内定直結＆選考優遇に繋がる夏インターン62社まとめ

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最終更新日：2024年04月24日

内定直結＆選考優遇に繋がる夏インターン62社まとめ

2023年6月1日は2025年卒向けサマーインターンシップの情報解禁日です。

サマーインターンシップへのエントリーを検討している方も多いと思いますが、一方で下記のような悩みや不安を持っている就活生もいるのではないでしょうか？

「インターンシップに参加したほうがいいらしいけど、どの企業に参加すればいいか分からない。」

「インターンシップに早くから参加して余裕をもって就職活動を進めたい。」

そこで本記事では内定に直結したり、選考優遇に繋がる夏インターン62社を紹介していきます。

夏インターンに参加するメリットや具体的な優遇内容も書いているので、気になる方はぜひ最後まで読んでみてください。

注意点

各社の優遇内容は、unistyleに寄稿された23卒・24卒時点のデータを参考に作成しています。
そのため、25卒の選考ではインターンコースや職種によって優遇内容が異なる可能性があります。
また、あくまでもオプチャ上で匿名で募集した情報であり、確証はありませんので参考程度にご確認ください。

本選考とインターンの締め切り情報

下記の優遇内容のうち、unistyleに寄稿された23卒・24卒のデータを参考に実際に案内された項目と詳細情報を企業ごとに記載します。 

  • 参加者限定イベントに招待された(座談会など)
  • 続編のインターンに招待された
  • リクルーターがついた
  • 早期選考ルートに乗った
  • (本選考時に)ESが免除された
  • (本選考時に)webテストが免除された
  • (本選考時に)一次面接が免除された
  • (本選考時に)グループディスカッションが免除された
  • (本選考時に)動画選考が免除された

掲載企業一覧(全62社)

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夏インターンに参加するメリット

ここまで、内定に直結したり、選考優遇に繋がる夏インターンを62社紹介してきました。

以下では実際に夏インターンに参加することによるメリットを紹介していきます。

  • 内定が出る
  • 選考に直結する
  • 本選考に向けた実践経験が積める
  • 業界や企業の向き不向きがわかる

内定が出る

企業によっては、夏インターンに参加した就活生の中で優秀な学生に内定を出すところもあります。

というのも、企業はインターンや選考に多額の資金を投じており、優秀な学生に会うために欲しい人材の目星をつけるといった理由があるからです。

そのため、これから先の伸びしろを感じた就活生には内々定を出すといった行動を取ります。

選考に直結する

上述した通り、インターン参加者はインターン非参加者よりも有利に選考を進められることがあります。

仮に「このインターンは選考には一切関係ありません」と記述があったとしても、先程述べたように、優秀な学生と少しでも出会うために膨大な予算をかけてインターンを開催しています。そのため、選考に関係ないと言い切ってしまうことは出来ません。

インターンで社員とコンタクトが取れていれば、OB訪問をさせてもらえたり、インターンに参加した就活生のみ特別フローとして選考の一部が免除されたり、リクルーターがついたりすることもあります。

本選考に向けた実践経験が積める

インターンの選考で落ちてしまい、インターンに参加出来なくても落ち込む必要はありません。落ちたことで、自分に何が足りなかったか知ることができ、本選考に向けた選考対策が具体的にできるようになります。

内定直結型でない場合は、インターン選考で落ちた企業にもう一度本選考でリベンジすることができます。もう一度自己分析や企業分析を行って本選考に臨みましょう。

業界や企業の向き不向きがわかる

夏インターンでは、入社後の実際の業務に即した内容をワークで行うことが多くあり、実際のワークを通して本やネットで得た情報だけでは分からないことまで知ることが出来ます。

また、実際に社員や参加している就活生に会うことで、どんな人が多いのか傾向を知ることが出来ます。もし集まった人たちが合わないと感じた場合、業界もしくは企業との相性が合わない可能性もあります。

自分の納得の行く答えを出すという面でも、夏インターンに参加することは重要です。

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まとめ

本記事では、選考優遇のある夏インターンを業界別に62社紹介しました。

夏インターンに参加することで優遇を得て内定を早めに1つでも獲得できていると、余裕を持ってその後の就職活動に臨むことが出来ます。

これからしっかりとした選考対策を行い、インターンの切符を手に入れましょう。

また以下では、25卒就活生が多く参加しているLINEオープンチャットを紹介します。選考優遇の情報など、就活情報をリアルタイムで交換したい方は以下のLINEオープンチャットへ参加してみましょう。

