ケース問題・ケース面接に関するコラム
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【ケース】日本のトイレットペーパーの市場規模は？【モニターグループ過去問】
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外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！今回は過去モニターグループで出題された「トイレットペーパーの市場規模」について解説したいと思います。１．前提条件の確認とアプローチ方法の選定【前提条件】日本の人口は120百万人、男女ともに等しく60百万人ずついるものとします。【アプローチ方法の選択】年間市場規模は、一人当たりの年間トイレ回数×一回当たりのトイレットペーパー使用量×人口×1ロール当たりの単価をそれぞれ求めることで計算したいと思います。２．実際の計算ペーパーの一回の使用量についてはトイレットペーパーを一引きすると20cm出てくると仮定し、女性の「小」利用であれば、2引きで2回お尻を拭い（20cm×2引き×2回=80cm）、「大」の場合は、男女共に3引きで4回お尻を拭う（20cm×3引き×4回=240cm）と仮定しています。「小」は男女ともに一日4回、「大」は男女ともに一日1.5回と仮定としています。男性の私の感覚値として1ロールが1ヶ月で消費され、トイレ利用の半分が自宅以外で行われていると仮定すると、半分の15日で1ロール消費していることになります。ここから1ロール当たりの長さを求めると、240cm×1.5×15=540cmであり、約50mと仮定となります。※実際にはシングル60m、ダブル30mだそうです。すると男性は1ヶ月で2ロール、1年で24ロール、女性は1ヶ月で、（80cm×4+240cm×1.5）×30÷50m=4.08＝4ロール一年で48ロール使用する計算となります。トイレットペーパーは1袋12ロール入のものを購入するのが一般的であると考えると男性は1年に2袋、女性は1年に4袋購入する計算となります。価格は12ロールで400円程度と仮定すると、400円×2袋×60百万人＋400×4袋×60百万人=1,440億円と計算することができます。３．検証少し古いデータになりますが、富士経済研究所の調べによるとトイレットペーパーの年間市場規模は約1,300億円なので、かなり近い値で推定することができました。今回のケースでは、一ロールの長さ（50mと仮定）を自分の感覚値から何とか推定したところが一番のポイントとなります。フェルミ推定やコンサルのケース面接においては、わからなくても考え抜く力があるかどうかもよく見られています。是非最後まで諦めずに自分自身が持っている情報で推理できないか考えてみて下さい。【富士経済研究所】【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート５０の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photobyamyshuff外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！
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【ケース】日本の散髪屋の数を求めよ【野村総研過去問】
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外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！今回は過去野村総研戦略グループの面接にて出題された「日本の散髪屋の数を求めよ」という問題を解説したいと思います。１．前提条件の確認とアプローチ方法の選定【前提条件】床屋も美容室も含めた「散髪屋」の数を推定したいと思います。【アプローチ方法】フェルミ推定の問題として有名なピアノ調律師の数の問題と同様に、人口ベースで総需要を求めて供給と釣り合うものと考えて計算する需要ベースで計算したいと思います。２．実際の計算散髪屋の数＝①総需要（人口×年間散髪回数）÷②総供給（店舗当たりの従業員数×一日の担当件数×営業日数）で求めることができそうです。①総需要日本の人口を120百万人、平均寿命を80年、男女年代別どの層をとっても同じ数だけ人がいるものと仮定します。計算簡略化のため、全ての人が床屋もしくは美容院で髪を切るものと想定しています。男性は2ヶ月に1回、女性は3ヶ月に1回散髪をすると仮定すると、各年代ごとに下記の表の通り散髪回数が求められます。男性：60百万人×6回／年=360百万回女性：60百万人×4回／年=240百万回合計：600百万回②総供給次に供給側を考えます。店舗当たりの従業員数は3名とします。一日の担当件数は、一人当たり準備も含めて約2時間、営業時間が10:00〜18:00の8時間、実際の稼働率が50%程度と仮定すると、8時間÷1時間×50%=4件となります。営業日数は、美容院の週休を2日と仮定し、計算簡略化のために360日間の2/3の240日間を営業日数と仮定します。上記より総供給=3名×2件×240日間=1,440件／店舗当たりの年間件数となります。