コンサルに関するコラム
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- 広告代理店化するコンサル業界はマスコミ志望者を取り込むか 32,728 views マーケティングや広告のプランニングを行う会社といえば広告代理店であり、マスコミを志望する就活生を中心に人気の高い業界です。一方で、近年、世界では広告領域におけるコンサルティング会社の存在感が増しており、経営コンサルから広告代理店の業務を担う会社が増えてきているようです。設立4年で売上15億ドル規模に成長したデロイトデジタル、多数のデザイナーを抱えるIBMこちらの記事では、デロイトコンサルティングの子会社でデジタル分野の代理店業務を行うデロイトデジタルが「設立4年で売上15億ドルの規模に成長した」と紹介しています。参考:「経営コンサル」から「デジタルエージェンシー」へ転身した、デロイトデジタルの内幕またこちらの記事ではIBMやマッキンゼーのような企業がデザイン分野に進出し、電通をはじめとする広告代理店の領域に進出していることを紹介しています。参考:「IBMvs電通」経営コンサルと広告代理店がなぜ同じ分野で争っているのかアクセンチュアもアクセンチュア・デジタルを創設し、アクセンチュア本体においても従来のビジネスコンサルタント・ソリューションエンジニアに加えて、デジタルコンサルタントの採用を始めています。マッキンゼーのデザイン会社買収についても下記の通り記事になっています。参考:アクセンチュア採用職種紹介マッキンゼーがデザイン会社LUNARを買収コンサル×デザインで新たなステップへコンサルティング会社だからこそ包括的なマーケティングプランの提供が可能コンサルティング会社はこれまで企業の経営に関わる様々な案件に関わってきました。ITも手掛ける総合コンサルティング会社であればIT立案も含めた戦略が可能であり、財務コンサルティング会社であれば税務や財務などの面も含めた戦略が可能になります。上記で紹介した記事の中で、デロイトデジタルが大手靴ブランドのプロジェクトで、その例が記されています。大手靴ブランド「トムス」とのプロジェクトでは、新しい電子商取引のプラットフォームの構築を手伝うだけでなく、今後の事業成長の戦略構築のために、サプライ・チェーンやロジスティックスに関するサービスを提供できる親会社の協力を仰いだ。「我々は税務の専門家を引き入れた。電子商取引のプロジェクトに必要になると思ったからだ」と、ブリンカー氏は話した。引用:「経営コンサル」から「デジタルエージェンシー」へ転身した、デロイトデジタルの内幕上記の事例では、プラットフォームの立ち上げだけでなく、戦略コンサルティング会社として担ってきたIT戦略の立案、商品の流れを組み立てるサプライチェーンやロジスティクスに関するサービスを一貫して提供しています。結局、商品やサービスをマーケティングを行い幅広く提供する上では、ITのシステム、商取引に伴う税務・財務、商品の輸送・貯蔵に関わるサプライチェーンなど広範囲に関わることになるため、それらを一貫して提供できることをウリにコンサルティング業界が広告分野にも進出してきているものと思われます。背景にあるのはインターネット広告の堅実な伸び近年ではインターネット広告が毎年堅調に広告売上高を伸ばしている一方で、マスコミ4媒体の伸びが鈍化しており、広告費に占める割合においてもインターネット広告の存在感が増しています。参考:日本の広告費|媒体別広告費電通調べインターネット広告と一口に言っても、その中身はインターネットの発達とともに日々変化しています。黎明期はそれこそバナーを貼っていくらという新聞や雑誌と同じような広告モデルでしたが、近年ではアドテクノロジーも進み、リアルタイムビッティングと呼ばれるような広告入札の仕組みや、動画広告なども最近では盛り上がってきています。このような変化の隙間ができたため、これまで広告を提供していなかったようなプレーヤーが参入する余地が生まれたと考えられます。採用拡大を急ぐコンサルティング業界このようなデジタル分野の進出に加えて、ITシステムの構築に関しても、ハンズオン型のコンサルティングが求められており、従来の戦略立案だけでなく、戦略から実行まで担うファームが増えてきているようです。新卒採用分野においても、コンサルティング業界は活発に採用しており、特に「デロイト、PwC、EYアドバイザリー」などの企業の採用拡大傾向が続いています。参考:思わぬ競合の参入に広告代理店は変われるかマス4媒体が広告のメインだった時代の広告代理店は良くも悪くもクライアントおよび媒体との強いコネクションを競争源に仕事をしていました。そのため就職活動生には話題になるように、広告業界では激しい接待と飲み会が繰り広げられています。ちなみに広告代理店の社員の生活については、こちらの漫画が若干誇張もありながら描かれているので、広告代理店志望者の方は少し高いですが手にとって見てください。気まぐれコンセプト完全版これまでは、コネクションで仕事が取れていましたが、インターネットの登場により業界が変化する中で、広告代理店も同じ仕事の仕方では生き残りは厳しくなっていくかもしれません。上記で紹介した記事でも、広告代理店が経営コンサルティングに進出している様子が書かれています。これまでも広告代理店にはマーケティング機能は備わっていたが、それはあくまでもコミュニケーションやセールスプロモーションの分野に限られたものだった。だがデジタルメディアの台頭などによって、従来型の広告ビジネスモデルは転換を迫られている。マスメディアの扱いや広告クリエイティブだけでは成長の余地は大きくない。特に広告最大手の電通の危機感は半端ではなく、広告だけに留まらず、経営戦略、事業戦略、商品開発、製造・生産、チャネル開発、アフターマーケティングなど、クライアントのバリューチェーンの川上から川下までを一貫して手掛けることで利益を確保しようとしている。そのためには経営に関する知識、スキル、ノウハウを習得した人材を現場の第一線に配置しておく必要があり、幹部研修と組織の体制を整えている。引用:「IBMvs電通」経営コンサルと広告代理店がなぜ同じ分野で争っているのか広告業界志望者がコンサルも併願するようになるか新卒採用の領域において、広告代理店志望者が併願先としてコンサルティング業界を強く志望するような動きはいまのところそこまで出ていません。しかしながら経営コンサルと広告領域が融合していきそうな流れの中で、近い将来には広告を受けるならコンサルも受ける流れが来ると考えられます。unistyleを利用している人は、ぜひこのような流れも考えながら、広告を受けている人はコンサルも、コンサルを受けている人は広告も併願するようにしていただければと思います。モノを持たずにアイディアで顧客の課題をチームで解決するという点では、広告もコンサルも共通しています。共通点のある業界のため志望動機も共通して話ができるので、気軽にエントリーしてみてはどうでしょうか。最後にインターネット広告の伸びは鈍化しておらず、今後も多くの広告予算がインターネットに振り分けられるようになるでしょう。また人材の流れとしても、広告業界からコンサル業界、コンサル業界から広告業界と境界線が曖昧になっていくことも考えられます。新卒で広告代理店に入れなかったら夢破れておとなしく金融業界や全然別の業界に就職するというもったいない選択をしてしまう人も多いですが、自分が何に惹かれているのか、その要素はコンサルティング業界にはないのかという視点で業界を見てみると新たな発見があるでしょう。【関連記事】
- 総合商社・外銀・外資系メーカー内定者たちがおすすめする、インターン20選 29,199 views 6月に入り、18卒就活生を対象にしたサマーインターンシップの募集を開始する企業が増えてきました。18卒向け就職活動においても、学生の夏休みを利用してインターンを開催する企業が増えてきたように感じています。そこで今回はunistyletopstudents(unistyleが主催する優秀層学生によるコミュニティ)に参加してくれた学生の中で、総合商社、外資系銀行、外資系メーカーなど、人気企業から内定を獲得した17卒就活生がおすすめするサマーインターンシップを紹介したいと思います。インターンに参加する理由インターンシップに参加する理由は人それぞれですが、参加することで得られるメリットは多くあります。17卒内定者の人達もそれぞれ動機や目的を持ってサマーインターンシップに参加していたので、インターンに参加した6つの理由についてご紹介したいと思います。①興味のある業界に対する理解を深める選考対策のためにも、また入社してからのミスマッチを防ぐためにも、その会社や業界について深く理解しておくことは非常に重要です。インターンに参加しその業界の業務経験をすることで、自分が現段階で興味を持っている業界に対する理解を深めることができます。インターンで与えられるワークを通して様々な学びを得ることが出来る、というのはもちろんですが、その会社で実際に働く方と会う機会が沢山あるため、自分がその業界で働くイメージを持ちやすくなります。②視野を広げるインターンに参加することで、今まで興味を持っていなかった業界の新たな魅力や面白さを発見することが出来ます。自分が将来やりたいことを叶えられる業界は1つでないことも少なくなく、もともと興味を持っていなかった業界でも説明会やインターンを通して志望度が上がり就職先として選択する学生も多くいます。特にサマーインターンの時期であれば、どんな業界が存在していてどんな人が向いているのか知識もないため、取り敢えずインターンに参加して自分が興味が持てるかためしてみるのは大事なことでしょう。視野を広く持って就職活動をすることで自分の可能性を広げることが出来るため、現段階で興味を持っていない業界のインターンに参加することは非常に有効であるといえます。③志望企業の早期選考ルートを狙うインターンを開催する企業の多くは、参加者に対する早期選考を行っているのが実態です。経団連に所属する日系大企業も例外ではなく、インターンに参加した学生の中で優秀な学生には早期選考の声をかけます。志望する企業の早期選考に進むことで、ライバルに差をつけることが出来るだけではなく、気持ちに余裕を持って選考に臨むことができます。また、インターンで出来た仲間と選考に関する情報を共有することが出来ます。就職活動は情報戦でもあるため、インターンに参加することで志望企業の選考を有利に進める事ができるでしょう。④内定を獲得しにいく特に外資系企業やベンチャー企業では、インターン参加者の中で優秀な学生に対してはインターン後数回の面談で内々定を出すケースが少なくありません。本命企業の選考が開始する前に、1つでも他社の内定をもっておくことは就職活動において気持ちの余裕に繋がります。早い時期にそれなりに納得のできる企業の内定を獲得することで、本命企業の選考に余裕を持って臨むことができます。総合商社の内定者の多くが、総合系コンサルティング・ファームの内定や楽天、DeNAなどのメガベンチャーの内定をもらった上で本選考を受けているのが実態です。予めそれなりにいきたいと思える企業の内定をもらっておくことで、その後の業界研究や企業研究の効率が格段にあがるので、ぜひ早めに内定がもらえるようにチャレンジして欲しいと思います。⑤本命企業のための選考練習になるインターンからの早期選考に参加することで、本命企業の選考(面接やES)の練習をする事ができます。特に面接は、沢山経験を積んで自信をつける事が大切です。本命企業ではない会社の選考を受けることで、あまり気構えすぎることなく選考の練習をすることができるのでおすすめです。もちろん選考の練習になるように学生時代の経験を聞かれたら答えられるようにするなど、事前準備は必要になります。事前準備をした上で、選考に落ちた場合は何がよくなかったのか反省することでその後の本命企業の選考に活きるでしょう。