【20卒慶應義塾経済学部】すーりなさんの就活体験記vol.4|2018.10 interview

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最終更新日:2023年10月30日

【20卒慶應義塾経済学部】すーりなさんの就活体験記vol.4|2018.10 interview

今回で3回目の慶應義塾大学経済学部のすーりなさんのインタビュー内容を掲載します。

↓↓↓すーりなさんのこれまでのインタビュー記事はこちら↓↓↓
7月インタビュー
8月インタビュー

本選考とインターンの締め切り情報

慶應義塾大学 すーりなさんの履歴書

すーりなの履歴書
◆性別
└女性

◆大学
└慶応義塾大学経済学部に高校からの内部進学で合格。慶應以外は受けておらず検討もしていなかった。

◆趣味
└テニス(大学からサークル)・ピアノ(小さい頃から親の教え)・映画・旅行(国内も海外も)・ディズニー

◆サークル
└テニスサークルに所属。現在一般会員で今後幹部になりたいなどもそこまでない。

◆アルバイト
└居酒屋(3年半)・塾講師(4年)で働いている

◆留学
└半年カナダへ。海外に対しての興味はそこまでなく、海外で働きたいという欲はない。

◆資格
└自動車免許と英検2級。英検は高校時代に取得したもの。

◆就活をはじめた時期
└2018年6月頃

◆志望業界
└7月時点ではディベロッパーを希望。それ以外は見ていない。

◆希望職種
└まだぼんやりしているが営業。そもそも営業以外をあまり知らない。

本インタビューはunistyle編集部のむたか(@mutaka_unistyle)とくらもん(@esquestion)にて行っております。

9月の活動を振り返って

自分の活動量・内容について

「9月の就職活動について教えてください。」

 

 

「先月はいろいろ忙しくてインタビューをお休みしちゃってすみません。。。」
 

 

「いえいえ。そういうときもあるよね。
ESや面接、グループディスカッションの選考状況やインターンの参加状況はどう?」

 

 

「最終的にESを提出したのは、以前お伝えした三菱UFJ銀行と東京海上日動、森ビル、NTT都市開発、東急不動産、野村不動産の6社と、ゴールドクレスト、ヒューリック、そごう、新日鉄興和不動産ですね。結果としては、ESは東急不動産以外は上記全て通りましたが、その後の選考でほとんど落ちました。インターン参加までいけたのはゴールドクレストだけですね。ヒューリックと新日鉄はまだ選考中で、そごうは参加することは決定している状態です。」

 

「どういう基準で提出する企業を選んだの?」
 

 


「前回と変わらず、興味があるデベロッパーを中心に提出しました。視野を狭めたくないので、金融もいくつか提出してみたという感じでしたが、ディベロッパーほどの魅力を感じることがなかったので本選考では応募しないと思っています。そごうについてはディベロッパーというわけではないと思いますが、街や都市の発展に不動産を絡ませて寄与しているという点で興味を持てたので応募しました。」
 

自分の行動量・内容まとめ
・提出数は10社ほどでディベロッパーが中心。
・活動量そのものは決して多くはないという自覚がある。

インターン選考について

「ESは通過したけどその後ダメだった企業について、それぞれの選考内容について簡単に教えて下さい。」

 

「東京海上日動のGDは8人程度の集団面接。野村不動産は6人程度のGDで3つの開発計画の中から1つを理由付けと共に発表するというものでした。森ビルは書類とウェブテストで選考されたため、面接までは至っていません。ゴールドクレストとそごうはESのみで選考されたため面接はそもそもありませんでした。」

 

「面接を通過できたのは、実質ヒューリックだけというところかな?」

 

「そうですね。ESは通過するものの、その後のところがほとんどダメなので、面接やウェブテストの対策はしっかりやらないとまずいことになりそうだと思っています。」

 

「面接全体における反省すべきところはどう考えてるかな?」

 

 

「全てにおいて本当に準備不足で、、、いろいろと話す準備はしたものの、話せるかどうかは全く別問題だと思いましたし、聞かれた内容にしっかりと答えたのは良かったと思うものの、中身が薄いものだったと思っていますので、事前対策と当日に向けた対策の両方をしっかりやらないとダメだと感じました。

 

「基本的なところだね。その他にはある?」

 

 

