機器販売を担当し、ロシア・米国駐在を経る。アトライにて中古事務機の輸出事業を営む一方、株式会社テンポスバスターズと共同出資にて株式会社オフィスバスターズを設立し、代表取締役に就任。起業を意識し始めたのは中学生の頃だったという天野氏。しかし下積みとして一度大企業に勤めてビジネスを学ぼうと考え、ビジネスを幅広く学べるという理由から商社への入社を決めたようです。途上国での取引先の一言から中古品の販売を行う事で社会問題の解決をできるような会社であるアトライを設立との事です。船橋力（ふなばしちから、ウィル・シード代表取締役会長）1994年上智大学卒業後、伊藤忠商事入社2000年株式会社ウィル・シード設立。企業と学校向けの体験型・参加型の教育プログラムを提供を設立し代表取締役に就任2012年同社取締役会長、学校法人河合塾顧問に就任伊藤忠商事ではジャカルタ地下鉄推進プロジェクトなどを手がけていました。その同時期にウィル・シードのコアコンテンツとなる「SEED」の前身にあたるゲームを実施する異業種交流会「LPC」を設立しました。高校時代をブラジルで過ごした同氏。そこで受けた教育というのは、日本の詰め込み・暗記型のものではなくて、議論させたり、実際に何かを体験させたりすることが多く、そこで学んだ内容は現在の船橋氏にも多く残っているそうです。大学卒業後の世界旅行経験から学校教育をなんとかしたいという思いに至り、トレーディング・ゲームを学校現場に広げたいと考え、２０００年に起業を決意したそうです。河野貴輝（かわのたかてる、株式会社ティーケーピー代表取締役社長）1996年慶應義塾大学商学部卒業後、伊藤忠商事に入社2000年イーバンク銀行（現・楽天銀行）に入社2005年株式会社ティーケーピー設立。代表取締役に就任学生時代、アルバイトでためた資金で株式投資を始め、痛手を被ったことで勉強不足を自覚し、財務会計ゼミで学ぶ。この世界でプロになることを目指し、卒業後は「目的別採用」を導入していた伊藤忠商事に就職、為替証券部に配属。4年間、ディーラーとして活躍した後、日本オンライン証券（現・カブドットコム証券）の設立にかかわる。2000年、上司とともに退職し、上司が代表として設立したイーバンク銀行（現・楽天銀行）に4年間在籍、取締役営業本部長などを歴任。2005年、独立し株式会社ティーケーピーを設立。就活生の皆さんも一度はTKP貸し会議室を利用したことがあると思います。同氏は世の中の無駄な資産・事業を再生して新しいものに仕立て上げたいという思いから使われていないオフィスビルや結婚式場、ホテルなどのスペースをキャッシュ化することに着目したとのことです。TKPは、その命題に金融の知見やITを活用して事業化に成功、設立5年で売上高35億円と急成長しました。そしていまでは日本全国の主要都市に直営、運営受託含めて500室を超える貸会議室を展開しています。今後の成長にも期待ですね。中松義郎（なかまつよしろう、発明家）通称：ドクター中松1953年東京大学工学部卒業後、三井物産に入社1959年イ・アイ・イに入社。専務、副社長を歴任1971年同社社長との対立から独立し、ナコー（現在のドクター中松創研）を設立2005年ノーベル賞のパロディであるイグノーベル賞（栄養学賞）を受賞５歳で最初の発明をし、14歳で灯油ポンプ、19歳でフロッピーディスク、カラオケ、ファクシミリ、カテーテル、無線消化器体内検査装置、人工心臓、燃料電池などで発明件数は3367件以上になり、エジソンの1093件を抜き世界第１位とされている同氏。東京都知事選や衆議院、参議院選に挑戦し続ける同氏。実は三井物産の出身でした。奇抜な発明家として知られた事をきっかけにバラエティ番組での露出が増えたとの事です。選挙に出続ける理由として「元来、政治家は国のために働くもの。『国のため』という気概をどの程度が持っているかが重要なポイントだ」という発言をしていました。戸並誠（となみまこと、実業家、政治活動家）通称：マック赤坂1972年京都大学農学部を卒業後、伊藤忠商事に入社1997年レアメタル輸入販売会社「マックコーポレーション」設立2004年財団法人スマイルセラピー協会会長2006年日本スマイル党を結成し、政治活動を開始2007年港区議会議員選挙に出馬するも落選2009年政治団体の名称を現在のスマイル党に変更大学生ならば一度は見かけた事があると思います。選挙に何度も出馬し、独特な政見放送と選挙活動から知られているマック赤坂さんは伊藤忠商事出身でした。伊藤忠商事に勤務していたころ、アメリカへ行ってハンバーグを食べると、よく「ビッグマック」といわれたそうです。そして一番弟子にはマック赤坂見附さんがいるとの事です。最後に以上、総合商社出身の起業家を紹介しました。外資系コンサルや外資系投資銀行出身の起業家についてはイメージがあるけれど総合商社出身の起業家はイメージがないという方の参考になれば幸いです。今回はどのような想いで起業されたのかといった点にも焦点を当ててご紹介しましたので、今後のキャリアや就職活動の選択の参考にしてください。photobyKayKim