⑥経験だけでなくお金ももらえる5日間〜1ヶ月前後で有給インターンを開催する企業が増えてきています。中には1ヶ月のインターン参加で優秀者には50万円にも及ぶ金額がもらえる企業もあります。1day等の短期インターンよりもじっくりと課題に取り組むため、より多くの学びを得ることが出来る上に報酬ももらえるインターンも少なくありません。実際に中期間働くことで、その業界での働き方の理解にも繋がるので時間が合う限り参加してみるとよいでしょう。おすすめサマーインターン上記でインターンシップに参加する理由について取り上げましたが、どんな動機や理由でも良いのでとにかく挑戦し、参加してみることが大切です。そこで、17卒内定者が参加して良かったと思うサマーインターンシップについて紹介します。外資系メーカー・P&G・日本ロレアル・ユニリーバ夏のインターン参加者から多く内定者を出すため、インターンに参加することで内定獲得のチャンスを得ることが出来ます。また、インターン参加の為のエントリー基準や課題が厳しいため、本格的に就職活動が始まる前に、自分の実力を試すことが出来ます。(外資系メーカー内定者)外資系コンサル・PWC・アクセンチュア・デロイトトーマツコンサルティング・EYアドバイザリーインターン参加者に向けた、早期選考があります。また、仮に早期選考で内定を獲得することが出来なかったとしても、本選考を受ける事が出来るため、何回も選考にチャレンジするチャンスがあります。(外資系コンサル・IT系企業内定者)総合系コンサルティング・ファームに早くから内定すれば、後の就活は自分の志望する業界にリソースを集中的に投下することができる。焦って闇雲に業界研究する必要がなくなるので効率的だといえます。(外資系コンサル・外資系投資銀行内定者)・ドリームインキュベータ投資銀行のサマージョブよりも選考が早いため、他社選考の練習になります。また、参加者のレベルが高いため、就職活動で切磋琢磨出来る友だちを作ることが出来るメリットもあります。外資系コンサルは全体的に内定者数が多く、サマーインターン参加者から大量に内定を出します。サマーインターンに参加することが、本選考の内定を獲得するための条件になっている会社もあるため、参加することをおすすめします。(外資系コンサル・外資系投資銀行内定者)金融・SMBC日興証券(投資銀行部門)投資銀行部門の事業内容について詳しい解説があるため、インターンを通して業界に対する理解を深めることが出来ます。講義を含めてインターンの内容が非常に充実しているため、日系証券志望の方だけでなく、外資系投資銀行の本選考を受ける方にもおすすめです。・三井住友海上学生に対するフィードバックが手厚いため、他者から見た自分についての理解を深めることが出来ます。本命企業の選考に向けた準備にも非常に有効です。(総合商社・投資銀行・広告代理店・損害保険内定者)広告代理店・博報堂・電通インターン参加者から多く内定を出します。博報堂は1月に早期選考があり、仮にそこで内定を獲得出来なくても本選考を受けることが出来るため、選考のチャンスが複数与えられます。(外資系コンサルIT系企業内定者)日系メーカー・味の素味の素は書類選考が厳しいと有名ですが、インターンに参加することで、その書類選考をパス出来る可能性があります。食品メーカーでの仕事の仕方や海外展開について学ぶことが出来るため、業界に対する理解を深められます。(総合商社・メーカー・IT系企業内定者)人材・リクルート各社(リクルート住まいカンパニー、リクルートライフスタイル、リクルートマーケティングパートナーズ、リクルートスタッフィング、リクルートコミュニケーションズ、リクルートジョブズ、インテリジェンス)リクルートグループのインターンは、参加者に報酬が支払われます。また、内定者の7-8割がインターン参加者であるため、インターンに参加することで内定獲得に近づくことが出来ます。多くの企業が本選考で使用するテストセンターはリクルートグループが作成しているため、テストセンターを早い時期から受験出来るのも魅力の1つです。(外資系コンサル・IT系内定者)IT系・ワークスアプリケーションズ20日間の長期インターンで、参加者には一律16万円の報酬が与えられます。また、選考直結型で参加者の約3割が報酬50万と3年間有効の内定パスを獲得出来ます。インターン内容は、与えられたお題に対して製品を考え、それをプログラミングで作成するというものです。プログラミングに関しては初心者ばかりで、経験の有無は問われないため、誰でもインターンに挑戦することが出来ます。BtoBのビジネスを経験してみたい人には特におすすめです。(総合商社・メーカー・IT系内定者)・ソフトバンク約1ヶ月の長期インターンですが、参加者には報酬が支払われます。実際の仕事内容が見えるインターンシップで、インターンの結果次第では内定に直結します。(外資系コンサル内定者)最後に以上、unistyleで人気企業内定者にヒアリングした結果、あがってきたおすすめのインターンシップ20選を紹介しました。就職活動が始まったばかりの時期は、あまり先入観を持ちすぎることなく、広い視野を持って様々な業界・企業のインターンに参加する事をおすすめします。インターンに参加することで、選考に有利になるだけではなく、社会人として働くイメージを持つことが出来る、新たな価値観を得ることが出来る、自分が将来やりたいことが明確になる、就職活動を乗り切る仲間ができる、など沢山のメリットを得ることが出来ます。まだ余裕のある夏の間に様々な企業のインターンに参加し、志望業界・企業の内定獲得に向けて動き始めましょう。photobygtknj
- 自己PRは何をアピールすべき?4つの手順と具体例を紹介します 10,483 views 就活では面接やESで自己PRを求められると思います。みなさんは自己PRで何をアピールすべきか理解しているでしょうか。業界によって求められる人物像は変わってくるため、その業界に応じたアピールポイントを探す必要があります。そこで今回の記事では、自己PRでアピールすべき点を見つけるための手順と業界別の具体例を紹介していきたいと思います。今回は具体例として「総合商社」「銀行」「保険」「コンサル」の4つの業界のみ挙げていますが、手順に沿って調べていただければ他の業界でのアピールポイントを見つけることができます。この記事を読むことでより自己PRで何をアピールすべきかわかるようになり、各業界の求める人物像に合ったES・面接対策を行うことができるようになります。本記事の構成自己PRのアピールポイントを調べる方法└調べたい業界の代表的な会社を知る└複数の企業の求める人物像を見る└その業界の主な業務を調べる└人物像と業務を照らし合わせるアピールすべき点の調べ方の具体例└総合商社└銀行└保険└コンサル最後に自己PRのアピールポイントを調べる方法まず最初にどのように自己PRに使えるアピールポイントを調べたら良いのか紹介します。全体的な流れは以下の図のようになります。ここでは調べたい業界がある程度決まっている前提でご紹介していくので、もしまだ調べたい業界が絞れていない方は以下の記事を参考にしてみてください。参考記事1.調べたい業界の代表的な会社名を知るまずは自分が調べたい業界を代表する会社にはどのようなものがあるか調べましょう。小規模な企業(中小企業)でもいいのですが、どうしても情報量が大企業と比べ不足してしまっているため、規模の大きい企業を探すのがおすすめです。2.各企業の求める人物像の共通点を探す就活生が知りたい情報のほとんどは、企業が採用ページに載せてくれているはずです。今回取り上げた求められる人物像についてもほとんどが採用ページに掲載されていました。企業の求める人物像を調べるには、まずは採用ページに目を通してみてください。ただし、すべての企業が求める人物像を載せているわけではないので注意してください。そして、複数の企業の求める人物像を調べたら、それらを比較して、共通する部分を探してみましょう。共通する要素が調べている業界で求められている要素であると考えられます。また、採用ページにはその他にも、企業の研修制度や福利厚生、現役社員のインタビュー、事業内容などが載せられていることが多いです。業界研究だけでなく、企業研究の際にも採用ページを活用してみてはいかがでしょうか。3.その業界の主な業務を調べるネットや本で調べると、その業界でどのような業務が行われているのか大まかに知ることができます。実際にその業界で働いたことのある人の体験談などは非常に参考になるので、もし載っていた場合は、ぜひ目を通しておいてください。unistyleでも業界ごとに業務内容を紹介しているので、参考にしてみてください。参考記事4.人物像と業務を照らし合わせる最後に、調べた各企業の人物像とその業界で行われている主な業務を照らし合わせてみましょう。人物像と業務を比較することで、仕事をする上で何が必要かがわかり、業務ごとに求められる能力を知ることができます。こうすることで、ESや面接で自分のどのような点をアピールするべきなのかがわかるようになります。例えば、ある業界では協調性が求められるということが分かれば、部活やサークル、ゼミでのチームワークを活かしたエピソードをアピールすることで、高い評価を得られる可能性が上がります。ここまで紹介してきたように、どの業界でも今回紹介した手順を踏むことでより深い知識を得ることができます。ESや面接でのアピールポイントを把握することができれば、選考を有利に進めることができる可能性が上がります。ぜひこの手順を踏み、自己PRでアピールすべきポイントを調べていただければと思います。アピールすべき点の調べ方の具体例次に、先程紹介した手順に従って「総合商社」「銀行」「保険」「コンサル」の4つの業界について調べていきたいと思います。ただし、各社の挙げている求める人物像は抽象的な表現が多いです。自分の経験や性格に当てはめながら読むとより理解が深まります。総合商社1.調べたい業界の代表的な会社名を知る総合商社業界では三井物産、丸紅、三菱商事、伊藤忠商事などの企業が該当します。今回は丸紅と三菱商事の2社を具体例として紹介したいと思います。2.各企業の求める人物像の共通点を探す丸紅人物像・高い志と好奇心を持ち、常にチャレンジとイノベーションを追求する人材・自らのミッションを高いレベルで達成するプロフェッショナル人材・自ら考え、行動し、実行する主体性を持った人材・事業の価値を最大化できる人材・マクロ・ミクロの将来動向に鋭い洞察力を持ち、変化に適切に対応できる人材・新たな事業を創出できる人材・リーダーシップを発揮し、組織の力を高めることができる人材参考:丸紅採用ページ三菱商事人物像“三菱商事は、経営人材が育つ会社を目指しています。その土台として、世の中の変化に関心を持ち高い視座で物事を考えられる「構想力」、Fortheteamの精神を持ち困難を乗り越えていく「実行力」、自身を律して常に全力を尽くす「倫理観」を備えた人材を求めています。”参考:三菱商事採用ページこの2社の求められる人物像を見てみると、総合商社では「自分で考える力」「自分で行動する力」が要求されると考えられます。3.その業界の主な業務を調べる総合商社での仕事は「商取引業務」「金融業務」「投資業務」に大きく分けることが出来ます。例えば「商取引業務」では単に取引を行い、商品を流すだけではなく、貿易事務や物流サービスの提供などを行い、1件の取引で億単位のお金が動くことも珍しくはありません。また、商品の取引において、取引先の企業が希望している商品をどのように調達するか、調達する際の仕入量や取引額のバランスをどのように取ればよいかなど、社員は大きい裁量を持っています。総合商社では「商取引業務」以外にも規模の大きな仕事を任されることが多く、動く金額も大きいため社員それぞれに責任が伴う仕事になります。4.人物像と業務を照らし合わせる調べた人物像と業務内容を通し、「仕事の規模や裁量が大きいため、他人任せで仕事をこなしていくのではなく、一人ひとりが仕事に対する責任感を持って、自立して考え、行動する必要があること」がわかりました。