【グループディスカッション(GD)の頻出テーマ89例】業界別に過去の出題テーマも公開

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最終更新日：2024年03月13日

【グループディスカッション(GD)の頻出テーマ89例】業界別に過去の出題テーマも公開

本記事では、実際の企業の選考で出題されたグループディスカッションのお題・テーマ89例を紹介します。

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グループディスカッションのテーマにおける5つのパターン

グループディスカッション テーマグループディスカッションのお題のテーマは大きく、以下の5つのパターンに分かれます。

テーマ

(1)課題解決型：与えられた課題に対する解決策を考える
(2)売上アップ型：企業の売り上げを増加させる方法を考える
(3)新規事業立案型：企業が取り組むべき新規事業を提案する
(4)抽象テーマ型：抽象的なテーマに対する解決策を考える
(5)意思決定型：与えられた選択肢の中から当事者が取るべき選択を決定する

それぞれのパターンによって出題されるテーマは異なるため、以下でパターンごとに実際に出題されたテーマを紹介していきます。

グループディスカッション(GD)対策におすすめのイベントはこちら
https://unistyleinc.com/topics/26055
https://unistyleinc.com/topics/26715

グループディスカッションテーマ(1)：課題解決型

グループディスカッション 課題解決型のテーマ例

与えられた課題に対する解決策を考えるものです。出題例としては、以下のようなものが挙げられます

課題解決型一覧

「外国人観光客の一人当たり支出額を増加させるにはどうすればいいか」
参考：PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社 本選考レポート（コンサルタント職）

「住友不動産がデベロッパーNO.1になるにはどうすればいいか」
参考：住友不動産 本選考レポート

「さらに売れる電気自動車リーフを考えよう」
参考：日産自動車 インターンレポート（技術職）

「一つの時事問題を挙げ、それに対してホンダは何ができるか」
参考：本田技研工業 本選考レポート　(事務系)

「今後の旅行業界はどのような業界と手を組んでいけばいいか」
参考：日本旅行 本選考レポート（総合職）

「オリエンタルランドの新卒採用をどのように行っていくか」
参考：オリエンタルランド 本選考レポート（総合職）

コンサルティング業界からメーカー・ベンチャーまで幅広い業界で出題されています。

また、企業によっては選考を受けている業界・自社理解が問われることもあるので注意してください。

グループディスカッションテーマ(2)：売上アップ型

グループディスカッション 売り上げアップ型のテーマ例

特定の業界・企業・製品などの売上を増加させる方法を考えるタイプのものです。課題解決型ディスカッションの中の1つとも言えますが、頻繁に出題されるため1つのパターンとして分類しました。  出題例としては、以下のようなものが挙げられます。

売上アップ型一覧

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特にコンサルティング企業の選考で出題されることが多いと言われています。

基本的には課題解決型ディスカッションと同様のプロセスを踏みます。

グループディスカッションテーマ(3)：新規事業立案型

グループディスカッション 新規事業立案型のテーマ例企業がこれから取り組むべき新事業を提案するものです。こちらも課題解決型の1つとも言えますが、頻繁に出題されるため1つのテーマとして分類しています。

出題例としては、以下のようなものが挙げられます。

新規事業立案型一覧

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新規事業の創出に意欲的なベンチャー企業だけでなく、幅広い業界から出題されています。

また、日系大手企業では自社の強みを活かした新規事業の立案求められることが多いので、その業界・企業のビジネスモデルについても理解しておくとよいでしょう。

こちらも基本的には課題解決型と同様のプロセスを踏みます。

グループディスカッションテーマ(4)：自由討論型

グループディスカッション 自由討論型のテーマ例抽象的なテーマに対する解決策を考えるタイプのものです。

出題例としては、以下のようなものが挙げられます。

自由討論型一覧

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総合商社・銀行・インフラなどのチームワークが重視される日系大手企業の選考で出題されることが多いようです。

このタイプのお題では「論理的思考力」だけでなく、「議論を進める主体性」と「周囲の意見を尊重する協調性」を持ち合わせた人物が評価されやすいと思っています。

グループディスカッションテーマ(5)：選択型

グループディスカッション 選択型のテーマ例こちらは、複数の選択肢の中から当事者が取るべき選択を決定するものです。

出題例としては、以下のようなものが挙げられます。

選択型一覧

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業界別グループディスカッションテーマ

業界別 グループディスカッションテーマ例以下では過去に出題されたテーマを業界ごとに紹介します。

総合商社一覧

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コンサルティングファーム一覧

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広告・出版・マスコミ一覧

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食品一覧

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金融一覧

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最後に

グループディスカッションのテーマ例本記事ではグループディスカッション(GD)のテーマを89例紹介しました。

業界ごとに出題されるテーマの傾向が異なるため、自分が志望している業界はどのようなテーマが出題されるかチェックしておきましょう。

なお、グループディスカッション以外にもESや面接に不安があるという就活生には就職エージェントneoがオススメです。アドバイザーから、ESや面接を通過するコツに関してアドバイスがもらえます。