「あと、ESは提出数を引き上げることも大事だと思いますが、しっかり先輩や社会人を頼って添削してもらった上で出さないと、と反省しています。量をこなすだけでは成長しないとわかりました。目的を明確にし、フィードバックをきちんともらいながら進めるようにしていきます。」

 

インターン選考まとめ
・手応えを感じる前に撃沈という状態。
・とにかく準備不足、対策不足。一つ一つ進めていく以外にないという反省。

周りの活動量・内容について

「友人たちはどう?どのくらい就活してる?」
 

 

「金融系のインターンに参加しているという声をよく聞きますね。とりあえず金融系のインターンに行っとけという雰囲気があるわけでもないですが、1人1社は行ってる印象です。」



「その他の業界とかはどう?イベントとかでも。」

 

 

「特にこれといっては聞かないですね。おそらく私の耳に入らないだけな気もしていますが、目立ってめちゃくちゃ就活しているという子がそもそもそこまで多くない印象です。全員平均的に動いているといったところですかね。」

 

周りの行動量・内容まとめ
・周囲と比較すると出遅れているわけでもよくやっている方でもないという自覚
・友人は皆金融系のインターンに1回以上は行っている様子

これまでを比較した変化

企業選びの軸

「インターンに参加したことで就活の軸は少しでも明確になった?」

 

 

「改めてになるんですが、軸というものを定めているわけではなく、定まる様子もあまりないですね。。。必要性も今も感じていません。」

 

志望業界・職種

「以前は、ディベロッパー志望ということだったけど、他に興味がある業界はあった?」

 

 

「志望業界に関しても志望職種に関しても特段変化はありません。ただ、”不動産開発”だけでなく、その周辺のビジネスにも興味は持つようになりました。そういう意味では、沿線開発ができる鉄道、テナント誘致などをメインに行う百貨店・商業施設、USJやディズニーなどのアミューズメントなどには興味を持つようになりました。」
 

ガクチカ・自己PR

「学チカ、自己PRについてはどう?」

 

 

「いろんなフレームワークを参考にはしましたが、まだまだといったところですかね。いろいろ書いてみてはいまして、7パターンくらいはとりあえず作ってはみましたが、ここからどうブラッシュアップできるかがポイントだろうなと思っています。」

 

全体を通して

「7月から就活を本格的にし始めたと思うけど、何か思うこととか感じたことはある?今の正直な気持ちを聞かせてください。」

 


「疲れますね(笑)8月、9月もそこまで活動量として自賛できるほど取り組めたわけではありませんが、学校・ゼミ・サークル・アルバイトなどある中でうまく両立させるのが大変だと感じています。」

 

8月と9月を比較した変化まとめ
・企業選びの軸に関しては未だ明確になっていない。そもそも軸を設定する必要性を感じていない。
・ガクチカ・自己PRはネタこそいくつかありパターン化もできつつあるが、ブラッシュアップするところまでは至っていない様子。

10月にやろうと思っていること

「具体的に10月に取り組もうとしていることはある?」

 

 

「特に数値目標は設定しませんが、引き続きESを提出しないとと思っています。提出するだけでなく、しっかり誰かに見てもらって精度を高めていくことも並行しないといけないと感じていますね。」

 

10月にやろうと思っていることまとめ
・特に目標は定めないが、引き続きES提出を行いインターン参加を目指す。

今就活で悩んでいること

「今就活で困っていることとか悩んでいることはある?」

 

 

「さきほどお伝えした時間の問題もありますが、その他だと、文章力にそもそも自信はなかったのですがここにきて露呈してきたと思っていて、一長一短で改善できるものではないと思っているからこそこの先が非常に不安です。あとは、面接の場数も踏めていないので話す力が今どの程度あるのかもわからず不安です。面接にいくためにもESを通過しないといけないので、とにかくES頑張ります、、、」

 

今就活で悩んでいることまとめ
・ネタは増えてきたし整理もできつつあるが、それをどう表現するかに課題を感じている。
・文章だけでなく、どう対面で伝えるかについても場数が少ないこともありどうしようもない不安がある。

unistyle編集部より

すーりなさんへのフィードバック

夏のインターンでは10社ESを提出して9社通過と、ESの通過率に関しては良かったと思います。しかしその後のGDや面接での通過率があまり良くなかったのが残念に感じているところでしょう。

