【25卒/26卒向け】志望企業別LINEオープンチャット一覧-全248社(メーカー・広告・マスコミなど)-

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最終更新日:2024年06月21日

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【お知らせ】
2023年4月
unistyleがオープンチャット公認アンバサダーに就任致しました。
LINE株式会社さんに取材頂いた記事はこちら

本記事ではunistyleが運営している"志望企業別のLINEオープンチャット一覧"を掲載しています。

自身の志望企業をクリックすることでグループに参加できますので、興味を持っていただいた就活生は奮ってご参加してみてください。

現時点(2023年4月)で529社分のグループを運営しています。今後も新たにグループを開設する予定ですので、定期的に本記事を確認していただければと思います。

【企業別】就活用(選考対策・企業研究)グループ一覧

LINEオープンチャットの概要をご説明しましたので、unistyleが運営しているグループを一覧でご紹介します。

各グループ名をクリックすると参加用のURLが表示されますので、まずは自身の興味のあるグループに参加し、就活情報の入手、そして自身の就活に役立てていただければと思います。

志望企業別のグループに関しては、現在下記のグループを運営しています。

広告・PR業界

印刷業界

出版社

講談社
集英社
小学館
KADOKAWA
文藝春秋
新潮社

新聞社・通信社

芸能・エンタメ・映画業界

テレビ・放送・映像業界

食品メーカー

明治
味の素
日清食品
ネスレ日本
ハウス食品
江崎グリコ
森永製菓
ロッテ
JT(日本たばこ産業)
カゴメ
キユーピー
森永乳業
雪印メグミルク
マルハニチロ
カルビー
ミツカン
ブルボン
山崎製パン
日清製粉
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日本ハム
ニチレイ
ヤヨイサンフーズ