以上より、散髪屋の数＝総需要600百万回÷年間供給1,440件=約42万店舗となります。３．検証厚生労働省のHPによると、美容所が223,286店舗、理容所が130,755店舗で合計354,041店舗となっております。少し多めに出てしまいましたが、恐らく店舗当たりの供給数がもう少し多いのではないかと思います。美容室及び床屋と分けて考えると更に精緻な店舗数が求められたかもしれません。皆さん自身でもトライしてみて下さい。【厚生労働省HP生活衛生関係営業の概要】※このページでは、美容室・床屋以外にもホテル・旅館、クリーニング店など生活に関連した施設の数の統計が発表されていますので、フェルミ推定の参考にしてみましょう。【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート５０の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photobybrando外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！
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【ケース】日本のフットサル人口を求めよ
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外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！外資系コンサルティング会社の面接においては、自己紹介の後に自分に関連することでフェルミ推定を出すことが頻繁にあります。私の場合はフットサルをしていましたので、フットサルの競技人口を求めて下さいという設問にも何度か出くわしたことがあります。皆さんも是非、自分の関わる身の回りのフェルミ推定は面接前にしてから臨んで欲しいと思います。１．前提条件の確認とアプローチ方法の選定【前提条件】ここでは一年間に一度でもフットサルをプレーした人をフットサル人口としてカウントします。【アプローチ方法の選択】人口ベースから需要を計算するという需要ベースではなく、日本全国に何カ所フットサルコートがあるのか、何人程度が年間プレーしているのかという供給ベースでフェルミ推定を行いたいと思います。フットサルをプレーするためにはフットサルコートという特殊な環境が必要になるため、供給側から推定した方が、より精緻な推定ができると考えたためです。２．実際の計算フットサル人口＝①フットサル場の数×②コート数×③回転数×④稼働率×⑤1回当たりの参加者数×⑥日数÷⑦一人当たりの参加回数を求めることで、フットサル人口を求めることができそうです。それではそれぞれのパラメーターについて推定していきましょう。①フットサル場の数まずフットサル場の数については、札幌、仙台、東京、横浜、静岡、名古屋、大阪、広島、福岡の主要9都市にフットサル場が20個、その他の府県にはそれぞれ10個あると仮定すると、180個＋380個=560個と推定できます。②コート数次にコートの数ですが、私が行ったことのあるフットサル場の多くが3面ありましたので、コート数は3と仮定します。③回転数次に回転数を求めたいと思います。フットサル場の営業時間は大体朝9〜夜23時の14時間で、予約は2時間一単位で行うことが多いので、一日で7回転とします。④稼働率稼働率については、平日は朝から夕方まで空いている一方で、土日はほぼ満員で予約を取るのが難しいぐらいのため、下記の通り仮定します。平日：9時〜17時：20%17時〜23時：60%土日：9時〜23時90%上記から稼働率の平均を求めると、{(8時間×20%+6時間×60%)×5日間+14時間×90%×2日間}÷(14時間×7日間)=約52%計算簡略化のために50%として計算することとします。※今回は稼働率の平均を算出して計算していますが、稼働率の違うそれぞれの日にちごとに参加者数を算出しても構わないでしょう。⑤1回当たりの参加者数一回当たりの参加者数は、最低でも1チーム5名の10名以上が参加する必要があるので、控えも考えて15名と仮定します。⑥日数ほぼ年中無休で空いているコートが多いので、350日と仮定します。⑦一人当たりの参加回数私自身は月に8回、年間100回ほどフットサル場に行きますが、かなり多い方だと思います。多くの人は一年間に2〜3回しか参加しないと思われますので、競技志向の多い人も含めて考えて、年間6回ほどと仮定します。以上より、560場所×2面×7回転×50％×15人×350日÷6回／人＝343万人と計算できます。３．検証レジャー白書2011によると、一年間に一度でもフットサルをしたことがあるひとは370万人となり、近年急激に増えているとのことです。フェルミ推定の値にかなり近いと言えますが、来年には更に増えるとなると、そもそものフットサル場の数が需要に合わせて増える可能性があります。直近の成長率から今後、どのパラメーターが大きく動くかを考えることも、ビジネス脳を鍛える上では有効です。是非意識してみて下さい。【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート５０の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photobywoodleywonderworks外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！