本人は引き続きESに力を入れ通過率を上げていきたいと話していましたが、秋冬のインターンでは面接やWEBテストの対策に力を入れていくべきだと思います

ESの対策ももちろん必要ですが、面接の方が思うように良い結果が出せなかったようですので、次からの選考では十分に対策をして挑めると良いでしょう。

夏のインターン選考で何度か面接を受けたことで、面接慣れしただけでなく面接で注意すべきポイントなども分かってきたと思います。不合格になってしまった面接では何が悪かったのか通過した面接では何が評価されていたのかなどを振り返り次からの面接に活かしていけると良いでしょう。

このように結果から反省し、次の面接に活かすということは本選考においてもやるべきことの一つです。インターンの段階から反省→改善をすることを意識しておくことで本選考で有利になると思います。

また、WEBテストの対策についても必要性を感じているとのことでしたが、WEBテストなどの適性検査の対策はできるだけ早めに始めておくべきです。

就活を終えた学生の多くが後悔することの一つとして「適性検査の対策を早い内からやっておけばよかった」という意見があります。まだ始めなくても大丈夫、と思うのでなく早い内からコツコツと勉強を始めていって欲しいと思います。

すーりなさんへのオススメ記事

今回は本人も必要と感じていた面接と適性検査の対策記事をいくつか紹介したいと思います。

・「面接対策」に関する記事はこちら

【1】面接における10の心構え
→面接において注意すべき基本的なポイントをまとめています。話す内容だけでなく話し方や態度なども評価される面接において意識するべきことを知っておきましょう。

【2】【ガクチカ】面接で必ず聞かれる10の質問と適切な答え方
→こちらは上の記事と異なり、面接の内容に関する記事です。どのような質問がされるかを想定しておき、答えを用意しておくことは面接で成功するためには必要です。

・「適性検査対策」に関する記事はこちら

【3】Web適性検査の対策・練習方法|問題例と解答を基に練習しよう!
→WEBテストの対策についてまとめた記事です。どのように、いつから、何をやればいいのかなどを知りたい方は読んでおくべきでしょう。

【4】【SPIテストセンター対策】知ることから始める効果的な攻略法とは
→適性検査対策をする上でまず初めに取り掛かるべきSPI3のテストセンターに関して、概要から対策までまとめた記事です。

次回は11月に公開予定

●その他の20卒就活生のリアルタイム就活体験記は以下よりご覧いただけます。●
20卒早慶上智4名のリアルタイム就活体験記|いつ、何を、どのように、どんな心境で就活をしているのか?