インターンの締切・選考情報一覧や関連記事も掲載していますので、こちらもあわせてご確認ください。

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unistyle編集部

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大学指定の履歴書とかノックの回数などのくだらない就活マナーがなくならないのはそれを重視している企業があるから 大学指定の履歴書とかノックの回数などのくだらない就活マナーがなくならないのはそれを重視している企業があるから 最近、こんな記事が話題になっていました。就活相談２１・大学指定の履歴書は使わなくてもいい？私たちの周りではかなり否定的な意見が多く、否定的な意見に賛成していたのですが、ふと考えるとこういったくだらないと思われるマナーがなかなかなくならないのも事実です。お辞儀の角度やノックの回数など検索してもかなりたくさんヒットします。こんなものくだらないと切って捨てるのも一つだとは思いますが、なぜそういったマナーが毎年のように書かれるのかについて考える方が建設的だと考え、こんなコラムを書いています。これが絶対の答えではないので読んだ方が一緒に考えていただければ幸いです。本記事のアウトライン・マナーを重視する企業の存在・マナーを重視する企業とはどのような企業か・最後にマナーを重視する企業の存在色々考えてみましたが、結局、こういう一部の人がくだらないと切って捨てたくなるようなマナーを重視している企業があるからという結論に至りました。需要があるから供給があり、需給バランスがある程度成り立つから長期的にこのような「くだらない」と思われるマナーを目にするのだろうと思います。マナーを重視する企業とはどのような企業かそれではどのような企業がこういったマナーを重視するのでしょうか。真っ先に思い浮かんだのが、就活マナーという物差しでしか学生を評価することができない企業です。面接は受ける側よりも面接する側の方がスキルが必要で、正解もないのでどのような質問をしてどのような返事が返ってきたら評価するのかなかなか難しいものです。そのため、採用に力を入れている企業では面接を担当する営業や課長・部長レベルにも面接研修を行い、自社がどういった人材を求めているのか、重点的にどういった質問をしてほしいのか共有する機会を設けています。一方で、このように戦略的に採用を行える企業は規模的にもある程度大きな企業だと言えます。多くの中小企業や大企業でも採用にそこまで手が回っていない企業においては学生を適切に見極める力を持たないまま闇雲に採用している企業もあるでしょう。そういった企業においては就活マナーや元気の良さなどで判断せざるをえず、学生側の抽象的な思考力や応用力などの高度な判断ができないと言えます。こういった議論になると企業側に責任があると攻めたくなるものですが、一方で学生側にも原因があると言えます。例えば、受けにくる学生母集団のレベルが低く、就活マナーなどの細かい部分でしか差が見られないという場合にはマナーや細かい部分であらが見えた場合に選考から落とすということが考えられます。例えば中小企業やあまり人気のない企業においては受けにくる学生のレベルは必然的に落ちます。学歴もそこまで大きな差が見られず、「周囲と協力する上で大事なことは？」や「リーダーとして心がけていることは？」といった抽象的な思考力を問う質問をしても就活本にのっている通り一遍の綺麗事を答えてしまうレベルの学生があふれている場合には、就活マナーが悪い人を落とすという方法で評価する方法が合理的だと言えます。そういえばマイナビやリクナビなどのナビサイトの大きな収益源は中小企業が多く、大企業はただ掲載しているだけであまりお金を使っていない、という話も耳にしますね。冒頭の大学指定の履歴書についてコラムを書いている方も、恐らく中小企業や大学レベルがそこまで高くない学生をターゲットに書いていそうです。最後に基本的にunistyleを利用している多くのユーザーが受けたいと思う企業においては就活マナーに気をつけるよりも、企業が求める人材を仕事内容から把握して話す内容を考える方が合理的であると思われます。一方で、このように就活マナーで判断している企業もあるので、こういった企業に入るために就活マナーを一通り学ぶというのも、就活マナーでしか判断できないくだらない企業には入りたくないというのも、どちらの判断も尊重されるべきだと思っています。ぜひ皆さんが考えた「なぜ就活マナーがはびこるのか」について聞かせてほしいと思うとともに、こういった話題が上がった時に頭ごなしに非難するのではなく、どうして・なぜといった背景を考えるクセをつけると仕事においても既存の仕組みを理解して、どうすればもっとよくなるのか建設的な意見が言えるのではないでしょうか。参考：→例えば、エントリーシートを郵送する際にもマナーは存在します。そこで求められるものはビジネスマンとしても必要なものなので、きちんと習得することが望まれます。photobyPedroReyna 33,952 views
