【第2章:某日系大手人事が語る】「クラスの人気者を採用したい」

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最終更新日:2023年11月06日

【第2章:某日系大手人事が語る】「クラスの人気者を採用したい」

企業研究

※本記事は、全3回のシリーズの2本目になります。

もしまだ第1章から見ていない方がいれば、[【第1章:某日系大手人事が語る】「インターンに参加するやつは出世する」からご購読ください。

全3回に渡ってお届けしている「某日系大手人事が語る」シリーズ。

第1章では「インターン」をテーマに、お弁当の決め方・インターン組の出世ルートといった人事の立場でしか知り得ない情報について触れていきました。

第2章のテーマは「企業が欲しい人材」。

就職四季報や採用HPにも記載されているところが多い内容ですが、実際のところ人事の目線からはどのような基準を設けているのでしょうか。

今回も引き続き、某日系大手企業で人事の経験がある谷元さん(仮名)にお話しを伺い 、採用活動の裏側について深堀っていきます。

本選考とインターンの締め切り情報

結局のところ...どういう人を採用したいんですか?

就職活動で選考を突破するのに最終的に必要なのは、採用基準を満たすことです。

ひとたびスクリーニング基準を満たしたなら、あとは実力勝負。

学歴や資格についてあれこれ憂慮するよりも、採用基準を満たすための取り組みに注力しましょう。

採用基準はいわゆる「求める人物像」に近似しています。

では、人事の目線ではどのように求める人物像を設定しているのでしょうか。

採用HPに記載されている「求める人物像」に意味はあるか

unistyleでは繰り返しお伝えしている話にはなりますが、企業は自社の利益に貢献できる人材を採用したいと思っています。

経営資源の一つとしてヒトに投資している以上、それだけ多くのリターンを求めるのは自然な考え方でしょう。

企業の求める人材は、多くの場合採用HPに記載されています。もちろん、「弊社の利益に貢献できる人材を採用します!」と直接書くわけではありませんので、各企業独自性を盛り込みながら提示する形になっています。

他にも、「就職四季報」には各企業で「求める人材」という欄があり、そこから参照することも可能です。


参考:「就職四季報(2021年版)」

有名企業の求める人材

以下では、有名企業の求める人材を「就職四季報(2021年版)」から抜粋しました。

【トヨタ自動車】

志を高く持ち、自ら考え、行動できる人
周囲を巻き込み最後まで徹底的にやり抜く人  

【電通】

「アイデア×実現力」を兼ね備えている人

【三菱商事】

環境の変化を想定し先を見据えた戦略を練る「構想力」、人と組織を牽引しやり抜く「実行力」、周囲から信頼される「高い倫理観」を備えた経営人材になることを志す人材  

では、採用HPや就職四季報に記載されているこういった内容というのは、どれだけ妥当性があるものなのでしょうか。

この点について谷元さんによると、

「正直どこで『求める人材』とやらが決まっているかはわからないけど、四季報とか採用HPに書いてあることはまあ納得感あるよ。面接のときとかも、大枠の求める人材像から導かれた『こういう基準で見てくださいリスト』みたいなものがあって、一応それに沿って評価する企業はけっこうあるって聞くしね。だから、それの情報を把握はしておいた方がいいと思う。」

という話でした。

unistyleでは直接的に採用HPや四季報に書いてあることに寄せるというよりは、ESの設問や面接の内容から考察することを推奨していますので、関連する記事も一読していただければと思います。

一人事として、「ウチに来て欲しい!」と思う就活生とは?

