【第2章:某日系大手人事が語る】「クラスの人気者を採用したい」

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最終更新日:2023年11月06日

【第2章:某日系大手人事が語る】「クラスの人気者を採用したい」

企業研究

※本記事は、全3回のシリーズの2本目になります。

もしまだ第1章から見ていない方がいれば、[【第1章:某日系大手人事が語る】「インターンに参加するやつは出世する」からご購読ください。

全3回に渡ってお届けしている「某日系大手人事が語る」シリーズ。

第1章では「インターン」をテーマに、お弁当の決め方・インターン組の出世ルートといった人事の立場でしか知り得ない情報について触れていきました。

第2章のテーマは「企業が欲しい人材」。

就職四季報や採用HPにも記載されているところが多い内容ですが、実際のところ人事の目線からはどのような基準を設けているのでしょうか。

今回も引き続き、某日系大手企業で人事の経験がある谷元さん(仮名)にお話しを伺い 、採用活動の裏側について深堀っていきます。

本選考とインターンの締め切り情報

結局のところ...どういう人を採用したいんですか?

就職活動で選考を突破するのに最終的に必要なのは、採用基準を満たすことです。

ひとたびスクリーニング基準を満たしたなら、あとは実力勝負。

学歴や資格についてあれこれ憂慮するよりも、採用基準を満たすための取り組みに注力しましょう。

採用基準はいわゆる「求める人物像」に近似しています。

では、人事の目線ではどのように求める人物像を設定しているのでしょうか。

採用HPに記載されている「求める人物像」に意味はあるか

unistyleでは繰り返しお伝えしている話にはなりますが、企業は自社の利益に貢献できる人材を採用したいと思っています。

経営資源の一つとしてヒトに投資している以上、それだけ多くのリターンを求めるのは自然な考え方でしょう。

企業の求める人材は、多くの場合採用HPに記載されています。もちろん、「弊社の利益に貢献できる人材を採用します!」と直接書くわけではありませんので、各企業独自性を盛り込みながら提示する形になっています。

他にも、「就職四季報」には各企業で「求める人材」という欄があり、そこから参照することも可能です。


参考:「就職四季報(2021年版)」

有名企業の求める人材

以下では、有名企業の求める人材を「就職四季報(2021年版)」から抜粋しました。

【トヨタ自動車】

志を高く持ち、自ら考え、行動できる人
周囲を巻き込み最後まで徹底的にやり抜く人  

【電通】

「アイデア×実現力」を兼ね備えている人

【三菱商事】

環境の変化を想定し先を見据えた戦略を練る「構想力」、人と組織を牽引しやり抜く「実行力」、周囲から信頼される「高い倫理観」を備えた経営人材になることを志す人材  

では、採用HPや就職四季報に記載されているこういった内容というのは、どれだけ妥当性があるものなのでしょうか。

この点について谷元さんによると、

「正直どこで『求める人材』とやらが決まっているかはわからないけど、四季報とか採用HPに書いてあることはまあ納得感あるよ。面接のときとかも、大枠の求める人材像から導かれた『こういう基準で見てくださいリスト』みたいなものがあって、一応それに沿って評価する企業はけっこうあるって聞くしね。だから、それの情報を把握はしておいた方がいいと思う。」

という話でした。

unistyleでは直接的に採用HPや四季報に書いてあることに寄せるというよりは、ESの設問や面接の内容から考察することを推奨していますので、関連する記事も一読していただければと思います。

一人事として、「ウチに来て欲しい!」と思う就活生とは?

ここまで見てきた求める人材というのは、会社として決めた人事の間で共有されている規定なようなものです。

とは言え、実際の選考では全ての人事や現場社員が見るわけではなく、あくまで数名程度の個人が直接的な評価をしていくことになります。

そうなると気になるところが、選考官が個人としてどういう学生を評価したいかという点でしょう。

「誰を通すか」は複数人の話し合いによって決めることが多いでしょうが、結局は実際に面接した人の所感や報告内容によるところが多いと推察されます。

「楽しかった」と人事に思わせられる就活生は強い

「うーん何というか、直感的に『この子と話して楽しかったな』と思うような就活生は通しちゃうよね(笑)。特に選考序盤のリクルーター面談や現場社員との面接はこの傾向が顕著だと思うよ。」

面接とはアンケートのような一問一答の回答の場ではなく、就活生と面接官のコミュニケーションの場だという話は有名ですが、実際にそれが出来ている人はそれほど多くありません。

特に序盤の面接では「一緒に働きたいか」という観点で若手社員が見ていることが多いと言われています。

単純にコミュニケーションを取った時間が楽しいものと感じられたのであれば、多少の回答内容の粗さ等に関係なく通そうと思うようになるのではないでしょうか。

どうやら現場と人事が見ている視点は異なっているようで、現場の人は「こいつが自分の部下なら面倒を見たい」と思う学生を、人事は「将来的に経営層として能力を発揮できるのか」という学生を評価しているようです。

目指すべきは、クラスの人気者?