仕事で失敗してしまえば、企業が大きい損失額を被るため、人物像と合った人材を雇い、リスクを減らさなくてはいけません。よって、総合商社では「自分で考える力」「自分で行動する力」が要求されると考えられます。以下のESは、上記の2つの要素をアピールした内容になっているのでぜひ参考にしてみてください。参考記事20卒丸紅エントリーシート(総合職)20卒三菱商事エントリーシート(総合職)また、総合商社の詳しい仕事内容や役割については以下の記事をご覧ください。参考記事銀行1.調べたい業界の代表的な会社名を知る銀行はメガバンク、地方銀行、信託銀行、外資系投資銀行など様々な種類があります。数多くの銀行の中から今回はりそな銀行とゆうちょ銀行を具体例として紹介したいと思います。2.各企業の求める人物像の共通点を探すりそな銀行人物像お客さまになりきって、問題課題を顕在化し、解決していく人材となる参考:リクナビりそな銀行会社情報ゆうちょ銀行人物像「誠実」で、「情熱」と「高い志」を持ち、失敗を恐れず「チャレンジ」する人材参考:ゆうちょ銀行採用ページこの2社の人物像から、銀行業界では「誠実さ」「チャレンジ精神」が求められると考えられます。3.その業界の主な業務を調べる銀行での仕事は大きく分けて「為替業務」「融資業務」「預金業務」の3つあります。例えば「預金業務」では個人のお客様に対しては口座開設の手続きなどを行い、法人に対しては給与口座や経費口座の取り込む営業を行ったりしています。また、「融資業務」では損害を出さないように融資先の調査や審査を慎重に行う必要がある一方で、会社の利益のためにもある程度のリスクをとる必要があります。4.人物像と業務を照らし合わせるこのように銀行の業務は個人・法人に関わらず、様々なお客様と接する機会が多い仕事になります。特に営業の業務では誠実さを備えた人物がお客様の信頼を勝ち取ることができ、会社の利益に貢献することが出来ます。そのため、銀行業界では「誠実さ」を持った人材を求めていると考えることが出来ます。また、「融資業務」では、リスクマネジメント能力が重要な力となります。そのため、リスクマネジメントができる人材を獲得するために「チャレンジ精神」を求める人物像の一つとして挙げていると考えられます。以下の本選考ESは、上の2つの要素をアピールした内容になっているのでぜひ参考にしてみてください。参考記事20卒りそなホールディングスエントリーシート(総合職)20卒ゆうちょ銀行エントリーシート(総合職)また、詳しい業務内容や銀行の仕組みについては以下の記事をご覧ください。参考記事保険1.調べたい業界の代表的な会社名を知る保険業界には損害保険会社と生命保険会社の2種類があります。生命保険会社にはアクサ生命保険株式会社、朝日生命保険相互会社、メットライフ生命保険株式会社などがあります。損害保険会社にはAIG損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社などがあります。今回はかんぽ生命と明治安田生命の二社を具体例として紹介したいと思います。2.各企業の求める人物像の共通点を探すかんぽ生命人物像・やりきる力・協働する力・チャレンジ精神・導く力・進める力参考:かんぽ生命採用ページ明治安田生命人物像・新しいアイデアを発想し、形にしていく「企画発想力」・自らのアイデアを素早く行動に結びつける「行動力」・一度決めたことを最後までやり抜く「意志力」・チームワークを大切にする「協調性」参考:明治安田生命採用ページこの2社の人物像から、保険業界では「チームワーク」「チャレンジ精神」が求められると考えられます。3.その業界の主な業務を調べる保険業界には、主に「営業部門」「業務部門」「商品企画部門」という3つ部門があります。「営業部門」では個人・法人への営業、また保険商品を販売している代理店のサポートや教育を行っています。「業務部門」では顧客が保険商品を使う際にサポートしてあげる仕事を行っています。「商品企画部門」では、チームで商品の企画を開発し、提案するという業務を行っています。4.人物像と業務を照らし合わせるこの3つの中でも特に「商品企画部門」では、上の人物像で述べられているように「チームワーク」「チャレンジ精神」が求められています。その際にチームワークはもちろん、既存の事業による固定概念や常識を振り払い、新しい商品を提案する「チャレンジ精神」が必要になります。また、保険業界の中でも「営業部門」「業務部門」では、銀行業界と同様にお客様に対する「誠実さ」も要求されていると考えられます。この2つの部門ではお客様との関わりが多く、企業の評価やイメージを担っている部門と言っても過言ではありません。そのため、上で挙げた人物像の例には明確に述べられていませんが、保険業界においても「誠実さ」は必要であると考えられます。今回は生命保険会社の人物像をあげましたが、損保会社も似たような仕事内容になっているため、同様の人物が求められると考えていいと思います。保険業界では以上のような業務内容から「チームワーク」「チャレンジ精神」さらには「誠実さ」が求められると言えます。以下の本選考ESでは、上の3つの要素をアピールした内容になっているのでぜひ参考にしてみてください。参考記事20卒かんぽ生命エントリーシート(総合職)20卒明治安田生命エントリーシート(careerV)また、保険業界に関する詳しい情報は以下の記事をご覧ください。参考記事コンサル1.調べたい業界の代表的な会社名を知るコンサルティングファームには戦略系コンサルティング、総合系コンサルティング、IT系コンサルティングなどさまざまな種類があります。コンサルと一言で言っても多種多様な分野が存在するので、まずは自分が興味を持てる分野を絞るところから始めるべきでしょう。今回はIT系コンサルティングファームであるアクセンチュアと、総合系コンサルティングファームであるアビームコンサルティングを具体例として取り上げていきたいと思います。2.各企業の求める人物像の共通点を探すアクセンチュア人物像・背伸びをしてでも目標に手を伸ばさずにはいられない・自分も会社も世の中までも、変えたいと望む・ここで成長したあとは「次のステージ」も視野に入れている・チャレンジに、手加減をしない・タフな状況も、先頭に立ち楽しめる情熱がある・正しい判断のためには、上司との衝突も辞さない・信念に基づき、主張し、実際にやりとげる・チームワークの可能性を信じる・多様な文化、相違する意見の中にこそ宝石があると知っている・常に誠実さを失わず、言行一致の気概がある参考:アクセンチュア採用ページアビームコンサルティング人物像・自ら考え行動できる人・周りを巻き込んで前に進める人・チャレンジを楽しめる人・負けない人参考:アビームコンサルティング採用ページこの2社の人物像から、コンサル業界では「タフさ」「協調性」「主体性」が求められると考えられます。3.その業界の主な業務を調べるコンサルタントは企業・官公庁側から依頼を受け、その企業が抱える問題点を分析・調査し、解決策を考え出すことが仕事になります。新卒で入社してから数年でプロジェクトを任されることになり、自分の判断で課題の解決策の仮説を考え、検証することでクライアントの問題を解決します。このようにコンサル業界では早い段階から責任のある仕事を任されることになります。仕事はチームで行うのが基本で、チームで討論し、問題解決に向けての案を考え出します。また、依頼の内容によっては解決策を考え出すためのインプットが必要になり、仕事の時間外にも本を読んで勉強することも多いようです。さらには、厳格に依頼の予算や期限を守る必要があるため、夜遅くまで仕事をすることもあります。4.人物像と業務を照らし合わせるこのようなコンサルの仕事の特徴から、上の2社が挙げているように新卒の段階で「主体性」が求められると同時に「協調性」も必要となると考えられます。社会人として「主体性」や「協調性」はどの業界・企業でも求められる要素ではありますが、コンサルティングというクライアント企業の今後の命運を握っていると言っても過言ではない仕事では特に重要視されます。また、責任重大な仕事を任される点や、仕事に多くの時間を割かなくてはいけない点から、コンサルの仕事はやりがいがある一方で精神的にも体力的にも「タフさ」がないと続けるのが難しい仕事になっています。以上の考察からコンサル業界では、「タフさ」「協調性」「主体性」が特に求められると考えられます。以下の本選考ESは、上の3つの要素をアピールした内容になっているのでぜひ参考にしてみてください。参考記事20卒アクセンチュアエントリーシート(デジタルコンサルタント)20卒アビームコンサルティングエントリーシート(コンサルタント)コンサル業界の詳しい情報については以下の記事をご覧ください。参考記事最後に本記事では、自己PRでアピールすべき点を見つけるための手順と業界別の具体例を紹介してきました。企業の求める人物像を把握し、業界ごとの大まかな業務内容と照らし合わせることは自己PRで何をアピールすべきかが明確にわかるようになります。さらに、調査した企業・業界と自分がミスマッチしていないかの参考にもなります。そのため、選考に応募する前に上で紹介した手順で求める人物像と業務内容を確認することをおすすめします。ただし、無理に会社の求める人物像に自分を当てはめ、自己PRのためのエピソードを作り上げる必要はありません。もちろん、求める人物像に当てはまるエピソードがあるなら披露すべきですが、企業に媚びすぎて自分らしさを見失っては逆に評価が下がってしまう可能性もあるので注意しましょう。また、今回4つの業界を調べた結果、「協調性」や「チャレンジ精神」はいずれの業界においても求められるということがわかりました。つまり、これらの要素は就職活動をする上ではもちろん、社会人になってからも求められる要素であると考えられます。求める人物像は就活だけでなく、入社後も意識することで、社内での評価を高め、活躍できるかもしれません。何をアピールするか、自己PRの方向性が決まったら、下記の動画などを参考に自己PRを作ってみてください。関連記事
- 伊藤忠商事のテレビCMを作るとしたらどんな内容にするか【14卒伊藤忠商事GD過去問】 24,405 views 近年、トップ企業における採用選考において、グループディスカッションの選考の重要性が高まってきているように感じています。外資系コンサルティング会社、外資系メーカーにおいては以前から重要視されていましたが、近年では総合商社においても、3次面接の後など、選考の後半においてグループディスカッションが課されるケースが増えてきたようです。グループディスカッションを通して、各個人の論理的思考力、思考の幅と深さ、対人コミュニケーション能力など面接だけでは図ることのできない部分についても評価できるというのが、重要視されてきている理由の一つだと考えられます。今回の解説は15卒の伊藤忠商事の採用選考で課された「伊藤忠商事のテレビCMを作るとしたらどんな内容にするか」というものです。是非、読み進める前に自分であれば、このように考えるという流れを考えてから読み進めて見て下さい。グループディスカッションで必要な能力や基本的な評価基準については下記コラム、テクニックも同時にご参照下さい。参考:グループディスカッションを突破する上でまず最初に鍛えるべきたった一つの能力【テクニック】グループディスカッション通過1.議論の流れと時間配分の確認GDは、大体30分〜1時間の時間制限があるもので、ダラダラと話をしているとあっという間に制限時間となってしまいます。与えられた時間内に結論まで導くためにも、最初に議論の流れと時間配分の確認をしておくべきでしょう。今回のテーマであれば、「前提条件となるテレビCMの目的の明確化⇒目的に沿ったターゲットの選定⇒ターゲットにあったCM内容」といった議論の流れで話を進めていくとスムーズに結論まで導けそうです。