5大商社の内定者研修からみる人材育成の違い

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最終更新日:2023年10月19日

5大商社の内定者研修からみる人材育成の違い

こんにちは。16卒の総合商社内定者です。

この時期の16卒の学生は最後のモラトリアムを満喫している人、意識高くボランティアやインターンなどに励む人、入社してから同期に負けないように勉強する人など色々なタイプに分かれます。

さて、今回は5大商社が入社までに内定者に課している課題及び研修内容を紹介し、それぞれの会社が今後どのような人材をに育てていきたいかを考えたいと思います。総合商社を志望している学生はぜひ参考にして下さい。

16卒の場合は8月初旬に内々定を出し、ほとんどの会社が8月中にTOEICのIPテストを受けさせていました。その点数をもとにして、10月1日の内定式では研修内容が振り分けられます。

各社の研修内容

以上のようにどこの総合商社も英語の目安としてTOEICを課しているようです。これは前述のように基本的に内定式前の時期にIPテストで行います。求めている基準点はどこも700点以上で、内定者にヒアリングしたところ、内定者全体の平均点は700点を超えているので約半数はすでにクリアしているようです。

また三菱商事と伊藤忠商事は他商社に比べて非常にたくさんの課題を課しているようです。特にCITIC/CPとの提携を経て中国とのビジネスチャンスが増える伊藤忠商事は中国語人材を増やすことに注力しているようです。先日、下記のような記事が出ていました。

さらにもう一つの特徴的な課題としては簿記が挙げられます。総合商社のビジネスモデルを考えるとどこの部署に配属されようが、財務諸表を読むことで仕事を円滑に進めることができるので、簿記3級を課しているようです。また簿記3級取得者には2級の取得が推奨されています。それ以上はあまり求められていないようです。ただ内定者には稀に公認会計士の資格を取得済みの人もいます。

丸紅はあまり内定者の時期には多くの課題を課さず、簿記も入社後に取得を目安としています。

それぞれの人材育成方針

三菱商事

人材育成・活躍促進

三菱商事グループの事業は、多様化・グローバル化が急速に進んでおり、それに対応した連結・グローバルベースでの人材の確保・育成・適材適所が求められています。当社グループ全体で人材マネジメントを強化しており、「グローバル競争力強化」「価値観共有」に取り組んでいます。
三菱商事では、計画的なOJTを人材育成の基本とし、若手のうちから、海外勤務や当社グループ企業への出向を経験させるほか、部門やグループを超えた人材交流も積極的に進めています。海外拠点や当社グループ企業の人材についても、出向を含め、国を超えた当社グループ全体での適材適所を積極的に進めています。

引用:三菱商事「人材育成、活躍促進」

三菱商事は人材育成において対象の年齢層を新入社員、スタッフ層、ミドルマネジメント層、シニアマネジメント層の4つに分けています。

会計やファイナンスのような「知識・スキル」に関してはどの年代においても変わらず学習していくことをいっています。新入社員、スタッフ層を対象とした「基礎プログラム」はグローバル研修生制度などを含みます。ミドルマネジメント層以降では「組織運営力強化」によってリーダとしての資質を鍛えます。

内定者時期には「知識・スキル」にあたる簿記、英語、パソコンスキルを課していることから、入社してから定年を迎えるまで常に「知識・スキル」を育むことを意識して欲しいという意味合いが含まれているということがわかります。

三井物産

人材育成の考え方

三井物産には「人が仕事をつくり、仕事が人を磨く」という言葉があり、仕事をつくりつつ人を育てていくことが当社最大の使命であり、それが当社の存在意義であると言っても過言ではありません。こういった考え方から、人材育成の根幹を担うのはOn the Job Training(OJT:職場での実務を通じた育成)が基本になっています。一方、こうしたOJTを通じた人材育成を支援・補完するために、さまざまな研修などのOff the Job Training (OFF-JT:職場以外での育成)も充実させています。

引用:三井物産「人材についての取り組み」

「人の三井」という言葉が有名な三井物産ではやはり人材育成に力を入れています。社員を年次別に担当職1,2級,SF,M3バンド,M2バンド,M1バンドの6つに分け、それぞれの節目に行う節目研修をはじめとして、その他にも選択式の研修が豊富にあります。その人材育成の仕組みは総合商社の中でも群を抜いており、日本の企業の中でもトップクラスです。

一方で内定者には最低限の英語と簿記のみを課しており、他の商社とそう相違はありません。今年の内々定後の動きを見ていても三菱商事や伊藤忠商事のようないわゆる囲い込みは行っておらず、自由闊達な風土が表れていると感じました。内定者時期の課題が少ないのもこのような風土が表れているといえるでしょう。

伊藤忠商事

人材育成の基本方針

伊藤忠グループの成長を支えるのは人材です。グループ全体で、個々の適性・キャリアを踏まえ、個々の分野で活躍できる業界のプロ人材を育成します。具体的には、OJT(業務経験付与)を中心として、「評価とフィードバックによる成長意欲醸成」と「研修による知識・スキル習得」で補強することにより、将来のグローバルマネジメント人材を育成します。