先ほど「一緒に働きたいか」という観点について指摘しましたが、現場実践型インターンでもしない限り、実際に自社で働いている姿を入社前に見ることは出来ません。

そうなってくると、面接の場で「楽しかった」「一緒に働きたい」と思わせるには、ある種トーク力や話のうまさなようなものが重要になってくるようにも思えます。

しかし、谷元さんは以下のように述べています。

「前提として、トーク力=生まれもったセンスみたいなものって考えている人は多いけど、僕は違うと思う。話が上手い人・面白い人というのは、その人のキャラとか以上に結局自分の頭ですごく考えていいアウトプットが出来るように努力しているよ。イメージすると、小学校のクラスの人気者みたいな感じかな。」

クラスの人気者」という言葉が唐突に出てきました。

これを最初に聞いた時点では、なぜクラスの人気者のような人を人事が採用したいと考えるのかあまりイメージ出来ていませんでした。

しかし話を進めるうちに、「人気者を採用したい」というのは以下のような意味があるのではと考えました。

「クラスの人気者」の意味(1)その時代に沿った成果を出せる

モテる=人気者とは必ずしも言えませんが、このツイートにあるように、世代によって周囲からの評価を集める要素というのは変わってきます。

極端な話、30代にもなって「自分は足が速い」と主張しオフィスをダッシュされても困るでしょう。

人気者の要素として多く共通しているのが、「時代に沿った形で何らかの成果を出せる」という点です。

もちろん「イケメンかどうか」のような成果とは呼べないものもありますが、足が速い・勉強が出来る・リーダーとしてクラスを引っ張れる・年収が高いといったようなものは成果に該当します。

就職活動でもこれと近しいことが言え、学生時代に何らかの成果を出したことはそれ自体が評価の対象になり得ます。

谷元さんの話では、

僕ら人事も毎年たくさんの学生さんを見ているからさ、「〇〇くん/さんって△△の人だよね」みたいに一対一でわかりやすい紐づけが出来る人は印象に残りやすかったな。

「成果」というのは何もインカレやビジネスコンテスト等で優勝といった輝かしいものだけでなく、自分次第で人事に効果的に伝えることが可能です。

例えば上記のゴリゴリ体育会系学生の場合、「お菓子作りが趣味です!」と述べるよりも「お菓子作りが好きでスイーツコンシェルジュ検定ベーシックまで取得してしまいました!」と述べた方が格段にインパクトが強まると思います。

例えばこの記事にあるように、「面白資格を取得する」というそれほど労力がかからない成果と「見た目がゴリゴリの体育会系」という要素を掛け合わせることで谷元さんの言う「わかりやすい紐づけ」に近づくと言えるでしょう。

更にトレーニングでベンチプレスを上げているとしたら、「ベンチプレスで〇〇kgを上げるスイーツコンシェルジュ検定の子ね」のように印象付けを強化することが出来ます。

ここで重要なのは、「見せ方」です。

「クラスの人気者」の意味(2)自分の意思とポジションが明確

皆さんのこれまでの学生生活において、クラスの人気者・中心人物とはどのような特徴があったでしょうか。

もちろん、先述した足が速いを始めとした成果というのも一要素になります。

それとは別に、その人の普段の周囲への態度やスタンスのような面ではどうでしょうか。

人気者は多くの場合、いわゆる「キャラ」がはっきりしていることが多かったと思います。いじられキャラ・天然キャラ等種類は様々ですが、何らかのポジションを取ることが出来る人は自然と組織の中心にいることが多くなります。

これについても就職活動において応用させることが可能です。

例えば、グループディスカッションの評価要素の一つとして「主張力」があります。

進行の中で自分のポジションを明確にすることは、議論の中心に立つために必要な要素になります。(もちろん論理性の担保が議論を崩壊させないための前提です。)

他にも面接においても、場面にもよりますが「自分はこうだ」という意思をはっきりと伝えることは重要です。

「自分がどの部署に携わりたいかはまだ入社していないのでわかりません」

「自分の強みは〇〇な気がしますが、私が勝手にそう思っているだけかもしれないので違うかもしれません」

これらの言っていることは厳密には間違っているわけではありません。  確かに入社してから自分がやりたい仕事が変わることは大いにありますし、自分が強みと思っていることが100%そうと言えるかはわからないでしょう。

しかし、他の就活生よりも評価され内定を得るためには、「自分はこれがやりたいんだ」「自分はこれが出来るから御社に貢献できるんだ」と確証が無くともポジションについてははっきりさせるべきです。

多くの場合これまでビジネスでの実績が無い学生を採用する活動なわけですから、多少粗さがあっても曖昧過ぎる表現は避けるべきでしょう。

歯切れの悪い回答は自身の無さや嘘っぽく聞こえてしまうこともあり、人事は常に学生が本音で話しているかを気にしています。

自分の思いははっきりと伝えましょう。

「クラスの人気者」の意味(3)求心力があり、他者への配慮が出来る

先ほど「人気者はポジションが明確」と言う指摘をしましたが、当然自分の言いたいことを好き放題主張していれば何でもいいというわけではありません。

「自分はこうだ」とポジションを取りつつも、人気者には他人が気分よくなるような話し方や気配りが出来る人が多い印象があります。

谷元さんの「楽しかった面接は通したいと思ってしまう」という話もこれと関連しています。自分が評価が高そうな回答を打ち返そうとすることだけに必死になるよりも、面接官が気持ちよく話せそうな気配りも同時に出来る就活生は多くないと感じます。

よく、「小学校のときのクラスの立ち位置が自分が最も自然にいられるポジションだ」という話がありますが、あながち間違いではないと思っています。特に小学校は学力等のスクリーニングが無く、クラスとは学区という区切りで機械的に集められた異質な個人の集合体です。

そんな中であらゆるポジションの級友から支持を集められる求心力は、他者への気配り力と関連性があると考えられます。谷元さんが "小学校の" クラスの人気者をわざわざ言っていたのもこのような考えに基づくのかもしれません。

面接の場がただの自分語りになっていないか、もう一度見直しましょう。

※注意※「勘違い系人気者」になっていませんか?