ここまで見てきた求める人材というのは、会社として決めた人事の間で共有されている規定なようなものです。

とは言え、実際の選考では全ての人事や現場社員が見るわけではなく、あくまで数名程度の個人が直接的な評価をしていくことになります。

そうなると気になるところが、選考官が個人としてどういう学生を評価したいかという点でしょう。

「誰を通すか」は複数人の話し合いによって決めることが多いでしょうが、結局は実際に面接した人の所感や報告内容によるところが多いと推察されます。

「楽しかった」と人事に思わせられる就活生は強い

「うーん何というか、直感的に『この子と話して楽しかったな』と思うような就活生は通しちゃうよね(笑)。特に選考序盤のリクルーター面談や現場社員との面接はこの傾向が顕著だと思うよ。」

面接とはアンケートのような一問一答の回答の場ではなく、就活生と面接官のコミュニケーションの場だという話は有名ですが、実際にそれが出来ている人はそれほど多くありません。

特に序盤の面接では「一緒に働きたいか」という観点で若手社員が見ていることが多いと言われています。

単純にコミュニケーションを取った時間が楽しいものと感じられたのであれば、多少の回答内容の粗さ等に関係なく通そうと思うようになるのではないでしょうか。

どうやら現場と人事が見ている視点は異なっているようで、現場の人は「こいつが自分の部下なら面倒を見たい」と思う学生を、人事は「将来的に経営層として能力を発揮できるのか」という学生を評価しているようです。

目指すべきは、クラスの人気者?

先ほど「一緒に働きたいか」という観点について指摘しましたが、現場実践型インターンでもしない限り、実際に自社で働いている姿を入社前に見ることは出来ません。

そうなってくると、面接の場で「楽しかった」「一緒に働きたい」と思わせるには、ある種トーク力や話のうまさなようなものが重要になってくるようにも思えます。

しかし、谷元さんは以下のように述べています。

「前提として、トーク力=生まれもったセンスみたいなものって考えている人は多いけど、僕は違うと思う。話が上手い人・面白い人というのは、その人のキャラとか以上に結局自分の頭ですごく考えていいアウトプットが出来るように努力しているよ。イメージすると、小学校のクラスの人気者みたいな感じかな。」

クラスの人気者」という言葉が唐突に出てきました。

これを最初に聞いた時点では、なぜクラスの人気者のような人を人事が採用したいと考えるのかあまりイメージ出来ていませんでした。

しかし話を進めるうちに、「人気者を採用したい」というのは以下のような意味があるのではと考えました。

「クラスの人気者」の意味(1)その時代に沿った成果を出せる

モテる=人気者とは必ずしも言えませんが、このツイートにあるように、世代によって周囲からの評価を集める要素というのは変わってきます。

極端な話、30代にもなって「自分は足が速い」と主張しオフィスをダッシュされても困るでしょう。

人気者の要素として多く共通しているのが、「時代に沿った形で何らかの成果を出せる」という点です。

もちろん「イケメンかどうか」のような成果とは呼べないものもありますが、足が速い・勉強が出来る・リーダーとしてクラスを引っ張れる・年収が高いといったようなものは成果に該当します。

就職活動でもこれと近しいことが言え、学生時代に何らかの成果を出したことはそれ自体が評価の対象になり得ます。

谷元さんの話では、

僕ら人事も毎年たくさんの学生さんを見ているからさ、「〇〇くん/さんって△△の人だよね」みたいに一対一でわかりやすい紐づけが出来る人は印象に残りやすかったな。

「成果」というのは何もインカレやビジネスコンテスト等で優勝といった輝かしいものだけでなく、自分次第で人事に効果的に伝えることが可能です。

例えば上記のゴリゴリ体育会系学生の場合、「お菓子作りが趣味です!」と述べるよりも「お菓子作りが好きでスイーツコンシェルジュ検定ベーシックまで取得してしまいました!」と述べた方が格段にインパクトが強まると思います。

例えばこの記事にあるように、「面白資格を取得する」というそれほど労力がかからない成果と「見た目がゴリゴリの体育会系」という要素を掛け合わせることで谷元さんの言う「わかりやすい紐づけ」に近づくと言えるでしょう。