引用:伊藤忠商事「人材育成」

伊藤忠商事は8年目までを一つの育成期間と定めているようで、若手からどんどん仕事を任せる風土がここに表れています。ホームページには9年目以降の具体的な研修内容は記載されておらず、三菱商事と三井物産との違いが大きくあります。

また内定者研修を見てみても、他の商社と比べて最も豊富な課題量を課しています。第二外国語として中国語を指定して研修を課しているのは特徴的です。

最後に

総合商社は今や就職人気ランキングの上位を独占します。自社で製品を持たない業界だからこそ、どの商社も「人が財産である」と語ります。しかし、その中でも各企業ごとにカラーがあり、それがマネジメント層への研修、新入社員への研修、そして内定者研修に表れてきます。

各社とも最終的に会社を担う存在をどのように育てたいかを考えた上でこのように考えているのであると感じます。

総合商社を志望する学生はぜひこのポイントに留意しながら志望する会社を決めてみて下さい。

以下では総合商社に関するUnistyle内にある記事をまとめましたので、業界研究にお役立てください。

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面接|内定者が語る!深掘りに対応できる「正直」な面接とは 面接|内定者が語る!深掘りに対応できる「正直」な面接とは こんにちは、16卒の慶應生です。先日、「入社難度が比較的高い素材メーカー」の面接を受けてきました。そこでの面接は、40分間就職活動の軸や志望動機のみを深堀りしてくるスタイルでした。私は事前に、先輩や就職サイトから面接の内容をざっくり知ることができ、自分なりに準備をしていったのですが、あまりの深堀りに、面接中に答えられない時間や少し考えさせて頂く時間をとってもらう程でした。しかし、自分なりに考えて答え、わからない質問などには正直に答えることで通過することが出来ました。本日はそのことについて書きたいと思います。本記事のコンテンツ・質問1:「就職活動の軸は?」・質問2:「志望企業は?」・最後に質問1:「就職活動の軸は?」通常の面接だとアイスブレイクのようなものがあると思うのですが、時間がないという理由で自己紹介もないままいきなりこの質問がきました。自分は学生時代の経験にやりがいがあり、その経験に繋がる軸を用意していました。学生「1点目は若手から大きな仕事を任される企業です。2点目は様々な人々と関われる企業です。3点目はグローバルな環境の企業です。」というように答えたところ、1点目の軸に対して面接官からは面接官「若手って何年目までのこと?」「大きな仕事って具体的には何?」「若手の時に1人で中くらいの仕事をするのか、中堅の時に大きな仕事をするのかでも前者が良いの?」「大きな仕事が任されないと嫌なの?」というような質問が返ってきました。他の軸に対しても同様な質問をされました。答えを準備しており、容易に答えられた質問もあったのですが、質問の多くは準備していないものばかりでした。自分の発言の一語一語には責任を持って、発言をしないといけないと痛感しました。就職活動の軸が学生時代の経験に繋がっているものなので、ある程度の質問や突っ込みにも対応できると思っていたのですが甘かったです。仕事においての具体的なイメージがわかず、「学生時代に◯◯な経験をしたので、仕事でも△△のように働きたいです」と繋げて逃げようとしたのですが、学生時代の経験は言わなくて良いから、質問に対して端的に答えてと言われました。就活生は「若手のうちから裁量がある仕事がいい」などイメージしないままに雰囲気やこう答えておけば評価されるだろうと深く考えずに答えてしまっており、そういった不誠実な態度を見透かされて面接官に聞かれてしまうのだと思います。自分が発した言葉の一つ一つに責任を持ち、定義を考えておくことは仕事においても求められることなのではないかと感じました。こういった質問の場合は、5年目までに1人でも海外に出て仕事が出来るようになるや、OB訪問させて頂いた貴社の◯◯さんのようになっていたいといった形で答える必要があるように感じました。働くイメージや具体的にどのように働くかは、私たち就活生にとってわかりにくいですが、本当に志望している企業だと深く考えていく必要があると思いました。質問2:「志望企業は?」次に上記の就職活動の軸を踏まえて、第1志望から第5志望までを教えてと聞かれました。私は、「第一志望は御社と◯◯会社で優劣がつけられません。」というように答えました。本来は、御社が第一志望です!!と答えるべきだったのですが、上記の軸の質問で面接官からの深堀に対して、あいまいな答えの部分があり、自信をもって御社が1位で他の企業だとダメなのです!!と言える自信がなく上記の回答をしました。私は2つの軸に関しては、きちんと私なりに説明出来たのですが、1つの軸があいまいな回答しかできませんでした。1つの軸があいまいであった為に受けた企業と◯◯会社で、差別化が出来ませんでした。面接をした後日、電話で面接官の方からフィードバックを頂いたのですが、その時に、「君は質問に対して正直だったのが良かったよ。けっこう正直に答えられない就活生はたくさんいて、上記の質問だとほとんどの学生はうちを第一志望ですと言ってくれる。本当に働く会社が他の企業ではなくうちの会社でないとダメだと、きちんと説明出来たり、面接官を納得させることが出来る学生は当然通すけど、ほとんどの学生はうちが1位である理由も言えていないのに第一志望ですと言ってくるから、落とす。君はうちを第一志望ではなく第一志望群という表現だったけど、それを正直に言ってくれたから評価したよ。これからさらに深く自己分析をして、本当にうちの会社が第一志望だと思えるようになったら、是非一緒に働きたいね」と言っていただきました。最後にこの面接を通して、自分の発言一語一語には責任を持たなければならない。質問に対しては正直に答えなければならないということを学びました。自分の想いを熱意や気持ちで伝えるのは重要ですが、それだけではダメなのだと思いました。本当に行きたい企業なら、徹底的に準備し臨まなければならないと感じました。 58,199 views