ここまで散々「人気者は就活で強い」かのような話をしたため、皆さんの中にはもしかすると「自分はサークルで人気者だから就活強者だ!」のように考えた方もいらっしゃるかもしれません。

ここで間違って欲しくないのは、大学生活における「人気者」とはある意味必然的にそうなりやすいものだということです。

そんな居心地の良い環境にどっぷりと浸かり何となくちやほやされていた大学生が、いざ職に就くための活動(≒内定を獲得するための活動)、言ってしまえば内定という限られた椅子を奪い合う競争である就職活動になると全く優位性を確保できず苦戦を強いられるという話はしばしば耳にします。

「自分は他人より優秀だ」という平均以上意識からの脱却が内定獲得への第一歩の記事に書いてあるように、大学生活は基本的に自分が所属するコミュニティーを自分で選ぶことが出来ます。

自分が人気者になりやすい環境を選び、そこで内輪ネタでわいわいやって人気が高"そう"な人が就職活動で評価されるかと言えばそうとも言い切れないでしょう。

もちろん、自分が高い評価を得られそうな環境に身を置くこと自体は全く悪いことではありません。むしろ、得意を仕事にし結果を出していくことは自分のためにもなります。

何をもって人気者とするかの明確な定義は無く、評価のされ方は年代や環境によって大きく異なります。くれぐれも「勘違い系人気者」として慢心することのないようにしていただければと思います。