時間配分については、30分であれば、まずは均等に10分ずつ分けて、議論がすぐに決まるようなら次の段階へ、議論が停滞したとしても10分以内に決めるという形で進めれば、時間が足りずに結論までたどり着かないということはなさそうです。2.前提条件となる「テレビCMの目的」の明確化議論を進める上では、前提条件を明確にすることが重要になります。今回のケースで言えば、前提条件を確認しないまま、Aさんは海外での知名度向上のためのCM内容について話を進めて、Bさんが国内での学生向けのCM内容について話を進めようとしていたのでは収集がつかなくなります。そのためまずはじめに前提条件となる「テレビCMの目的」について、グループメンバー全員で共有する必要があります。さてそれでは総合商社である伊藤忠商事がテレビCMを行う目的は何か考えていきましょう。一般的なテレビCMであれば、一般消費者に向けて、製品やサービスの知名度・ブランドイメージ向上とそれに伴う売上の増加を目的として行われています。それでは一般消費者を対象とした特定のサービスや製品を直接扱うことのない総合商社は、一体何の目的で誰に向けてテレビCMを行えばいいのでしょうか?先ほど述べた通り、一般的にテレビCMとは知名度・ブランドイメージ向上のために行われます。それでは売上増加以外に、知名度・ブランドイメージが向上することでどのような効果が見込めるでしょうか。一つは採用人気アップの効果が考えられます。総合商社においては、ヒトが資産と言われる、ヒトが他社との競争源となるビジネスを展開しているので、テレビCMを行うことにより、採用人気がアップするのは好ましいことだと言えます。グループディスカッションにおいては、今回のように売上アップのためのCMを作るか、採用人気アップのためのCMを作るかという分岐点において、どちらを選択すれば正解というものはありません。どちらの選択肢を選んだのかしっかりと示せることが大事です。今回のケースでは、やはりテレビCMを行う一番の目的である、売上アップのためのテレビCMの内容について解説したいと思います。3.目的に沿ったターゲットの選定それでは総合商社である伊藤忠商事の売上を上げるためのテレビCMは誰をターゲットとすればよいでしょうか。そもそも総合商社の売上をアップさせるために必要なこととしては、①既存取引の拡大or②新規取引の開拓の二つが考えられます。いずれのケースの場合においても、ターゲットとなるのは商社との取引に対して、重要な決断ができる責任を持っている人となるでしょう。そういった意味ではターゲットとなるのは、下記三タイプの人たちなのではないかと考えられます。①:企業の社長・役員クラス②:取引決定に関わる部長・課長クラス③:①・②の奥さん①については言わずもがな、企業の重大な決定を下すことのできる人々であり、②についてはボトムアップ型の日本組織においては、現場の決定を握る部長・課長の判断は大きく影響すると言えます。また③の奥さんクラスというのも無視できない存在でしょう。今回のケースでは、ボトムアップの企業が多い日本の会社組織において、大きな影響力を握る②をメインのターゲットとしたいと思います。もちろんターゲットの考え方についても正解があるわけではなく、別の考え方もできると思いますので、是非自分ならどのように考えるかというのも訓練として行って欲しいと思います。※日本組織がボトムアップ型とは日本の会社においては多くの場合、部下から提案を行い、上司の承認を得るというプロセスが多いため、一般的にボトムアップ型と呼ばれている。一方で欧米企業の多くは、社長や役員が現場の隅々まで把握し、上から提案を行い、部下が上司の意向のもとに働くという形式のものが多いためトップダウン型の組織と呼ばれている。4.ターゲットにあったCM内容前提条件の確認が終わり、ターゲットも確定したのであれば、後はCMの内容を考えていくだけです。3において売上拡大の方法については、既存取引の拡大と新規取引の開拓のどちらのパターンもあると話をしましたが、既存取引の拡大についてはテレビCMのような短い時間のコミュニケーションではなく、実際の取引に伴うコミュニケーションの中ですべきものだと考え、今回のケースにおいては、まだ伊藤忠商事と取引のない企業の部長・課長級の人々をターゲットにCM内容を考えていきたいと思います。商社と取引のない企業においては具体的にどのようなメリットがあるのか、商社が何をしているのかわからない、商社が間に入ることで実際にどのようなメリットが会社にもたらされるのかわからないというのが正直なところなのではないでしょうか。そういった商社のわかりにくい機能について、わかりやすく説明する上では、実際の事例に基づき、商社が何を担っているのか映像として残すのが最もわかりやすいのではないかと個人的には思います。そこで総合商社の実際のプロジェクトにおいて、働く人に焦点を当てて、実際にファミリーマートやその他伊藤忠商事と取引のある企業に対して、どのようなバリューを提供しているのかを示す内容にしてみては如何でしょうか。複数のパターンを作成して、様々な商社機能について、できるだけわかりやすく伝えるCMを作りたいと思います。CMを放送する先はやっぱり、ビジネス系の番組が充実しているテレビ東京、放送時間も朝型の時間もしくは、夜〜深夜にかけて放送されるようにCM枠を購入できるとよいでしょう。5.最後に如何でしたか。もちろん上記はグループディスカッションの流れの一つに過ぎず、上記以外の内容になったとしてもまったく問題はありません。重要なことは、議論の流れをしっかりと組み立てること、複数の選択肢をできるだけ広く明らかにすること、ある選択肢を選ぶ上ではその理由を明らかにすることです。グループディスカッションのメンバー一人一人が上記のように、議論の流れを把握した上で、議論することができるともっともっと良い内容のテレビCMを考えることができるでしょう。まずは、一人でもグループディスカッションのお題に対して、しっかりと結論まで導くことのできる力を養って欲しいと思います。ちなみに双日なども近年テレビCMを提供していましたので参考までに下記しておきます。このCMが何を意図しているのかについても考えていきましょう。参考:【双日テレビCM】こちらの動画ではグループディスカッションについてわかりやすく紹介しています。ぜひご覧ください。
- 就職活動の何が怖いのか|”他者評価”をキーワードに考察してみた 13,466 views 就職活動においては、「自己評価の高い・低いが内定先に大きく影響する」と考えられます。(中略)多くの学生が学歴や学生時代の経験といったスペック部分に注目していますが、意外にも就職活動を大きく左右しているのは自己評価の高さなのではないかと思っています。参考:こんにちは20卒の慶應生です。就職活動において自己評価の高さは内定獲得に大きな影響を与えます。unistyleでも過去には自己評価の高さと内定獲得の関係について考察をしてきました。【参考】・・とはいえ、誰もが常に自己評価が高い状態で就職活動に挑めるかというとそうではなく、時には押しつぶされそうな不安と闘いながら就職活動を乗り越えていくのではないでしょうか。ところで、なぜ就職活動に対して不安・怖いと思うのでしょうか。不安の原因が明確でありかつ、不安に対する明確な解決策があれば就職活動も気楽に乗り越えられるはずです。筆者自身も「超」がつくほど就職活動に対して不安や心配を抱いて過ごしていました。そこで本記事は当時を思い出し、不安・心配を抱えながら就活をしていた当時の自分、そして現役で就活中の皆さんの力になれればと思い執筆しました。なお、就活が怖いという就活生には就職エージェントneoの利用もオススメです。エージェントを利用することでアドバイザーから、就職活動において自分が怖いと感じているポイントはどこなのか、客観的にアドバイスがもらえるため、就職活動への恐怖感を軽減できるかもしれません。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。本記事の構成就職活動の何が怖いのか他者評価という客観的指標他者評価という逃れられない重圧他者評価は一過性のものにすぎないさいごに就職活動の何が怖いのかよっぽど強靭なメンタルを持つ人でない限り、就職活動に対して不安や心配を覚えずに終わる人はいないでしょう。水面下に進む面談・先に内定が出る友人・大学ブランドによるプレッシャーなどその形は様々です。事実、『就活|不安』でGoogle検索をすると1300万件近くヒットすることからも、どうやら就活に対して心配や不安を覚えるのは少数の人だけの悩みではないようです。ところで、就職活動に対する不安や心配事にはどのような形態に分類できるのでしょうか。unistyleのインターン生および、筆者の周りの就活経験者・経験中の学生の声をまとめてみると以下の3つに分類できることがわかりました。もちろんこれらが全てではないのですが、皆さんの悩みも何かしら当てはまるのでないのでしょうか。同調圧力仮定法(もし〜だったら)人間的価値同調圧力同調圧力|集団において、少数意見を持つ人に対して、周囲の多くの人と同じように考え行動するよう、暗黙のうちに強制すること参考:コトバンク|同調圧力同調圧力は英語で"PeerPressure"と呼ばれており"Peer(特定の集団)"に所属することで感じる圧力となります。もっと平たく説明すると、所属する集団で他人と違うことをする/他人と違うと感じることで生じる心理的な圧力になります。「みんな説明会行ってる」「みんなインターン行ってる」「みんな〇〇業界を見ている」といったところでしょうか。みんなやっているから自分もやらなくてはと焦燥に駆られるといった感じでしょう。この「みんながやっているからやる/やらなくてはいけない」という風潮は、やる気を起こす為の材料としては優れているかもしれませんが、時には自分が遅れているのではないかという心理的なプレッシャーになってしまいます。就活の髪型どうあるべき?#1000人の就活生のホンネから見えてきたのは、就活ヘアに対する息苦しさ。今日をきっかけにひっつめ髪をほどいた就職活動がこの国の当たり前になりますように#就活をもっと自由に#HairWeGo#内定式https://t.co/NTv2xxO4oapic.twitter.com/nYHlT8vZMu—パンテーン(@PanteneJapan)2018年9月30日"就活ヘア"という生き苦しさをなくそうというパンテーンの動きは話題を集めました。この場合、"就活ヘア"というのもある種の同調圧力なのかもしれません。仮定法(もし〜だったら)受験英語でお馴染みの仮定法は就職活動でも再び顔を覗かせます。「もし内定出なかったらどうしよう」「もし面接失敗したらどうしよう」「もし〜だったらどうしよう…」多くの就活生がこの「もし〜だったらどうしようパターン(便宜上、仮定法パターンと呼ぶことにします)」で一度は悩んだことがあるのではないでしょうか。皮肉なことにこの仮定法パターンは、問いかけが無限大にあるだけでなく、仮に問いかけても答えが返ってこない一方通行の問いであり、ただ不安を冗長させるだけの結果になります。よくある「面接が怖い」というのも噛み砕けば「もし怖い面接官だったらどうしよう」「もし面接で否定されたらどうしよう」「もし落ちてしまったらどうしよう」といった仮定法パターンの1つではないでしょうか。人間的価値3つのパターンの中で最も深刻な部類に属するのがこの”人間的価値”まで踏み込んでしまった場合でしょう。就活って落ちると人格否定された、と感じやすい仕組みなんですけど、99%落ちるもんだと思ってるので、気にしないほうが良い派です。めちゃ優秀な友達見てても、99%落ちてました—けんすう@マンガサービスのアル(@kensuu)2019年4月19日「企業に落ちる=いらない人間・価値のない人間」の等式が成り立たないのは了承済みでしょう。企業によって求める人物像はそれぞれであり、単にマッチができていなかった場合もあります。