• 【商社・外銀・外コン・外資メーカー】就活を始めたばかりの上位校学生向けの「ざっくり業界研究」 38,318 views 16卒で外資系メーカーの内定者です。インターンシップ選考も本選考も基本的に準備することに変わりはありませんが、その中で最も重要といっても過言ではないのが「業界研究」です。業界研究は自分が働きたいと思える場所を見つける上で、また自分の適性がどういった業界で活かせるのかを理解するためにも、きちんとしておくべきだといえます。しかし、就活を始めたばかりの段階では「業界研究」といっても、何をしたらいいのかわからない!という方も多いのではないでしょうか。そこで、本コラムでは(インターンシップの対策を含め)就職活動を始めたばかりだという上位校生のみなさんに向けて、業界研究の指針となるような「業界へのざっくりとしたイメージ」をお伝えしたいと思います。16卒の筆者が各業界について先輩や同期の内定者から聞いたことや自身が調べたこと、また(少々の)偏見も踏まえてご紹介します。特に今回の記事では、成長志向が強く行動派の就活生に大人気の「総合商社」「外資系投資銀行」「外資系コンサル」「外資系メーカー」「IT・ベンチャー」の5業界をまとめて業界研究してみます。総合商社特徴安定志向の学生からもエリート志向の学生からも人気を集め、現在就職人気ランキング不動のトップであるのが「総合商社業界」です。総合商社の業務や商材は多岐にわたるため、仕事のイメージというのはつきにくいかもしれません。それでも商社が担う仕事を簡潔にまとめるとすれば「トレード(モノを左から右へ流す役割)」と「投資(国内外の事業への出資)」に大きく分けられると言えます。例えばトレード分野なら、衣料品メーカーが衣類を生産して百貨店などに卸したいと考えた時、原料となる繊維を繊維メーカーから買い付け、衣料品メーカーに流す手続きを整えるのが商社の役割です。一方の投資分野では、海外の油田開発プロジェクトへ投資することで現地企業をサポートし、将来的には日本のエネルギー確保をスムーズにもするといった例などが挙げられるでしょう。総合商社はこうした数々の事業を世界各地のステークホルダーと関わりながら行うため、非常にスケールの大きい仕事ができる点が1つの魅力です。商社マンから話を聞いていると、実際はこうした華々しい業務の裏にかなり泥臭い努力があるのですが、就活生はどちらかというと商社の泥臭い部分よりも「グローバル」「投資から経営」などといった綺麗な言葉に飛びついている印象も受けます。また、「総合商社業界」は「広告代理店」「不動産ディベロッパー」と並ぶ三大ミーハー業界で、早慶レベルの安定・エリート志向の層がとりあえず第一志望にしたがる業界です。しかし人気業界ゆえに選考の倍率も非常に高く、多くの学生が3つの業界に全滅してしまうという厳しい現実もあります。【関連記事】対象企業三菱商事三井物産伊藤忠商事住友商事丸紅双日豊田通商※三菱商事から丸紅までの5社は"5大商社"、5大商社に双日と豊田通商を含めた7社は"7大商社"と呼ばれています。外資系投資銀行特徴「高給・激務」かつ「ネームバリュー」のある企業の代表ともいえる外資系投資銀行。「寝る間も惜しんで働く」とよく例えられるほどのハードな労働環境ですが、その分の大きなやりがいや日系企業では考えられないような額の報酬が得られるため「肉食系エリート就活生」に人気の業界です。投資銀行の役割は、顧客企業の資金調達を証券(株式や債券)の発行によってサポートし、合併や買収時には財務戦略のアドバイスを行うことで、主たる業務は以下の通りです。株式を「買いたい」/「売りたい」投資家を市場に繋ぐ仕事《M&Aアドバイザリー》証券会社自体が主体となって証券を売買する仕事《トレーディング》発行された株式を証券会社が引き受け(買取り)、それを投資家(個人・機関)に買ってもらう仕事《セールス》投資銀行のこうした「他の企業のビジネスを金融面から支える仕事」にはやりがいはもちろんのこと、さまざまな業界と関わり視野を広げるチャンスが多くあるように感じます。