最後に

もちろん環境が変われば人も変わっていくわけなので、学生時代に人気者でなくても就職活動や社会人になってから大きく飛躍するということは往々にしてあります。

皆さんも「人事を楽しませる人気者」というイメージを頭の片隅にでも置いておくと、面接の場でうまくいくことが増えるかもしれません。

次回第3章は最終回として、トレンドワードである「働き方改革」と人事の目線を掛け合わせます。

全章通して読むことでより一段と学びが深まりますので、是非合わせてご覧ください。 

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就活生の目線からシン・ゴジラを見てみた 就活生の目線からシン・ゴジラを見てみた 先日(2017年11月12日)シン・ゴジラが地上波で初放送されましたが、読者の皆様でも視聴された方が多いのではないでしょうか。ゴジラが都心を破壊し尽くす様子は圧巻の一言ですが、就職活動を始められている皆さんの中には、劇中で倒壊するビルの中に訪れたことのある建物があった人もいるでしょう。映画が大好きでもちろんシン・ゴジラを鑑賞していた私も、自分が選考のため訪れたことがあるビルがあっけなく倒壊するのを見ていましたが、映画を楽しみながらも「あの倒れたビルにはどの企業が入っているのだろうか」「もし企業があのような被害を受けたら、どのように機能を復旧し事業を継続するのだろうか」という疑問が湧いてきました。そこで今回は劇中でゴジラが破壊したビルに本社を置く企業を紹介して、もしゴジラによる被害を受けた場合に企業はどのような行動を取るのかを見ていきたいと思います。劇中で本社を破壊された企業ゴジラの進行ルートに基いて、本社ビルが被害にあった企業を紹介していきたいと思います。劇中では明らかに倒壊したと判明するビルは丸の内周辺のみであること、ゴジラの影響は超広範囲に渡ることから、東京駅周辺のエリアに特定して紹介していきます。倒壊の様子が明らかになっているビルは数棟ですが、東京駅前の様子から周辺のビルが崩壊していないとは考えにくいため、東京駅周辺のビルは全て倒壊していると考えます。特に丸の内エリアは三菱地所が開発に大きく関わったこともあり、三菱系の企業が集中しています。このエリアに本社を置いており、倒壊してしまったと思われる主な企業は以下のようになります。〜ゴジラによって破壊されたビル〜・三菱商事(三菱商事ビルディング)・東京海上日動火災保険(東京海上日動ビル)・三菱東京UFJ銀行(三菱東京UFJ銀行本店)・三井住友銀行(三井住友銀行本店ビルディング)・新日鐵住金(丸の内パークビルディング)・三菱電機(東京ビルディング)・メタルワン(JPタワー)以上がゴジラによって本社を破壊されてしまった企業になりますが、ゴジラを止めるために人類側によって倒壊させられたビルに本社を置く企業もあります。〜人類側によって破壊されたビル〜・JFEエンジニアリング(丸の内トラストタワー)・石油資源開発(サピアタワー)・大和証券(グラントウキョウノースタワー)これらが主な企業です。グラントウキョウサウスタワーはギリギリ倒壊を免れたようで、本社機能をこのビルに置いているリクルートは一安心といったところでしょうか。また、劇中には現在三菱地所がプロジェクトを進めている常磐橋エリアの未完成のビルも登場し、壊されてしまっています。縁起が悪い気もするので、よく企業が崩壊させることを許したなと思ってしまいます。ざっと丸の内を見ただけでも多くのビルが倒壊していることが劇中で確認でき、どのビルも日本や世界を代表する企業が入居しているため、日本経済の損失は大きく劇中の日本が元の立ち位置にまで戻るのはかなりの努力を要することになると思われます。東京駅周辺の企業で選考がある人は企業の本社の位置を覚えておいてからシン・ゴジラを見るとより楽しめるかもしれません。実際にゴジラが襲来したらどうなるのかこれらの日本を代表するような企業がビルごと焼き払われた後でも、企業は支社に本社機能を移し、企業活動を再開することになると考えられます。企業が事業を続行できなくなる事態は、ゴジラのみならず地震や火災、テロ行為によっても生じうるため、企業はこのような緊急事態でも速やかに事業を再開できるように日頃から準備をしています。各企業は自然災害、大火災、テロ行為などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限に止め、中核となる事業の継続、あるいは早期復旧を可能とするために事業継続計画(BCP:BusinessContinuityPlan)を策定しています。突然発生する緊急事態に対して、対処法を予め設定しておくことで、企業は有事の際にも落ち着いて効果的な行動をすることができます。そのため、事業継続計画が制定されている企業は有事の際に対応できるとして投資家からの評価が高くなる傾向にあります。例として劇中で大きな被害を受けたと思われる東京海上日動のBCPを見てみると、緊急事態時社員の行動原則として以下のように書かれています。1.社員の行動原則災害発生時において、企業および個人としての社会的責任を果たす観点も含め、社員の行動原則(行動の優先順位)を以下の通りとします。(1)生命の安全確保:社員、家族、来店されているお客様・代理店等の生命の安全確保を図ります。(2)地域社会の安全確保への協力:地域社会の安全確保に最大限の協力を行います。(3)重要業務の継続(事業継続):重要業務の継続に向けた対応を行います。(出典:東京海上日動災害に関する事業継続計画書(要約版))このように明確に行動の優先順位を付けることで、緊急時にも迅速に行動できるようにしています。東京海上日動の例だと、本店ビルにあるメインシステムセンターが一週間使えなくなるという想定の元で事業継続計画書は書かれており、本店の代替場所は多摩、新宿、横浜、大宮、幕張、立川とすることが記されているので、そこに本社機能を移し、本店災害対策本部が立ち上がり、重要業務と位置づけられている保険事故受付業務、保険金・満期返れい金等の支払い業務、保険契約締結業務を優先して行っていくことになります。同時に設備の復旧や他の地方から社員が応援に駆けつけ、次第に元のように円滑に業務ができるようになります。事業継続計画書には想定している被害状況や事業継続のための詳しい対応内容、復旧までの目標期間、事業が停止しないように現在取り組んでいる対策等も書かれていて、企業の緊急事態に対する意識を知ることができます。東日本大震災を経てBCPが見直されより重視されるようになっているので、企業研究の際は事業だけではなく事業継続計画も調べると、企業をより詳しく知ることが出来るうえ、自分が入社後にこのような事態に直面した時どのような行動を取ることになるのかを想像できると思います。