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【ケース】地方私立大学の生き残り戦略を立案せよ【アクセンチュア過去問】
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外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！今回は過去アクセンチュアのグループディスカッションにて出題されたケース問題について説明したいと思います。今回はフェルミ推定ではなく、地方私立大学の生き残り戦略という戦略立案のケースになりますので、様々なアプローチが考えられます。今回の説明ではなるべく多くの可能性を網羅した上で、地方私立大学の生き残り戦略について説明したいと思います。１．前提条件の確認とアプローチ方法の選定【前提条件】地方私立大学の役員として、大学側の立場から改革案を立案するものとし、現行法の変更などは行わないものとします。大学の規模は1学年300人程度、ブランド力は低く、偏差値も低い地方にあるA大学を想定しています。「生き残る」とは長期的に収益を挙げ続けるものとします。こういった戦略立案を行うケース問題においてはどのような立場から考えるか、どのような状況に置かれているのかある程度、前提を固めておかないと戦略立案のベースがぶれることになります。例えば、「立場」で考えると、文部科学省の役人として、地方の生き残り戦略を考えるのと、大学の役員として戦略を考えるのではまったく別物になります。【アプローチ方法】まずは大学のビジネスモデル、ターゲット、現状など「戦略」を立案する上で重要な現状分析を行いたいと思います。その現状から地方私立大学が抱える課題を特定し、打ち手の立案を行いたいと思います。２．現状分析◆ビジネスモデルの確認前提条件で「生き残る」とは長期的に収益を挙げ続けると定義しましたが、大学のビジネスとはどのように成り立っているのかから考えましょう。大学の売上は主に、①授業料＋②入学金＋③受験料＋④その他収入で成り立っていると考えられます。地方私立大学の場合は、おおよそ①授業料：100万円②入学金：30万円③受験料：3万円となっております。受験料で授業料と同じ程度の収益をあげるとなると、定員の33倍超の受験者を確保せねばならず、現実的な施策とは言えません。ここは正攻法に入学者を増やし、長期的に定員以上の学生を確保し、授業料で成り立つ大学を目指すべきだと言えます。◆ターゲットの確認ビジネスモデルの確認を行ったところで、大学ビジネスのターゲットについて考えます。大学のメインターゲットである大学入学を目指す高校生も含めて大学ビジネスのターゲットは以下の4つが考えられます。①大学進学を目指す学生：メインとなるターゲット②留学生：海外から日本の大学進学を目指す学生も一定数いるはず③社会人：MBAや法科大学院だけでなく、社会人入学の制度を整えている大学も多い④シニア：定年退職後のシニア層が入学するというニュースもあり、通信制などの大学制度もあり②〜④の層については、まだまだ需要の掘り起こしの余地がありそうな分野ではあるものの、ノウハウも少なく、マーケットとしても①に比べるとどうしても小さくなりがちなため、まずは①のメインとなるターゲットのアプローチ方法を考えた上で、②〜④の可能性について検討することします。◆ターゲットの競合次はメインターゲットとなる高校生の大学進学における競合について考えたいと思います。そもそも日本の大学進学率は50%程度であり、残りの50%は専門学校へ進学するか、高校を卒業して就職します。大学進学：専門学校進学：就職のそれぞれの割合は、50%：25%：25%程度であると考えられます。多くの学生が進学先や就職先を選ぶ基準としているのは、「学費などの機会費用の損失と将来得られる利益」を天秤にかけて、4年分の学費と時間を払ってでも進学する方が利益になると考えれば大学に進学し、一方で進学したとしても就職に有利になる大学に進学できないと判断した場合は、専門的な知識の習得のために専門学校に進学したり、高校卒業時点で就職するという選択をするものと考えられます。不況期に突入し、今後も日本経済が明るく兆しが見えない中では、子供のためのモラトリアムとして大学生勝つを遅らせる余裕がどんどんなくなることが予想され、この傾向は年をおうごとに強くなることが考えられます。現在の地方私立大学は、ブランド力も低く、進学後の就職実績も低く、さらに地方にあるということから学生が中々集まらずに経営が苦しいというのが現状です。逆に考えれば、就職に有利になる教育内容、大学制度を整えることができれば、従来はターゲットではなかった専門学校や就職する層に対してもアプローチが可能になります。この層に対して施策を考えることも重要になります。◆ターゲットはなぜ大学に進学するのか次に、大学進学を考える学生がなぜ大学に進学するのか、その目的を明らかにした後に、大学間の競争について考えたいと思います。