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何の実績もない一般就活生が持つべき心構え 何の実績もない一般就活生が持つべき心構え 16卒のマスコミ内定者です。今回は就職活動体験記ということで、私が就職活動を通して感じたこと、伝えたいことをつらつらと書いていきたいと思っております。まず、前提としてお伝えしておきたいことは、就職活動は個々人のスペックや経験によって取るべき戦略が全く異なってきますし、これといった「正解」はありません。一つ学年が上であるだけで偉そうに就活論を語ってくる方もままいますが、そういった方達の言葉を鵜呑みにせず、常に自分なりの価値観、指針を持って就職活動に臨むと良いと思います。(もちろん、この体験記を読む際もそうした意識を持ってください)。自分が一般人であることを自覚しよう最初にお伝えしておきたいことが、「自分は一般人であることを自覚した方がよい」ということです。もちろん超人的なスペック(関東一部体育会、○○日本一、メディア運営者etc…)を持っている方も中にはいるはずですが、大多数の学生は普通にサークルして、アルバイトして、就職活動を迎えます。こうした学生たちは、おそらく社会人からすると「みんな一緒に見える」と思われます。しかし逆に、学生たちはサークルやアルバイトでの小規模なコミュニティでそれなりの地位を築いていると、「自分って意外とすごい」と思ってしまいがちです。これは特に地元でちやほやされている高学歴の人に顕著だと思うのですが、冷静に考えてみてほしいのです。小規模なコミュニティなどそれこそ無数にあり、そこでちやほやされる学生もまた無数にいるのです。例えば早稲田大学なら一学年に1万人程の学生がいます。ここに、早稲田ほど人数はいないとはいえ、東京大学、京都大学、一橋大学、慶応大学等の学生も加えて、脳内で全員整列させてみてください。自分はその中の一人でしかないのです。なぜそれで根拠もなく「自分は大手優良企業に入れる」と思うのでしょうか。私自身そう考えていたクチではあるのですが、甘かったです。インターンの選考に参加した方ならわかると思いますが、普通に落ちまくります。まず、自分はそこそこできるという驕りを捨てること。これが重要だと思います。一般人はどう戦えばいいのか?ここまで読むと、普通の学生はいったいどう就活していけばいいんだ、と思われるかもしれません。その疑問に対する私なりの答えとしては、非常に単純ですが、「戦う土俵を変える」ということです。つまり、スペックで勝負しなければいいのです。まず、スペックで差がつくのは学生時代がんばったことだと思います。ここはすごいことを書ければそれに越したことはありませんが、普通のことを書いてそれに対する自分なりの考え、価値観が書ければ充分です(unistyleのコラム等を見てそれに沿って書けば十分及第点のものが書けるはずです)。大事なのは、「やってみたいこと(=新規事業など)」、「志望動機」などの部分です。これらの部分に関しては未来のことを書きますので、基本的にこれまでの経験はそこまで関係ありません(動機の部分は多少必要ですがどうにでもなります)。これまでの経験が関係ないということは、スペック抜きで当人のビジネス的な素養が見られるということです。つまり、ここで頑張れば超人よりも評価される可能性があるというわけです。まず、企業の採用基準というものを考えると、そこには企業への理解、理念への共感など様々なものが挙げられると思うのですが、一番大事なのって「企業に利益を生めるかどうか」ですよね。(慈善事業なら別ですが)その「利益を生めるかどうか」を一番はかりやすいのが、「やってみたいこと」の部分だと私は思いますし、上場企業の社員の方もそうおっしゃっていました。それはなぜか。やってみたいことが考えられない=受動的な人間は仕事を生み出せないし、やってみたいことがたくさん考えられる=能動的な人間は仕事を生み出せるからです。単純ですが、理由はこれだけです。色々な就活サイトで、主体性、チャレンジ精神が大事と言われていますが、これらの能力は仕事を生み出す力と言い換えてもいいですよね。以上のことを踏まえると、一般的な学生は「やってみたいこと」の部分で他者と差をつけていくべきだと思います。「やってみたいこと」の考え方最後に、「やってみたいこと」の考え方について。本人の創造性によるところももちろんありますが、アイデアを生む力というのは鍛えることが可能ですし、そういった本がたくさん出版されています。私のおすすめは「コモディティ化市場のマーケティング理論」「センスは知識からはじまる」「発想の技術」の三つです。私はこういった本でまずは理論をインプットしてから、いろいろな企業の過去ESなどでアウトプットの練習をしました。自分の頭で物事を考えられない人間は、今後の労働市場で淘汰されていくと言われています。考える力を就活で養っておきましょう。コモディティ化市場のマーケティング論理センスは知識からはじまる発想の技術アイデアを生むにはルールがある長々と書いてきましたが、簡単にまとめると、「すごい実績がなくても、自分の頭で考えて、仕事を生み出せそうな人は評価される」ということです。体験記というよりただのアドバイスになってしまいましたが、この記事がみなさんの就職活動にほんの少しでも役立てば幸いです。ありがとうございました。【関連記事】 37,495 views