また、企業は有事の際に自社の財産が破損して営業活動ができなくなったり、過失により他者に被害を与えてしまった時の賠償に備えて、損害保険に加入しています。この保険によって企業は有事の際に保険金を受け取り、事業再開のために投資することができますが、今回は「戦争による被害」という免責事項に当たる可能性がありそうですし、被害を受けた企業が多すぎて保険金が迅速に全額支払われないかもしれません。また、損害保険会社の視点で考えると、保険金の支払いが莫大な額になってしまい経営が厳しくなることが予想され、多額の保険金支払が同時に来ることに備えて他の損害保険会社に支払い責任を分散して担ってもらう「再保険」という仕組みを取っているため、保険金を支払う場合は被害を受けていない海外の損害保険会社も苦境に立たされるかもしれません。このように企業は有事の際にも事業を再開できるように日常から準備をしています。ゴジラが襲来してしまったら事業再開は厳しいかもしれませんが、多少の被害なら企業はすぐに元のように活動できるのです。最後に今回はシン・ゴジラが地上波で放送されたこと、それを受けて就活生や社会人がSNSで盛り上がっていたことから、劇中で本社が破壊されてしまった企業をまとめ、企業の緊急事態に対する対応方法を紹介してみました。シン・ゴジラでは就活生には馴染みの深い東京駅周辺が舞台となること、丸の内のビルが大規模に崩壊する映像のインパクトが大きいことから企業の存在を意識しやすいのだと思います。今回のシン・ゴジラを視聴すると「この企業が倒産したら経済や生活はどうなるんだろうか」という疑問が湧き、事業やその規模を調べるきっかけになるかもしれません。このように企業研究は映画やドラマが取っ掛かりになることもあると思います。普段の生活の中で気になることがあった時に調べるようにすると、様々な企業について詳しく知ることができるようになるのではないでしょうか。photobygalactic.supermarket 11,701 views
日揮、新日鐵、SMBCなど、選考に直結説明会を開催する大企業まとめ 日揮、新日鐵、SMBCなど、選考に直結説明会を開催する大企業まとめ 「説明会どれだけ行かなきゃダメなの・・・採用と関係あるかもわからないのに・・・」と困惑し、途方に暮れている就活生も多いのではないでしょうか?手当たり次第有名な企業の説明会に行って、別に知りたくもないどうでもいい質問を無理矢理考え、それを社員の方に伺い、「これが就活だ」と自分自身を納得させる毎日・・・筆者もそうでした。無数の説明会に参加することで、逆に就活に対するモチベーションが下がっていくことさえありました。リクスーを着るだけで吐き気がすることもしばしば。さらには、連日の就活の疲れで、説明会中の睡眠や遅刻、無断欠席を繰り返す始末。皆さんもこのような経験はありませんか?就活生の皆様であれば共感していただけるのではないでしょうか?多くの学生がこの状態に陥っている原因としては、「志望企業や業種が絞りきれていない」や「周りが熱心に説明会に参加している中で参加しないという選択は恐すぎる・・・」、「とりあえず説明会に行っておけば安心感を得ることができる」などがあると思います。確かにそうですよね。でも、説明会に奔走するばかり、OBOG訪問はゼロ、エントリーシートは締切ギリギリ、自己分析も不十分、テストセンターの勉強も全然やってない・・・なんて状況にはなっていませんか?私の友人は説明会に参加しながら、トイレにこもって持ち込んだPCでエントリーシートを書いていました。また、説明会に参加しながら手元のSPIの参考書を必死に解いている友人もいました。効率も悪いような気がしますし、説明会に参加している意味もわかりませんよね。「説明会に参加しなくてはいけない」という脅迫観念にとらわれて、就職活動の本質を見失っていると思います。説明会はその企業の理解を深め、自分のやりたいことをみつけ、志望動機をブラッシュアップするためにあるのです。「なんとなく参加すること」が目的になっている説明会では、得れるものはほとんどありません。今回の記事で、このような就活生の悩みを少しでも解消できれば嬉しいです。説明会に参加しておくべき大手企業説明会には大きく分けて2つのタイプが存在します。選考に影響を及ぼすものと、全く影響を及ぼさないものです。就活生であれば、前者には絶対に参加したいはずですよね。このような企業の説明会にピンポイントで参加できれば、手当たり次第無数の説明会に参加することに比べて、モチベーションを高く保つことができ、効率よく就活を進めることができるはずです。就職活動において説明会と言いながら、その参加によって本選考やリクルーター面接がスタートする大手企業があります。また、説明会に参加した「数」を考慮する企業さえあるようです。今回は15卒の私が、その経験から参加した方がいい大手企業説明会についてピックアップし、紹介したいと思います。これさえ知れば、就活がさらに効率的になるでしょう。自己分析や筆記対策、エントリーシート作成にもっと時間を割くことができます。(年度や採用方針の変更によって大きく変化する恐れもあるので、すべてを鵜呑みにしないでください)参加後選考・リクルータースタート型→説明会に参加しなければ、選考やリクルーター面接という次のステップに進めないと思われる企業(日揮に関しては常に説明会が満席のため、こまめなチェックが求められます。TOYOTAは大学別の説明会が重要という噂)。・日揮(プラント)・千代田化工建設(プラント)・新日鐵住金(鉄鋼)・新日鉄住金エンジニアリング(建設)・TOYOTA(自動車)・野村アセットマネジメント(金融)・大和アセットマネジメント(金融)・三菱倉庫(倉庫)・住友倉庫(倉庫)・三井石油開発(石油)・三井海洋開発(建設)・コマツ(重機)・旭化成(素材、医薬)・三井住友銀行(銀行)・三井住友信託銀行(銀行)・キーエンス(精密機械)などスタンプラリー型→説明会やOBOG訪問の数が選考で重視されるとの情報。志望者はできるだけ多くのイベントに参加し、OBOG訪問をこなした方がいいでしょう。・みずほ銀行(銀行)などES通過者必須参加説明会型→エントリーシート通過後、通過者のみの参加必須の説明会が開催されます。(エントリーシート通過前に通常の説明会もあります)・旭硝子(素材)・キューピー(食品)・富士フイルム(精密化学)・SMBC日興証券(証券)などインターン参加者優遇型→外資、金融全般にいえます。インターン参加によって本選考で優遇を得られることがあるようです。これらの業種に関して、インターンに参加して損をするということはないでしょう。・東京海上日動(保険)・三井住友銀行(銀行)など最後に筆者は数多くの企業の説明会に参加し、OBOG訪問も行いました。