日本テレビが求める人材と日本テレビの今後の展開 日本テレビが求める人材と日本テレビの今後の展開 日本テレビをはじめとしたテレビ業界は、テレビ好きの学生からは高い人気を持つ一方で、最初から敬遠してしまっている学生も多くいるように感じています。採用広報の打ち出しもテレビ好き向けに寄っているためかもしれません。それでも、国内の番組制作以外にもデジタル領域の強化や海外展開などにも今後力を入れていくテレビ業界は、従来のテレビ好きだけでなく、ビジネス志向の優秀な学生を求めていると言えます。日本テレビではどのような事業を行いどのような展開をしていくのか、キャリアイベント「グローバルカンパニーのキャリアパスを知る」で日本テレビの採用担当者が話していたことをまとめつつ海外展開などについても触れていきます。日本テレビの仕事内容と求められる人材はじめに、以下は2015年度の日本テレビの事業別収入内訳です。単位:百万円事業別収入割合放送収入248,45080.90%番組販売収入11,4423.70%事業収入44,94614.60%(内、海外事業)(-1697)0.60%不動産賃貸収入2,2370.70%合計307,075デジタル分野などの新規領域に進出するといっても、現状の主な収益源は国内向けの放送収入となっています。そのため部署ごとの人数も、①ニュース記者などが所属する「報道局」、②カメラや音声といった番組制作の技術的業務を引き受ける「技術統括局」、③バラエティやドラマを制作する「制作局」の3部署が多くなっています。参考:人数の多い部署トップ3!|日テレ採用サイトそうした背景もあり、まだまだテレビ好きやテレビに対する熱い思いのある人材は求められているようです。(日本テレビの採用担当者も、自社の番組で好きな番組を質問されると決めかねるほどのテレビ好きでした)それでも、消費者としての好きと提供者としての好きはまったく性質が異なるため、単なる「ファン」は求められていない点には注意が必要です。日本テレビに限らず、企業が求めているのは自社のファンではなく、自社のファンを増やせる人材です。参考:「好きだから」という志望動機の8割が評価されない理由日本テレビの海外での仕事報道や番組制作はドメスティックな仕事と捉えられていますが、海外で仕事をする機会も多くあります。例えば海外ロケなどが挙げられ、「世界の果てまでイッテQ」「アナザースカイ」といった番組をイメージするとわかりやすいでしょう。人によってはロケのためにほとんど毎月くらいの頻度での海外出張もあるとのことで、普段旅行では行けない(行かない)ような場所に行く貴重な経験ができると採用担当者は話していました。海外の支局でニュースを報道する仕事もあり、最近ではアメリカ大統領選のための取材などで飛び回っている人もいたようです。以下は日本テレビの海外支局です。支局は主にヨーロッパ・アジア・アメリカなどが中心ですが、時には戦地周辺などの支局のない地域にも取材に行くことがあるようです。テレビを取り巻く環境日本テレビの売上自体はここ数年増加を続けているものの、少子高齢化の進行やインターネットが成長している今、テレビの地上波放送としては岐路に立たされていると言えます。またこれからは、「決まった時間に決まった番組を見る」という現在のテレビのスタイルが変わってしまうことも考えられます。上記のような状況も踏まえ、日本テレビは次の手を打っています。例えば、日本テレビは動画配信サービス「Hulu」を2014年に買収し、自社で作成したコンテンツをHuluを通して手元のデバイスで場所や時間を問わずに視聴者に届けられるようになっています。このように、従来の放送事業だけに固執することなく、時代にあった形で事業展開していくことが今のテレビ業界に求められていると言えるでしょう。放送以外の事業についても新たな「挑戦」を行っています。アジアNo.1メディア企業を目指し、ビジネスの提携などを積極的に行っている海外事業、動画配信会社「Hulu」を運営するインターネット事業などがその例です。引用元:社長メッセージ|日テレ採用サイトメインのテレビ業界志望者層であるテレビファンだけでなく、柔軟に新しいビジネスを生み出せる人材こそ、これからのテレビ業界に求められていると言えます。最後にインターネットの台頭や少子化で逆風と言われているテレビ業界ですが、日本テレビは今後10年間で新たなビジネスを成長させていこうとしています。提供者としてテレビに関わりたいと考えている方はもちろん、これまで敬遠していた商社・コンサル志望などのビジネス志向の方も就職先として目を向けていただければと思います。photobyDickThomasJohnson 25,167 views

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