しかし一方で、冒頭でも述べたように激務がある意味当たり前のようになってしまっている業界でもあり、行員の過労死がニュースになったこともありました。最近は労働環境もかなり改善されてきてはいるようですが、リーマンショック以後は経営不振なども重なって、総合商社に人気が流れる風潮も見られています。また成果を重要視する外資系企業であるがゆえに、簡単にクビになってしまう可能性もあるようです。筆者の周りを見ると、外資系投資銀行に内定している学生は「頭脳明晰で論理的に物事が考えられるタイプ」かつ「激務を厭わずやりがいや報酬をより重視するタイプ」が多く、しかも最初から転職を視野に入れている人がほとんどという印象を受けます。【参考記事】ゴールドマン辞めれなかった若手バンカーの死－働き詰めの末投資銀行研究就活ノウハウ証券会社って何をする会社なの?man@bow対象企業ゴールドマン・サックスモルガン・スタンレーJ.P.モルガンメリルリンチドイツ銀行バークレイズUBS証券BNPパリバクレディスイス証券など外資系コンサルティングファーム特徴先に紹介した外資系投資銀行と並ぶ高級・激務で名高く、内定するのは優秀な学生が多いのが外資系コンサル業界です。外資系投資銀行に比べると若干報酬は低めですが、こちらも就活生から絶大な人気を誇り、サマーインターンなどから積極的に採用に乗り出している業界としても知られています。一口にコンサルといっても戦略・会計・ITなど様々な分野があり、各コンサルの業務をざっくりと比較すると以下のようになります。《戦略コンサル》クライアントの経営陣が抱える課題を共に考え、解決する《会計コンサル》企業の会計に関する課題を見出し、解決に導く《ITコンサル》企業への基幹システム(例えばPOSシステムなど)の導入をサポートする就活生の一番人気はやはり戦略コンサルでしょう。ちなみに戦略コンサル業界最大手として挙げられるのは、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、ベイン・アンド・カンパニー、Strategy&（旧：ブーズ・アンド・カンパニー）、A.T.カーニーなどです。この業界には「ケース面接」と呼ばれ論理的思考力を評価するための独特の面接手法があり、選考ではひたすら論理的思考力を試される印象があります。そのためか、内定者も「理論的に物事を考えることのできる人」や「常に冷静な判断を下すことができ、自身の意見を理由とともにはっきりと主張できる人」が多いように感じます。こちらも外資系投資銀行と同様に激務かつ転職が一般的な業界なので、生涯ひとつの会社で働き続けようと考える人は少ないようです。【関連記事】対象企業マッキンゼー・アンド・カンパニーボストン・コンサルティング・グループベイン・アンド・カンパニーローランド・ベルガーStrategy&A.T.カーニーアーサー・D・リトルアクセンチュアデロイトトーマツコンサルティングPwCコンサルティングなど外資系メーカー特徴P&Gやユニリーバなどに代表される外資系メーカーは就活生にとって身近で知名度も高く、毎年非常に人気の高い業界の一つです。メーカーといっても企業によって扱う商材は様々ですが、特に消費財などのBtoC(最終消費者向け)製品を扱っている企業の方が、やっている仕事がイメージしやすく倍率が高くなる傾向があります。特に冒頭で挙げたP&Gは群を抜いて人気が高く、総合商社など他の人気業界から併願して受けている学生も多いようです。外資系メーカーを受ける学生の共通点としては、「成長意欲が高い」「留学や海外在住経験がありグローバル志向が強い」などといった特徴が挙げられます。日系メーカーと比較した外資系メーカーの特徴の一つとして「職種別採用を行っている企業が多い」という点が挙げられると思います。これは「総合職」として一括採用を行い、担当業務が入社後にころころと変わる日系メーカーと異なり、「マーケティング」「営業」「財務・経理」などとはじめから自分の希望業務をはっきりとさせ、入社以降はずっとその業種で働き続けるというシステムです。この「職種別採用」にはメリットもデメリットもあり、自分のやりたいことがはっきりとしているプロフェッショナル志向の学生にとっては都合の良いものですが、逆にいろいろな業務を経験したいと考える学生にとっては、可能性を狭めることになりかねません(外資系であっても職種別採用を行っていない企業ももちろんあります)。自分がどういった働き方をしたいのか、まずはよく考えた上で企業選びをすることが必要です。外資系に限らずメーカーは全体的に採用人数の少ない(特に文系)場合が多いため、選考を突破することはかなりの難関といえます。