しかし、その多くは本選考とは関係ない印象を受けました。ただ、最終面接が近づいてくると、面接官側の資料に参加した説明会についての記載がある場合や、「OBOG訪問はしましたか?したのであれば、訪問した社員の部署と名前を教えてください」という質問が増えました。また、推測ではありますが、書類選考の際、説明会等の参加の有無をチェックしている場合も考えられます。そのため、お金と時間、体力に余裕があるのであれば、積極的に説明会等に参加しておく方がいいかもしれません。一部の企業は、説明会参加やOBOG訪問で学生の「熱意」や「本気度」を測っていると考えられるためです。しかし、これらの行動が採用or不採用を決める決定的な要因にはならないので、就活生は「無理してでも説明会に行かなくてはいけない」という根拠のない思い込みは捨て去った方がいいと思います。自分の無理のない範囲で、興味のある企業の説明会に参加することが理想の形です。手当たり次第行けばいいというものではありません。筆者も幾度も企業の説明会に足を運びましたが、実際内定を頂いたいくつかの企業の中で「説明会に参加した企業」はたった1つだけでした。人生はそんなものです。あまり深く考えすぎないようにしましょう。行きたいと思える企業の説明会に、気軽に参加すればいいのです。ただ、上記の企業に関しては、説明会参加が選考へのエントリーとして必須である場合があるので注意してください。こういった情報を上手く活用して、効率よく、高いモチベーションで就職活動本番に臨みましょう!photobySholeh 36,494 views
ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだ ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだ これまで全5回にわたって連載している、unistyle転職シリーズ。前回より「ある企業群への流入経路」をテーマに、新卒就活のタイミングで将来的な転職を見据えるためのヒントを提供しています。【unistyle転職コラム】〈#5〉PEファンドへの転職を狙え―転職実績から流入経路を探る―今回のテーマはベンチャー企業の役員ポスト。ここ最近、ベンチャービジネスに対する学生の皆さんの価値観もポジティブに移り変わっており、最優秀層の学生がベンチャー企業を選択するケースも珍しくありません。参考:三井物産からの内定を辞退してベンチャー企業へ、京大卒20代取締役が考えるキャリア観一方で、ファーストキャリアにベンチャー企業を選ぶことにリスクを感じる学生が多いのもまた事実で、とりわけ「転職の不可逆性(大手企業からベンチャーへの転職は一般的だが、その逆は簡単ではないこと)」は重要なポイントとして議論されます。本記事ではベンチャー企業、なかでも一定の裁量を握る「執行役員以上のポスト」に焦点を当て、将来的な選択肢として「ベンチャー役員」を検討するためのヒントを提供します。まずは「ベンチャー役員」というキャリアの魅力を整理したうえで、実際の転職者の経歴から「将来的にベンチャー企業の役員ポストを狙うなら、それ迄にどんなキャリアを踏んでおくべきか」という論点に答えを出しましょう。転職データのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、・PEファンド(プライベート・エクイティ・ファンド)・VC(ベンチャーキャピタル)・戦略コンサル・ベンチャー企業の創業者、役員以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1302名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。(なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです)ベンチャー役員を2つに切り分けるベンチャー役員というキャリアを考えるうえで、まずその特質について理解しましょう。「創業メンバー」と「非創業メンバー」の2つに大別して考えることができます。前者は所謂「起業家」であり、スタートアップ創業者としてリスクを取りながらゼロベースで事業を創出する立場です。弊社代表・樋口の伊藤忠商事退職、Unistyle創業から全株式売却に至るまでのストーリーからイメージを掴んでください。参考:総合商社を辞めて起業したUnistyleを売却しました一方、起業家の立ち上げた事業が一定の軌道に乗ったあとに参画し、事業を更に高いレベルへ引き上げる「事業家」が後者の「非創業メンバー」に当たります。既に最低限の収益は上がっている状態から入社するため、前者に比べて背負うリスクは小さくなります。とりわけ一定規模のベンチャーの役員ポストであれば、大企業での給与水準を維持しながら大きな裁量権を握ることが期待できます。また、それまでのキャリアで特定の専門領域を形成していた場合、CFOやCMO等、所謂「CxOポスト」も視野に入るはずです。参考:30歳までにベンチャー役員になれるキャリアを歩めば会社にしがみつく必要はない漠然とベンチャーの上流ポストを志している方は、自分が「起業家」「事業家」のどちらに魅力を感じているのかをクリアにしておくべきでしょう。以上を踏まえたうえで、以下では【新卒入社した企業からベンチャー役員へ転職したビジネスパーソン】の実際の経歴について、「業界ベース」「企業ベース」の各観点から見ていきましょう。ベンチャー役員の出身業界今回はunistyleがピックアップした優良ベンチャー181社に焦点を当て、各社で執行役員以上のポストにある転職経験者742名のキャリアをもとに考察を深めます。なお、母集団の内訳は以下の通りです。まず、ベンチャー役員への転職者のファーストキャリアを業界ベースで分析します。ベンチャー企業の役員ポストへ転身される方々は、それ以前にはどのような業界に身を置いていたのでしょうか。上記のチャートに示した転職経験者を、出身業界ごとに分類・整理すると以下のようになります。「人材・IT」、「総合・ITコンサル」の多さが際立ちます。これらの業界は雇用の流動性も非常に高く、また業務内容も(現在のベンチャー企業の多くが展開する)ITビジネスに親和性が高いため、上記の数字にも納得がいきます。一方で「戦略コンサル」も、これらの業界の企業数および従業員数の少なさを加味すれば、相当に大きい数字であると言えるでしょう。コンサルタントとして企業経営に触れるなかで、自分の手で経営の舵取りを担いたいと考えるようになる、乃至は起業のヒントに出会うことがあるのかもしれません。参考:外資系戦略コンサルの「転職」を斬る!