更にトレーニングでベンチプレスを上げているとしたら、「ベンチプレスで〇〇kgを上げるスイーツコンシェルジュ検定の子ね」のように印象付けを強化することが出来ます。

ここで重要なのは、「見せ方」です。

「クラスの人気者」の意味(2)自分の意思とポジションが明確

皆さんのこれまでの学生生活において、クラスの人気者・中心人物とはどのような特徴があったでしょうか。

もちろん、先述した足が速いを始めとした成果というのも一要素になります。

それとは別に、その人の普段の周囲への態度やスタンスのような面ではどうでしょうか。

人気者は多くの場合、いわゆる「キャラ」がはっきりしていることが多かったと思います。いじられキャラ・天然キャラ等種類は様々ですが、何らかのポジションを取ることが出来る人は自然と組織の中心にいることが多くなります。

これについても就職活動において応用させることが可能です。

例えば、グループディスカッションの評価要素の一つとして「主張力」があります。

進行の中で自分のポジションを明確にすることは、議論の中心に立つために必要な要素になります。(もちろん論理性の担保が議論を崩壊させないための前提です。)

他にも面接においても、場面にもよりますが「自分はこうだ」という意思をはっきりと伝えることは重要です。

「自分がどの部署に携わりたいかはまだ入社していないのでわかりません」

「自分の強みは〇〇な気がしますが、私が勝手にそう思っているだけかもしれないので違うかもしれません」

これらの言っていることは厳密には間違っているわけではありません。  確かに入社してから自分がやりたい仕事が変わることは大いにありますし、自分が強みと思っていることが100%そうと言えるかはわからないでしょう。

しかし、他の就活生よりも評価され内定を得るためには、「自分はこれがやりたいんだ」「自分はこれが出来るから御社に貢献できるんだ」と確証が無くともポジションについてははっきりさせるべきです。

多くの場合これまでビジネスでの実績が無い学生を採用する活動なわけですから、多少粗さがあっても曖昧過ぎる表現は避けるべきでしょう。

歯切れの悪い回答は自身の無さや嘘っぽく聞こえてしまうこともあり、人事は常に学生が本音で話しているかを気にしています。

自分の思いははっきりと伝えましょう。

「クラスの人気者」の意味(3)求心力があり、他者への配慮が出来る

先ほど「人気者はポジションが明確」と言う指摘をしましたが、当然自分の言いたいことを好き放題主張していれば何でもいいというわけではありません。

「自分はこうだ」とポジションを取りつつも、人気者には他人が気分よくなるような話し方や気配りが出来る人が多い印象があります。

谷元さんの「楽しかった面接は通したいと思ってしまう」という話もこれと関連しています。自分が評価が高そうな回答を打ち返そうとすることだけに必死になるよりも、面接官が気持ちよく話せそうな気配りも同時に出来る就活生は多くないと感じます。

よく、「小学校のときのクラスの立ち位置が自分が最も自然にいられるポジションだ」という話がありますが、あながち間違いではないと思っています。特に小学校は学力等のスクリーニングが無く、クラスとは学区という区切りで機械的に集められた異質な個人の集合体です。

そんな中であらゆるポジションの級友から支持を集められる求心力は、他者への気配り力と関連性があると考えられます。谷元さんが "小学校の" クラスの人気者をわざわざ言っていたのもこのような考えに基づくのかもしれません。

面接の場がただの自分語りになっていないか、もう一度見直しましょう。

※注意※「勘違い系人気者」になっていませんか?

ここまで散々「人気者は就活で強い」かのような話をしたため、皆さんの中にはもしかすると「自分はサークルで人気者だから就活強者だ!」のように考えた方もいらっしゃるかもしれません。

ここで間違って欲しくないのは、大学生活における「人気者」とはある意味必然的にそうなりやすいものだということです。

そんな居心地の良い環境にどっぷりと浸かり何となくちやほやされていた大学生が、いざ職に就くための活動(≒内定を獲得するための活動)、言ってしまえば内定という限られた椅子を奪い合う競争である就職活動になると全く優位性を確保できず苦戦を強いられるという話はしばしば耳にします。