とはいえ、実際に本選考が本格化してくると、違うと分かっていても、順調に就活が進まないと上の等式が成り立ってしまっている様に錯覚してしまいます。他者評価という客観的指標就職活動における悩みや不安は大きく3パターンに分類することができるのは説明した通りです。もちろんこれら3パターン以外の悩みや不安もありますが、上記3つはメジャーな悩み・不安であることは間違いないでしょう。そしてこれら3つのパターンには、ある1つの共通項があります。それは、これら3つが『他者評価(客観的評価)』によって引き起こされる悩み・不安であるという点です。他者評価がどうして悩みの原因になるのかを述べる前に、他者評価とはそもそも就職活動でどのような役割を果たしているのか、その背景を解説するところから始めます。客観的指標の説得力unistyleでは他者評価は自己評価を補完する大切な客観的な指標の1つであるとしています。説明するまでもありませんが、自己評価とは自分で好き勝手に内容を設定できる評価です。(中略)せめて自己評価ぐらいは高めに、悪く言えば自分を正当化して精神衛生上良くしようという考えが生じうると言えるでしょう。参考:「おれ東大受ける実力があるんだ」という学生よりも「(実際に)東大に受かりました」という学生の方が説得力があるのは納得していただけると思います。東大を受ける実力があるというのはあくまで自己評価の範疇に過ぎず、後者の東大に受かったという客観的に評価できる指標がある方がより説得力が増します。この例で着眼していただきたいのは、東大に受かったという客観的な事実が、その学生を他者が評価する指標の1つになっているという点になっているということです。別の例を引き合いに出します。次の2人の経営者が全く同じ内容の講演会を開くとなったとき、どちらの経営者の話が説得力があると思われますか。A:東大→外資系コンサル→海外MBA→ベンチャー企業取締役講演内容:『A氏が語る大企業には未来がない』B:中堅大学→中堅企業→ベンチャー企業講演内容:『B氏が語る大企業には未来がない』話す内容が一言一句同じ講演会だった場合、説得力があると感じるのはA氏でしょう。大切なのはこれはB氏はA氏と比較するとダメであると言いたいのではなく、A氏のキャリアが講演内容『大企業には未来がない』により客観的な説得力を加えていると無意識のうちに理解しているということです。東大生が学歴は関係ないと言うのと、Fラン生が学歴は関係ないと語るのでは前者に説得力があるように感じるのは、東大という学歴を語るに足りるという他者評価をするための指標が加わっているからでしょう。内々定獲得という客観的指標受験や講演会の例と同様に、就活にも勝ち組と見なされる所謂『就活強者』なるものがあります。そして、その就活強者としての客観的指標は『〇〇(有名企業)に内定を貰った』『〇〇個内々定を貰った』など内定に関連しています。というのも、就職活動の中身を客観的に評価をすることは難しく、内定獲得はその人の就活の結果を見るには判断しやすい指標だからです。だからこそ、「〇〇の内定/〇〇個内定」という指標が他者評価に繋がります。反対に、内定という客観的指標を持たない状態で『就活強者』を語られても何も説得力がないのは想像に難くありません。自己評価とは自分次第で高くも低くもすることができるぶん、自己満足の範疇にすぎません。そのため、他者評価と客観的な指標が加わることで初めて、自己評価に説得力を加えることができます。他者評価という逃れられない重圧他者評価は自己評価を補完する大切な指標であることは理解していただけたと思います。他者評価は自己評価を高めることができる反面、時には自己評価を下げてしまうこともある諸刃の刃でもあります。冒頭で就活のよくある悩み・不安は大きく3つに分類することができると説明しました。これら3つの悩みはほとんどが他者評価に原因が行きつきます。究極論ですが、就活が失敗すると困るのは誰でしょうか。もちろん仕事が見つからなかったという点で両親に経済的負担をかけてしまうという見方もできますが、困るのは就活が上手にいかなかった自分自身に間違いないでしょう。就活が上手くいかなかったとしても友達に迷惑をかけるわけでもありません。就活が怖いのではなく就活を怖くしているのではないかではなぜ就活失敗がこれほどにも怖いのでしょうか。理由は単純明確です。『〇〇さん内々定0らしいよ』『〇〇大学なのに、、、大企業じゃないの?』『〇〇さん就活失敗したらしいよ』『みんなに就活失敗したって思われたくない』『面接に落ちたら、使えない人間ってことなのかな』どうでしょうか。全て他人にどう評価されるのかといった点に集約されています。他者評価を気にするのが良いのか悪いのかの議論はさておき、こうした他者からどう見られるか・評価されるのかを気にするのは一部の人に限った珍しい話ではありません。(日本人が人目を気にしやすい事は心理学的に証明されていたりします。興味がある人は”ハスの公的自己意識の実験”を調べてみてください)そのため、上記3パターンで悩んでいる人はおそらく根底では他者にどう評価されるのかといった点で悩んでいるのではないでしょうか。他者評価を気にするのが悪いのではなく、問題は他者評価に依存することで就職活動にマイナスの影響を与えてしまうことではないでしょうか。余談になりますが、少し前にベストセラーになった『嫌われる勇気』を書いた心理学者アルフレッド・アドラー(オーストリア)も著書で『全ての悩みは対人関係の悩みである』と言及しています。※他者評価に依存するメリット/デメリットについてかなり詳細に述べているので、本記事を通して”他者評価”について興味を持ったら是非目を通してみてください。他者評価という逃れられない重圧就活に関する悩み・不安が他者評価に由来するならば、他者評価から切り離して考えてしまえばいいということになりますが、解決策はそんなに単純ではありません。自分がどれだけ他者評価を気にしなかったといえど、他者評価と無縁に生きていくことは不可能です。人は一人では生きていけないという言葉があるように、誰しも他人と何かしらの関係を結んでいます。特に学生であるならば、何かしらのコミュニティに属している筈であり他者と関係を持たない人はいないと思われます。たとえサークルなどの繋がりの強いコミュニティに属していないとしても、大学にコミュニティに属している以上何かしらの情報を耳にすることがあるはずです。そうである以上、自分が好む好まないの問題に関係なく常に他者評価に晒されているという事になります。「あの人〇〇の内定もらって凄いね」「あいつのくせに〇〇から貰ってるのかよ」といった他者評価は自らもするでしょうし、逆にされているものです。そもそもですが、就職活動自体、内定を獲得する(=企業から欲しい人材と評価される)行為であるため、他者評価と切り離す事はできません。他者評価は一過性のものにすぎない他者評価と切り離して就職活動をすることは難しいですが、これから本選考を迎える皆さんにとって覚えておいて欲しいことは他者評価は一過性のものであることです。あいつが〇〇論争は夏休みまで内々定が解禁される6/1以降しばらくは誰がどこどこにいったトークで盛り上がることは間違いありません。とはいえ夏休みを過ぎると、マッキンゼー・三菱商事・国家公務員・パイロットetcの内定獲得者がチヤホヤされたり、反対に就活留年や就活失敗などの噂話が盛り上がることは6月期と比較すると指数関数的に減少します。というのも夏休みを過ぎると、卒業論文や内定先の課題、そもそも最後の学生生活をどう過ごすのかといった方が重要になり少し前の内々定トークはほとんど重要ではなくなるからです。反対にいつまでたっても自分の内定先トークしかできない学生は、それしか話す内容がないのかと周りから白い目を向けられてしまっている印象を受けます。就活生の皆さんに覚えておいて欲しい事は、(就活に関して言えば)良い他者評価もそうでない評価もすぐにどうにでもよくなるということです。就活中の皆さんが思っているよりも、終わってみると皆自分の事にしか関心が向かなくなります。だからこそ、就職活動は人気企業や大手企業など他者評価ベースで選んだ企業ではなく、自分の心から納得した企業を選択するべきだと口酸っぱく言われているのかもしれません。受験では取り敢えず東大、就活では外銀、外コン、総合商社、入社してからは海外MBA取得して出世もしくはキャリアアップの転職を目指し続けるっていう他人のモノサシでいいと言われる人生歩み続けるのはかなり大変そう。どっかのタイミングで自分のモノサシと他人のモノサシの折り合いつけたいね。—KotaroHiguchi(@happytarou0228)2017年2月12日他者評価よりも自己評価以上のことを踏まえるとたった数ヶ月の他者評価の為に長い間苦心することは精神衛生上あまり好ましくないことはわかります。少々話が矛盾しますが、他者評価の重要性を理解した上で自己評価を高めることが、就活をポジティブに乗り切る上で重要なのかもしれません。学歴というものは一度決まってしまったのならば変えることはできないものですし、変えることができないものに悩んで時間を費やすよりも、サークル活動やアルバイトでの経験、定量的なものではTOEICの点数など自分でコントロールできるものにより時間をかけたほうがいいかと思われます。参考:上記記事でも言及されていましたが、自らがコントロールできないことに時間を使うことは非効率的です。そもそも他者の評価というものは自由にコントロールすることができないものではないでしょうか。例えば、名だたる大企業から内定を貰うことは就職活動というフィールドでは高い他者評価を受けることが可能でしょうが、それがその人の人間的価値評価になるわけではありません。さらに言えば、どれだけ大手優良企業から内定を獲得しても、評価する人がその企業を知らなければそもそも価値が生まれません(いわゆる評価されやすいBtoCメーカーが就活生に人気で認知の低いBtoBの人気が低い理由もこの点にあると思われます)。それよりも、希望する結果を手にする為に自らがコントロールできること(ES・テスト対策・自己分析etc)に時間を使う方が効率的です。また、神戸大学が2018年に発表した幸せの測り方に関する調査によると、幸福度を上昇させるのは一般的に考えられている学歴・所得などではなく「自己決定」であると報告しています。学術的にも、学歴・所得などある種の他者評価軸よりも自己決定の方が重視すべきであるとしている点に大きな意味があるのではないでしょうか。(参考:神戸大学所得や学歴より「自己決定」が幸福度を上げる|2万人を調査)筆者自身も就活経験者ですので、就活失敗しても大丈夫なんて無責任なことは言えません。他者評価ベースから切り離して考える難しさも理解しています。でも、もし皆さんの就活への不安が他者評価ベースに基づくものでしたら、大した問題ではないんだよと心を落ち着けて自分に今できることに注力していただいたらと思います。さいごに就職活動に対する不安の形や大きさは人それぞれです。今回示したパターンやマインドが全ての人に当てはまるといったこともないでしょう。しかし冒頭でも述べた通り、筆者も就職活動に対してやればやるほど不安や心配が募り暗い気持ちで過ごしていました。いま冷静になって振り返ってみた時、自分自身が就活の何に対して悩んでいたのかを突き詰めていった結果、他者評価に行き着くことがわかり本記事を執筆しました。ぜひ、就活中の皆さんには本記事を参考や反面教師にして、自分自身が納得する就職活動を送っていただけたらと思います。【参考記事一覧】・・・・・・