受験生の大学進学の目的は、①大学教育、学歴を得ることによるよりよい雇用機会の獲得（医学部、薬学部など卒業することで資格がもらえる大学も含めて考えます）、②将来研究者になるための研究機会の獲得、③将来を考えるためのモラトリアム・社会勉強の三つがメインとして考えられます。中でも②はほとんどの場合が理系であり、元々研究者を目指す学生はかなり少数であること、また③のモラトリアム・社会勉強としての進学は社会情勢も考えると今後どんどん減少していくことが考えられます。よって、①のよりよい雇用機会の獲得に集中して、顧客のニーズを満たすことが、大学進学を考えていない層も含めてアプローチする上で非常に重要なことになると考えられます。◆大学間競争どの大学に進学するかの要因は様々なものが考えられますが、メインとなるのは、①学費（国立・公立or私立）、②立地（地元or都市or地方）、③偏差値（高or低）の三つが考えられます。それぞれの大学がどのようなニーズを満たしているかを表にまとめてみたのが下記の表になります。各大学の特徴より、黄色く色づけした大学がメインの競合になると考えられます。上記の通り、メインの競合以上に、「よりよい雇用機会を提供し」、「かつ入学しやすい制度を整備」することで、大学間競争に勝てるものと考えられます。３．課題の特定最も大きな課題は、メインターゲットの「より良い雇用機会を得たい」というニーズを満たす教育を提供できていないことにあると考えられます。もしこのニーズを満たす大学教育及び制度を整えることができれば、従来は専門学校や就職を選択していた層に対してもアプローチをすることが可能になります。またニーズを満たした上で、受験・入学がしやすい制度を整えることも重要になるでしょう。地方という土地柄、全国何処でも受験できる制度や入学金・受験料、学費の減額は考慮すべき事項だと考えられます。４．打ち手の立案◆就職実績を上げる３で述べた課題を解決する上では、「就職実績を上げる」ということが考えられます。就職実績を上げるための施策も、①キャリア支援と②学生の質を高める教育の提供の二つが考えられます。①のキャリア支援では、キャリアセンターなどの充実以外にも、地元企業とのコネクションを作り、寄付口座の開講やインターンシップの充実、企業説明会の誘致などが考えられます。②の学生の質を高める教育という点では、語学やプログラミングなどビジネスで必要となる知識を提供するなどが考えられます。◆受験・入学しやすい制度の整備次に地方にあるということも考え、メインとなるターゲットが受験しやすい環境を整えることは重要になります。特に、メインの競合となるであろう地元の私立大学、地元以外の地方の私立大学、都市部の私立大学から、学生を獲得する上では上記の「就職実績」というニーズを満たすものと同時に、受験・入学のしやすさという制度を整えることが重要になります。入試制度を4Pで分析すると、下記のように考えられます。①Product：教育内容＝上記の通り、「ビジネスに役立つ知識の提供」をメインとする②Price：学費、受験料、入学金についてはトータルで増加するのであれば減額を考えてもよい③Promotion：多くの学生に認知してもらうためにも大規模なマーケティングキャンペーンが実施できるとよい④Place：センター利用入試など、全国各地で受験できる仕組みは必須といえる◆打ち手の確定「日本発のビジネス専門学部」を開設し、就職実績の高い地方私立大学としてのブランドを確立します。優秀な学生を集めるためにも、初期はプレスリリースを中心としたマーケティングを実施し、尚かつ受験しやすいように受験料、学費、入学金をできるだけ安くし、学生を集めます。教育内容としても、一年間の留学経験、プログラミング言語の必修化など、今後のビジネス社会において役に立つ知識を詰め込む教育に特化した学部として知名度を高める戦略を取ります。５．検証実際に特色ある地方大学として近年注目を集めているのが、秋田国際教養大学です。秋田国際教養大学では、一年間の留学が必須であり、授業も英語で行われるなど、国際化の流れを意識した教育プログラムとなっています。また過去には金沢工業大学がキャリア教育が充実している大学第一位として取り上げられ、就職の強い大学としてブランドを築きつつあります。一方で、最近でも取り上げられたように、地方私立大学が留学生をやたらと入学させて、不法就労の温床となってしまっているのではという指摘があります。地方大学としては入学してもらえれば、入学金も学費ももらえるため、実際に大学に来なくても問題がないと考えてしまい、留学生としても日本の大学から入学許可が出ればvisaも取得できるため、日本に居住しやすくなります。双方の思惑が一致した結果、大学生のほとんどが海外からの留学生で、その留学生もサテライトで授業をするなど、実際に登校している実態がないような大学も多数生まれてきてしまっています。また法科大学院については学生の質が問題視されています。入学水準に満たないような学生を入学させることで学費を稼いでいるのではないかという疑念がもたれています。いくつかの法科大学院においては合格者が極端に少なく、法科大学院としての体裁が保てていないのが現状のようです。少子高齢化、人口減少社会を迎えた日本が今後も発展し続けることができるかどうかの一つの鍵に、「教育」は間違いなく関わってきます。東京大学が秋入学を本格的に検討を始めるなど、今回考えた地方私立大学だけでなく、全ての大学において大学教育を見直す時期に来ています。是非皆さんも自分自身の問題として考えてみて下さい。【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート５０の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photobyKārlisDambrāns外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！