「自分は他人より優秀だ」という平均以上意識からの脱却が内定獲得への第一歩の記事に書いてあるように、大学生活は基本的に自分が所属するコミュニティーを自分で選ぶことが出来ます。

自分が人気者になりやすい環境を選び、そこで内輪ネタでわいわいやって人気が高"そう"な人が就職活動で評価されるかと言えばそうとも言い切れないでしょう。

もちろん、自分が高い評価を得られそうな環境に身を置くこと自体は全く悪いことではありません。むしろ、得意を仕事にし結果を出していくことは自分のためにもなります。

何をもって人気者とするかの明確な定義は無く、評価のされ方は年代や環境によって大きく異なります。くれぐれも「勘違い系人気者」として慢心することのないようにしていただければと思います。

最後に

もちろん環境が変われば人も変わっていくわけなので、学生時代に人気者でなくても就職活動や社会人になってから大きく飛躍するということは往々にしてあります。

皆さんも「人事を楽しませる人気者」というイメージを頭の片隅にでも置いておくと、面接の場でうまくいくことが増えるかもしれません。

次回第3章は最終回として、トレンドワードである「働き方改革」と人事の目線を掛け合わせます。

全章通して読むことでより一段と学びが深まりますので、是非合わせてご覧ください。 

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OB訪問の流れ・メリット・2回目に繋げてもらうための方法を解説! OB訪問の流れ・メリット・2回目に繋げてもらうための方法を解説! 就職活動となると、OB訪問は誰もが通る道です。実際に仕事に携わる社会人の話を伺って自分の将来をイメージすることは、志望動機を考える上で非常に重要なファクターです。今回は、OB訪問でも特に同じ人に複数回OB訪問をすることによって、自己PRや志望動機をブラッシュアップするメリットや効果について説明したいと思います。本記事のコンテンツ・OB訪問の方法・やり方・アポイントの取り方・日程の決め方・当日の準備・OB訪問での質問事項・年代別に対応を変えるべきか・OB訪問の際の御礼のメール・次回のOB訪問に繋げていく・OB訪問は選考に影響するかどうか・最後にOB訪問の方法・やり方まず、OB訪問する相手について考えてみます。大きく分けて、OB訪問の相手は以下の5つの場合に分けて考えられます。①部活動・サークルの先輩②ゼミの先輩③親戚の紹介④大学のOB名簿⑤友人・先輩の紹介①部活動・サークルの先輩体育会気質であればあるほど、活動時の苦楽など共有する点が多く、親しみが湧きます。したがってOBとしても、現役に会いたい気持ちも少なからずあるはずです。特に、ラグビー・ボート・野球など合宿所生活で学生生活のほぼ全てを捧げるような部活動に取り組んでいる学生はOBとの結びつきが非常に強いです。過去の有名企業内定者の話を聞いていると、練習の合間にOBにきめ細かい指導をお願いし、内定が近づいたという話もありました。OB側としても、同じ部活動・サークルに所属していた学生と一緒に働いたり、お酒を飲みたいと思うことは当然でもあるので、積極的にアプローチしてみるといいかもしれません。②ゼミの先輩同じ先生から少人数で教わるため、共通点が多いです。また、ゼミのOB会などが開催されればそこもOB訪問のきっかけになります。同じゼミの門下生は同ゼミに入るという時点で、「〇〇を勉強してみたい!」というある程度同じ志を持って入会するなど、考え方に多少の共通点を持っています。就活の企業選びに関しても、その軸や原体験が被ることもしばしばあるので、その辺りについて伺ってみると良いかもしれません。ゼミの繋がりが強いという場合には、部活動やサークルの先輩と同様に細かくみていただけることも良くあります。③親戚の紹介親戚の紹介で、共通点も特にない場合は、自分が家族を代表して会いに行くことになりますので、それなりの覚悟が必要です。OB側としても、「〇〇の頼みとあれば、やります!(一肌脱ぐか!)」