ただし他の外資系企業(コンサルや投資銀行)などと比較すると、激務はありませんが給与も桁違いに高いというわけではないようです。それでもやはり外資系企業特有の「年功序列ではなく比較的自由な風土」に惹かれて志望する学生は多いように思います。【関連記事】対象企業P&G日本ロレアルユニリーバネスレ日本ジョンソン・エンド・ジョンソンコカ・コーラスリーエムジャパンロッテルイ・ヴィトンボッシュ日本GEなどIT・ベンチャー特徴これまで上記で挙げてきたいわゆる"大企業"と対照をなすともいえるのが、ここで紹介する「IT・ベンチャー業界」です。近年目覚しい成長を遂げているIT関連企業や起業されたばかりで勢いのあるベンチャー企業など、とにかく変化が激しいことが特徴の業界です。こうした業界を目指す学生の特徴としては「変化の激しい環境で面白い仕事がしたい」「成長したい」「自分でサービスを作りたい」「人と違ったことをしてみたい」といった意識の強い点が挙げられると思います。一方でエリート志向の層からの志望も多く、中には外資系投資銀行や外資系コンサルを蹴って30人規模のベンチャーにいく人もいるようです。ベンチャー企業は比較的規模が小さいものが多く、そのカラーは企業によって大きく異なっています。例えば同じIT系ベンチャーであっても、サイバーエージェントは「青学のサークルのようなノリ」と言われることもあるようですが、DeNAに関しては創業者がマッキンゼー(外資コンサル)出身ということもあり、若干コンサル寄りなエリート志向学生が多いイメージのようです。いずれにせよ、この業界について総じていえるのは「会社の知名度や規模が経営の良さと比例していない」ということです。最近になって名の知れてきた企業こそ増えつつあるものの、依然として「知名度が低かったり規模が小さかったりしても優良な企業」が多くあるのです。そのためIT・ベンチャー業界に少しでも興味をもった場合は、自分から積極的に情報収集していく必要があるといえるでしょう。【関連記事】対象企業DeNAグリーYahooリクルートサイバーエージェントGoogleAmazonなどまとめいかがでしたでしょうか。今回はコラムをお読みのみなさんの業界研究のヒントとなるようなコンテンツを心がけましたが、業界研究そのものに終わりはないと思っています。まずはこのコラムを読んでそれぞれの業界が基本的に担っている役割を知り、自分の性格や適性がどの業界のどこにマッチするのかを考えてみてください。そうしたプロセスを進めるうちに、必ず本コラムでご紹介した内容よりもっと深く広い情報が必要になってくるはずですので、その際は必要だと思ったことをしっかりと調べてください。当たり前のことのように聞こえますが、意外とこれをきちんとできている就活生は少ないように思います。将来に自分が働いていく場所を決める上で、「己」を知り「相手(業界・企業)」を知ることは一番大切なことです。
• メガバンクは滑り止め！？慶應生による慶應生の就職活動の実態 87,202 views こんにちは。慶應義塾大学の16卒就活生です。就職活動に強いと言われている慶應義塾大学。各企業には三田会と呼ばれる慶應OBの大規模なネットワークが存在しており、上場企業の社長になりやすい大学学部にもTOP5に経済、法、商の3学部がランクインしています。実際に他大学の学生に聞いてみても、「慶應の人たちはみんな3年に入った時から就職活動を意識し始めているんでしょ？？」というような声をよく聞きます。本日はそんな慶應生の就職活動の実態を見ていきたいと思います。慶應就活生の分類慶應生を見ていると4つのパターンに分類されると考えられます。①トップ層（5%程度）慶應に入った時から周りに流されたりすることもなく周りが遊んでいる間に、長期留学や社会人との交流など自分自身の力を意欲的に伸ばしている学生群。こういった学生の中にはサマー、ウィンターインターンを通して外資系コンサルや投資銀行への内定を取っている学生もいます。②上位層（25%程度）3年生になった時から就職活動を意識し出している学生群。ずば抜けて特殊な経験をしているという学生はそこまで多くないですが、夏からインターン等の選考に参加しつつ、外資系のトップ企業ではないものの内定を確保している学生が多いという印象です。この学生群が周りの大学生から見た慶應生の特徴を体現しています。③マス層（60%程度）3年の冬休み〜就職活動の解禁と同時期に就職活動を強く意識し出した学生群。