就職留年して総合商社に内定するために心がけた二つのこと 就職留年して総合商社に内定するために心がけた二つのこと こんにちは。筆者は就職留年の末、今年総合商社から内々定を頂いた私立文系の学生です。四月から面接が本格的にスタートし、３ヶ月が経過しましたが皆さんの調子は如何でしょうか。すでに進路を決めて落ち着いた方もいれば、納得いく結果を追い求めて活動を続けている方もいると思います。そして、中にはこれまでの活動への後悔から「留年してもう一度就活に挑戦したい！」と考えている方もいるのではないでしょうか。ただ、留年することは非常に大きな決断となりますので中々踏み切りにくいと思います。そこで、今回は私の就職留年の体験について述べようと思います。進路に迷われている皆さんの一助になれば幸いです。昨年度の就活〜留年に踏み切った経緯〜まず、初めに申し上げると昨年度の私の就活はとても苦しいものでした。ほとんどの面接では手応えなく、一次で落選。たまたま４月に１社から内々定を頂きましたが、すごく行きたい会社ではなかったので他に内定がないに関わらず辞退をしました(失礼な話ですが)。それ以降、５月６月と色んな企業の面接を受け続けましたが芳しい結果は得られず。周りの友達がほとんど進路を決めていている中、自分だけ活動に縛られ結果も出ないことに大変苦しみノイローゼ気味になりました。そして、７月に留年して来年再挑戦することを決めたのですが決断した理由について述べたいと思います。１．自分を見つめなおした上で、幅広い業界を見たかった昨年度、当初僕は自己分析を大してしないまま軽い気持ちで新聞社や通信社などマスコミ系の会社を志望していました。それらの業界は時事問題など特殊な対策が必要だったので１〜３月はそれに追われてしまい、その結果他の業界研究を怠りました。今思えば自分がマスコミ向きだったかと思うと疑問ですし、大した覚悟もないまま業界を絞ったことに大変後悔しました。４月にマスコミが全滅し、その後ダラダラと活動を続けたものの、自己分析への取り組みが甘かったので心から行きたいと思える会社を見つけることができず。そこで、もう一度自分を見つめなおし将来どういう人生を歩みたいかをしっかり考えた上で,色々な業界を見たいと思うようになりました。２．これまでの学生生活でやり残したことがあった僕は二つのサークルに入っていたので、就活までの３年間はほぼサークル漬けの日々でした。興味はありつつも留学など長期間海外に行く経験をしていないことに後悔があり、留年して長期間インドの日本語学校や幼稚園でボランティアをしながら生活することにしました。留年中に何をやっていたのか留年を決意し、次年の就活までどう過ごすかは非常に重要だと思います。この時期をいかに実りあるものにするかが、次の就活で成功を収めるキーになります。人それぞれやるべきことは異なってくると思いますが、各自で１年目に足りなかったことを補強するために目的意識を持って生活することは必須でしょう。僕の場合は１年目の就活を通じて海外、とりわけ新興国の成長につながる仕事がしたいと思ったので①インドでボランティアをしながらの長期滞在、②TOEICの勉強の２点に取り組みました。当然ながら留年生は現役生に比べてビハインドを背負っているので、現役生に大きな差をつけるべく目標を高く持って生活することが重要です。私の場合インドでは現地人が通う日本語学校で日本文化を教えるなど他の人にはできない体験をし、空き時間にひたすら自己分析をしました。また、TOEICでは900点超えを目標に据え達成しました。これはあくまでも一例ですが、留年するのであれば各自高い目標を据えて生活をするべきでしょう。就職留年のメリット、デメリットまずメリットは昨年度の経験があることでしょう。昨年度なぜ上手くいかなかったかを分析し、それに対して具体性を持って取り組めば経験の少ない学生を一歩リードできるでしょう。私の場合昨年に足りなかったのが①客観的なスペック②各業界の違いについての理解だったので、これを補強しました。また、留年を早く決断すれば次の就活まで半年程予定を空けることができるので、留学など自分のやりたいことをするチャンスが増えることもメリットでしょう。次にデメリットとしては面接官を納得させる理由を提示しなければ面接に落ちやすくなることです。ただ単に就職留年したことを伝えるだけでは「不真面目な学生」と捉えられかねません。なぜ留年したのか、留年中になにをしてどう成長したのかを本音で心を込めて話せないと面接官の納得は得られないでしょう。僕は上記の理由を正直に話しましたが、ほとんどの面接官に納得していただき(恐らく)１次や２次面接で落ちることはありませんでした。おわりに振り返ってみて僕は就職留年をして心から良かったと感じています。しかし、そう思えるのも辛い時でも妥協せず高い目標を持って行動してきたからだと思います。就職留年するとなると同期の友だちと自由に卒業旅行に行けなくなったり、周りからの目が気になったり色々苦しいことが増えます。しかし、それでもなお自分が心から望む進路先を見つけ、自分らしい人生を歩みたいという気持ちがあるのであればトライする価値はあると思います。一生の間に多くの業界への挑戦権がある中で、自分の進むべきキャリアについて深く考える機会なんて今しかないんですから。ここまで偉そうに書いてきましたが、留年を決意した方は並々ならぬ覚悟で頑張ってください。応援しています！photobyTreefortMusicFest 32,029 views
就活はゼミ選びから始まっている？ゼミというコミュニティーはどこまで就職活動結果を左右するか 就活はゼミ選びから始まっている？ゼミというコミュニティーはどこまで就職活動結果を左右するか 「ゼミに入っていないと就活で詰む」「〇〇ゼミに入れば就活は楽勝」「〇〇ゼミは教授のコネで〜〜に就職できるらしい」「〇〇ゼミは就活のコスパがいい/悪い」こんにちは、18卒就活生です。"2018年"が始まってしばらく経ちました。"18卒"という言葉は就活用語としてもはや他人事のように使っていたのですが、迫り来る卒業の二文字がようやく現実味を帯びてきたという感じで残りの学生生活を過ごしています。さて、年が明けて19卒の皆さんは、3月の本選考解禁に向けて、そろそろ身の引き締まる思いでいる時期かも知れません。一方で、20卒の皆さんの多くは大学・学部によっては入ゼミ試験が近づいてきたという方も多いのではないでしょうか。このゼミ選びは、就職活動と紐付けてあれこれ意見が出されることが多い気がしています。中でもよくあるのが以下のような冒頭のような噂だと思います。