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グループディスカッション(GD)のテーマについて理解できた方は、次はグループディスカッション(GD)の進め方を理解しましょう。

以下の記事からグループディスカッション(GD)の進め方について学ぶことができますので、確認していただければと思います。

こちらの動画ではGDについてわかりやすく解説しています。ぜひご覧ください。

グループディスカッション テーマ 例
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unistyle編集部

unistyle編集部では、就活生に納得のいく就職活動をしてもらうための情報発信を行っています。

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日産自動車のゴーン会長の逮捕や日系平均株価の急落。昨年と比較するとそこまで大きなトピックは少なかった印象もありますが、日本企業を取り巻く不祥事や暗いニュースは2018年も一定の話題を集めました。昨年、日産自動車の無資格検査とほぼ同時期に問題が発覚したのが、神戸製鋼の品質データ改ざん問題です。そんな神戸製鋼は昨年まで以下のような新卒採用メッセージを掲げていました。バラバラの集まりこそが強いんだ一見「まとまりがない」といった意味で悪い言葉に見える「バラバラ」。しかし、神戸製鋼は多様な価値観・考え・バックグラウンドを持った集団。すなわち、ダイバーシティーに富んだ集団という意味で「バラバラ」という言葉を表現していました。（その後あのような不祥事が発覚したというのもある意味皮肉な気もしていますが...）今やダイバーシティーという言葉は一企業に限らず日本社会のトレンドのように語られており、全く言葉として聞いたことがないという方はほとんどいないでしょう。今回は、そんなダイバーシティーという言葉と就職活動の関係性について、具体的な事例や頻出の論点を網羅していきたいと思います。ダイバーシティーの語義と背景ご存知かとは思いますが、ダイバーシティーという言葉は英単語"diversity"に起因しており、最も一般的な日本語訳が"多様性"になっています。元々、一億総中流という言葉にあるような、「皆が同じように高校・大学を卒業し、同じように企業に就職し、同じように家庭を築き・一戸建てに住み、同じように定年まで勤め上げる」というような、皆が皆同じ方向を向き努力し続けていれば自然と経済は成長していくといったような考えの時代は過ぎ去りました。時を経て現在のキーワードは、一億総活躍社会。すなわち、20歳～60歳程の男性だけが社会に出て働く時代ではなく、女性・外国人・高齢者・障がい者など、様々な属性の人があらゆる環境で活躍する社会を目指すべきだと政府は方針として示しています。（実際には、一億総活躍社会という言葉には職場に限らず地域社会や家庭などもう少し広い環境を含みます）以上より、「皆がこうあるべき」という画一的なモデルケースは薄れ、「皆が皆自由度高く違う方向を向く社会を許容すべき」というのが、社会的な風潮をもとにしたダイバーシティーであると言えるでしょう。特に近年では、先述した女性・外国人・高齢者・障がい者やLGBTといった属性の方の雇用を中心として、働き方改革と紐づいた議論が多く交わされている印象があります。学生と企業のダイバーシティーの認識の相違さて、言葉自体は誰もが知るものであるダイバーシティーではありますが、その具体的な意味となると、雇用や働き方の分野に絞って考えても様々な回答が出てくることかと思います。採用HPや企業説明会などでもダイバーシティーを推進している旨をアピールする企業は増えてきている印象がありますが、その中でも学生がイメージするダイバーシティと企業で実際に推進されているダイバーシティーの間には乖離があると思っています。学生の認識：「誰が」「どのように」働くかがダイバーシティーもちろん個々人によって考え方は異なることにはなるでしょうが、多くの学生は職場で「どういった人が働くか」と「どういった働き方をするか」という点でダイバーシティーを認識している印象があります。もう少し具体化すると、「どういった人が働くか」・女性の役員登用や採用割合の増加・外国人労働者の積極的雇用・LGBTに寛容な環境の整備「どういった働き方をするか」・残業時間の削減・フレックス勤務・リモートワーク上記のような認識の方が多いのではないでしょうか。実際、企業が採用HPや企業説明会で示すダイバーシティーもこれに近しい意味で触れられることが多く、厚生労働省が発表している「くるみんマーク」・経済産業省が発表している「ダイバーシティ経営企業100選」辺りも近しい観点で選定されています。