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読売新聞・日本経済新聞・朝日新聞・毎日新聞・産経新聞・共同通信社の事業・選考比較【unistyle業界研究】

読売新聞・日本経済新聞・朝日新聞・毎日新聞・産経新聞・共同通信社の事業・選考比較【unistyle業界研究】

掲載開始日:2017年09月26日
最終更新日:2018年02月16日

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新聞業界と言うと、どのようなイメージをお持ちでしょうか。
近年の傾向としては、一般に「衰退産業」という認識の方が多いことでしょう。紙媒体で販売を行っている新聞社は、電子化の流れを受けて発行部数の減少に苦しんでいるのが事実です。そのため、今後新聞業界全体として台頭してきているWebメディアにどのように対応していくか、本業以外の分野でどう収益を上げていくか、といったことも重要になってくるでしょう。
今回は有名新聞社、紙媒体を発行していないものの新聞社と同様にメディアの役割を担っている共同通信社を取り上げていこうと思います。
また、unistyleには他にも新聞業界の記事があります。参考にしてください。

新聞業界の事業内容・ビジネスモデル

新聞業界のビジネスモデルとしてはまず、新聞販売・広告収入が主な収入源となっています。
下のグラフは、全国の新聞社の総売上高からどのような比率で売り上げが上がっているのかを調べたものです。その他収入のところには、大手新聞社で取り組んでいる不動産事業、出版事業等が入ってくるものと思われます。

(一般社団法人日本新聞協会よりunistyle作成)

合わせて8割程度を占める販売収入と広告収入に関しては、以下のグラフにあるように近年減少傾向が止まらず苦しい状況となっています。

こうした背景の中、朝日新聞社では今後の方針として、M&Aや不動産といった新規事業を行っていく方針をとっています。

渡辺社長は「中期経営計画の柱は、経営基盤の強化と成長事業の創出の2つ」とするが、この日の説明会では後者の「成長事業の創出」に焦点が当てられた。成長事業創出の手段として、中期経営計画で挙げられているのは、(1)多彩なコンテンツの活用(2)顧客志向のビジネス展開(3)新たな収益源の確立の3点だ。
「紙の新聞という意味ではダウントレンドにある」と渡辺社長も語るように、新聞の発行部数は年々減少している。そんな状況の中では、特に「新たな収益源の確立」が重要となる。朝日新聞の中期経営計画では、新たな収益源として「不動産売上高の増大」「成長分野への事業拡大」「M&Aで新たな成長」の3つが掲げられた。

参考:BLOGOS編集部 朝日新聞、不動産とM&Aで「売上3000億円めざす」 渡辺社長「ベンチャーの気概で新しい時代に対応したい」

このように、今後は各社ビジネスモデルの変化が見られるかもしれません。
一方、共同通信社ではまた違うビジネスモデルを取っています。共同通信社は新聞を販売するのでは無く、同社の記者が日本各地、世界各地で取材したものを編集・執筆し契約している会社に渡すというビジネスを展開し契約料を得るというのが収益構造となっています。
共同通信社は、いわば新聞記事の「卸売り業」をしている会社と言えるかもしれません。

採用HPから考える新聞業界が求める人材

続いて採用HPから新聞業界が求めている人材を考えていきます。

政策を進める議論や意思決定の過程、政治家同士の関係性などを丹念に追い続けるのが私の仕事です。現在は自民党の政調会長の番記者をしていますが、そのほかに担当する政治家もいます。早朝から政治家の宿舎前で待機し、出てきたところを取材したり、時には車に同乗し、話を聞くこともあります。もちろん、コメントを取れないことや水を向けても否定も肯定もされず曖昧な答えのことも珍しくはありません。そんな時は、それまでの取材成果をもとに、彼らの目の動きや微妙な表情、言動から真意はどうなのか、読み取っていきます。もっとも、その取材内容がそのまま記事になるわけではありません。他の記者が得た情報を合わせ総合的に判断し、キャップやデスクなどのチェックを経て読売新聞の取材成果として紙面に載ることになります。

参考:読売新聞社採用HPより

こちらは読売新聞社の記者職の方のインタビューから引用したものです。
この方が言うように記者職は朝早くから取材を行ったり、取材対象に密着して取材を行っています。ここで相手の情報を引き出すために信頼関係を構築したり、相手の仕草から行動を読み取ったりと努力が必要です。また、キャップやデスクが集められた情報をまとめて記事にしていると書かれています。記者それぞれによって得た情報が違いますし、同じ情報でも記者の考え方によって違ってくると思います。
このことから「人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み」を参考にすると「1.個人として努力し、成果をあげることができる」「4.価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」人材が求められていると考えられます。