という基本スタンスなので、相手がどのような学生か知らないにも拘らず、求められるハードルは高いです。多くの場合、人は「しっかりしている」と判断し、太鼓判を押したからこそ企業の社員を紹介します。ですので、紹介される社員側は「当然しっかりしているだろう」「礼儀正しい子だろう」「うちに入りたいんだろう」という先入観を持っています。この先入観を上回れば、そこで初めて非常に高い評価を得られるというわけです。ここで評価を得ることができれば、元々の親戚の繋がりもあるので、「やはりいい子だったし、会ってよかった」と思われ、ますます別の社員等を紹介していただけて就活状況が好転する可能性も大いに考えられます。④大学のOB名簿大学OBという大きな枠の中の繋がりなので、平たく言うと赤の他人です。失言等によって誰かの名誉・威信を傷つけることはありませんが、会話が続かずに実のない訪問になってしまうと、企業のOB側からも「時間を無駄にした」と思われかねません。この場合は、OB訪問へのハードルは低いですが、実際に評価されて次に繋げることが難しいです。共通の話題もいちから探さねばならず、「しっかりしている」という先入観が手助けしてくれるわけでもありません。その上、名簿を伝って訪問に来る学生は星の数ほどいるので、その中で印象に残るためには並大抵のことをしていては困難です。例えば、簡単な例だと「その場を会話によって盛り上げたのち、もう一度お話を聞くお願いをする」「別の人を紹介していただく流れにもっていく」などするのが良いでしょう。このような流れに持っていく方法論は下で別途紹介させていただきます。このように、OB訪問の相手と知り合うプロセスは主に5つほどありますが、その中で高い評価を得て、次回に繋げるにはどのようにしたらいいのでしょうか。OB訪問では、お話する際の内容のみならず、メールや会うまでのアプローチにも気を配ってみると好印象かもしれません。アポイントの取り方・日程の決め方やはり、メールが基本でしょう。社会人は勤務中は基本的に仕事で忙しいです。電話でアポを取ろうとした際、相手方が忙しい場合や、手際よく自分が日程提示できないと心象がよくありません。メールを送る際には、宛名(〇〇様)と署名を忘れないようにしましょう。この際、敬語の使い方には細心の注意を払わなければなりません。尊敬語・謙譲語・丁寧語のマスターは必須条件です。もちろん、社会人の人とメールする際には、ccの使い方や件名入力など知っておいた方が良い点がいくつかあるので、併せて調べてみると良いかもしれません。また、もし一度メールを送っても返信が来ない場合は、頃合いを見計らってから再送したり催促のメールを送ってみても良いかもしれません。ただ気づいていないだけというケースも良くありますし、複数回メールすることによって自分の強い熱意が伝わることもあります。(メールが丁寧という前提があってこそです。)参考:→OB訪問への依頼やお礼の際のメールについて、具体的な文面の例を紹介しています。当日の準備基本的にはリクルートスーツに就活カバンで行く場合が一般的です。筆記用具、メモ帳、携帯電話は必須アイテムです。それに加え、清潔感を出すために男性ならワックス、女性なら髪を束ねるなどして、髪を纏めておいてもいいかもしれません。また、相手に貴重な時間を割いて会っていただくという立場なので、遅刻は絶対に厳禁です。何があっても(電車の遅延等)遅刻しないために、集合時間の30分前にはオフィスの最寄りに到着するようにしましょう。(どんな理由であっても遅刻は人からの信頼を失います。)また、集合の際などにはわかりやすいように、電話番号を先方と教え合う場合が多々あります。待ち合わせ時間に電話が来た際には、すぐ出られるように準備すること・元気よく応対することが非常に大事です。もし自分がOB訪問を受ける社会人の立場であれば、元気の無い学生よりは元気のある学生と話してみたいと思うはずです。直接対話の前の電話やメールの時点で、相手に印象を植え付けるチャンスはあるので、心してとりかかりましょう。参考:OB訪問での質問事項さて、実際にOB訪問本番でどうすればよいのでしょうか。