参考：厚生労働省くるみんマーク・プラチナくるみんマークについて経済産業省ダイバーシティ経営企業100選ホームページこのように、国策や企業の広報活動でイメージ付けがなされていることも現状の学生の認識を生み出している一因なのだと考えられます。以下のような企業の取り組みを、どの企業でも少なからずやっているものだと考えている方もいるかもしれません。参考：企業の実態：学生が思うほどドラスティックなものではない一方、実際に企業の現場で推進されているダイバーシティは学生の認識と異なっている点が多い印象です。例えば近年認知度が向上しつつある"LGBT"について、先ほどは「寛容な環境の整備」という旨を述べましたが、実際は社内研修の座学で「LGBTの重要性」といったものを学んだり、「ダイバーシティ推進室」といったよう半名ばかり部署をとりあえず設置してみるぐらいで終わっている企業が存在しているケースもあります。ある日系有名企業に勤めている社員からは、研修で「『彼女と』クリスマスどこか行かれたんですか？」という言い方は（LGBT尊重の観点から）不適切な場合があるため、性別に影響しない『パートナー』という言葉を使えという内容のWeb研修を社員全員が受講したものの、実際はほぼ誰もそれを守っていないといった話も耳にしたことがあります。中でも直近で話題になったのは以下の記事でしょう。参考：本当にお前らダイバーシティが分かってないんだな。この方が指摘するように、多くの学生がイメージするような女性の管理職を増加・新卒採用の段階から外国人留学生の枠を広げるといったものは現実のダイバーシティーにはそれほど当てはまらないというのが実情です。それよりも、社会に出て働くのは男性が多い・多くの社会人はオフィスに出向いて9時5時近辺で働く、という社会の大多数の動きは残したうえで、その一部に（リモートワーク・フレックス勤務といった）働き方の変化を加えるというのが企業側が現実として取り組んでいるダイバーシティーだったりもします。この時点で、双方の認識の相違が何となくでもイメージできたかと思います。ダイバーシティーの取り組み事例ここまでの内容ですと、企業はダイバーシティーについて大した取り組みをしていないような印象を持たれた方もいらっしゃるかもしれませんが、当然中には学生のイメージに合った/もしくはそれを超えたダイバーシティの推進の仕方をしている企業も存在しています。ここではその事例を2つピックアップしてご紹介します。事例１：日産自動車|ルノーとの提携を軸に女性の活躍を推進冒頭でも取り上げた渦中の日産自動車。同業界の中でも英語力やグローバルのイメージを持っている方も多いと思います。そんな日産自動車は1999年にフランスのルノーと業務提携したことで知られています。（ゴーン前会長は記事執筆現在ではルノーの会長を継続されています）その影響もあってか、日産自動車では特に「女性の活躍」をテーマに、技術職や管理職といったこれまで男性の割合が高いものとみなされてきた立場について、女性の割合を増加させることを目標に掲げているようです。具体的には、就活生に留まらず受験勉強を控えた高校生へ向けて技術職の女性社員が講演を開くことで、より早い段階からのキャリア意識の醸成（技術職として働くということを選択肢の一つとして意識させる）などといった取り組みが挙げられます。「女性の活躍」と言われると大体多くの企業が重要性自体は説いていたりするものですが、日産自動車では以下の記事にもあるように十数年連続で女性管理職率を増加させるなど名ばかりではなく実際に企業体制に変革を加えていることが読み取れます。参考：日産の取り組み事例２：カルビー|松本社長主導のドラスティックな働き方改革有名食品メーカーのカルビーですが、こちらは社長の松本晃氏の取り組みが有名になっています。「」でも述べたように、多くの日系企業に当てはまる特徴として意思決定の遅さや業務遂行上の非効率性が挙げられます。例えば何か問題が発生すると事あるごとに「とりあえず打ち合わせを行いましょう」という流れになり、肝心の打ち合わせの場ではだらだらと議論が発散していき、長時間かけた結果「決定事項なし」という何のために複数人の稼働をかけて行ったのかよくわからないもので終わってしまうなんてこともあったりします。一方松本氏は、以下の記事にあるように「会議なんか辞めてしまえ」という大方針まで掲げ、「定時が来るまでダラダラと働く」という時間ベースで働く日系企業でありがちな働き方に対し、成果ベースで働き方や待遇を決定するという旨を述べています。参考：会議なし、資料なし、会社に来る必要なし！／カルビー松本会長「ダイバーシティーが嫌いな会社に未来はない」松本氏は前職で外資系医療メーカーのジョンソン・エンド・ジョンソンの社長を務めた経験もあることから、先ほどの日産自動車と同様、外資系企業出身のトップ就任がきっかけとなるケースというのはそれなりに多いのかもしれません。日系企業で社長の方針がここまでトップダウン的に現場まで行き届いている企業というのもそうそうないように思われます。