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【ケース】メキシコからアメリカへの移民数の減少要因【BCG14卒論述試験過去問】
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外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！今回はボストンコンサルティンググループの14卒論述試験で出た問題について詳しく説明したいと思います。１．前提条件の確認とアプローチ方法の選定今回の問題の詳細は下記のようなものとなっています。メキシコ出身のアメリカ移民の数は多いですが、近年減少傾向にあります。なぜ減少傾向にあるのでしょうか、要因を３つ以上挙げて下さい。また今後この減少傾向は続くでしょうか。理由も付けて考えなさい。【前提条件】移民の定義を1年以上、国籍のある国以外に居住することと定義します。【アプローチ方法】まずは人々が「移民」という選択を取る動機について明らかにした上で、どの要因により、移民の数が減少しているのか及び今後の傾向について考えたいと思います。２．考察◆人々はなぜ移民をするのか移民をする理由としては、①労働環境を求めて、②教育機会を求めて、③亡命やその国に憧れてなど生活環境を求めての三つの理由が考えられます。割合的には①⇒②⇒③の順で多いものと考えられます。特にアメリカと隣接するメキシコでは労働環境を求めて、移民する人々が多いことが予想されます。◆減少要因の考察移民減少の要因としては①〜③の理由それぞれに対して下記のような理由が考えられます。①労働環境を求めてA：米国の景気悪化による雇用状況の悪化2008年のリーマンショック以後、米国の失業率が未だ高い水準で推移しているなど、回復傾向からは遠い状況が続いています。各企業コストカットに務めており、多くの移民が担うような単純労働についても雇用環境が悪化していることが考えられ、メキシコから米国への移民の減少に大きく影響していることが考えられます。B：メキシコ国内の雇用環境の改善自国内の雇用環境が改善傾向にあれば、わざわざ移民をして労働環境を求めようとはせずに、自国に留まると考えられるため、移民は減少することが予想されます。但し、リーマンショック以後は世界同時不況の様相を呈しており、メキシコの景気が他国と比べてよいということも聞かないため、移民減少の要因になっているとは考えられません。C：米国以外の魅力的な労働市場の出現魅力的な労働市場が米国以外にあれば、移民が米国ではなく、米国以外の国を選択することで、米国への移民が減少することが考えられます。近年では、中国をはじめとするアジアや、ブラジルなど新興国の勢いがあり、日本からもアジアでの就職を目指す若者が出ている状況です。この要因により、メキシコから米国への移民が減少していることは十分に考えられます。②教育機会を求めてD：メキシコの景気悪化による教育コストの減少留学には自国の学校に通うよりもコストが高くなりがちで、メキシコ国内の景気悪化により、教育にかけることのできる費用が減少すれば、米国へ留学する人が減少することも十分に考えられます。近年は日本においても、景気悪化が一因となり、留学生が減少しているというデータもあります。③生活環境を求めてE：米国の移民に対する規制強化2001年の米国同時多発テロ以後、米国は入国規制を強めており、移民に対しても厳しい審査を課し、規制を強化している可能性は十分に考えられます。また日本においても不法移民の問題は根強くあり、メキシコから米国への不法移民の問題もある可能性が考えられます。もし実際に厳しい規制が取られた場合は、移民の減少に大きく影響していると考えられます。④その他理由F：メキシコの人口減少そもそもの原因としてメキシコの人口が減少している可能性が考えられます。但し、超高齢化社会と言われる日本においても人口が減少に転じたのは本当に直近の話であり、メキシコで人口が減少しているとは考えにくいと思われます。以上より、B及びFを除く4つがメキシコから米国への移民減少の要因として考えられます◆今後の傾向について今後についてもメキシコから米国への移民減少は続くものと考えられます。A、Dともに景気に連動する要因ですが、景気悪化は長期化の様相を呈しており、完全回復が見えてきません。またCの米国以外の新興国はリーマンショックにより打撃を受けたとはいえ、成長率が他国と比べて高いのは続いており、今後は先進国、新興国の差がよりフラットになることが予想されます。Eについても未だ各地で戦争が続くなど、「テロとの戦い」の終戦は見えてきません。移民に対する規制についても行き過ぎた規制の揺り戻しでの緩和はあるとしても、長期的に規制が続くことは十分に考えられます。３．