そろそろやらないとな…と考えながらも特にこれといって準備をしたわけでもないため、とりあえずメジャーなメガバンク、BtoCメーカー、生保、損保、広告、商社、不動産等に大量エントリーし説明会に奔走しながら決めていくという印象です。④ベンチャー志向（10%程度）長期インターンしているベンチャーにそのまま就職、もしくは自分自身で起業をする学生群。慶應生から見た慶應生の特徴他大学の学生から見た慶應生のイメージは「意識が高い」、「就活に積極的」、「面接やグループディスカッションで積極的に話しかけてくる」といったものから、「意識が高くやたら仕切ろうとしてうざい」といった感じでしょうか。実際に他大の友人に聞いても「行ったインターンの参加者は半分くらい慶應生だった。」であるとか、「すごいプレゼンうまい学生の多くは慶應生だと思う。」としばしば耳にします。私自身も夏頃からサマーの選考を受けたりとしていましたが、確かに他大学よりも慶應生と会うことは多かったように思えます。しかしながら先に分類した学生のうち、世間的慶應生は①②のおよそ30%程度です。冬休み頃まではバイト漬け、サークル漬けという学生も多くいますし、就職活動を終えた先輩からも「冬くらいから自己分析はじめて企業絞っていけば大丈夫だよ。」と聞くこともよくあります。他大学と比べると意識高く活動している学生が多いことは確かではあると思いますが、かといってそこまで多くの学生が意識高く活動しているわけではないというのが実際の感覚です。メガバンクは滑り止め！？〜慶應生の就活観〜まずは先日あげた慶應生の就職活動意識調査を見てみましょう。参考：【慶應義塾大学】大学別unistyle就職活動意識調査アンケート結果実際に慶應生の就職活動意識調査を行ったところ、第1志望群にはTOP5社中に総合商社が4社、就職検討先には上位5社全てを総合商社が占める結果となっています。加えてデベロッパー、大手広告代理店も高順位です。また、メガバンクは第1志望群の上位には入ってはいないものの、検討している就職先の質問では11位に三菱東京UFJ銀行、12位に三井住友銀行が入っており、大きく順位を伸ばしています。この結果から見ると慶應生は「メガバンクは採用人数も多いし滑り止め感覚、第一志望は総合商社、広告代理店、デベロッパー」という考えを持っているように思えます。この考えの背景には以下のデータが参考になるでしょう。参考：2013年卒慶應就職先一覧学部によって差はあるものの、全学部で見ると上位3社はメガバンク、上位20社で見ると伊藤忠商事を除く5大商社がランクインしています。一般の慶應生でもメガバンクを中心とした金融業界に進んだ先輩は身近にいることもあって「自分でも普通に就職活動していればメガバンクくらいにはいけるだろう、もしかしたら商社にもいけるかもしれない！！」と考えているようです。しかしながら以下のデータを見てください。参考：東洋経済の本当に強い大学ランキング一覧慶應は上位400社就職率がおよそ40%、つまり5人に2人が所謂有名企業に行く計算です。ここで先に挙げた慶應生の分類を思い出していただきたいのですが、①トップ層②上位層を合わせると約30%程度となります。もちろんこの学生群全員が全員有名企業に行けるとは限りませんが、マス層よりも多くの学生が選考を通過していくことは確かです。また、以前アップした早慶東大の総合商社志望者の入社率も参考にしたいと思います。参考：東大・早慶の総合商社志望者で入社できるのは20人に1人ぐらいおよそ20人に1人が内定を得ています。大体これは先に挙げた①トップ層の割合と同じ程度です。先のデータと同じようにこの学生群全員が商社に行けるとは限りませんが、上位層に最も人気の業界であるからこそ、能力部分と就職活動スキルの両方を兼ね備えた学生が行くことは確かです。またこれは実感ではあるのですが、実際に選考が始まるに連れて、メガバンクは滑り止め！！と言っていた多くの学生たちが、とりあえず大手の金融に行けたらいいかな、であるとか、商社やマスコミなどの人気業界に行けるのは体育会系だったり長期留学者だけ、と現実に打ちひしがれていることも学内ではよく見られます。最後にデータとリアルな就活生の声から慶應生の就職活動事情をお届けしました。最後にも書きましたが、慶應生は就職活動が始まる前と後ではテンションは全く違います。これは他の大学の学生にも言えるものだと思いますが、周りよりも早く就職活動を意識している人ほど、ぶれずに活動しているように思えます。現在3年生の17卒の方もこれからインターン等が始まると思いますが早期から準備することをお勧めします。photobyPaulTrafford