私の仕事は、「日経電子版」や「日経ビジネスオンライン」など日経グループのオンラインサービスを利用する際に取得していただく「日経ID」を活用した新しいサービスを考え、新規事業につなげることです。すべてのプロジェクトは、日経ID会員750万人の「こんなサービスがあったら嬉しいね」というニーズを吸い上げることから始まります。
 2013年5月、当時人事・労務部で採用を担当していた私は、「日経ID新事業ラボ」メンバーの社内公募に応募しました。テーマは「日経IDを活用した若者向けのサービスを考える」というものでした。もちろん学生もターゲットですから担当業務にも活かせると思いましたが、それ以上に新しい仕事に挑戦してみたいという気持ちが私を突き動かしました。他部署からこのプロジェクトに参加したメンバーと日経ID会員の属性を分析したり、インタビューをしたり、競合調査をしたりしながら、8カ月かけてようやく新規サービスの企画案を作りあげました。経営陣の前でプレゼンしてプロジェクトの継続にゴーサインをもらい、2014年3月、人事・労務部からデジタル編成局へ異動しました。複数のプロジェクトの企画や進行を担当しています。新しい取り組みが日々、同時多発的に生まれる職場はとても活気があり、まるで新しい会社に入ったようです。

参考:日経新聞社採用HP

こちらは、日経新聞の日経IDを利用した新規事業を創出する仕事をしている方のインタビュー記事です。
先程述べたように、新聞業界は転換期を迎えており、本業以外の売り上げを作り出していくことが求められています。具体的にはクラウドファウンディング、EC事業などを行っており、今までにあまりなかった事業を行っています。このことから『人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み』を踏まえて考えてみると、「5.今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができる」人材も求められていることがわかると思います。
今後、新規事業を打ち出していく方針の新聞業界にとっては、この能力はかなり必要になってくるでしょう。

新聞各社論調の違い

新聞社はある事実を読者に要約したり、説明したりするうえで同じ事実でも解釈が異なることがあります。例えば集団的自衛権の問題では各社考えが異なっていたことが記憶に新しいかと思います。
そこで、今回は論調についても比較要素になるのではないかと考え論調について取り上げてみようと思います。
新聞各社の記事では読者にとっては論調の違いを感じるそうです。

新聞各社の「保守-革新」イメージについてどう感じているかを、「普通」と思う場合を 5 点、革新度が強いほど 0 点に近づき「革新的」と思う場合を 0 点、保守度が強いほど 10 点に近づき「保守的」と思う場合を 10 点として点数化したところ、保守的イメージが強かったのは「読売新聞」(5.6点)、次いで、「産経新聞」(5.3 点)の順。一方、「革新的」イメージが強かったのは「朝日新聞」(4.4 点)、「毎日新聞」(5.0 点)の順である。「日本経済新聞」はその中間(5.2 点)に位置する。

参考:公益財団法人 新聞通信調査会 第2回メディアに関する全国世論調査(2009年)

産経・読売が保守系、朝日・毎日が革新系の論調だと言うのは聞いたことがあると思います。人によって政治に対する考え方や事件に対する捉え方も違ってくるので、共感できるかできないかといった軸も新聞社には大切なことだと思います。

理念から読み解く各社の違い

新聞社は社風というよりも報道姿勢に大きな差が出てくると思います。ある1つの情報を読者に伝えるために記者は取材を行いますが、人それぞれその情報に対する解釈が異なってくるため、新聞記事の内容にも差が出てきます。その為この新聞は左よりである、右よりである、と言った声が聞こえてくるのだろうと思います。また、この違いは社員が常に意識しているであろう社是や理念の違いによって、報道姿勢が変わってくるのではと考え、今回は違いを理念からも読み取っていこうと思います。

読売新聞は
責任ある自由を追求する。
個人の尊厳と基本的人権に基づく
人間主義をめざす。
国際主義に立ち、日本と世界の平和、
繁栄に貢献する。
真実を追求する公正な報道、
勇気と責任ある言論により、
読者の信頼にこたえる。