検証wikipediaによれば、メキシコの不法移民の問題は根深い問題として、二国間に長期にわたり、暗い陰を落としているようです。尚、出生率については減少傾向にあるものの、2.0以上をキープしており、人口減少とまではいかないようです。尚、2012年5月24日の日経BPに「景気後退で米国ではメキシコ移民が流出超に」という記事が掲載されていました。こういった情報に前もって触れておくことができると、論述試験も俄然有利に進めることができます。世の中に幅広く興味を持ち、情報収集する癖をつけるようにしましょう。【wikipediaアメリカ=メキシコ国境】【人口ウォッチャーメキシコ出生数】【日経BP景気後退で米国ではメキシコ移民が流出超に】【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート５０の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photobyKenLund外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！
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【ケース】日本のサッカーボールの数は？フェルミ推定攻略
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外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！今回は日本のサッカーボールの個数について考えたいと思います。面接においては、過去やったことのあるスポーツに関連してフェルミ推定の問題が出されることが多々あり、サッカー部の人は日本のサッカーボールの個数を求めさせる問題は頻出問題になります。是非事前に解いておくようにしましょう。１．前提条件の確認とアプローチ方法の選定【前提条件】市販で売られているサッカーボールの個数を計算することとします。（サッカー用にバレーボールを利用する、靴下を丸めてサッカーボールとしたものはカウントしないこととします）【アプローチ方法】サッカーボールのある場所として、個人と法人（学校、スタジアム、公共施設含む練習場、販売店）からそれぞれのサッカーボールの保有数について考えていきます。２．実際の計算◆個人保有のサッカーボール個人保有のサッカーボールについては、世帯ベースで考えようと思います。個人でいくつ保有しているか考える以上に、子供を持つ家庭、子供がいない家庭でそれぞれサッカーボールの保有率と保有数を考えた方がより精緻な数字が出ると考えたため、世帯ベースで計算しています。日本の人口を120百万人、平均年齢80歳として、各年代に等しく人がいるとします。また世帯当たりの平均人数を3人、世帯数を40百万世帯とします。すると18歳までの子供の数は、1.5百万人×18=27百万人。子供のいる家庭に平均1.5人の子供がいると仮定すると、子供のいる家庭は27百万人÷1.5人=18百万世帯となります。子供のいる世帯のサッカーボール保有率を20%で平均1.2個、子供のいない世帯のサッカーボール保有率を3%で平均1.0個と仮定すると、それぞれ子供のいる世帯：18百万世帯×20%×1.2個=432万個子供のいない世帯：22百万世帯×3%×1.0個=66万個合計498万個◆法人保有のサッカーボール法人保有のサッカーボールについては、①学校、②スタジアム、③公共施設を含むサッカー練習場、④販売店の4つのそれぞれの場所に存在するサッカーボールの個数を考えたいと思います。①学校保有のサッカーボール学校をそれぞれ小学校、中学校、高校、大学に分けて、何校あるのか人口ベースで算出し、1校当たりの平均サッカーボール保有数を計算したいと思います。小学校：1.5百万人×6世代×100%（進学率）÷（40人/クラス×4クラス×6学年）=12,500校中学校：1.5百万人×3世代×100%（進学率）÷（40人/クラス×4クラス×3学年）=12,500校高校：1.5百万人×3世代×100%（進学率）÷（40人/クラス×8クラス×3学年）=6,250校大学：1.5百万人×4世代×50%（進学率）÷（1,000人×4学年）=750校合計：32,000校各学校、体育の授業等で必ずサッカーボールを使用すると考え、保有率100%、平均保有個数20個とすると32,000校×20個=64万個が学校におけるサッカーボール保有数と考えられます。②スタジアムのサッカーボール保有数札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、京都、福岡の7大都市にはスタジアムが5つ、その他の40県には2つずつスタジアムがあると仮定すると、全国には7×5+40×2=115個のスタジアムがあると考えられます。それぞれのスタジアムの平均保有個数を100個と仮定すると、100×115=11,500個がスタジアムの平均保有個数と考えられます。③公共施設を含むサッカー練習場のサッカーボール保有数毎週、土曜か日曜に試合を行い、2ヶ月に1回スタジアムで試合を行うと仮定すると、練習場の数はスタジアムの7倍（8週のうち1週は練習場で練習を行うため）と考えられます。よって公共施設を含むサッカー練習場のサッカーボール保有数は11,500個×7倍=80,500個と考えられます。