- なんとなく”銀行は危ない”と思ってる学生は要注意!就活慣れした学生ほど”情報”への向き合い方を再考するべき理由 10,497 views 『就活は情報戦』という言葉があります。この言葉が示すように、就職活動を始めた段階では無限ともいえる情報を前に立ち往生してしまった経験があるかもしれません。とはいえ、就職活動にも慣れてくると「直近採用人数を減らしている銀行は危ない」「商社は体育会じゃないと入れない」「コンサルはマックよりも時給が低い」など、どこから仕入れたかもわからない情報を、あたかも常識のように受け入れてしまっている就活生が一定数いるようにも思われます。就活に慣れてきた今だからこそ、改めて情報に対する自身の向き合い方について、本記事を通して再考していただきたいと思います。『絶対値・相対値』『長所は短所の裏返し』という2つのキーワードを軸に話を進めていきます。本記事の構成絶対値と相対値の手法を就職活動で応用する衰退する「銀行」を180°反対の視点から見るまとめ絶対値と相対値の手法を就職活動で応用する約100年前、米国に1,500万頭いたとされる馬は、現在では1,500万台の自動車に置き変わりました。(中略)まさに、自動車業界は「100年に一度の大変革の時代」に入っていると、日々実感しています。引用:トヨタ自動車アニュアルレポート2018こちらはトヨタ自動車の2018年のアニュアルレポートより抜粋したものです。MaaS(MobilityasaServices)という言葉も近頃では耳にすることが多くなりました。100年前に、人々の移動手段が馬車から自動車に変化したように今度は単なる自動車からコネクティッドカーやモビリティサービスなどその形を大きく変えようとしています。このような変化は何も自動車業界に限った話ではなく、その影響は金融や商社、航空、メーカーなど全ての業界でも起きています。しかしながら、全ての企業が変化に対応できている訳ではなく、2017年のゴールドマンサックスの大規模レイオフの様に、中には変化に対応するために大幅なリストラを行ったり、事業を畳んだりする企業もあります(参考:MONEYVOICEAIに仕事を奪われた元ゴールドマンの株トレーダー、いま何をしている?)。次に苦境に立たされる業界はどこかと見渡したとき、『銀行』という言葉を思い浮かべる就活生が多いでしょう。AI・フィンテックの台頭による銀行衰退の噂はテレビや雑誌などでよく目にします。一方で就活生も銀行を始めとした金融業界に対して、『縮小産業だから〜』『これから給料も減って伸びないだろうから〜』と答える一方で、その構造や理由を明確に答えることができる学生は少なく、また、どこから得た情報なのか噂で聞いた程度なのか曖昧な返答が多い印象を持ちます。絶対値と相対値情報に対する正しい向き合い方として『絶対値』と『相対値』の考えを用いる方法があります。・相対値…何かと何かを比較して考える数値・絶対値…元からの基準で考える数値「絶対値」「相対値」の話は、中学校の1年生の1番最初に習う範囲であり、unistyleユーザーの皆さんから見ると何をふざけた話をとなるかもしれませんが、日常生活では、絶対値と相対値の考えを忘れてしまっていることがよくあります。例えば大学入学直後によくネタになるセンター試験の点数トークを例に考えてみます。とある東大生のセンター試験の点数が800点だとします(センター試験は900点満点です)。東大生のセンター試験の平均点は810点のため、相対的には、東大生の平均以下となり暫く悔しい思いをするかもしれません(あくまで例えです)。東大生の中だけで見ると、800点という点数は低いかもしれませんが、全国平均の570点は大きく上回っています。東大の中(相対値)だけで見るとマイナスかもしれませんが、そもそもの全国基準(絶対値)で考えると非常に優秀な成績であることが伺えます。このように、絶対値と相対値では結果の見方に大きな違いがあることがわかります。これを踏まえて次の図を参照してください。次の図は2020年新卒の志望業界をランキング形式で表示しています。※表中の%はアンケート回答者の内、該当する業界を志望していると回答した学生の割合を示します。参考:ITmeidaビジネスオンライン2019年度の就職人気業界ランキング1位は銀行でした。それが2020年度の結果では8位まで転落しています。相対値で着目すると1位から8位まで転落しているので一見人気が急激に落ちたようにも見ることができますが、依然トップ10にランクインしている点から、人気が高いことが伺えます。また、ポイントに着目しても1位の医薬品とそれほど大きな開きがないことも同様に伺えます。そのため、巷で聞くような「銀行の人気が落ちている」は一概には言えないようにも思われます。ここから、”何”を基準にしている情報なのかが重要になることがわかります。とはいえ、この調査結果が複数回答が可能であること、どの層の学生へのアンケートなのか不明なため、この結果自体大きなバイアスがかかっていることも否定できません。銀行の人気は変わらなくても銀行の構造は確かに変革期を迎えているGoogleで「銀行|これから」「銀行|なくなる」で検索するとIT企業の台頭による銀行業界の構造改革に関する記事が数多くヒットします。これまで銀行は、決済機能ならその機能だけを担っていれば、ユーザーは喜んで利用してくれた。それが今、アマゾンやアリババのように、決済機能+サービスを提供する企業が次々出現している。(中略)フィンテックの台頭によって、銀行の魅力がどんどんそがれている。その結果、銀行の競合相手は銀行ではなく、他業種へと変わりつつあるのだ。引用:PRESIDENTONLINEビル・ゲイツ「銀行は将来なくなる」銀行が今後なくなっていくか否かに関する議論は恐らく論文などで語るレベルのテーマであり、本記事の趣旨ともズレるので深追いはしませんが、銀行が今後構造変革を求められていくことに関しては間違いない事実だと思われます。ビジネスモデルの変革もそうなのですが、冒頭のゴールドマンサックスの例のように今後「〇〇銀行が300人リストラを決行」のようなニュースを目にすることが増えるかもしれません。ここまでの情報だけを整理すると、先が見えない業界を何故就活生が未だ志望するのか?と疑問を持ってしまいます。ですが、視点を変えることで見方も変わってきます。衰退する「銀行」を180°反対の視点から見る視点を変えて銀行を見る前に、抑えておきたいキーワードがあります。『長所は短所の裏返し』という言葉を聞いたことはあるのではないでしょうか?長所は短所の裏返し『長所は短所の裏返し』という言葉は何故だか就職活動では多く耳にします。よくある短所の答え方としては「長所の裏返しとしての短所」を答えると一貫性のある人物であることも示せるうえ、マイナスイメージを伝えることもないため、使いやすいというメリットがあります。参考:unistyleでもESや面接で短所を聞かれた際の対策として短所の裏返しを伝えることを推奨しています。例えば「あなたの長所/短所を教えてください」のような質問があった場合、・臆病→慎重に物事を決めることができる・頑固→責任感が強いのように考えることが一般的でしょう。表裏関係にあるため矛盾もなく説得力があります。この考えを踏まえた上で次に進みます。銀行員の仕事が激変している。これまで人の手によって行われてきた仕事が、コンピュータに取って代わられていく。(中略)三井住友銀行は今後3年間で、全店舗をペーパーレス化し、相談業務を中心とする次世代型の店舗に移行する。事務作業は事務センターに集約し、AIなどを使って作業の効率化を図ることで、約4000人を新たな事業部門に移すという。引用:週刊現代ついにメガバンクに「大失職時代」がやってきた!IT(この場合AI)が仕事を奪ってしまって行員の行き場がなくなっていってしまうというどちらかというとマイナスな内容の記事になっています。この記事の内容を反対の視点から見てみます。AIには人件費が必要になりません。AIが仕事を代替することによって削られた人件費は今いる人材の給与の上昇に充てることが可能になりますし、手が空いた人材は新規事業開発などに配置転換されるかもしれません。こうして無駄を省略し、新規事業開発に取り組むようになった結果、銀行は業界で新しいポジションを形成していくことができるとも考えることができます。長所は短所の裏返し、もう少し噛み砕くならば、”逆の視点から情報を見る”ことが大切になってきます。ただなんとなく銀行はこれから失くなるといった情報だけを頼りに志望しなくなるのではなく、実際に自分で業界がどのように変化していくのか調べておくべきでしょう。事実、銀行の給与は上昇している国内銀行81行の2019年3月期の平均給与は609万5,000円で、前年同期の607万7,000円より1万8,000円(0.2%)増加。中央値は613万5,000円で、前年同期(611万5,000円)より2万円上昇。引用:東京商工リサーチ上記の引用は、東京商工リサーチが実施した2019年3月期決算の国内81行の平均給与の調査結果です。国内の銀行は変わらず高い給与水準を維持するどころか上昇傾向にあることが伺えます。この結果を見る限り、とても銀行がなくなっていってしまうようには思われません。銀行の給与が高いのは利益率が高いという業界そもそもの構造が原因となっている部分もありますが、報告書によると、前の節で予想した通り、AIやフィンテックといった技術の導入による人件費削減が大きく影響していると結論付けています。ウィンザー効果最後に、補足になりますが、第三者の意見を無条件あるいは信憑性のあるものとして受け入れてしまうウィンザー効果と呼ばれるものを紹介します。語源はアーリーン・ロマノネスのミステリー小説『伯爵夫人はスパイ』に登場するウィンザー伯爵夫人のセリフ「第三者のお褒め言葉は、どんなときでも一番効き目があるのよ」に由来する。参考:ブランディング会社SINCEウィンザー効果わかりやすいのが「食べログ」などの口コミサイトでしょう。「味音痴のAさんがおすすめしたお店」と「食べログの評価が★4以上のお店」が同じだとしても行ってみたくなるのは後者でしょう。もちろん食べログで評価した人のことなど知る由もありません。リクナビやマイナビ、unistyleといった就活生から見ると第3者の立場にいるメディアの情報は無条件に受け入れてしまいがちです。しかし、ある程度信頼のあるメディアだからといって無条件に受け入れていたら、見方や考え方までが先に示した銀行の例の様に左右されてしまう危険性もあります。当たり前のことですが、与えられた情報に対し、その背景や条件など多角的な視野から接することが大切です。まとめ『絶対値・相対値』『長所は短所の裏返し』をキーワードに本記事を進めてまいりました。重要なポイントをまとめると以下のようになります。ポイント・”何”を基準にしている情報なのか・”逆”の視点から情報を見る今回引き合いに出した銀行はあくまで一例に過ぎません。現在就活をしている皆さんが当たり前だと思っている情報も、視点を変えると違う結論を導き出すことができるかもしれません。本選考が始まる前の今だからこそ、今まで得た知識を捨てて、0の”視点”から就活を始めてみるのもいいかもしれません。【参考記事】▶銀行・・・・▶業界研究・・