代表的なのは、慶應義塾大学法学部の小林良彰ゼミが挙げられるでしょう。同ゼミはゼミ員の内定先についてネット上の掲示板等でも話題にされ、OB・OGが有名企業ばかりに就職していることが有名なところだと思います。参考：慶應義塾大学法学部小林良彰ゼミOBOG本来学術的な専門性を高めるために所属するゼミ・研究会。しかしその入る目的は、「単位のため」「就職活動のため」など人それぞれだと思います。では、「就職活動のためのゼミ選び」という姿勢についてはどこまで妥当なものと言えるのでしょうか。以上を踏まえ、今回は「ゼミと就職活動」をテーマに、就職活動における所属コミュニティーの影響と両者の関連性について考察していきたいと思います。人気ゼミと不人気ゼミの内定実績まずは「優秀ゼミは就職活動の結果も優秀なのか？」という点について考えます。ここでは、ゼミの「優秀」と就職先の「優秀」を以下のように定義します。「優秀」なゼミ...学部内で比較して入るのが難しいゼミ。入ゼミ試験の倍率が高い。「優秀」就職先...就活生にとって一般に入るのが難しい就職先。入社難易度が高い。もちろん、「優秀ゼミならゼミ生活も充実」「優秀就職先なら今後の人生も幸せ」かどうかという議論はまた別の話であり、本記事ではあくまで難易度にフォーカスしているという点はご理解ください。ここでは、筆者が所属する大学・学部の友人8名に協力を依頼し、筆者のゼミも含め計9ゼミの17卒の就職先のデータを集めました。なお、筆者の大学はいわゆる上位校と呼ばれる大学で、学歴フィルターで落とされる可能性はまずないレベルと考えていいと思います。【用いるデータ】・入社難易度：「2017卒用文系就職偏差値ランキング」を参考にする。・入ゼミ難易度：各ゼミの2015年度入ゼミ試験（=2016年4月入ゼミ）の倍率を参考にする。（平均値は1.36）（「就職偏差値」はあくまで目安に過ぎませんので参考程度と考えていただければと思います）※就職偏差値のリストにない企業はカウントしない。以上のデータを基に、入ゼミ倍率と就職偏差値の平均値の相関を求めました。※縦軸：就職偏差値横軸：入ゼミ倍率当然完璧にとまではいきませんでしたが、入ゼミの難易度と就職先の「優秀さ」に関しては何となく相関があるような気もします。参考までにこのデータの相関係数は約0.482ということで、ある程度の相関は確認できると言えるでしょう。もちろんこの数値は完全に信頼できるものではなく、・サンプリングサイズが9と少ないため信頼性(Reliability)の面で疑問が残る。・就職偏差値に記載されている企業はあくまで限定的であり、最小値も55と大きい。・あくまで単年データであり、たまたまこの代が就職活動がうまくいった/いかないという可能性を考慮していない。といった統計上の問題が存在します。あくまで目安としてこんなデータもあるんだなぐらいに軽く捉えていただければと思います。また、上位大学の場合はある程度学生の学問に対する意識も高い（はず）ですが、大学によっては学生のレベルが高いゼミが人気である傾向が薄れる可能性もあり、大学・学部によって分析結果は異なると思います。入ゼミ活動と入社活動の共通点これだけ就職活動とゼミが関連付けられることが多いのは、何もコミュニティーの質に限った話のためだけではないと考えます。ゼミに入るその前の過程の段階から、就職活動といくつか共通点があるとも言えるでしょう。なお、見出しにはゴロ合わせで「入社」と示しましたが、厳密には「就社」になります（日本の採用は「こういった仕事をする」ではなく「この企業に就職する」という意識即面が強いため「就職」ではなく「就社」活動と呼ばれることがあります）。ゼミ試験と採用試験は選考フローが近いことが多いもちろんゼミや大学によって異なりますが、入ゼミ試験のフローは就職活動と近しいことが多いと思います。課題レポートに関しては採用試験ではあまり課せれませんが、ES・面接・GDあたりは両者で共通して頻出のフローになります。ゼミ試験と採用試験共に早くからの接触で有利に進められる「接触回数」も両者の共通点を語るうえでポイントになります。接触対象は、ゼミ試験であれば先輩のゼミ員や教授。採用試験でしたら人事やそこで働く社員が挙げられるでしょう。ゼミ試験当日や採用活動解禁まで何も準備や動き出しをしていなかった学生よりは、早くからオープンゼミやインターンなどに参加し、多くの接触と持った学生の方が選考でも有利になることは明らかでしょう。ゼミ試験の場合は知り合いの先輩がいたから即内定ということもありますが、採用試験で"コネ"はそうそう機能するわけではありません。そのため程度の違いこそありますが、「足を運んで自ら情報を掴む」姿勢は両者に共通して重要だと言えます。入ゼミ活動と入社活動の相違点このような共通点もある一方で、入ゼミ偏差値と就職偏差値が完璧に正の相関があるという状況にはなり得ません。完全に一致しない以上、両者には共通点もあれば相違点も存在します。学業がどこまで評価されるかゼミに入ってから行うのは研究活動、企業に入ってから行うのは事業活動です。「」でも述べた通り、学業とは典型的なインプットの取組みである一方、会社に入って求められるのはアウトプットの能力です（もちろん共同論文執筆などでゼミ活動中にアウトプットの要素が発生することは大いにあり得ます）。学業成績についてはこれまで在学中に真面目に学業に取り組んだ証として入ゼミ試験で評価されることは多いでしょうが、採用試験では上記理由によりそれ単体で評価されるケースは少ないと考えています。選考相手が違う当たり前ですが、入ゼミ試験はゼミに入るための試験で、採用試験は企業に入るための試験です。選考相手は、前者がゼミ生か教授、後者が人事か面接官の社員になります。これまでクラスやサークルといった内輪の環境でちやほやされて過ごしていた学生が、いざ面接を始めとした改まった環境に置かれると全く自分を表現できないというのはよくある話です。