（もちろん細かい部署単位で見ればこういった方針が実際に反映されているかどうかはわからないものですが）なぜ、今の時代にダイバーシティーが求められているのかさて、これら企業の取り組みのように、日本社会にも少しずつではありますがダイバーシティーの考え方が浸透していっている印象があります。冒頭でも少し触れましたが、「世のお父様方は汗水垂らしてモーレツに働くべき」「とにかく努力すれば必ずいい方向へ向かう」といった時代は去り、画一的な行動をしているばかりでは企業も個人も生き残れない時代へと移行していくことが指摘されています。「」でも述べた通り、これからの時代に市場価値を高めるための方法の一つに「ポジションを取る」ことが挙げられます。世の中の常識や「こうあるべき」という既成概念にとらわれているようでは市場で埋もれてしまう一方であり、これまでとは異なったモノの見方や考えが必要になっていっています。すなわち、「同質の集団からは同質のアウトプットしか生み出されない可能性が高い」ことが問題であり、この状況を脱却するための手段の一つとしてダイバーシティーがあると言えるのではないでしょうか。有名な話ですと、キリンの人気商品である「午後の紅茶」は、「午後のゆったりとした時間に紅茶を嗜む」という（少なくとも今の日本社会の多くでは）女性にしか経験できない発想から生まれたというものがあります。女性社員の考え方を取り入れることで紅茶界のポジションを獲得した好例だと言えるでしょう。女性を多く登用するのも、時間ベースの画一的な働き方を脱却するのも、あくまでそれは企業価値や個人の幸福度といったものを高めるための手段に過ぎません。つまり、ダイバーシティーのためのダイバーシティーは本質的ではなく、こういった時代背景や市場動向に対応していくために推進されているのだという位置づけは認識しておくべきでしょう。ダイバーシティーに着目する際に注意すべきこと近年注目度を高めるダイバーシティーについては、事例のようなものが紹介されると何だかそれだけで良い企業と感じてしまうようなことも起きがちです。ここでは、そんなダイバーシティーについて情報を得る際の注意点について指摘します。注意点１：企業の広報活動の一環として提示する情報であることを認識すること採用HP・ナビサイト・企業説明会など様々ですが、基本的にそれはどれも「エントリーしてもらうため・企業のイメージを良くするために提供する情報」であることは考慮しておくべきだと思います。参考：こちらの記事でも近しい指摘をしていますが、就職活動では、学生は内定を獲得するために行動する一方、企業側は自社の利益に貢献できる人材を獲得するための行動を取ることになります。そのため、企業側が提示する情報というのは、嘘ではないにせよ自社をよりよく見せようとする意図を含んでいることは認識しておくべきでしょう。ダイバーシティーもこれと同様に、「ダイバーシティーを推奨している」と言われて悪いイメージを抱く学生はまずいない状況下で、全社的な方針でなくとも一部で実施している取り組みをやたらと強調してアピールしているということも往々にして考えられます。ダイバーシティーの取り組みは魅力的に映ったりもするのですが、それが実際の現場でどこまで適用されているかについては慎重に判断していくことがミスマッチを避けるためにも無難な選択でしょう。注意点２："まやかしの"ダイバーシティーに騙されないこと注意点１にも関連する内容にはなりますが、皆さんは、以下の記事を読んでどのような感想を抱きますでしょうか。参考：サイバーやメルカリも！女性躍進の最前線｜働く女性を支える社内制度10選理容半休・失恋休暇・オシャレ手当・コンサート休暇...そんなことで会社を休んでいいのかと魅力的に感じた方も多いかもしれません。確かにこういった休暇制度や各種手当はそうそうあるものではないためインパクトが強いものにはなりますが、基本的にどの企業でも与えられているはずの年次有給休暇は、理由を問わずに会社を休むことが出来る休暇です。労働者は労働基準法上有給休暇取得の理由を周知する義務はありません。逆に言えば、理容休暇は理容目的でのみ取得が許される休暇であり、失恋休暇は失恋しないと取得できない休暇（のはず）です。こういったごく一部限定的な事由にのみ適用される休暇であったら、むしろ事由を問わず取得可能な労働者の権利である年次有給休暇の増加、もしくは消化の完全義務化といった取り組みをした方が（インパクトには欠けるかもしれませんが）よっぽど有意義だといった見方もあってもいいかと思います。※これらの取り組みをしている企業＝まやかしのダイバーシティーで学生を騙している企業だと述べているわけではありませんのでその点ご理解ください一部魅力的に見えるダイバーシティーに関する制度があったとしても、肝心の給与や福利厚生・休暇制度等が満足いくものでなかったらそれは問題でしょう。目先のダイバーシティー制度だけに目を向けるのではなく、実際にそこで働くとなったときに自分が幸福度高く働ける環境であるか総合的に見る姿勢を忘れないでいただきたいと思います。