④販売店のサッカーボール保有数個人保有＋法人保有の①〜③より、現存するサッカーボールの個数は、5,712,000個となりましたが、まだ誰にも保有されずに店頭に並んでいるサッカーボールの個数を最後に求めてみたいと思います。販売店にあるサッカーボールの個数=年間販売数×在庫率（何ヶ月分を商品在庫として持っておくか）で求めることができそうです。年間販売数は買替え需要と新規の購入需要に分けて考えることができます。買替え需要：5,712,000個÷2年（耐用年数）=2,856,000個新規：18百万世帯×80%（子供のいる世帯のうちサッカーボール未保有）×2%（新規購入率）×1.0個（平均購入数）=288,000個よって年間のサッカーボール販売個数は314万個になります。店頭には1ヶ月分の在庫があると考えると314万個÷12ヶ月=26万個が店頭にあるサッカーボールの個数と考えられます。よって個人保有の498万個、法人保有の597万個の合計約1,100万個が日本国内のサッカーボールの数と考えられます。３．検証日本のサッカー人口については諸説あり、明確な数字はわからないものの、最も確かな数字であるJFA登録人数で100万人程度、推計では700万人程度という推計もありますが、1,100万個のボールと考えると、競技人口に対して2個〜10個のボールがあることになり、妥当な数字だと考えられます。【JFA登録者数】【種目別スポーツ人口】【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート５０の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photobyTamTam外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！
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【ケース】ネットオークションの売上規模推定と2倍にする施策【ドリームインキュベータ面接過去問】
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外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！今回はドリームインキュベーターの面接にて出題された「ネットオークションの売上規模の推定とそれを二倍にする施策」について詳しく説明したいと思います。１．前提条件の確認とアプローチ方法の選定【前提条件】ネットオークションの売上は会費と手数料の二つと考えます。会費及び手数料ともに、購入者にはかからず、出品者に対して課金するものとして計算します。手数料については購入単価×手数料率として、出品者に対して課金されるものとして計算します。【アプローチ方法】「年間市場規模=ユーザー数×会費＋出品数×購入率×購入平均単価×手数料率」で求められるものとして、それぞれの要素について求めていきます。その上で、売上規模を二倍にするためにどの要素を引き上げればよいのか考えた上で施策を立案したいと思います。２．実際の計算◆年間市場規模推定「年間市場規模=①ユーザー数×②会費＋③出品数×④購入率×⑤購入平均単価×⑥手数料率」として①〜⑥の要素についてそれぞれ考えていきます。①ユーザー数ユーザー数については各年代ごとのネットオークション利用率を求めることで、計算したいと思います。ネットオークションについては男女の利用率に大きな違いが見られないと考えて、純粋に人口ベースで計算するものとします。人口ベースで計算すると、合計615万人となります。11〜20歳：15万人21〜30歳：150万人31〜40歳：225万人41〜50歳：150万人51〜60歳：75万人合計：615万人②会費会費については月額制で350円と仮定する。③出品数出品数についても各年代ごとにどの程度出品するのかをベースに求めていきます。合計9,075万品となります。11〜20歳：15万人×5品/年=75万品21〜30歳：150万人×10品/年=1,500万品31〜40歳：225万人×25品/年=5,625万品41〜50歳：150万人×10品/年=1,500万品51〜60歳：75万人×5品/年=375万品合計：9,075万品④購入率購入率については、出品数の約半数が購入されるものと考え、50%とします⑤購入平均単価購入平均単価についてはざっくりと5,000円とします。⑥手数料率手数料率については、個人的な感覚としても消費税より高い手数料率が課された場合、利用しないと考え、5%とします。◆年間市場規模算出上記①〜⑥より年間市場規模=615万人×350円+9,075万品×50%×5,000円×5%=約370億円年間市場規模は370億円と推定されます。３．検証ネットオークション最大手のyahoo!のデータより、上記の試算を検証したいと思います。①コンシューマー事業（ヤフオク＋ヤフーショッピング）売上高：約1,000億円上記売上高については、ショップ側のテナント出展料なども含む値のため、純粋なオークションによる売上高については、ずっと少ないと考えられるため、上記試算の370億円はそこまで遠い数字ではないことが予想されます。