- 早慶の付属校出身者が就活に強いワケ 35,930 views こんにちは。16卒の早慶の付属校出身者です。就職活動を終えて友人の就活の状況を見てみると、多くの人が志望する業界・企業から内定をもらっていたように感じます。そしてその中でも私の出身の付属高校の友人は総合商社・外資系投資銀行・外資系コンサル・外資系メーカーなどの名だたる難関企業から内定をもらっていました。また先輩方の話を聞いていても、これは毎年のように続いている傾向のように感じます。今回はなぜ早慶の付属校出身者が就活において他の学生の一段上の結果を出すのか分析していきたいと思います。①生まれた境遇これは先天的なものですが、圧倒的に大きな要因です。早稲田の付属校であれば親が早稲田のOB、慶應の付属校であれば親が慶應のOBであることが多く、家族代々でその文化は受け継がれているようです。また親が一流企業の役員、部長クラスや経営者であることも多いです。親が会社の同僚や部下と休日も接する為、その子供は小さい頃からホームパーティーやイベントに参加することもあり、大人と話すことに抵抗を感じなくなります。さらには就職活動の際には親のコネや繋がりを利用してOB訪問をすることもできます。また重要ポストに就いている親は海外転勤をする可能性が多く、子供が小さいのであれば家族で転勤するでしょう。そこで小さい頃から異文化交流を図ることができ、語学も堪能になります。帰国後は帰国子女と呼ばれるようになり、その後に早慶の付属校へと入学していきます。②周りの意識の高さ生まれた境遇が非常に良い子供達が小学校、中学校、高校で一同に会するわけですから学力、ポテンシャル共に必然的に似たようなレベルでの競争が始まります。そして親の職業柄、家庭の食卓で交わされる会話のレベルも平均的に高いようです。また情報感度が高く、非常に早い時期から自分の就職に関して考えている印象を受けます。実際に繋がりの強いOBが説明会を開く機会も多く、自分達が受けた恩恵を再び後輩達にもしてあげるなど良い循環が繰り返されます。中学や高校の先輩の就職先を聞いたときに「あの先輩があの企業に入れるなら自分も入れる」と思えることは私にも多々ありました。③プライド小学校、中学校、高校からエスカレーター式で育ってきた学生は非常に愛校心が強くなります。私自身も付属校出身者としてのプライドと親に対する感謝の気持ちもあり、自分が志望する難関企業にはなにがなんでも入りたいという気持ちがありました。大学から慶應に入学した人を否定するわけではありませんが、慶應に入学したことで満足してしまい、華のキャンパスライフを楽しんでいる人が多いように感じます。④体育会の多さ2013年のデータを見てみると(早稲田と慶應の内部進学の割合)早稲田は内部進学者の割合がおよそ13%、慶應義塾大学が21%です。これはデータがあるわけではないのですが、私自身が体育会だったので、周りの部活の体育会部員の出身校を見た結果、付属校出身者が多かったように感じます。付属校であれば体育会への練習参加もしやすく中高生の頃から体育会の部活の雰囲気を感じ取ることができます。そういう意味でもミスマッチの少ない体育会に所属することを選択する学生は多いでしょう。また付属校出身者は大学受験に時間を割かなくて良い為、その分を中学高校を通して取り組んできたスポーツに割けるのは体育会に入部する一つの要因になると思います。参考:早稲田・慶應の大学附属校の比較(内部進学率・推薦枠など)第一回早稲田・慶應の大学附属校の比較(内部進学率・推薦枠など)第二回最後に早慶の学生の就職実績はもともと良く、以下の東洋経済の「本当に強い大学」総合ランキングにおいても上位に食い込んでいます。ただその中でも親が大企業に勤めており、中学、高校からレベルの高い環境でしのぎを削っていて、プライドもある付属校出身の学生の就職実績には目を見張るものがあります。早慶の学生は情報感度の高い付属校出身者と関わりを持ち、早い時期から就職活動について考えることを強くオススメします。参考:最新版「大学ランキング」トップ300photobyMartinThomas
- グループディスカッションを突破する上でまず最初に鍛えるべきたった一つの力 56,746 views グループディスカッション対策というと、「相手の意見を否定しない」、「人に発言を促す」など対人マナー対策やいいタイムキーパーとはなどの役割別対策がメインになりがちですが、はっきり言ってグループディスカッションの評価基準を考えるとこのような対策は本質からズレていると考えられます。今回は、グループディスカッションで必ず評価されるために最も大事な能力とその鍛え方についてご紹介したいと思います。グループディスカッションの試験の仕組みさて大事な能力を考える前に、グループディスカッションの目的が何かを考えてみましょう。もちろん就活生の目線から考えれば、「選考に通過する」ことですが、議論そのものの目的は「全員でいい結論を導く」ことです。いい結論を導いたチームは全員が通過する可能性が高まり、逆にいい結論を導くことができなかったチームは全員が落ちる可能性が高まります。決して一つのチームから2人を絶対に通過させるという選考にはなっていないことに注意して下さい。その上で、個人として「議論にどれだけ貢献したか」によってチーム内の優劣がつく試験だと考えて下さい。自分一人で論理的に結論まで導く力が大事上記前提のもと、グループディスカッションで評価される上で、最も重要な能力は「一人でも論理的に結論まで導く力」です。「愛とは何か」といったような漠然なお題に対して、一人でも自分なりに論理的なアプローチを考え、結論まで導くことのできる力が最も重要な能力だと言えます。前述の通り、グループディスカッションでは、「議論にどれだけ貢献したか」が個人の評価基準となります。議論への貢献方法は、①議論の枠組みを作る⇒②人に発言を促すなど議論を進行させる⇒③的確な意見を述べ、議論を前に進める⇒④議論の流れを理解して脇道にそれた議論を修正する⇒⑤拡散した議論を集約し一つの結論に導く⇒⑥結論を発表するといった形があります。それぞれのフェーズで貢献していくためには、答えを導くために自分なりに道筋を考えられるかどうかが重要になります。グループディスカッションの具体例それではわかりやすく、具体例で説明しましょう。今、5人で「愛とは何か」というテーマでグループディスカッションをしているとします。5人全員が一人で結論までどうやっていいのかわからない状態では、どのように議論を組み立てていいのかわからず、全員が右往左往したまま時間制限を迎えてしまうでしょう。この5人の中に一人だけ、一人で結論まで論理的に考えられる人がいるとどうでしょうか?この一人(A君)は「愛とは何か」といった漠然としたテーマにおいては、「定義を明確にすること⇒定義に合う具体的事例を挙げること⇒複数の具体的事例から愛とは何かを説明する一般的な物事に落とし込むこと」というステップで考えればいいことを知っています。A君は議論が始まった段階で①議論の枠組みを提案して、まず最初に「愛」の定義を全体で考えることを提案します。その上で②それぞれの人に定義を何にすべきか意見を求めます。③中々、結論まで出そうにない時は、自ら結論に近い意見を述べることで議論を前に進めることができます。また④議論が結論を出す方向ではなく、脇道にそれているように感じた場合はそれを修正することもできます。⑤結論についても、自分が考えた意見よりよいものがあればそれを採用すればよく、自分が考えたものよりもいい意見がなければ、謙虚に自分の意見でどうかと提案すればいいでしょう。このように一人だけでも、議論の進め方がわかっており、一人でも結論まで導けるとそのチームはスムーズに議論を進めることが可能です。一方で、そもそもあなたが自分一人で結論まで導ける人でなく、さらに誰も議論をリードできる人がいない場合は残念ながらチーム全員が落ちる可能性が高まるでしょう。マナーは一人で結論を出せるようになってから重要になるさてそれでは上記のようなケースで、5人全員が一人で結論まで導ける人材だったらどうでしょうか?全員がそれぞれの思った通りに進めようとすると議論がまとまらずに空中分解してしまいます。この時に初めて、相手の意見にも耳を傾ける、全員が納得する方向で議論を進めていくなどマナーと言われる部分が重要になります。譲る時は譲り、譲れない時は譲らずにうまいバランスで議論を進めることが重要になります。譲るケースと譲れないケースの状況判断が難しいところですが、議論の枠組みなど、より根本的な部分については譲らずに、結論に近いような具体的な部分は譲るといった形で整理するとうまくいきやすいかもしれません。グループディスカッションにおいては結論以上に、その結論に至るまでのプロセスが評価されているというのがその理由です。一人でも結論まで導く力を鍛える唯一の方法ここまでで、一人で結論まで導く力の重要性を語ってきましたが、それではどのようにすればこの力が鍛えられるでしょうか。一つの答えとしては、ひたすら自分でグループディスカッションのお題を解いて、模範解答に触れるということがあります。例えば外資系コンサルの面接で出題されるケース問題を解いている人は漠然としたお題に対しても、一人で結論まで導く力が鍛えられます。下記の本は外資系志望者でなくてもグループディスカッションの参考にもなるので、是非読んでみて下さい。unistyleのケースにおいても下記の通りグループディスカッションのケースを解説しています。まずは自分の頭で考えてから、解答を読んでいただければ幸いです。ケース:「充実した大学生活を送るための高校生へのアドバイス【かんぽ生命GD】」「憧れの社員が持っている要素を一つ挙げよ【三井物産GD】」最後に一人で結論まで導くという基礎的な能力があって、初めて1+1が2にも3にもなります。多くの就活生がマナーや議論の際の役割などの本質的ではない対策ばかりになり、一人で論理的な結論まで導くという最も重要な力を見逃しがちです。今回のようにどんな試験も「何が最も重要なのか」を考える癖をつけると、仕事においても成果をあげれる人になるでしょう。是非、就活のための対策ではなく、人生を豊かにするための方法を学んでいるという意識で、実生活に応用して欲しいと思います。こちらの動画ではグループディスカッションについてわかりやすく解説しています。ぜひご覧ください。
- What is an MBA? ーMBA留学でキャリアを磨こうー 18,400 views 今回で第7回のunistyle転職シリーズ。unistyleが調査した1,333名の転職者データをベースに、総合商社や外資系コンサル、リクルートなど人気企業の転職事情を考察してきました。#1転職で総合商社を比較する#2転職で見る電通/博報堂#3銀行員の転職に見る、日系大企業の栄枯盛衰#4外資系戦略コンサルの転職を斬る!#5PEファンドへの転職をねらえ#6ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだ第7回のテーマは「MBA」。特定の業界に関する転職事情からは一旦離れ、「MBA」という切り口からキャリアを考えましょう。まずMBAに関する基礎知識をまとめたうえで、unistyleの転職者データベースから実際のMBAホルダーを洗い出して彼らのキャリアを分析することで・MBAとは何か・MBAの意義とは何かこうした問いに答えを出しましょう。MBAとは何か?「MBA」、皆さんも就活で耳にする言葉ではないでしょうか?「よくわかんないけど凄そう」くらいの認識でいる方も多いかもしれません。「MBA」とは“MasterofBusinessAdministration”の略称。日本語で言ってよ!という声にお答えするならば「経営学修士」、つまり「経営学の大学院修士課程を修了すると得られる学位」を指します。「大学院修士」と言っても学部卒業後にそのままMBA進学するケースは極めて稀で、社会人経験を積んだあとでMBAプログラムを学ぶのが一般的です。MBAプログラムは通常1〜2年間のカリキュラムが定められており、仕事を退職/休職する、社内のMBA派遣制度を利用する、仕事を続けながら週末・夜間で通学する等、様々なスタイルで取得することができます。MBAのスタイルMBA取得を検討するにあたって、仕事を離れるか/両立するか、国内で取得するか/海外留学するか、この2点は特に留意すべきポイントでしょう。現在は国内でも定時制MBAや通信制MBAが普及しつつあり、仕事を続けながらMBA取得を目指すという選択肢も考えられるようになりました。フルタイムMBAを履修するのであれば、必然的に何らかのかたちで現在の仕事を離れることになります。現在の仕事を退職してMBAを取得するケースでは勿論、一時的な休職や社費MBA派遣(後述)を選ぶケースにおいても、「自分のキャリアを一時中断すること」に伴うリスクは念頭におくべきでしょう。また、海外MBA留学になるとカリキュラムは全てinEnglishになるため、MBA取得と同時に英語力向上も見込まれます(勿論、それまで留学や海外駐在の経験が乏しい方にとっては、それ相応の負荷もかかることは言うまでもありませんが)。