注意点３：ダイバーシティーの"おかげ"かどうかは慎重に判断すること事例２で取り上げたカルビーは有名なダイバーシティーを推進している企業の一つですが、10期連続で過去最高益を更新するなど、好調な業績とダイバーシティーの推進はしばしば紐づけて語られることが多い印象があります。（ちなみに今季は大幅な業績予想の下方修正をするなど苦戦している姿が見受けられます）しかし、これを「女性を増やしたから利益が伸びた」のように結論づけてよいかは実際のところ正確にはわからないでしょう。企業の業績は複合的な要因が絡み合って決定していくものであり、どこまでダイバーシティーが利益に貢献したかを定量的にはかることは難しいでしょう。見方を変えれば、たまたまそれが食品業界のビジネスモデルやカルビーの企業風土に合致したからうまくいったという可能性も十分考えられます。多くの企業が学生のイメージほどダイバーシティーを推進できていない現状下で、今後各企業がどのようにして変革を加えていくかについては、就活生の皆さんにとっても注目すべき観点の一つだと考えています。単純に個々人の個性を頭ごなしに許容するようでは、結果的に組織のまとまりが欠き効率性も失われるという可能性も考えられるでしょう。くれぐれも、ダイバーシティーはやればやるほど良いものだといった単純な考え方は持ってほしくないと思っています。最後にダイバーシティーについてはこれまで述べたように学生のイメージ先行で動いていってしまっている面も多く、学生と企業の認識には隔たりがあるというのが現実です。とは言え、何もこれは学生の情報収集不足だけが問題なのではなく、企業側も発信する情報と現場での取り組みに大きく乖離がある場合など、認識の相違を生み出すきっかけを一部作っているものだと考えています。結局、どちらがいい/悪いといった話ではなく、まずはお互いが少しずつでも歩み寄っていく姿勢を見せることが肝心なのではないでしょうか。本記事が就活生の皆さんにとってダイバーシティーの意味を見返すきっかけとなれば幸いです。関連記事： 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準備不足を恐れずに早期に内定を取りに行くことのメリット4選 準備不足を恐れずに早期に内定を取りに行くことのメリット4選 はじめまして。17卒就活生外資系コンサル内定者です。就職活動が解禁する前に外資系コンサルから内定を貰うことができました。私は総合商社が第一志望なので就職活動自体はまだ続けるのですが、そこで、できるだけ早くどこかの企業から内定をもらうことのメリットを述べさせていただきたいと思います。(1)自信がつく(2)今後受ける会社の数を絞れる(3)自分の足りない部分が明確になる(4)自己分析、企業研究など、一般にやるべきだとみなされていることの重要性を身をもって体感できる(1)自信がつくやはり早期に内定をもらうことによって自信がつくことは大きなメリットでしょう。就職活動が終盤を迎えるにあたって持ち駒が少なくなり、精神状態が悪化してしまう…といったことは先輩などからよく聞く話だと思います。しかし、どこかの企業から内定をもらっておけばそのようなことはなくなり、自信をもって堂々と第一志望の企業の面接に臨むことができます。(2)今後受ける会社の数を絞れる早期に内定をもらった企業より志望度が低い企業をバッサリ切ることができるようになることも、メリットとして挙げられるでしょう。内定がない状態だと「あれも受けなきゃ、これも受けなきゃ」と、エントリーする企業に歯止めをかけ辛くなってしまうと思います。しかし、一社から内定をもらっておけば、その企業と比較して志望度が低い企業は受けなくて済むので、今後に受ける企業の数を絞ることができます。その結果、第一志望の企業の選考に向けての準備が効率よく進むのではないかと思います。私の場合ですと、現在内定をもらっている企業より志望度が高いのは総合商社と海運なので、そこに狙いを定めて準備をしていけばよく、効率的な就職活動ができるのではないかと感じています。ただ、6月までずっと面接を経ずにいきなり商社や海運の面接に特攻するのはあまりにもリスキーなので、比較的選考が早いメーカーの選考も受けていこうと考えています。【参考】(3)自分の足りない部分が明確になる内定をもらおうと努力する過程で得られるものはたくさんあります。私は内定をもらったとはいえ、今まで数多くの選考で落ちる経験をしてきました。ある外資系投資銀行の面接官には「ちょっと何を言っているのかよくわかりませんが、次に進みましょう」と言われ、泣きそうになりながら選考会場を後にした経験もあります。しかし、この惨めな経験から「自分の話がわかりにくい」ことが当時の自分の弱点だと把握でき、それを改善するために日常の会話でも論理的に話すことを意識するようになりました。