それが同じ大学に通う学生・教授と、社会経験を積んだ大人では程度が大きく異なると考えます。まず、自分はそこそこできるという驕りを捨てること。これが重要だと思います。参考：選考基準が違う「」でも述べたように、営利組織である企業が欲しい人材とは会社の利益に貢献できる人材です。一方、ゼミはあくまで営利を目的としない学術集団であるため、「ゼミの利益に貢献できるか」という指標からはやや外れるでしょう。そもそも何を「利益」と考えるかはゼミによって異なります。「仲間とうまくやれる組織にマッチした人材か」という点では両者に共通点はありますが、やはり賃金という対価を払う/払わないで採用スタンスに相違が発生するのは自然な成り行きだと言えるでしょう。教授の"コネ"入社って存在する？「〇〇ゼミに行けば就活にも有利だ」の風潮として、「教授の力(≒人脈)によりどこかの企業にコネ入社できるのでは？」という考え方があると思います。結論、このような教授の力が働くことはゼミによってはゼロではありません。事実私の大学では、あるゼミで某政府系金融の内定者が毎年ゼミ員から必ず1名ずつ（しかもそこはその教授の出身企業）というゼミも存在します。しかし、入ゼミ試験のコネと比べれば教授からのそれなんてものは遭遇可能性はかなり低く、理系研究室の推薦と比べても同様のことが言えます。また、そういった事例があるゼミに入ったとしても教授からのお墨付きをもらえるとも限らないため、教授のコネ狙いのゼミ選びは避けた方が無難でしょう。なぜ優秀ゼミは就活結果も優秀な傾向にあるのか内定実績で示したデータはあくまで筆者の大学におけるサンプリングサイズ9の情報ですが、多くの学生は、人気が高いゼミが何となく就職活動も強い傾向について何となくでも感じていると思われます。ここでは以下の優秀ゼミあるあるに沿った形で、その理由について両者を比較しながら推測していきます。【優秀ゼミあるある】・活動日数が多い。活動時間外で集まることも多い・ゼミ内でディスカッションを多く実施・〇〇学会といった外部コンテスト・及びインゼミに積極的に参加・「私たちは、勉強も遊びも全力です！」みたいな方針のところが多い※インゼミ...「インターゼミナール」の略。複数のゼミ同士が合同でゼミ活動を行うこと優秀ゼミが就活でも強い理由１：難関のゼミ試験フローを突破してきた強者が集まるため先述した通り入ゼミ試験と採用試験は選考フローが近しいことが多く、近いフローを突破した人材ならば、就職活動でもES・GD・面接といった選考通過率が高い傾向も推測できるでしょう。人気が高いゼミはこういった複数の選考を通してしっかりと後輩を選別しようという傾向も強く、就職活動のフローでも実力を発揮する人は相対的に多くなると考えます。優秀ゼミが就活でも強い理由２：ゼミ試験だけでなくゼミ活動も選考フローに近いため優秀ゼミの特徴として、とにかくディスカッション系のコンテンツに多く取り組んでいる傾向がある気がします。ディベートのような典型的な形式だけでなく、例えば輪読のようなインプット要素が強いものでもゼミ員同士で議論を交わす機会が多いです。また、インゼミや外部コンテスト等でゼミ内の内輪に留まらない活動が多いのも特徴として挙げられます。優秀な学生同士が集まったとしても、ただの内輪での馴れ合いになってしまうようでは効果は発揮されにくいと考えます。「就活ではコミュニケーション能力(コミュ力)が大切」と言われることも多いですが、就職活動で活かされるようなコミュニケーション能力は、やはり自分の慣れない環境で積極的にコミュニケーションを取っていくことで培われる面も多いと考えています。入ゼミ試験からにゼミ活動に至るまで就職活動に近しいことをこなす優秀ゼミでは、外部的に選考突破力を高める環境が備わっていると言うことができるでしょう。優秀ゼミが就活でも強い理由３：OBが充実かつプライドが高いため冒頭で述べた小林良彰ゼミのような先輩が人気企業にバンバン内定を獲得するゼミの場合、先輩たちに続いて自分たちも上位企業を目指そうという意識が働きます。[先輩が人気企業に行っている→自分たちもと就職活動への意識が高まる→同期同士でも情報共有をしつつ切磋琢磨する環境が備わる]というように、環境面での正のスパイラルが働いているとも考えられます。また、そもそもそういった人気企業に入った卒業生がいることで、OB訪問がしやすいなど体育会に近いようなメリットも発生します。また、「自分たちは優秀だ」という意識から人気ゼミでは就職活動でもプライドが高い学生が多く、就活偏差値が高い世間が「すごい」と言ってくれそうな企業を目指す学生の割合も高い気がしています。（その反面SNSでリア充アピールをして承認欲求を示しているようなゼミは優秀ゼミに多いような気も...）優秀ゼミが就活でも強い理由４：忙しい中での時間の使い方に長けている優秀ゼミでは一般にゼミの活動内容が充実（というかエグい）しているところが多く、学生生活のうち多くの時間をゼミに費やします。一方、そのようなゼミで忙しい学生に限って、サークルなど他のことを疎かにはせず、自分で時間を作りだしてうまくスケジュールをやりくりしているケースが多い印象があります。就職活動中にも、スケジュールを確保しつつ限られた時間内で行動量を増やすことは重要であり、優秀ゼミの学生の多くがそれができる素質を持っていることも一因だと思います。参考：優秀ゼミが就活でも強い理由５：努力ができる主体性を持った人材が育ちやすい個人的にはこれが最大の要因ではないかと考えています。就職活動では自身の過去の経験に基いて質問が投げかけられることが多いのですが、ゼミという一コミュニティーでの活動を意欲的に取組み、その環境で努力し（エグっ）ている人はそうでない人より魅力的に感じられるのは自然な捉え方だと思います。