ここを知りたい学生がほとんどだと思います。するべき質問について考えてみたいと思います。話を聞いていると、インターネットで調べた質問のテンプレをそのままOB訪問に活用する学生が多いです。それらには以下のような例があります。①今まで仕事をしてきて最もやりがいを感じたのは、どんな瞬間ですか?②御社で活躍している人材に共通する特徴はありますか?③平均的な1日の仕事のスケジュールを教えて下さい話の流れの中でこういった質問を出すのはまだしも、何の流れもないところから、「やりがいは何ですか?」「社員に共通するポイントは何ですか?」などと質問しても、OB側は「また、こういう学生がきたか…」という思いを抱いてしまい、他の学生との差別化を図ることが困難です。「こういう学生」というのは、コミュニケーション能力に不足がある学生のことを指しています。仕事の話を伺う中で、「〜の仕事〜という場面では何に苦労したのでしょうか?私も似たような経験があって…」などと、流れの中で上手く会話が出来ると、相手方も「実際の仕事となると、〜という場面があって…」と話が続いていくはずです。以下は、就活生が実際に経験した総合商社OB訪問のいち場面です。就活生:総合商社の水事業ではどんな仕事をするのでしょうか。社員:水道が未発達な国に出向いてそこの人と話を進めながら…(以下省略)就活生:実際にホームページで拝見した仕事内容からイメージするに、日本の上下水道整備の技術者を海外に派遣してみればいいのでは?と思うのですが…いかがでしょう。社員:いやいや、実際に水事業のポイント・大変な点は日々のメンテナンスであって…このようなイメージで、聞きたい内容を意識しながらも会話の流れの中で自分の求める話を引き出せるようにしてみるといいかもしれません。会話の流れを作って、その中でテンプレの質問を活用するというのが、あるべきOB訪問の質問事項です。何も考えずにOB訪問をして、テンプレ通りの質問をしていては、自分にも相手にも何も得るものはありません。コミュニケーションを上手く取れない学生を採用したいと思う企業は存在しないうえ、そのような学生と話をしたい社会人もいません。互いに聞くこと、話すことがなくなり始めたらOB訪問も潮時なので、その時間が早く来すぎると互いに退屈してしまいます。ちなみに大体の場合は、12:00〜12:50くらいの時間で昼休みを使ってOB訪問を受ける社員が多いです。こうした社会人とのコミュニケーションの中で、自分が好感触を持った相手に対して、複数回にわたってESの添削や自己PRを見ていただくなどしてみるといいかもしれません。また、下記参考では、OB訪問での質問を作成することに関した記事がありますので、そちらも併せて是非ご参考ください。年代別に対応を変えるべきかまた、若手社員には就活時代のノウハウや研修のこと・中堅社員やベテラン社員には仕事のことを聞くと良いと言われてみますが実際のところはどうなのでしょうか。若手比較的就活を終えてからまだ時間が経っていないため、就活時のOB訪問・ES・面接の際に気をつけていたことなども聞いてみるといいかもしれません。また、自分(相手方の社員)が採用されたとき、どこを評価されたかなどを聞いてみると意外な答えや新たな発見もあるでしょう。併せて比較的若めであるならば、大学時代に所属していた部活動やサークルなどについて伺ってみても話の幅が拡がるかもしれません。中堅基本的な業務に慣れ、日系企業ではいよいよ大きな仕事を任される位のイメージです。若手のころの仕事の話から、その会社ではどのくらいの忙しさ・フィールドの大きさで・どのような人と働くのか伺ってみるといいかもしれません。もしかすると、企業によっては一次面接を担当するような人もいると思うので、面接の話を伺ってみても良いかもしれません。社員の紹介をお願いするのであれば、この年代以上の方にするのが良いでしょう。(5〜10年目くらい)また、バリバリのベテラン社員と若手の中間点にいるこれらの年齢層の社員は、学生の相談にも親身になってくれることがあるので面倒をみていただいているという学生もいました。