また、ある損保の集団面接では面接官から「緊張しすぎで印象が良くないよ」と言われ、「面接で緊張してしまう」ことが自分の弱点であることを痛感しました。そこで、面接の場数を踏むことや、事前に周到な準備をして自信をつけることを通じて「面接で緊張してしまう」という弱点を克服する努力をするようになりました。このように、選考に落ちる経験を通じて自分の弱みを強く認識することができます。【参考】(4)自己分析、企業研究など、一般にやるべきだとみなされていることの重要性を身をもって体感できるよく「自己分析」や「企業研究」は重要だという話は聞くと思います。そして、その重要性を口で説かれることも多いと思いますが、「ふーん、重要なんだ。早くやらなきゃなあ」ぐらいの認識でとどまって結局何もやらない…といった事態が起こりがちだと思われます。しかし、選考を経験するにつれて「あの質問に答えるにはやはり自己分析が必要だった」と思い知らされ、その重要性を身をもって痛感することができます。私が内定をもらった企業の最終面接では、一例ですが、「あなたはある集団におけるリーダーです。あなたは以下に示す二つのリーダーのうちどちらのリーダーがよいと思いますか。①自分でほとんどの仕事を片付けてしまうリーダー②皆にそれぞれ指示を与えて皆に役割を持たせるリーダー」といった質問が飛んできました。この質問に対して私は結論として②のほうが良いと答えました。その根拠として私が高校時代に部活の部長を務め、大学ではゼミ代表を務めていた経験を提示しました。高校時代私は自分でなんでもかんでも仕事を片付けてしまい、他の幹部に仕事を割り振るといったことをしないタイプの部長でした(つまり①のタイプのリーダー)。そのため私のせいで仕事がなくなってしまった他の幹部は次第に部活に対するコミット感を失っていき、私は少し孤立気味になり、うまく部活をまとめきれなかった経験があります。一方、大学ではゼミ代表として、ゼミ員全員で執筆する共同論文の作成の主導をしたのですが、その際はゼミ員一人一人に指示を与えて役割を持たせることで各人に責任感を促し、皆の論文執筆に対するコミット感を維持させるようにしました(つまり②のタイプのリーダー)。その結果円滑に論文執筆が上手くいきました。このような私の二つの個人的な経験を根拠に①より②のほうがよいと答えられたのですが、このように受け答えができたのは自己分析を通じて過去の体験をしっかり整理していたからだと考えています。もし自己分析をしていなかったらしどろもどろな回答をせざるをえなかったように思います。自己分析や企業研究の重要性を人から言われるより自ら身をもって体感した方が努力するモチベーションはたかまるのではないでしょうか。選考を受けることで、身をもってそれらの重要性を体感できる機会を得ることができます。【参考】さいごに自己分析や企業研究がまだ詰め切れてないという理由で選考を受けるのをためらってしまう人は多くいるでしょう。準備不足の状態のまま選考に特攻すると、GDでは自分の意見が言えないただのイエスマンになったり、面接官にいじめられたりして辛い思いをすると思います。そのことを恐れる気持ちはとてもわかります。しかし、実際に選考をたくさん受けることで「自分にとって」必要な要素がはっきりと浮かび上がります。あとはその部分に対して重点的にテコ入れをしていけばよいので、無駄な努力を省くことにもつながると思います。皆さんもぜひ、失敗を恐れずに選考を積極的に受け、内定を確保してください。 29,374 views
【商社のインターン選考でも使える！！】総合商社の面接質問対策集 【商社のインターン選考でも使える！！】総合商社の面接質問対策集 はじめにこんにちは。16卒の総合商社内定者です。今年はすでに三井物産、伊藤忠商事、住友商事、双日がインターンシップを開催することを発表しており、そろそろ総合商社のインターンの面接対策を始める就活生もいると思います。総合商社のインターンに参加することは非常に重要で、アピールができれば社員の印象に残り、今後の選考にも有利になります。今回は私が実際に総合商社のインターン面接と本選考の面接でされた質問を挙げた上で対策を語ります。総合商社の面接でされる質問は自己PRと志望動機に大きく二分化されます。これに関しては「ロジカル面接術」においても述べられており、数少ない優良な就活本なので時間のある今のうちにぜひ読んでみて下さい。ロジカル面接術2016年基本編1.自己PR自己PRは自己分析の延長線上にあります。自分の人生を振り返り、伝えたいことを一本の串に刺し相手の前に差し出しましょう。また、ただ自分の強みを打ち出すだけでなく、いかに面接官の印象に残るかが重要になってきます。1-1.自己紹介総合商社は非常に人気のある業界で本選考では約100倍-200倍、インターン選考においても約50倍の倍率です。その為、面接官一人が一日あたりに面接する学生の数も多く、印象に残ることが非常に重要になってきます。