また、課題の多さや共同論文の執筆といった活動が目立つゼミでは、何らの形でゼミ全体として成果を残そうとしているところが多い印象があります。一人ひとりが自身の役割を明確にして、ゼミという組織に対してどう貢献できるかを考え、それに対して主体的に行動できる。この素質は仕事をしていくうえでも重要であるため、学生時代から組織のメンバーとしての役割を果たす経験をしてきた人は就職活動でも評価されやすいと考えています。また、人気ゼミの話からはやや逸れますが、"あえて"ゼミに入らない層も就職活動で強い傾向にあると考えています（勉強したくないからといった理由は別です）。実際多くの学生が「みんなが入るから」「就活での学業のネタ作り」程度の理由でゼミに入るという選択をしており、そのような何となくの選択よりも在学中に打ち込めるものがある人は評価が高まりやすいでしょう。では、倍率の高いゼミに振り込むべきなのか？このような話をしていると人気ゼミに入るインセンティブが働いているような気がするのですが、多くの大学・学部では全員が希望したゼミに入れるわけではないと思います。当然人気ゼミは入ゼミ倍率が高く、場合によっては一度・二度と落ちたらほとんど"いい"ゼミが残っていない、もしくはそもそもゼミに所属できない"ノンゼミ"状態になってしまうというところもあるでしょう。では、そのリスクを負ってまで倍率の高いゼミに振り込むべきなのか。もちろんそのゼミに対する思い入れも含め人それぞれといってしまえばそれまでですが、筆者は自信が無ければ高倍率のゼミは避けた方が無難というスタンスを取っています。人気ゼミを避けた方がいいケース１：ゼミ試験の"採用基準"の曖昧さ入ゼミ試験であれ採用試験であれ、受け入れる側は採用基準を設け入ゼミ/入社の可否を判断しています。もちろん企業の採用基準はそれぞれなわけですが、総合職に求められる素質はある程度共通しており、一社内定した人が次々と他社の内定を勝ち取っていくということが往々にしてあります。新卒採用担当の方の話を聞くと、外資系コンサルや外資系投資銀行の内定を持っているような優秀な学生が欲しいということをよく聞きます。このように他業界で評価された人材であれば優秀なはずとして、内定があることをさりげなく伝えると高く評価されることがあります。参考：一方、営利団体である企業とは異なり、目標やゼミとしての成功に対する考え方はそれぞれであることから、採用基準が満たせるかどうかはより運要素が強いと考えています。そもそも、「女子だったら全員合格」「〜〜団体に入っていればコネで絶対に入ゼミできる」といったように、就職活動ではまずあり得ない採用基準を設けているところも多いと思っています。対策してもどうしようもない要素が多いぶん根拠なしに高倍率のゼミに振り込むことはリスクが高い選択と言えるでしょう。参考：人気ゼミを避けた方がいいケース２：「どのゼミか」よりも「ゼミに入っているか」所属ゼミについては就職活動でエントリーシートでも書く欄があることは多いのですが、そのゼミ名自体で評価をしている企業はほぼないと言っていいと思います。先述した小林ゼミぐらい有名になれば何か有利に働くことはもしかしたらあるかもしれませんが、基本的にゼミ名が採用に直結するということはありません。それよりも、所属ゼミ欄が空欄だと面接でそこを突っ込まれることがあります。人気ゼミに入っているというプラスよりもゼミに所属していないというマイナスの方が大きかったりもします。もちろん、ゼミに所属していない理由を採用側が納得するよう説明できれば問題はありません（ゼミに所属していることがスタンダードだという捉え方にもやや問題がある気もしますが）。人気ゼミを避けた方がいいケース３：生存者バイアスに基づくアドバイス人気ゼミに所属する先輩から入ゼミについてアドバイスを求めると、「倍率なんか気にせず入りたいゼミを受けなければ後で絶対後悔するよ」といったように、高倍率でも気にせず受けることを勧める人の方が多いと思います。しかし、こういったアドバイスはあくまで入ゼミ試験を突破したもの、すなわち生存者バイアスに基づくアドバイスに過ぎないという事実は認識しておくべきでしょう。ゼミ員からすれば志願者を増やし自分が所属するゼミをより人気にしたいと考えるでしょうし、アドバイスされた人が仮にゼミ試験に落ちたとしても何か責任を問われるというわけではありません。「誰が」そのアドバイスを述べたのかを相手方の立場・意図に沿って把握することはゼミ試験に限らず就職活動でも重要です。アドバイスを鵜呑みにするのではなく、あくまで参考として自分の頭で考えるためにも、特にこの生存者バイアスについては認識しておくべきだと考えます。最後に所属するコミュニティーは就職活動結果に影響を与える面は多いのですが、先述の通り「このコミュニティーに所属していれば即内定」ということはほとんどなく、過度にそれを気にし過ぎることは無いと思っています。ゼミであれ企業であれ、「どこに行くか」以上に「そこでどう活躍していくか」という方が大事だったりもするため、結局は自分自身の行動次第でよりよい結果に導くことは可能です。本記事を皆さんのゼミ選びの考え方として役立てていただければと思います。なお、就職活動に不安があるという方には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーからは、自分の就活の軸に合った企業選びを手伝ってもらえるだけでなく、その企業のエントリーシート・面接といった選考対策のサポートを受けることができます。少しでも興味のあるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。 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10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 2015年度12月期の電通グループの売上総利益は約7,619億円、海外売上総利益は4,140億円の54.3%と国内事業の売上高よりも大きくなっています。