ーやっぱり最強、McKinseyーベンチャー役員の出身企業大まかな出身業界の傾向が掴めたところで、次はベンチャー役員のキャリアを出身企業ベースで分析し、より細かい粒度の示唆を探りましょう。*合併前・社名変更前の在籍者も含む楽天やグリー、ヤフー、DeNA、サイバーエージェント等の有名IT企業が多くのベンチャー役員を輩出していることは、学生の皆さんにとっても比較的イメージしやすいでしょう。また、マッキンゼー・アンド・カンパニーやゴールドマン・サックス等から、裁量の大きい経営ポストを求めて相当数のエリート人材が流入していることも、これまでの考察通りです。一方、アクセンチュア出身者がここまで多いことはやや意外かもしれません。この要因としては、①同社社員の絶対数が多いこと、②IT分野に強みを持ち、ベンチャービジネスとの親和性が高いビジネスモデルであること、③独立しやすい社内カルチャーが根付いていることの3点が挙げられると思います。とりわけ、アクセンチュアでは「同僚同士で共同起業する」ケース、つまり社内で起業のパートナーに出会うケースが多いようです。企業/事業者向けの業務改善サービスを展開するチェンジ社、メディアシーク社、シンクロ・フード社等は、いずれもアクセンチュアの前身・旧アンダーセンコンサルティングの同僚メンバー複数名で共同創業し、東証マザーズ上場を果たした企業です。これらの企業は事業内容もアクセンチュアに近しく、同社でのITコンサルティング経験がその後の起業に大きく寄与していると推測できます。とはいえ、やはり最も目を引くのはリクルート出身者の多さでしょう。以下では同社がベンチャー経営陣を多数輩出している点にフォーカスし、洞察を深めます。ベンチャー役員輩出企業としてのリクルートを探る「ベンチャー役員ポストには、なぜこれほどリクルート出身者が多いのか?」という問いに対して、ここでは大きく2つ、①制度的要因、②文化的要因の観点から答えます。【制度的要因】リクルートは新規事業の立ち上げを促進する社内制度を有しています。最も代表的なものが「NEWRING」と呼ばれる新規事業公募制度でしょう。新規事業に関するレポートを社内募集して審査し、評価された案件には賞金200万円と事業化機会が与えられるものです。事業立案するチーム構成に関しても、カンパニーや部署による制約がないばかりか、社外メンバーの参画までも認められていることは驚くべきポイントです。なお、『ゼクシィ』『TOWNWORK』『HOTPEPPER』等、同社を代表する事業もここに端を発しています。社内起業が制度として奨励されていることは、人材輩出起業としての価値の源泉のひとつであると言えそうです。参考:リクルートグループHP「新規事業を生み出す人・仕組み」【文化的要因】当然、社内の文化的な要因も無視できません。同社は企業文化として「『起業家精神』を持った個人に、若いうちから大きな仕事の機会が与えられ、より速く成長する」ことを標榜していますが、同社出身者の活躍ぶりを見ると、抽象的ながらこの点にも相当の説得力があると感じます。参考:リクルートHD「リクルートの企業文化とビジネスモデル」また、「リクルート社員も一様ではなく、志向性のパターンによって2つに大別できる」という指摘は、以前もunistyleでお伝えした通りです。数年前に『受験サプリ』をリリースしたような新規案件の部隊では、本記事の最初に挙げた分類における「0→1を担う起業家」に該当するような、事業創出志向の強い企画タイプが活躍していると考えられます。その一方で、立ち上がった案件をスケールさせる営業部隊においては「1→100を担う」営業タイプが育ちやすい、という仮説も立つでしょう。参考:営業タイプor企画タイプ!?リクルートの採用方針に見る、企業が求める人材の変遷参考:未来の起業家集団?!リクルート内定者が内定者懇親会に行って感じたことこのことを踏まえると、「ベンチャー役員にはリクルート出身者が多い」という事実にもより深みが出てくるかと思います。すなわち、一口にリクルート出身のベンチャー役員と言っても、①リクルート社内で「事業創出志向の強いタイプ」に分類される人材が、創業時の中核メンバーとして「0→1」フェーズを担う②一方で「営業能力の高いタイプ」に分類される人材は、走り出した事業をスケールさせていく「1→100」フェーズを担う以上の2パターンが考えられる、ということです。また、実際のリクルート出身起業家/事業家をリストアップした以下の記事も、実際の具体例として参考になるでしょう。上記の洞察も踏まえたうえで彼らの経歴を眺めると、より深まった示唆を得られるはずです。参考:上場企業社長は当たり前?!人材輩出企業「リクルート」出身起業家・経営者まとめ本記事のサマリー①ベンチャー役員を目指すなら、最適解は「リクルート」だ今回のunistyle調査にて、最も多くのベンチャー役員を輩出している企業はリクルートだと分かった。②リクルートの人材輩出力は、制度的要因・文化的要因の両面から説明できる同社の人材輩出力の源泉は、主に社内の制度とカルチャーに見出される。③リクルート出身者にも2パターンあり、それぞれ得意領域は異なる同社の社員は事業創出志向の強い「企画タイプ」、シェアを拡大させる「営業タイプ」の2つに大別でき、ベンチャー起業においても前者は「0→1」、後者は「1→100」のフェーズをそれぞれ担うと予想できる。最後に現在も高い就職人気を誇るリクルートグループ。2012年の分社化によって事業領域ごとの切り分けがよりクリアになり、就活生にとっても入社後のイメージがつかみやすくなったと思います。上記で示した通り、あなたが将来的にベンチャービジネスの経営層を狙うならば、リクルートが重要な選択肢のひとつになることは間違いありません。そのうえで、同社の人材輩出力や社内カルチャーへの憧れだけでなく、あなた自身が入社後にどんなスタイルで業務にコミットしたいのか明確にし、納得のいくファーストキャリアを選択しましょう。【unistyle企業研究】参考:リクルートHD参考:リクルートキャリア参考:リクルートマーケティングパートナーズphotobygabrielciccariello 18,936 views