そこで自己紹介は自分から主導権を握れる数少ないチャンスなので洗練されたものを用意しましょう。1-2.学生時代頑張ったこと（学業）・学生時代に注力した勉強に関して教えて・なぜその研究を選んだのか教えて・卒業論文に関して詳しく教えて・その研究から得られたことを教えて・卒業はできそう？・英語に関しては自信ある？・留学先で感じた文化や価値観の違いに関して教えて内定者で体育会の学生に話を聞くと、「勉強なんかせずにラグビーばっかりしていました。」と潔く勉強をしていなかったことを認め、面接で笑いをとっていた人もいました。しかし、体育会や起業経験などの余程の時間を割かなければいけない課外活動をしていない限りは勉強はしていたというべきでしょう。またその勉強内容が自己PRに結びついていると尚良しです。1-3.学生時代頑張ったこと（学業以外）・学生時代に学業以外で最も注力したことを教えて・サークルの活動内容を詳しく教えて・なぜその団体に入ることを決めたの？・後輩に指導する際に気をつけていた点を教えて・課外活動における挫折経験とそれをどのように乗り越えたかを教えて・その団体において一番苦しかった意思決定に関して教えて・あなたはどのようにリーダーシップを発揮するタイプ？最も自己分析をする分野がこれでしょう。学生時代頑張ったことに関して様々な角度から矢継ぎ早に質問が飛んできます。これも同じで自己PRに一貫性を持たせることで面接官の共感が得られる可能性が高くなります。1-4.自己PRまとめ・簡潔に自己紹介をして志望動機を話して・あなたの強みと弱みを教えて自己紹介、学生時代頑張ったことは一貫性と論理性がある必要があります。つまり上の自己紹介で述べたことと学生時代に頑張ったことの延長線上に自己PRがあります。強みと弱みもそこに触れるとより共感を得られるでしょう。また実際の面接では冒頭、2,3分で自己PRをして下さいと言われることもあるので。様々な長さの時間で自己PRをできるように準備をしておきましょう。2.志望動機本選考においてはなぜ商社なのか、なぜその会社なのか、なぜその部門なのかを細かく何度も訊かれます。インターン選考では希望する部署などは訊かれないものの、商社に入るとしたら何をやりたいかぐらいは話せるようにしておくと良いでしょう。2-1.商社業界に関する志望動機・なぜ商社を志望しているの？・それってメーカーでもできると思うんだけどなぜ商社にこだわる？・トレーディングと事業投資はどちらが重要だと思う？必ずされる質問です。特に本選考ではメーカーとの違いを聞かれる場面は多くある為、インターン選考の頃から意識しておくと良いでしょう。2-2.個別の企業に関する志望動機・組織の三菱と称される弊社でどのような役割を果たしたいか・弊社は「人の三井」といわれるように人材育成に力を入れているが、あなた自身が後輩を育成する際に心がけていたことは？・「三方よし」を実生活の中で意識することはあるか・浮利を追わずという事業精神があるが、利益と正義どちらかを取らなければいけない場面はあったか？・社是「正・新・和」の精神もしくは丸紅スピリットの中で共感するものとその理由を教えてこれに関しては自分が話す会社に対しての志望動機の中に組み込んでおくと説明がしやすいでしょう。全部に触れる必要があるとは思いません。自分が共感できる企業理念、事業精神に関して自分の経験を踏まえたうえで一貫性と論理性をもって話せれば問題ありません。2-3.部門に関する志望動機・エネルギー部門を志望しているようだけど、商社は配属リスクがあるから他の部門になる可能性もあるけど、他の部門でも良いの？・うちはその分野に関しては他商社に負けているけど、それでもその分野に興味があるの？インターン選考ではあまりされない質問だと思います。しかし、本選考に臨むにあたって各商社のセグメント別の状況を横並びにして把握しておくことは必須でしょう。そのクセをインターン選考の時からつけておくと非常に好感度が上がります。2-4.人に関する質問・OB訪問で印象に残っている社員の名前とその理由を教えて・セミナー、OB訪問、面接などで様々な社員とあったと思うけど、どんなところに共感できた？3.その他・今日の日経新聞に商社のニュースが出てたけど読んだ？・最近気になったニュースは？なぜ気になった？・今後の商社業界はどうなると思う？・自分の人生に大きく影響を与えた本とその理由を教えて・尊敬する人とその理由を教えて・40年後にどんな大人になっていたい？・質問したいことはある？・最後に何か言い残したことはある？外資系の面接に比べれば突拍子のない質問は少ないですが、少し考えないと答えられない問題や普段から情報のアンテナを張っていないと答えに窮してしまう質問もあるでしょう。日経新聞やNewspicksなどの経済ニュース媒体に普段から目を通しておくことを強くオススメします。実際に私が就職活動中にどのように経済のニュースを効率的に収集していたのかを下記のコラムにて解説していますので、ぜひご参照下さい。実際に面接でも助かった！総合商社内定者が語るNewsPicks活用法最後にインターン選考は非常に重要です。実際に2016卒の三菱商事や三井物産のインターンに参加した学生は結果的に志望業界からの内定を数多く獲得しています。総合商社志望者はインターン選考といえども気を抜かず、本気で対策をしていきましょう。また、こちらの動画では面接の全体像について紹介していますので、ぜひご覧ください。 21,164 views