2006年度は海外事業の売上総利益は10%にも満たなかった中で、10年間で国内事業を抜くほどの規模にまで成長させています。この成長を牽引したのが、積極的なクロスボーダーM&Aです。今回は海外売上高比率を半分以上までに高めた電通のM&Aの歴史について見ていきます。参考：電通と博報堂とADKの事業・社風・選考比較【unistyle業界研究】海外展開戦略を打ち出した2008年3月期の経営計画電通は2007年度に発表した「今後の経営方針について」において、明確に海外展開する方針を発表しています。この年の海外事業の売上合計が全体に占める9.5%に過ぎないのですが、ここから2015年度には半分以上までに海外売上高比率が高まります。参考：電通2007年度今後の経営方針について一方で日本テレビはこの時期はまだ海外進出を明確にはしてはおらず、国内の体制強化がメインの経営課題であると認識していることが伺えます。参考：日本テレビ2007-2009年中期経営計画日本テレビもその後、国内市場の縮小という現実に目を向け、2012年には海外ビジネス推進室を設置し、海外での事業収入増加を明確に目指すことを決定していますが、2015年度の決算においてはまだ海外事業収入は全体の0.6%に過ぎません。参考：日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略今後、積極的なM&Aや海外事業展開をすることで電通のように売上高の半分以上を占めるようになるかが注目されます。電通のクロスボーダーM&Aの主要案件前述の通り、電通は海外企業を買収することで海外売上高を高めてきました。ここでは、電通のニュースリリースより、海外M&A案件をご紹介したいと思います。かなり多くなってしまいますが参考にしてください。2007年10月：電通ホールディングスUSAによる米国アティック社及び英国アティック社の買収について2008年11月：電通ホールディングスUSAによるマックギャリー・ボウエン社（米国）の買収について2010年1月：中国最大の販促ネットワークを持つ「サントレンドグループ」と資本・業務提携に関する基本合意書を締結2010年1月：InnovationInteractive社（米国）の買収について2011年1月：インドにおける合弁主要3社の100％子会社化について2011年2月：米国ファーストボーン・マルチメディア社の買収について2011年6月：英国独立系デジタル・マーケティング・エージェンシー「ステーキ・グループ社」の買収について2012年1月：米国独立系広告代理店「MLロジャース社」の買収について2012年1月：ブラジルの独立系デジタルエージェンシー「ラブ社」の買収について2012年6月：カナダの広告会社「ボス社」買収と電通カナダとの統合について2012年8月：インドのクリエーティブ・エージェンシー「タプルート社」の株式51％取得で合意2013年1月：電通、米国の独立系ＰＲ会社「ミッチェル・コミュニケーション・グループ」を買収2013年3月：英国イージス社の買収完了と電通グループの新しい事業統括体制について2013年4月：イージス・メディアが中国のデジタルメディア・エージェンシー「北京創世奇迹广告」の株式100％取得で合意2013年4月：タイのブランド・コンサルティング会社「ブランドスケープ社」を買収2013年5月：カナダのデジタルエージェンシー「エヌ・ヴィ・アイ社」を買収2013年5月：ベルギーのブランドプロモーション会社「ニューワールド社」を買収2013年5月：ルーマニアのデジタルエージェンシー「キネクト社」を買収2013年5月：オランダのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャル・エンバシー社」を買収2013年5月：インドの「ウェブチャットニー・スタジオ社」の株式80％取得で合意2013年7月：イタリアのデジタル・エージェンシー「シンプル・エージェンシー社」の株式70％を取得2013年9月：スペインの広告代理店「ワイメディア社」の株式51％とデジタルエージェンシー「ウインク社」の株式31.8%を同時に取得2013年9月：中国のデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「トリオ社」を100%買収2013年10月：ロシアのデジタル・エージェンシー「トラフィック社」を100％買収予定2014年1月：オーストラリアの広告会社グループ「オッドフェローズ・ホールディングス」の株式51％を取得2014年1月：ポーランドのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャライザー社」の株式100％を取得予定2014年2月：中国のソーシャル・クリエーティブ・エージェンシー「ベラウォム社」の株式100％取得で合意2014年2月：ドイツのデジタルマーケティング・エージェンシー「エクスプリード社」の株式100％取得2014年3月：フランスのモバイルエージェンシー「レ・モビリザーズ社」の株式100％取得で合意2014年5月：ブラジルの独立系最大規模の総合広告会社「NBS」の株式70％取得で合意2014年5月：カザフスタンの広告会社グループ「フィフティー・フォー・メディア社」の株式51％を取得で合意2014年5月：米国の総合マーケティング会社「MKTG社」の買収手続き開始の合意について2014年7月：インド最大のOOH専門の広告会社「マイルストーン社」の株式51％取得で合意2014年8月：南アフリカの広告会社「クリムゾン・ルーム社」の株式60％取得で合意2014年9月：米国の