ベテラン自分の分野における業務(ジョブローテがある場合は包括的な範囲で)に関しては、色々な経験を積んでいる社員です。このレベルの社員にお話を伺うのであれば、その分野で仕事に携わることを希望しており、簡単な知識がある状態でOB訪問するのが理想です。OB訪問の中でも、ベテラン社員が相手だと「どうして〇〇分野に興味があるのか(もしくはどの分野に興味があるのか)」という質問は絶対にされます。どの年齢層の社員にも尋ねられる確率は高いですが、ベテラン社員に訊かれた際にしっかり受け答えができないと、「こいつはたいしたことないな」と思われてしまいます。下で改めて述べますが、OB訪問での評価が選考に繋がるとすると、しっかり受け答えできるに越したことはありません。ベテラン社員と呼ばれる層の社員は面接でもよく登場するので、本番の面接と思ってOB訪問に臨むといかもしれません。OB訪問の際の御礼のメール御礼のメールでは、ご馳走いただいた食事への御礼の言葉(カフェの場合は飲み物)、その日の話で印象に残った点と自分の感想、自分の課題などを改めて丁寧に述べておくと良いでしょう。また、OB訪問した際に別の社員を紹介していただく約束を取り付けていれば、メールで改めてそのことに言及しても良いかもしれません。ただし、直接やりとりしていない場合にメールでお願いごとをすると心象が悪いので、紹介のお願いをするならば直接しましょう。直接会った際にすればいいお願い事を、後でメールでされると誰しも面倒に思うものです。それに加え、その日のOB訪問で感じた、自分の課題の整理をできると良いでしょう。OB訪問時に質問する中で、自分の知らないトピックや内容が出てきた際には、それらを取捨選択して自分のESや面接で話す内容に盛り込む必要性があります。時間が経たないうちにこれを実践できれば良いと思います。具体的には、OB訪問の御礼メールは一時間以内に打つべきです。社会人は常にやるべきことがあり、次々にとりかからねばならない仕事があるので、「鉄は熱いうちに打て」というわけではありませんが、早めにメールしておくのが得策でしょう。参考:これから総合商社のOB訪問を行う人が持つべき心構え次回のOB訪問に繋げていく別の社員紹介であれ、同じ社員に再度伺うのであれ、聞きたいことを整理してブラッシュアップする必要があります。同企業で、二回目以降にOB訪問するパターンには以下の二種類があります。①同じ社員に再びOB訪問する②紹介していただいた別の社員にOB訪問する①同じ社員に再びOB訪問するこの方法でOB訪問する学生は非常に少ないように思われますが、私の実体験からも、この方法でのOB訪問が最も有意義な時間となりました。「沢山の社会人から色々な話を聞くことによって見聞を広めなさい」「自分の興味がある仕事を見つけて、そこに携わる社員を紹介してもらいなさい」という類のアドバイスをもらう就活生は非常に多いように思いますが、これは半分正解で半分は間違いです。今回は、この方法でOB訪問を行うメリット・効果についても言及したいと思います。前提初めて会ってせいぜい一時間の、どこの馬の骨とも知らぬ大学生に対して、わざわざ丁寧に話を聞いて的確なアドバイスをしようと思う、お人好しな社会人はほとんどいません。(いないと思って臨みましょう。)自分のことをわかっていただいた上で、親身なアドバイスを頂くためには、何回も足を運んで信頼関係を醸成することが必要不可欠です。効果何度も時間を作って下さるのは、「この学生になら時間を割いてもいいな」と思われているからこそです。そういう気持ちに応えるためにも、自分のその会社での仕事への熱意を示すためにも、心身ともに本気でOB訪問に取り組むようになります。社会人側としても、いち学生に多くの時間を割くからには頑張って欲しいという想いが生まれて、懇切丁寧にご指導下さるケースも多いです。メリット具体的には、学生時代頑張ったことの説明の仕方や志望動機の練り方などを細かくみていただくことによって、面接での受け答えにキレを出すことができます。現場で仕事に携わる人が持つ仕事観と自分のイメージを擦り合わせることが出来るので、実際の面接でも面接官を納得させられるようなことを話せる可能性が上がります。