酒類・飲料メーカー

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化粧品メーカー

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2023年も3月を迎え、いよいよ本選考が解禁となります。本記事では3月の解禁に合わせ、3月中に締切を迎える企業の本選考情報をまとめています。これから就職活動を始める方はもちろん、インターンから準備を進めてきた方も新たな企業との出会いやエントリー忘れ防止に繋がります。本記事からエントリーページに直接移動することも出来ますので効率的なエントリーに是非お役立てください。注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。3月の締切企業一覧※締切日順に掲載3月1日PwCあらた有限責任監査法人日本ロレアル3月2日読売新聞東京本社サントリーホールディングス日本電気(NEC)3月3日TOTO3月5日東洋エンジニアリングJX金属住友ファーマ(旧:大日本住友製薬)読売新聞東京本社3月6日日本IBM味の素3月7日ソニーグループ協和キリン(旧:協和発酵キリン)BIPROGY(日本ユニシス)3月8日本田技研工業(ホンダ)ロッテ富士フイルム商船三井読売新聞東京本社アビームコンサルティング3月9日アサヒ飲料3月12日クボタ大日本印刷(DNP)3月13日日本IBMジョンソン・エンド・ジョンソンローランド・ベルガー森永製菓INPEX(旧:国際石油開発帝石)明治JX金属3月14日日本精工(NSK)三菱ケミカル味の素協和キリン(旧:協和発酵キリン)日清食品3月15日アクセンチュアアサヒビールヒューリック3月16日ロッテ3月17日味の素オリックス協和キリン(旧:協和発酵キリン)東京建物江崎グリコ3月19日ポニーキャニオン日揮ホールディングス読売新聞大阪本社3月20日LINE積水化学工業日清食品DMG森精機3月22日読売新聞東京本社東映3月26日川崎汽船クボタKDDI読売新聞大阪本社3月28日サントリーホールディングス3月30日日清食品3月31日LINEスクウェア・エニックス日産自動車三井化学【エントリーはこちらから】3月の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。PwCあらた有限責任監査法人ビジネスリスクコンサルタント職(SPA)3月/4月選考◆エントリー締切3月1日(水)23:59本選考へのエントリーはこちらアクチュアリー職(二次)◆エントリー締切2023年3月1日(水)23:59(JST)本選考へのエントリーはこちらPwCあらた有限責任監査法人の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本ロレアル2024卒総合職(職種別)新卒採用〈セールス職〉〈サプライチェーン職〉◆エントリー締切2023年3月1日(水)本選考へのエントリーはこちら日本ロレアル志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本ロレアルの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞東京本社本選考:記者(校閲)◆エントリー締切2023年3月2日(木)正午本選考へのエントリーはこちら本選考:DX推進職◆エントリー締切2023年3月5日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら本選考:メディアエンジニア(ME、技術総合職)◆エントリー締切2023年3月8日(水)正午本選考へのエントリーはこちら本選考:販売戦略◆エントリー締切2023年3月22日(水)正午本選考へのエントリーはこちら読売新聞東京本社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら読売新聞東京本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらサントリーホールディングスサントリーグループ2024年新卒採用生産研究部門(基礎研究、商品開発・生産、生産技術開発・生産)◆エントリー締切2023年3月2日(木)正午本選考へのエントリーはこちらサントリーグループ2024年新卒採用ビジネス部門<B日程>◆エントリー締切2023年3月28日(火)15:00まで本選考へのエントリーはこちらサントリーホールディングス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらサントリーホールディングスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本電気(NEC)本選考技術系職種(第1クール)◆エントリー締切2023年3月2日(木)本選考へのエントリーはこちら日本電気(NEC)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本電気(NEC)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらTOTO2024年度入社「デザイン職」採用選考◆エントリー締切2023年3月3日(金)13:00本選考へのエントリーはこちらTOTO志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらTOTOの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東洋エンジニアリング本選考事務系総合職◆エントリー締切2023年3月5日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら東洋エンジニアリングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJX金属本選考【事務系】【技術系】材料・プロセス/分析/資源/情報システム◆エントリー締切2023年3月5日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら本選考【技術系】プラントエンジニア職種◆エントリー締切2023年3月13日(日)23:59本選考へのエントリーはこちらJX金属の