総合デジタルエージェンシー「コバリオ社」のエージェンシー部門買収で合意2014年11月：英国のモバイル・エージェンシー「フェッチ社」の株式80％取得で合意2014年12月：英国のソーシャルメディア・マネジメント・エージェンシー「テンペロ社」の株式100％取得で合意2014年12月：ブラジルのOOH専門の広告会社「OOHプラス社」の株式100％取得で合意2014年12月：米国のデジタル・マーケティング・エージェンシー「ロケット・インタラクティブ社」の株式100％取得で合意2014年12月：カナダのデジタルエージェンシー「スポーク社」の株式100％取得で合意2015年1月：インドの総合デジタルエージェンシー「WATコンサルト社」の株式100％取得で合意2015年2月：オーストラリアのクリエーティブ・エージェンシー「BWM社」の株式51％取得で合意2015年2月：オーストラリアのデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「ソープ社」の株式51％取得で合意2015年3月：ベトナムの総合デジタルエージェンシー「エメラルド社」の株式40％取得で合意2015年3月：ギリシャのデジタルエージェンシー「マインドワークス社」の株式80％取得で合意2015年4月：ニューロサイエンス領域に強みを持つ米国のマーケットリサーチ会社「フォーブス・コンサルティング社」の株式100％取得で合意2015年4月：イスラエルのデジタルエージェンシー「アバガダ・インターネット社」の株式100％取得で合意2015年5月：米国のスポーツエージェンシー「アスリーツ・ファースト社」の持分33.3％取得で合意2015年5月：英国のコンテンツマーケティング会社「ジョン・ブラウン・メディア社」の株式85％取得で合意2015年6月：ポーランド「マーケティング・ウィザーズ社」の株式100％取得で合意2015年6月：タイのデジタルエージェンシー「フレックスメディア社」の株式51%取得で合意2015年6月：英国のEコマース専門エージェンシー「eコメラ社」の株式100％取得で合意2015年7月：シンガポールのクリエーティブエージェンシー「マンガム・ギャクシオーラ社」の株式20%を取得注目すべきは2013年に英国イージス社を買収したことです。これはM&Aの金額も4000億円と巨大で、更に本買収完了後に電通の海外M&Aは加速していきます。それまでは年間数件のM&Aだったものが、イージス社買収後には年間10件以上コンスタントに買収を行っています。それほど大きな意味を持つ買収だったことが伺えます。イージス買収後の、電通の海外事業売上高比率は下記のように推移しています。単位：百万円2013年度2014年度2015年度成長率売上高594,072676,925761,996128.27%内、国内売上高(311,416)(333,995)(348,252)111.83%内、海外売上高(282,857)(343,232)(414,066)146.39%海外売上高比率47.61%50.70%54.34%※電通IR資料より、unistyleが独自に作成海外売上高比率が2015年度には54%に達し、全体の売上高の成長も海外事業が牽引していることが見て取れます。ここまで見ると電通はM&A戦略により、見事グローバル企業の仲間入りをしていると言うことができそうです。積極的なM&Aに対する懸念の声一方で電通の積極的なクロスボーダーM&Aに懸念の声を上げる人もいます。日本企業に関わる国際間取引に詳しい弁護士のスティーブン氏は下記の記事にて電通のM&Aに対して3つの疑問を呈しています。①日本企業と海外企業が合併しただけでは、海外の競合と対等に戦えない②日本企業の海外企業に対する経営力の低さ、シナジーが疑わしい③買収金額が高すぎる参考：電通の英国企業買収に３つの疑問：日本企業の海外Ｍ＆Ａの陥穽海外企業を買収して利益を取り込むだけでは、確かに多額の借金をしてまで買収した意味はないといえます。総合商社においても海外企業を買収したものの、シナジー効果が薄いために苦しむという例は少なくありません。中国のCITICグループに多額の投資を行った伊藤忠商事も今後、シナジー効果創出を求められることになるでしょう。参考：伊藤忠、まだ見えぬ「相乗効果」ＣＩＴＩＣとの協業急ぐまた売上高は海外事業が牽引しているものの、営業利益率は低く、国内事業の営業利益の方が大きい構図となっています。これは海外展開を積極的に進めているNTTデータも同じ構図に陥っており、海外事業の営業利益率の低さは今後改善する必要があるでしょう。単位：百万円売上営業利益営業利益率売上高761,996160,43821.05%内、国内売上高(348,252)(90,403)25.96%内、海外売上高(414,066)(70,156)16.94%参考：野村総研・NTTデータの比較に見るSIer業界、利益率の野村総研・グローバル案件のNTTデータ【unistyle業界分析】最後にテレビ局に比べると早い段階で海外事業展開を打ち出した広告代理店の電通は既に売上規模で見るとグローバル化を果たしているといえます。一方で2013年に4000億円で買収したイージス社とのシナジー効果を生み出すのは今後の課題であり、総合商社のように海外M&Aをうまく用いて成長することができるかについては、まだまだ注視が必要といえます。ここまで電通の海外展開について見てきましたが、このようにドメスティックな日本企業も大きく変わろうとしているのが2016年現在といえます。ぜひこういった業界や企業の背景も少し考えた上で、志望する業界について考えてもらえればと思います。photobyKevinDooley 20,917 views
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