読売信条は、読売新聞の社論の基礎となる考えを示し、報道・言論活動の進むべき方向を読者の皆様に約束するものです。終戦後の1946年(昭和21年)9月、「真実・公平・友愛」「左右の独裁思想と戦う」などの4項目で定められました。2000年1月1日、53年ぶりに一新し、自由主義、人間主義、国際主義を基本理念に掲げ直しました。

参考:読売新聞社 報道姿勢

読売新聞社は、自由、人間主義、国際主義、を基本理念に掲げているようです。
自由を追求するという姿勢は、自由を制限しようとする権力に対してマスコミが監視を行う、という決意が表れている部分だと思います。また、国際主義という姿勢も挙げられており、世界と日本の共存繁栄を行っていきたいと考えていることが読み取れます。

中正公平
わが国民生活の基礎たる経済の
平和的民主的発展を期す

基本理念
 わたしたちの使命は、幅広い経済情報の迅速で的確な提供や中正公平、責任ある言論を通じて、自由で健全な市場経済と民主主義の発展に貢献することである。
 わたしたちは、民主主義を支える柱である「知る権利」の行使にあたって、人権とプライバシーに最大限配慮しつつ、真実の追究に徹する。
 わたしたちは、社会や市場経済を左右する情報に日々接し、発信する立場にあることを深く自覚し、法令の順守はもとより、常に国際的視野に立って良識と節度を持って行動する。
 わたしたちは、力を合わせて創意工夫と精進を重ねて活力にあふれた組織を築き上げ、経営の独立、安定を維持する。

参考:日本経済新聞社 社是・行動規範

日本経済新聞社では、中正公平と経済の平和的民主的発展を期すという理念を持っています。
中正公平というのはかなり一般的な理念なのかもしれませんが、経済の平和的民主的発展を理念に掲げているのは珍しいと思います。経済に強みを持っている会社ゆえのことだと考えられます。また、「経済情報の提供」「市場経済の発展」などの文言から、経済に対して強い意識がある企業だということがわかると思います。

一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。
一、正義人道に基いて国民の幸福に献身し、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う。
一、真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す。
一、常に寛容の心を忘れず、品位と責任を重んじ、清新にして重厚の風をたっとぶ。

参考:朝日新聞社会社案内

朝日新聞は不偏不党、中正を期す、といった文言から中道の立場に立って事実を伝えようとしている姿勢が伺えます。また、世界平和の確立といった文言からも分かるように、国際主義に立った立場で言論活動を行っていく、という決意があることが伝わります。

毎日憲章 (1946年2月制定)
毎日新聞は言論の自由独立を確保し真実敏速な報道と公正な世論の喚起を期する。
毎日新聞は全従業員の協同運営により社会の公器としての使命を貫徹する。
毎日新聞は社会正義に立脚し自由、人権、労働を尊重する。
毎日新聞は民主主義に則して文化国家の建設を推進する。
毎日新聞は国際信義に基づき世界平和の確立に寄与する。

参考:毎日新聞の理念

毎日新聞の特徴として言えるのが、「毎日新聞は全従業員の協同運営により社会の公器としての使命を貫徹する。」という部分だと思います。他の新聞社では、従業員とともに社会の役に立つ活動をするという文言は入れられておらず、人を大切にしようとする考えがあるのではないのかと感じられます。

一、産経は民主主義と自由のためにたたかう
われわれは民主主義と自由が国民の幸福の基盤であり、それを維持し発展させることが言論機関の最大の使命であると確信する。したがってこれを否定するいっさいの暴力と破壊に、言論の力で対決してゆく。
一、産経は豊かな国、住みよい社会の建設につくす
われわれは国土の安全と社会の安定をねがう。そして貧困、犯罪、公害など、あらゆる社会悪の追放に努力し、すぐれた文化、美しい自然のなかで、調和のとれた物質的繁栄とこころの豊かさを追求してゆく。
一、産経は世界的な視野で平和日本を考える
われわれは国際社会からの孤立は許されないとの認識に立ち、対立より協調を、戦争より平和を選ぶ。平等友愛の精神をもって自立をもとめる国々をたすけ、ともに世界の共存共栄をはかってゆく。
一、産経は明るい未来の創造をめざす
われわれは技術革新と社会変化を正しく方向づけ、真の進歩に向かって前進する。そして絶えず新しい価値観、新しい人間像を追求しつつ、勇気をもって未来へ挑戦してゆく。