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら住友ファーマ(旧:大日本住友製薬)理系職本エントリー※職種別締切◆エントリー締切【研究職】2月20日(月)23:59【開発職】2月21日(火)23:59【生産技術職】【品質保証職】3月15日(水)23:59【プラントエンジニア職(工務職)】2月14日(火)23:59【データサイエンス職】3月5日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら住友ファーマ(旧:大日本住友製薬)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本IBM2024年新卒採用選考<4月選考>(マーケティング・プロフェッショナル)◆エントリー締切2023年3月6日(月)10:00AM本選考へのエントリーはこちら2024年新卒採用選考<4月選考>(デジタルビジネスコンサルタント/ITスペシャリスト)◆エントリー締切2023年3月13日(月)10:00AM本選考へのエントリーはこちら日本IBM志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本IBMの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら味の素本選考(R&D/新事業開発)◆エントリー締切2023年3月6日(月)10:00本選考へのエントリーはこちら本選考(Corporate)◆エントリー締切2023年3月17日(金)18:00本選考エントリーはこちら本選考(Sales/Business)◆エントリー締切2023年3月14日(火)正午本選考エントリーはこちら味の素志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら味の素の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらソニーグループ2024年度新卒採用ジョブマッチング(1期)◆エントリー締切2023年3月7日(火)10:00本選考へのエントリーはこちらソニーグループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらソニーグループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら協和キリン(旧協和発酵キリン)本選考【研究職/技術系総合職・エンジニアリング職】◆エントリー締切2023年3月7日(火)正午12:00本選考へのエントリーはこちら本選考【開発職/MR職】◆エントリー締切2023年3月14日(火)正午12:00本選考へのエントリーはこちら本選考【コーポレートスタッフ職(人事)】◆エントリー締切2023年3月17日(金)正午12:00本選考へのエントリーはこちら協和キリン(旧:協和発酵キリン)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら協和キリン(旧:協和発酵キリン)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらBIPROGY(日本ユニシス)本選考(第一次受付期間)◆エントリー締切2023年3月8日(水)AM11時まで本選考へのエントリーはこちらBIPROGY(日本ユニシス)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら本田技研工業(ホンダ)事務系ポテンシャル採用コース◆エントリー締切2023年3月8日(水)AM11時まで本選考へのエントリーはこちら本田技研工業(ホンダ)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら本田技研工業(ホンダ)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらロッテ2024年度新卒採用【第一回】研究系、生産系、エンジニアリング系◆エントリー締切研究系、生産系、エンジニアリング系:3月8日(水)正午営業系、ICT系、経理系、法務系:3月16日(木)正午本選考へのエントリーはこちら2024年度新卒採用【第一回】営業系/ICT系/経理系/法務系◆エントリー締切営業系、ICT系、経理系、法務系:3月16日(木)正午研究系、生産系、エンジニアリング系:3月8日(水)正午本選考へのエントリーはこちらロッテ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらロッテの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら富士フイルム2024年度新卒事務系総合職本選考◆エントリー締切3月8日(水)12:00(正午)まで本選考へのエントリーはこちら富士フイルム志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら富士フイルムの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら商船三井海上職(商船コース)◆エントリー締切3月8日(水)12:00本選考へのエントリーはこちら商船三井志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら商船三井の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアビームコンサルティング本選考(5次〆)◆エントリー締切3月8日(木)13:00本選考へのエントリーはこちらアビームコンサルティング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアビームコンサルティングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアサヒ飲料24卒本選考エントリー◆開催日時2023年3月9日(火)14:00本選考へのエントリーはこちらアサヒ飲料の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらクボタ本選考事務系総合(事務系総合コース/事務系職種別コース(財務・経理))◆エントリー締切3月12日(日)本選考