②ヤフーオークションのビジネスモデル手数料については下記URLの通り、落札金額の5.25%と上記設定の5%とほぼ同じ金額となっています。会費については、実際には出品手数料として、出品した段階で、出品したものの種類等に応じて課金される仕組みのようです。ヤフオク！ヘルプ③ヤフーオークションの利用者数利用者数の明確なデータはありませんでしたが、IR資料によると、年間のユニークブラウザ数が37百万ブラウザとのことです。一人のユーザーがPCブラウザ2つ、携帯ブラウザ1つの平均3つからアクセスしているとなると、ユーザー数は37百万ブラウザ÷3ブラウザ=12百万ユーザーとなります。12百万ユーザーの中には、出品せずにオークションを落札するだけのユーザーも半数いると考えると、出品ユーザーは6百万ユーザーとなりユーザー数615万人はそこまで遠い数字ではないことが予想されます。上記より大きく外れた想定ではないことが考えられます。今回のケースのように明確なデータはないものの、企業が発表している決算説明会資料や決算短信を利用することで、それぞれの数値を検証できることが多々あります。外資系金融、外資系コンサルティング、総合商社、その他企業の経営企画部に入社した場合、このようなデータを扱うことも多いので、今のうちから企業の決算資料に慣れておくことは将来の仕事のためにもなります。是非この機会に積極的に触れて、苦手意識を克服しておくようにしましょう。【ヤフーIRライブラリ】４．年間市場規模を2倍にするための施策◆アプローチ方法さて年間市場規模が求まりましたので、ここからは年間の市場規模を二倍にするための施策を考えていきたいと思います。アプローチ方法としては上記の計算式の要素のうちどの要素が一番伸ばすことができそうなのか検討した上で、施策を立案したいと思います。年間市場規模=①ユーザー数×②会費＋③出品数×④購入率×⑤購入平均単価×⑥手数料率まず消去法として、②会費および⑥手数料率を上げてしまうと、①のユーザー数が減少する可能性が高く、ネットでどこまで伸ばすことができるか検証不可能なため、除外します。残った要素としては①ユーザー数、③出品数、④購入率、⑤購入平均単価になりますが、施策として二倍にする必要がありますので、③出品数および④購入率を伸ばす以上に、①ユーザー数及び⑤購入平均単価の方が大きくのばす余地がありそうなため、今回はこの二つの要素を伸ばす施策を考えたいと思います。◆アイディア考察①のユーザーについては上記では個人しか検討していませんでしたが、実際には法人もユーザーとしてカウントすることができそうです。今までは個人のみを対象にしていましたが、法人もユーザーとして考慮することで、①ユーザー数の増加だけでなく、⑤購入平均単価の上昇も見込めそうです。ここでオークションという販売形態が適しており、比較的単価の高い製品と考えると下記などが考えられます。・絵画・不動産・車・権利（ビルゲイツとの食事券）上記の中で法人が積極的にオークションで売買を行っているものと考えると、不動産取引、中でも「裁判所が行う不動産競売」については多くの法人が参加しています。不動産競売を行う裁判所が各都道府県に5つあると仮定すると、日本中で不動産競売を行う裁判所の数は約240カ所あることになります。不動産競売の年間件数を各裁判所ごとで年間50件と仮定すると、240カ所×50件=1,200件となります。不動産競売の平均単価が5,000万円と仮定すると、落札による手数料は5,000万円×1,200件×5%=250億円となります。また各都道府県の不動産競売に参加している法人数を各県20社と仮定すると、不動産競売の参加法人数は940社となります。各法人よりネットオークションの利用料を10万円徴収すると考えると94億円となります。上記落札手数料及び、法人利用料を合わせると344億円となり、現在の年間市場規模370億円とほぼ同じだけの売上アップ効果を見込むことができます。５．施策に対する検証最後に上記施策のメリット及びデメリット（実現におけるハードル）を考慮して終わりにしたいと思います。メリット：ネットオークションという形を取ることで、不動産競売という時間がかかり、認知がされないまま実態の価格と乖離した不本意な取引の成立を防止し、素早くかつ多くの人が決定するより市場価格に近い価格での取引が可能になります。デメリット：実現のハードルとしては、法的リスク及び既存利用者の反対が考えられます。最終的な施策の検証については具体的なリサーチ等は必要なく、本番の面接においては「考慮すること」に意味がある項目です。しっかりと自分が打ち立てた施策が実現可能かどうかまで考えていますよというスタンスを見せることが重要になりますので、施策を立案して終わりにすることなく、その後の検証まで行う癖をつけるようにしましょう。【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート５０の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photocredit:toridawnrectorviaFindCC外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！
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