【国連、UNICEF、IMF】新卒では入れない国際機関への就職とは 【国連、UNICEF、IMF】新卒では入れない国際機関への就職とは こんにちは。現在国内のメーカーに勤務しているYです。今回は私がこれまで出会った方々から伺ったお話、調べた事、そして多分の主観を織り交ぜて、国際公務員として働く道について考えてみたいと思います。本記事のコンテンツ国際公務員って何?国際公務員に必要な3条件国際公務員へのキャリアパスファーストキャリアをいかに選ぶべきか今、何をすべきか最後に国際公務員って何?そもそも、国際公務員とは何でしょうか。言葉だけ聞くと、それは何か大きな事をする仕事なんだろうなぁ、なんてイメージを持ちがちです。国際公務員とは、端的に言えばいわゆる国際機関で働く人たちの事を指します。公務員というくらいですから、そこにNGOなどは含めません。具体的に言えば、国際連合(UN)、より広くは国連システムの中に属しているいずれかの組織で働く者が国際公務員となります。組織としては例えば、国連事務局、国連児童基金(UNICEF)、国連開発計画(UNDP)、世界保健機関(WHO)、国際通貨基金(IMF)等々があります。上記の組織を眺めても、国際公務員と言っても実に多様な選択肢が有る事が分かります。この多様性が国際公務員の実態を分かり辛くさせている一因かもしれません。しかし、その内実は其々の分野で高度な専門性を持った、プロフェッショナル集団と言えます。(国連の採用枠には、一般職と総合職の括りがあり、本稿で対象とするのは、専ら専門職です。)そして大きな特徴として、終身雇用ではなく各ポストに2~3年の任期が設定されており、常に次のポストを探し続ける必要がある、という点があります。国際公務員に必要な3条件国際公務員≒国連職員を目指す上で満たすべき条件として下記の3つがあります。1.修士号以上の学歴を有すること2.応募するポストと関連する分野で2年以上の職務経験が有ること3.英語またはフランス語で職務追行が可能で有ること1,2については、国連職員は専門家集団である為、日本的な新卒という考えはなく、必要とされるのは常に専門家です。専門家としての要件として、学士ではなく修士、関連分野での2年以上の職務経験が求められています。加えて、国連公用語の中でも頻繁に使われる英語もしくはフランス語で職務追行に問題ないレベルの語学力が必須です。(組織・ポストによっては、スペイン語等が必須とされる場合もあります。)国際公務員へのキャリアパス国連に勤務する為には、原則国連事務局、若しくは各組織から発表される空席情報に自ら手を挙げて、ポストを獲得する必要があります。その他にも下記の方法等があります。・外務省が主催するJPO(JuniorProfessionalOfficer)として各機関に派遣後、国連職員として働きつつポストを探す・国連事務局YPP(YoungProfessionalProgram)試験を受験する・各組織が行う採用プログラム、ミッションへの応募其々の選択肢で、求められる条件は違ってきますが、YPPを除く多くの方法では②で挙げた3条件が求められます。(YPPの場合、学士号でOKです。ただし、YPPは狭き門で、2012年度の実績として応募者41,023名、筆記試験対象者4,587名、面接対象者180名というデータが有ります。)現在国連で働かれている日本人の4割はJPO経験者という事を考えると、JPOでの採用→公募ポストへの応募&採用という道が国連への道としては可能性が大きいようです。ファーストキャリアをいかに選ぶべきかでは、国際機関で働く為のファーストキャリアとして、どこを選ぶべきなのでしょうか。これは自身がどの様な分野でポストを見つけたいかに依ります。主な専門分野としては、次のものが挙げられます。・開発、人権、人道、教育、保健、平和構築、モニタリング評価、環境、工学、理学、農学、薬学、建築、防災、人事、財務、会計、監査、総務、調達、広報、渉外、IT、統計、法務等ご覧の様に、羅列しただけでも非常に多岐にわたる分野があります。この中から自分はどの様な専門をいくのかにより、ファーストキャリアも自ずと見えてくるのではないでしょうか。ここでは更に現在国連で務められている方の具体的なキャリアパスを例示してみます(各情報は外務省及び国連フォーラムウェブサイトより)。・Aさん21歳:仏の大学に1年の交換留学→22歳:国内大学の商学部経営学科卒業→23歳:仏の大学にてMBA取得→24歳:会計事務所勤務→26歳:NGO活動参加後、インドネシアに半年滞在→27歳:民間企業2社勤務→29歳:米国公認会計士試験合格、JPO試験合格→30歳:WFPにJPOとして派遣(財務官)・Bさん国内大学卒業→外務省入省→米大学にてMA(政治学)取得→シンクタンク勤務→国内大学院博士課程→UNアフガン支援ミッション(分析官)今、何をすべきか前の項で明らかな様に、国際公務員に成る為には決まった道はなく、唯一の正解は無い、と言えます。ではそんな中で今何をすべきなのでしょうか。第一に、語学力です。日本で教育を受けた場合、少なくとも英語は6年~10年間学んでいます。ただ、職務追行可能なレベルの英語力が学校教育だけでは尽きません。よって留学等を通して、仕事をする上で問題の無い英語力を身に着ける必要が有ります。参考までに、JPO合格者の方々はTOEFL-iBTにて平均で100点以上を獲得されているそうです。これに加え第二外国語としてフランス語などを学ぶ必要が有ります。第二に、専門分野です。自分が国連で何をしたいのか、そしてそれは国連でなければできないことなのか、どの様なキャリアパスを選ぶかを考えなければなりません。例えば、建築の分野で働こうとする時に、MBAを持っていても大きな価値はありません。常に求められているポストで価値のある経験、学歴を提示し、自分が誰よりもその職に適することをアピールする必要があります。第三に長い目でのキャリア、人生において国際機関で働くことをどう位置付けるかです。これは先に述べた事とも関わりますが、国際公務員の任期は常に決まっており、その後のキャリアの保証は有りません。常に次のポストの事を考える必要があります。また危険地域での職務となる時、家族を連れていけない場合が多々あります。他にも、ポストの状況によっては転勤が多いため、結婚生活の維持が難しい例も多く見られます。以上の事を十分に考え、準備し、その上で尚国際機関で働くことを志す人に、国際公務員の道は開けるのでは無いかと思います。最後に国際公務員になるためにどのようなことが必要か理解できましたでしょうか。新卒で入ることが出来ないため、目指している方はファーストキャリアを含めてしっかりとした対策が必要です。自分の身だけでなく、家族を含めて考える必要がある大変困難な職業ですが、それに見合うだけのやりがいはあると考えられます。国際公務員に少しでも興味がある方への参考になったら幸いです。【参考資料】・外務省国際機関人事センター『国際公務員への道JPO派遣制度』外務省、2014年。・国際機関人事センターニューヨーク支部『国連機関への就職国際公務員就職ガイダンス資料(2014年版)』国際機関人事センター、2014年。・国連フォーラム 127,687 views

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