商工中金の不正融資問題を解説【unistyle業界ニュース】 商工中金の不正融資問題を解説【unistyle業界ニュース】 商工中金は中小企業支援を主要業務とする半官の金融機関です。「中小企業の発展に貢献したい」といった事業内容に即した志望者や、「金融の中でもホワイトそう」といった「なんとなく受ける層」も含め、例年就活生から一定の人気を集めている企業だと思います。そんな安定性が高いイメージを持つ方が多い商工中金について、問題のニュースが発表されました。参考：商工中金広がる不正融資問題ニュースの経緯2016年11月商工中金鹿児島支店における複数行員の財務諸表改ざんの発覚・発表2017年5月金融庁が行政処分→本店へ立ち入り検査2017年9月商工中金から継続調査完了延期が発表ことの発端は2016年11月、商工中金鹿児島支店において複数の行員が、取引先が融資審査を通るように試算表（＝融資の際に参考資料として用いられる企業の業績表）を改ざんした問題の発覚でした。この問題に対し商工中金は、第三者委員会を設置して調査に乗り出しました。結果、鹿児島支店の件のほかに複数の案件で改ざんが発覚し、徐々に問題の規模の大きさが浮き彫りになっていきました。その後、2017年5月には金融庁より行政処分がくだり、不正融資の調査を目的に本店へ立ち入り調査が実施されることになります。当初2017年9月を見込んでいた第三者委員会の調査は、10月現在でも完了されておらず、全国の支店規模で同様の不正が蔓延していたことまで発覚されています。（ここまで大規模になると、各支店内で実質黙認状態だったという可能性すら考えられます）「危機対応業務」とは？商工中金の危機対応業務とは、「自然災害・金融危機といった企業にとっての緊急事態が発生したときに貸付を行う業務のこと」を指します。商工中金の場合、その対象が普段からの支援先である中小企業ということになります。この「緊急事態」という状態の基準が外部に対して曖昧であり、融資基準を満たしていることを証明するために先述したような試算表の改ざんが行われたと言えます。またこの融資制度では、商工中金は国から「利子補給」という補助金が支給され、他の金融機関よりも低利子で貸付を行えるという形が取られていました。今回の件はこういった国の制度を悪用し、財源となる納税者・競合先となる民間金融機関をはじめとした多くの関係者の強い反感を買ったという点で問題性が高いと言えるでしょう。なぜ不正が行われたのか？不正に携わった関係者が多いため一概には言えませんが、一番の原因は営業担当者個々人に対して課せれたノルマにあると考えられます。目先のノルマに達成に目が行き過ぎ、業績を悪く見せかけ「緊急事態」であることにするという不正が日常化してしまっていたと考えられるでしょう。もちろん、それを実行した個々の担当者だけでなく、融資を決裁した上司など、問題とみなされる関係者は多く存在します。「政府系はメガバンクと違ってノルマの厳しさがなくホワイトそう」というようなイメージを抱いていた就活生にとって、この背景にはある程度衝撃を受けることになったかもしれません。上記のようなイメージ先行の思考が危険であることについて、本件を通して気づきを得ていただければと思います。最後に「」でも述べたように、就活生は企業の業績を中心とした世の中の動きに敏感であり、今回の商工中金のニュースも19卒の就職人気に影響があることが推測できます。直近では、企業から聞き取りをせずに「中小企業月次景状観測」という調査書をある支店が作成したというニュースも新たに取り上げられました。不正融資と同様、本件も全国の支店規模の問題として浮き彫りになっていくのかもしれません。本件では「無謀とも言える数値目標に対して精神論や不正で解決しようとした」という点に根幹原因があり、ノルマ＝目標予算を追う営利企業であれば商工中金に関わらず起こりうる話だと思っています。（今話題の神戸製鋼所のデータ改ざん問題にも近しい背景があると考えています）いずれにせよ、本件を他人事とは思わず、自分の所属する集団・組織で不正が発覚した際に当事者としてどう振る舞うのか。仕事に限らず身近なコミュニティと照らし合わせながら考えるきっかけにして欲しいと考えています。photobySLRJester 8,653 views
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