参考:産経新聞社 会社・IR情報

産経新聞は「.....言論の力で対決してゆく。」「.....調和のとれた物質的繁栄とこころの豊かさを追求してゆく。」といった「〜ゆく」と統一されいるところが特徴に感じられました。
「ゆく」と語尾が統一されていることで決意の強さ・主張の強さを表していると考えられます。

共同通信社は、世界の平和と民主主義の確立および人類の幸福を念願して、ニュース活動を行う。
共同通信社は、国民が関心をもつ真実のニュースを編集し、これを国内の加盟新聞、ラジオ、テレビに対し、正確敏速に配信する。
共同通信社は、日本国民を代表する国際的通信社として、海外の報道機関に対し、内外のニュースを供給する。
共同通信社は、これらの使命を遂行し内外の信頼を確保するため、圧迫に屈せず、言論の自由を守る。

参考:共同通信社会社案内

共同通信社はニュース供給を担っている企業であることから、「共同通信社は、日本国民を代表する国際的通信社として、海外の報道機関に対し、内外のニュースを供給する。」「共同通信社は、国民が関心をもつ真実のニュースを編集し、これを国内の加盟新聞、ラジオ、テレビに対し、正確敏速に配信する。」というニュース供給を行っていく決意が溢れている企業だと感じられます。

各社の理念から共通して言えることは、言論の自由を守っていくという決意がどの新聞社からも見えた点です。この言論を守るという決意は戦前プロパガンダと化していていた新聞業界が、これだけは守り続けなければ行けないと考え、持ち続けている信念だと思います。他にも平和という文言がどの新聞社の理念にも入っており、平和を希求する姿勢が伺えます。

各社の選考について

各社の選考フロー一覧です。

  読売新聞 日本経済新聞 朝日新聞 毎日新聞 産経新聞 共同通信社
面接回数(回) 3 3 3 3 4 3
筆記試験 あり あり あり あり(免除の場合も) あり あり
実技試験 なし なし   あり なし あり
グループディスカッション なし なし あり なし なし なし

特徴を左から一社ずつ見ていきましょう。

読売新聞の選考フローは、ES通過後、筆記試験+1次面接を同時に行うそうです。その後2次面接、最終面接と進むようです。『unistyleの本選考レポート』によると1次面接では基本的なコミュニケーション能力を見て、2次面接では思考力を見られるように感じたそうです。

日経新聞は選考フローは、ES+SPIを最初に行い筆記試験、1次面接、2次面接、最終面接と進むようです。「本選考レポート」によるとESと筆記試験の成績が重視されているようです。

朝日新聞は、ES提出後、筆記試験、1次面接、2次面接、最終面接と進むようです。一次面接の際にはグループディスカッションも同時に課されるようです。ただ、筆記試験はかなり難しく入念な対策が必要だそうです。

毎日新聞の選考フローは、ES提出後、筆記試験、1次面接、実技試験、2次面接、最終面接と進むようです。ただ、ニュース時事能力検定合格者には優遇があるそうで、2級以上合格者は書類選考と時事問題試験を免除、準2級合格者は書類選考を免除されるそうです。この免除を受けると、6月以降は面接対策に専念できるので、毎日新聞志望者にとっては受けるべき試験だと思います。また、実技試験として職種ごとに写真撮影、作文、校閲実技などがあるそうです。

産経新聞は、書類選考、筆記試験、1次、2次、3次、最終面接という選考フローを踏むそうです。筆記試験では作文と一般教養の試験が行われるようです。グループワークを行うことがあるそうです。面接が多いことが特徴と言えそうです。

共同通信社は、エントリー面談を実施する場合と、しない場合で選考フローが分かれています。前者の場合はES提出後、エントリー面談と筆記試験を1次選考として行い、面接と実技を2次選考として行っています。その後、WEB適性検査と面接を行い内定となるようです。後者の場合は面接を2次選考として行い、2次選考では筆記試験をおこない、以下3次、4次選考と進みます。

最後に

いかがでしたでしょうか。
今回は新聞業界の同業他社比較を行っていきました。様々な要素で見比べてみましたが、他の要素として社員の雰囲気、社風と言ったものがあると思います。これらの要素は、実際に自分で行ったほうがかなり理解が深まると思うので説明会、OB訪問をされることをお勧めします。また、新聞はかなり業務が分かれており文化活動を担う社員、校閲をするひとなど様々です。その部署ごとによっても雰囲気が変わってくると思うので、積極的に社員の方と会い社風や他社との違いを感じていくことは重要だと思います。

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photo by Martin Thomas

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