就職留年して総合商社に内定するために心がけた二つのこと 就職留年して総合商社に内定するために心がけた二つのこと こんにちは。筆者は就職留年の末、今年総合商社から内々定を頂いた私立文系の学生です。四月から面接が本格的にスタートし、3ヶ月が経過しましたが皆さんの調子は如何でしょうか。すでに進路を決めて落ち着いた方もいれば、納得いく結果を追い求めて活動を続けている方もいると思います。そして、中にはこれまでの活動への後悔から「留年してもう一度就活に挑戦したい!」と考えている方もいるのではないでしょうか。ただ、留年することは非常に大きな決断となりますので中々踏み切りにくいと思います。そこで、今回は私の就職留年の体験について述べようと思います。進路に迷われている皆さんの一助になれば幸いです。昨年度の就活〜留年に踏み切った経緯〜まず、初めに申し上げると昨年度の私の就活はとても苦しいものでした。ほとんどの面接では手応えなく、一次で落選。たまたま4月に1社から内々定を頂きましたが、すごく行きたい会社ではなかったので他に内定がないに関わらず辞退をしました(失礼な話ですが)。それ以降、5月6月と色んな企業の面接を受け続けましたが芳しい結果は得られず。周りの友達がほとんど進路を決めていている中、自分だけ活動に縛られ結果も出ないことに大変苦しみノイローゼ気味になりました。そして、7月に留年して来年再挑戦することを決めたのですが決断した理由について述べたいと思います。1.自分を見つめなおした上で、幅広い業界を見たかった昨年度、当初僕は自己分析を大してしないまま軽い気持ちで新聞社や通信社などマスコミ系の会社を志望していました。それらの業界は時事問題など特殊な対策が必要だったので1〜3月はそれに追われてしまい、その結果他の業界研究を怠りました。今思えば自分がマスコミ向きだったかと思うと疑問ですし、大した覚悟もないまま業界を絞ったことに大変後悔しました。4月にマスコミが全滅し、その後ダラダラと活動を続けたものの、自己分析への取り組みが甘かったので心から行きたいと思える会社を見つけることができず。そこで、もう一度自分を見つめなおし将来どういう人生を歩みたいかをしっかり考えた上で,色々な業界を見たいと思うようになりました。2.これまでの学生生活でやり残したことがあった僕は二つのサークルに入っていたので、就活までの3年間はほぼサークル漬けの日々でした。興味はありつつも留学など長期間海外に行く経験をしていないことに後悔があり、留年して長期間インドの日本語学校や幼稚園でボランティアをしながら生活することにしました。留年中に何をやっていたのか留年を決意し、次年の就活までどう過ごすかは非常に重要だと思います。この時期をいかに実りあるものにするかが、次の就活で成功を収めるキーになります。人それぞれやるべきことは異なってくると思いますが、各自で1年目に足りなかったことを補強するために目的意識を持って生活することは必須でしょう。僕の場合は1年目の就活を通じて海外、とりわけ新興国の成長につながる仕事がしたいと思ったので①インドでボランティアをしながらの長期滞在、②TOEICの勉強の2点に取り組みました。当然ながら留年生は現役生に比べてビハインドを背負っているので、現役生に大きな差をつけるべく目標を高く持って生活することが重要です。私の場合インドでは現地人が通う日本語学校で日本文化を教えるなど他の人にはできない体験をし、空き時間にひたすら自己分析をしました。また、TOEICでは900点超えを目標に据え達成しました。これはあくまでも一例ですが、留年するのであれば各自高い目標を据えて生活をするべきでしょう。就職留年のメリット、デメリットまずメリットは昨年度の経験があることでしょう。昨年度なぜ上手くいかなかったかを分析し、それに対して具体性を持って取り組めば経験の少ない学生を一歩リードできるでしょう。私の場合昨年に足りなかったのが①客観的なスペック②各業界の違いについての理解だったので、これを補強しました。また、留年を早く決断すれば次の就活まで半年程予定を空けることができるので、留学など自分のやりたいことをするチャンスが増えることもメリットでしょう。次にデメリットとしては面接官を納得させる理由を提示しなければ面接に落ちやすくなることです。ただ単に就職留年したことを伝えるだけでは「不真面目な学生」と捉えられかねません。なぜ留年したのか、留年中になにをしてどう成長したのかを本音で心を込めて話せないと面接官の納得は得られないでしょう。僕は上記の理由を正直に話しましたが、ほとんどの面接官に納得していただき(恐らく)1次や2次面接で落ちることはありませんでした。おわりに振り返ってみて僕は就職留年をして心から良かったと感じています。しかし、そう思えるのも辛い時でも妥協せず高い目標を持って行動してきたからだと思います。就職留年するとなると同期の友だちと自由に卒業旅行に行けなくなったり、周りからの目が気になったり色々苦しいことが増えます。しかし、それでもなお自分が心から望む進路先を見つけ、自分らしい人生を歩みたいという気持ちがあるのであればトライする価値はあると思います。一生の間に多くの業界への挑戦権がある中で、自分の進むべきキャリアについて深く考える機会なんて今しかないんですから。ここまで偉そうに書いてきましたが、留年を決意した方は並々ならぬ覚悟で頑張ってください。応援しています!photobyTreefortMusicFest 32,948 views
GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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