へのエントリーはこちら本選考技術系総合コース/技術系職種別コース(生産技術・製造/サービス技術/DX&ITイノベーション/プラントエンジニア)◆エントリー締切第2回締切:3月26日(日)本選考へのエントリーはこちらクボタ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらクボタの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら大日本印刷(DNP)2024年度定期採用事務系総合職(第二期)◆エントリー締切3月12日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら大日本印刷(DNP)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら大日本印刷(DNP)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらジョンソン・エンド・ジョンソン選考エントリー◆エントリー締切3月13日(月)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大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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入社後の仕事が楽しそうな人は内定するための嘘の志望動機ではなく、本音の志望動機で入社した人 入社後の仕事が楽しそうな人は内定するための嘘の志望動機ではなく、本音の志望動機で入社した人 先日、facebookにて総合商社時代の同期が、「国際的な舞台で後世に残るプロジェクトに関わりたいという思いで総合商社に入社したけど、その第一歩が叶った」と自分が関わったプロジェクトがニュースに取り上げられているのをアップしていました。またunistyle利用者で過去に弊社でインターンしてくれていた13卒の電鉄業界に内定した学生も、「将来的には、街づくりに関わりたい」という入社時の思いを忘れずに、1年目から海外研修にいくなど、将来の目標達成のために地道に努力を重ねています。一方で、仕事がつまらない、将来のキャリアで悩んでいるという人も非常に多いというか、ほとんどの社会人はそういった不満を抱えているのかもしれません。彼らの決定的な違いは、タイトルの通り、「志望動機で嘘をつかずに入社したかどうか」という点が大きいように感じます。今後40年の大半を占める仕事人生親が資産家である、宝くじがあたった、株で一儲けしたなど一部の例外的な人を除いて、ほとんどの人にとって、生きていくために働かざるを得ないのが現状でしょう。そして企業に勤めて働くとなると、少なくとも週5日間の9:00〜17:00まで、準備や通勤の時間を考慮すれば、人生の大半を仕事が占めるといっても過言ではありません。もちろん、仕事は最低限、出世や結果を残すことよりも、趣味に生きるという人もいますが、趣味に生きる人でも、上記の週5日間、9:00〜17:00までは趣味のために我慢しないといけない時間として、拘束されてしまいます。そのためこの時間が充実しているかどうかは、人生の充実の大きく影響するでしょう。企業が志望動機を聞くのはうちの会社での仕事を楽しめるか聞くため企業が志望動機を聞くのは、会社で過ごす長い長い時間を、楽しく前向きに過ごせるかを見極めたいからです。総合商社であれば、急な海外転勤やリーダーシップを発揮して利害関係の異なる人々を調整しながら仕事を進めることを楽しめる人でなければ辛い思いをするでしょう。銀行や証券会社であれば、「数字」という言い訳できない結果を常に求められる環境で、数字が出ないことが悔しい、数字を達成するのが楽しいと思える人でなければつとまりません。プログラマーであれば、コードを書くのが楽しい、よりよいサービスを実現するために夜通しプログラミングができる人が向いているといえます。このように企業で働く人生の大半の時間を前向きにとらえた上で、結果を残せる人材かどうかを見極めたいと考えて、企業は志望動機を聞いています。もちろん志望動機は本質的なもの、企業や業界に依存しないあなたの内から出る思いである必要があります。「総合商社に入社して、一流の商社マンになる」というような業界に依存した思いというのは本質的な志望動機ではありません。本質的な志望動機とは、環境に関係なく、あなたがやりたいと思えることです。嘘をついて入社した人の悲劇そのため、本当は「競争が苦手で、個人で数字を追い求めるのが嫌い」という人が、内定を得るために嘘の志望動機を語り、その嘘がばれずに銀行に内定したとしても、仕事の大半の時間で辛い思いをするのが目に見えています。総合商社でも、リーダーシップを発揮して物事を進める人が嫌いな人にとっては辛い職場といえます。総合商社の仕事の多くは、利害関係が異なる他社の人をどのように調整して、全員が納得しながら商社が得をするように立ち回る仕事だからです。ちなみにあなたが入社した時のエントリーシート、つまり自己PRや志望動機は上司はすべて把握しています。あなたが異動する時には、これまでの職歴とともに、入社時のデータが渡されています。そのため入社時についた嘘はその会社にいる限り、一生ついて回ります。そういった嘘の志望動機に気づき、進路を変える内定者もいます。unistyleの利用者でも、総合商社に内定しながら、電力業界に技術者として就職することを決めた人がいますので、こちらのコラムは、嘘をつかない、本質的な志望動機とは何かということを考えるためにも是非読んでほしいと思います。参考:総合商社内定を蹴ってエネルギー業界に就職をした理由と納得できる志望動機本質的な志望動機に出会うために「やりたいことなんてない」と多くの就職活動生が口にします。それはもちろん普通のことで、このように偉そうにコラムを書いている私自身も何がやりたいのかよくわからない普通の学生でした。私にとっての転機は、三菱商事の方にOB訪問した時に、「世の中に仕組みを提供したい、世の中をよくする仕掛けを自分で生み出していきたい」という思いに触れたことです。その方は学生時代の経験とこの思いの結びつきについて語ってくれ、私自身も中学・高校から考えていたことだったため、それ以来腹に落ちた志望動機を語ることができるようになりました。本質的な志望動機に出会うために必要なことは、どんな人がどんな思いで働いているのかという「思い」にできるだけ多く触れ、自分が共感できる「思い」に出会うことでしょう。そのための方法がOB訪問であったり、内定者のエントリーシートをみて、できるだけ多くの志望動機に触れることだと思っています。どのような思いで入社したいと思ったのかというエントリーシートにはその学生の「思い」が詰まっている非常に価値のあるものだと考えてunistyleでは掲載しています。参考:志望動機で書く夢・成し遂げたいことに出会うための方法一人でも多くの学生が、自分なりの「本質的な志望動機」に出会い、楽しく充実した仕事をしてもらうというのがunistyleが提供できる価値の一つだと考えていますので、これを読んだ学生が本質的な志望動機に出会うためのアクションをしてくれれば幸いです。photobyman_skitsa 36,439 views