もし社会人の方に、自己PRや志望動機に関してきめ細かく指導してもらいたいという気持ちがあれば、勇気を出して、同一の社会人に複数回OB訪問してみるといい結果が出るかもしれません。②紹介していただいた別の社員にOB訪問する多くの人はOB訪問というとこちらのパターンをイメージするかと思います。一回のOB訪問ののち、興味のある分野に携わる別の社員を紹介していいただくというパターンです。注意したいポイント一人の社員にOB訪問したからといって必ず別社員を紹介してもらえるかと言うと、それは大きな間違いです。社員の側からすると、学生を別社員に紹介するというのはそれなりにハードルが高いです。例えば、自分が上司や同僚に紹介した学生の評価が低いとすると、彼らは「〇〇に紹介された学生に時間を潰された」と思い、今度はそういう学生を紹介した自分の評価を下げてしまうことに繋がるかもしれないからです。ですから社会人に別の社員を紹介していただくためには、自分がまず高い評価を得なければならないということです。また、一度紹介してもらえると芋づる式に紹介されるという話もよく言われることですが、これは採用広報解禁後の場合が多いです。先陣を切って年末から年始めにOB訪問をする場合は、OB訪問をする学生の母数も少なく、企業側も本腰を入れていません。3月以前(現在の体制では)にOB訪問をして別の社員を紹介していただけなかったからといって、大して気にする必要はないでしょう。OB訪問は選考に影響するかどうかOB訪問をせずとも内定を獲得できる学生は数多くいます。ですが、単刀直入に申し上げて、OB訪問は必ず選考に影響すると言えます。多くの大企業では、OB訪問を受けた社員は学生のプロフィールと評価を纏めたものを人事に提出していると言われています。企業側から考えると、優秀な学生でかつ自社を志望してくれる学生がいれば、早めにマークしておきたいと思うのはごく自然なことです。実際に、いくつかの企業にOB訪問をしていた日系大手の内定者は、普通の学生と選考ルートが違ったと述べていました。実際にこのような例は日系大手企業でよくあることで、下に学生が述べていた就活におけるケースを記載しておきます。三菱商事・・・一次面接が会議室(通常はブース)住友商事・・・一次面接を免除伊藤忠商事・・・OB訪問人数・印象を質問三井不動産・・・特別選考イベントに招待東京海上・・・最終前にOB訪問の有無を確認トヨタ・・・説明会なしでリクルーターがつく逆に、先程も述べたとおり、OB訪問は全くしていないという内定者が数多くいるのも事実です。大手広告代理店や、総合商社のようにOB訪問が必須と言われる業界にもOB訪問をせずに内定している学生は数多くいます。結局のところ、優秀であれば内定は獲得できるのかもしれませんが、「OB訪問をして自己分析・企業研究をしっかりしていれば…」というような悔いを残すことが絶対にないよう、志望度の高い企業には一通りOB訪問しておくことを強くお薦めします。特に、複数回のOB訪問を同一の社会人相手に繰り返すことで、志望度の高さを示すとともに、毎度のブラッシュアップで企業側に自分の成長を見せておくというのも一つの戦略として良いかもしれません。最後にいかがでしたか。今回は、就活生の第一関門であるOB訪問にまつわる話について述べさせて頂きました。特に、インターンシップなどには中々参加できない層の学生にとっては、OB訪問が命です。社会人との接点であるOB訪問においては、学生の独りよがりにならずに、上手くコミュニケーションを取って信頼関係を築けていけるかどうかがカギになってきそうです。photobyVilmosVincze 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GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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