直近2週間でバズった就活ツイートまとめたら共感の嵐が止まらない 直近2週間でバズった就活ツイートまとめたら共感の嵐が止まらない ホンネが溢れるTwitter。就活関連で最近話題になったツイートをまとめましたので息抜きがてらご一読ください。Twitterで共感を呼んだ「就活」についてのツイート—KI-SENRA(@senra_kise)2018年11月2日結局私が何のために就活してたかって「希望の会社で働くため」「夢を叶えるため」とかいう輝かしい理由ではなくて「就職しないとこの世は生きづらいから」「働かないと白い目で見られるから」「嫌でも収入はないと生きていけないから」「何でもいいから内定をもらって早く終わらせたいから」なんだよな—_(@vmustk)2018年11月1日これは就活が終わってから知ったんですけど「平服でお越しください」ってアナウンスなのに「そうは言ってもリクスーでしょww」ってスーツ以外の学生を落とす会社と「平服で、つってんのにスーツとかどんだけ話聞かないんだ」ってスーツの学生を落とす会社と両方確認したので皆さん諦めましょう—千歳(@chitose_mgmg)2018年10月31日不特定多数の顔の見える人間に「お前いらないよ」と言われ続けると人間は死ぬ、ということは良く知られていますが、不特定多数の顔の見える企業に「お前いらないよ」と言われ続けると人間は死ぬ、ということはあまり知られていませんね。就活。同級生たちが完全に参ってるよ。死ぬなよ、大学4年生。。—プロ奢ラレヤー(@taichinakaj)2018年10月29日アニメ『けいだんれん!』第1話「談合」第2話「汚職」第3話「報道規制」第4話「縁故採用」第5話「贈賄」第6話「収賄」第7話「三木谷」第8話「賃上げ拒否」第9話「過労死」第10話「就活ルール廃止」最終話「経団連会長、パソコンを導入します!」—かのたん(@kanon_ayuayu)2018年10月24日「なぜそんなにいつも日本をぶっ叩くのか」とよく聞かれるんだけど、新卒就活時は超就職氷河期に遭い、博士に進んで研究者になったら事業仕分けと若手支援削減にやられ、這々の体で企業勤めに転じたら今度は「中途は外様」とか言われて冷遇されれば、そりゃ日本社会の悪口の一つも言いたくなるわな—TJO(@TJO_datasci)2018年10月24日新卒で入った日系SIerで「社会不適合者」「雇ってくれる会社なんかない」などとボロクソに言われていたちょまどさんが、今や世界の最先端を突っ走っているわけで、こんな逸材が日系SIerで危うく潰されるところだったんだよなあ。日系SIerはちょっと真剣に考えたほうがいい。https://t.co/Y0n8Th6NlO—ぶる(@polyrhythmic_bw)2018年11月1日小学校「座りなさい。黙りなさい。きれいに並びなさい。黙りなさい。」中学校「この服着なさい。この髪型にしなさい。周りを見て考えなさい。」就活「自分らしさを出しましょう。他との差別化をはかりましょう。あなたならではの経験は?」(・Д・)「、、。」教育界全体の筋が通ってなさすぎる。—ポッター(@77BOM3cWD7wXdan)2018年11月1日同じ大学の教員として、このツイートに抗議します。教員が軽々しく「就活勝ち組」とかいう言葉を使わないで下さい。「勝ち組」がいるということは「負け組」がいるはずで、就活の成否で人生の勝ち負けが決まるがごとき価値観に加担しないで下さい。https://t.co/g9LFXNWU3K—ShotaroTSUDA(@brighthelmer)2018年11月2日う~ん、勤め先に対する忠誠心がないといわれてもなあ…新卒で正社員採用されて定年まで働くなんて人生は無かったのだし、簡単に首を切られるのが当たり前という感覚がある身としては「御恩と奉公はセットです」としか言いようが無いんだよねえ。御恩がなければ奉公があるわきゃない。—KGN(@KGN_works)2018年11月2日日本ほど再チャレンジできない国なんてそうそうないよな親ガチャ失敗→荒廃した小中学で不良化、一生フリーターへ↓高校受験失敗→一生フリーターへ↓大学受験失敗→一生フリーターへ↓新卒一括採用失敗→一生フリーターへ↓職場ガチャ失敗→過労死↓安心して死ぬまで働け—なる(@nalluse)2018年10月30日明らかにこれは「女子学生と男性社会人」のマッチングを狙ったサービスに思われるんだけど、女性が就活・就労の場面で多くのセクハラに苦しみ、時には命まで落としていることをどう考えているんだろう。電通のセクハラパワハラによる過労自殺事件はまだほんの2年前のことなのに。pic.twitter.com/yW40lp1UAW—小山晃弘(@wakari_te)2018年10月27日まとめここ二週間でTwitter上で「就活」「新卒」というキーワードで1000以上のいいねを得たツイートを集めました。いいねの数は議論を生んでいること、共感を得ていることを意味しています。SNSの普及によって、社会課題に対して個人が感じたことを発信しやすくなり、そこから議論が活発にされるようになりました。まずは目の前の就活について「こういうもの」ではなく「なぜ今の体制なのか」「就活ルール変更はなぜされるのか」と疑問を持ち、自分自身の意見を持てるようにしましょう。社会で起きていることを自分の言葉で考察・議論できることは選考でも、社会人になっても重要です。自分の眼で社会を捉え、行動していきましょう。 16,063 views

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