また、海外MBAには世界各国から優秀な人材が集まってきており、彼らと同級生として学べること自体も、海外MBA留学のメリットのひとつであると言えます。社費MBA派遣制度退職/休職を経て私費でMBA取得に漕ぎ着ける方法もありますが、学生さんのなかでは「社費MBA派遣制度」を利用するほうに興味を持たれる方が多いように思います。外資系コンサルや総合商社などの大手企業の多くは、希望社員を社費でMBA留学に送り出す社内制度を整えています。例:マッキンゼー・アンド・カンパニーマッキンゼーはビジネスアナリストの海外MBA留学支援制度を整えています。派遣人数には定員を設けておらず、「『留学が将来のキャリアアップに有用で、本人がそれを希望している』、そして『仕事において高い成果をあげてきた』ことが認められるビジネスアナリスト全員」が、海外MBA留学支援の恩恵を受けられるとしています。参考:マッキンゼー・アンド・カンパニーコンサルタントとして働くこと海外MBA留学となると、留学経費は合計2,000万円ほどにのぼる場合もあり、このコストに対して支援を受けられることは魅力的でしょう。また、MBA取得後は(基本的に)派遣元企業に戻ることになるため、MBA取得後のキャリアが一定程度保証されていることもメリットかもしれません。一方、日系企業の一部ではMBA取得後の転職に縛りを設ける企業(MBA取得後x年間は勤続しなければいけない等)もあり、その後のキャリア形成に制約がかかるリスクも生じ得ます。また、元マッキンゼー・アンド・カンパニーの伊賀泰代氏が著書で主張しているように「社費MBA留学派遣制度は撤廃すべき」という議論もあり、「なぜ自分はMBA留学に行きたいのか」という点は深く突き詰める必要があると言えるでしょう。参考:伊賀泰代『採用基準』(ダイヤモンド社)MBAの意義では、MBAを取得することの意義、メリットとは何でしょうか。日本で最も著名なビジネスパーソンの1人、大前研一氏が学長を務めるビジネス・ブレークスルー大学大学院(BBT大学院)の定義付けを拝借すれば、MBAを取得する最大のメリットは「自ら考え判断する力」の獲得にあると結論できます。BBT大学院は、ビジネスを取りまく環境が複雑化している昨今、MBAで培った「自ら考え判断する力」は”正しい答えを出すのが難しい局面に対峙したとき、より正しい経営判断に導いてくれる”としています。参考:MBAを学ぶ理由(BBT大学大学院)また、MBA取得によって「キャリアに箔がつく」ことも見逃せない事実です。近年はMBAという選択肢が一般的になりつつあり、それに伴う反動として「MBAのカリキュラムでは実際の業務に活きるスキル、ノウハウは身につかない」といった議論もしばしば見られます。しかし、それでもなお「転職市場において、”MBAホルダー”という看板は強い訴求力を持つ」というのは、かなり妥当な仮説だと言えるでしょう(あえて卑近な表現を選べば、「履歴書の見栄えが良くなる」ことです)。総合商社やメーカー、銀行などの日系企業から戦略コンサルや外資系投資銀行などへの転職を志す場合、そのまえに海外MBA留学を経由して転職市場価値の向上を狙うことは、一般的なキャリア戦略のひとつになっています。ただし上記の2点、すなわち「自ら考え判断する力」と「MBAブランド」に関する考察はあくまで一般的な言説に過ぎず、実際の転職市場においてMBAがどれだけの価値を持つかを測るのは難しいのが実情です。以下では実際の転職者データを用い、MBAの価値を定量的に分析することを目指します。MBAの意義を検証するこれまでのシリーズでもご紹介している通り、unistyleでは①PEファンド②ベンチャーキャピタル(VC)③戦略コンサルティングファーム④優良ベンチャー企業の役員クラス以上4つの集団に対象を限定し、各企業の有価証券報告書およびホームページをもとに、全1,333名のエリート転職者のキャリアを独自にリサーチしました。以下ではこの転職者データベースからMBAホルダーを抽出することで、MBA取得がキャリア形成のうえでどんなファンクションを発揮するかを検証します。業界別・MBA保有率の比較まず、上記4つの転職者集団ごとにMBAホルダーの割合を比較してみましょう。一般的にビジネスエリートと呼ばれるこれらの集団ですが、そのなかでも業界によってMBA保有率に差があることが分かります。人数・割合ともに最多となったPEファンドでは、ファンドメンバーの33.1%、実に約3人に1人がMBAを保有していることが分かりました。ベンチャーキャピタル(VC)も次いで多くのMBAホルダーを抱えており、それに戦略コンサル、ベンチャー役員が続く構図となっています。これらの数字から、以下2つの仮説が導かれます。仮説①ファンド業務にMBAが効く各種ファンド、とりわけPEファンドにおいては、MBA保有者の在籍比率で頭一つ抜けていることが分かります。複数業界に俯瞰的な視座からコミットし、新規出資やイグジットをめぐる意思決定を行うファンド業務に、MBAで培った「自ら考え判断する力」が大きく貢献することは想像に難くないでしょう。また、これらのファンドの多くでは「社外取締役の派遣などを通じて経営に参画することで、出資先企業のバリューアップ、ひいてはキャピタルゲインの最大化を実現する」というビジネスモデルが取られます。このような(完全な当事者ではない立場から)企業経営の意思決定に関与するシチュエーションにおいても、MBAで得た知見が活きると考えられます。一方、これらのファンドメンバーの多くは他業界で輝かしい実績を残したビジネスパーソンによって占められいるため、「そもそもファンド入りを果たすためにMBAブランドが有効」という側面も否定できません。なお、ファンドの業務内容については過去記事を参照して下さい。参考:PEファンドへの転職をねらえ参考:日本でも急成長中?ベンチャーキャピタルの仕事内容と就職のための道しるべ仮説②ベンチャー役員にとって、MBAは必ずしも有用ではない?一方、ベンチャー企業の役員ポストにおけるMBA保有者は5.6%を占めるのみで、他の3業界と比較すると少ないように思えます。当然、これには多数の要因が絡んでいると思われますが、とりわけ重要と思われるポイントを3点だけピックしておきます。第一に、スタートアップにとってMBAホルダー雇用は簡単ではないこと。とりわけ発展途上段階のベンチャー企業において、複数名のMBAホルダーを同時に雇用できるような企業ブランド、(主に給与面での)アセットを持ち合わせているケースは考えにくいと言えます。第二に、「MBAを取得するまえに事業アイデアがある」ケースが多いこと。今すぐにでも起業して事業化したいアイデアがあるとき、それを踏みとどまってMBA留学を選ぶ人間は少ないでしょう。第三に、そもそもMBAの知見を必要としないケースも多いこと。ひとたび雛形ができたビジネスをスケールしていく段階においては、地道な営業努力や業務改善がキーになることが多く、そこはMBAの知見が真価を発揮するフィールドではないのかもしれません。注目すべき事実:特定領域にMBA保有者が偏在している上記のチャートは業界ベースでMBA保有比率を比較したもので、特にファンドにMBA保有者が多いことがわかりました。しかし、これを各企業内ごと、更には企業内での役職にまで踏み込んで比較すると、また変わった風景が見えてきます。ファンドと比較してMBA保有率が低く見えた戦略コンサル、ベンチャー役員のなかでも、特定の領域には非常に多くのMBAホルダーが在籍しているようです。①外資系戦略コンサルのマネジャー以上の職位者優秀な人材が集う戦略コンサルのなかでも、外資系トップファーム4社のマネージャー以上の職位*(unistyleが調査できた社員107名)に対象を限定すると、MBA保有率は実に60.7%。MBA保有率21.7%であった戦略コンサル全体(ドリームインキュベータ等の日系ファームも含む)のおよそ3倍の割合でMBAホルダーが在籍していることが分かりました。この事実から、「MBA取得は外資系戦略コンサルで高い職位まで上り詰めるための重要な要件のひとつである」という仮説が説得力を増すことになるでしょう。*コンサルティング・ファームの多くは、個人の能力や経験値、果たすべき役割に応じて職位を定めています。参考:採用拡大中!新卒も中途も憧れの外資系戦略コンサルになるなら今がチャンス!②ベンチャー各社のCxOポジション先ほど考察した通り、ベンチャー企業役員・全742名のうちMBA保有者は41名、全体の5.6%で、ほかの業界に比べるとかなり低い値になっていました。しかし、このMBAホルダーの役員41名にさらにフォーカスしたところ、彼らの73.2%にあたる30名が各社で「CxO」ポジション*に就いていることが分かりました。言い換えるならば、ベンチャー企業に在籍するMBA保有者のうち、およそ3/4がCxOポストに就いて企業経営の最上流を担っているということになります。*CxOポジション:ChiefXOfficerの略称。企業のなかの特定の機能・部門の責任者を指す。以下が主要なCxOポスト。この事実は、「MBA取得は、スタートアップを創業したり、ベンチャー経営のトップ・オブ・トップを担ったりするうえで大きな価値をもつ」ことを示唆していると言えるでしょう。MBAプログラムの多くではスタートアップに関する講義も組み込まれており、ベンチャーのトップとして事業創造するうえでも恵まれた環境であることは間違いなさそうです。参考:30歳までにベンチャー役員になれるキャリアを歩めば会社にしがみつく必要はないポストMBAキャリアのケーススタディ最後に、4人のビジネスパーソンの先例から、MBA取得後のキャリア形成の実態を学びましょう。例①長澤啓氏(メルカリ執行役員CFO/シカゴMBA)慶應義塾大学/総合政策学部卒シカゴ大学経営大学院/MBA・三菱商事(金属資源、エネルギー等)・ゴールドマン・サックス証券・株式会社メルカリ/執行役員CFO参考:INDUSTRYCO-CREATION2017年内にも上場が見込まれるユニコーンベンチャー、メルカリでCFO(最高財務責任者)を務める長澤氏は、米国の名門シカゴ大学でMBAを取得しています。新卒で入社した三菱商事在籍中にMBAを取得し、その後ゴールドマン・サックス証券を経てメルカリCFOのポストにたどり着いています。総合商社からMBAを取得し、その後のキャリア形成に活かした好例と言えるでしょう。例②藤井良太郎氏(PEファンド・ペルミラCEO/スタンフォードMBA)東京大学/法学部卒スタンフォード大学経営大学院/MBA・大蔵省(現・財務省)・ゴールドマン・サックス証券・KKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)・ペルミラ/東京オフィス統括責任者参考:PERMIRATEAM回転寿司チェーン「スシロー」等への出資で知られる英国のPEファンド、ペルミラ・アドバイザーズにて代表取締役社長を務める藤井氏。大蔵官僚としてキャリアをスタートさせたのち、ゴールドマン・サックス証券、投資ファンドKKRにてキャリアを積んだ同氏は、スタンフォードMBAを取得されています。例③長谷川勝之氏(ベンチャーキャピタリスト/南カリフォルニア大MBA)南カリフォルニア大学/経済学部・物理学部卒南カリフォルニア大学経営大学院/MBA・伊藤忠商事・日系独立系VC・GoogleVentures・(現任)FMC/共同代表パートナー・(現任)電通ベンチャーズ/ジェネラルパートナー参考:DentsuVenturesTEAM電通ベンチャーズなどで活躍されている長谷川氏は、南カリフォルニア大学MBAを保有されており、VC業務のなかでその知見を活かしていると考えられます。同氏のキャリアはやや珍しく、伊藤忠商事の情報部隊に約10年間身を置いたあとにVCのフィールドに活躍の場を移されています。例④南場智子氏(DeNA創業者・代表取締役/ハーバードMBA)津田塾大学/英文科卒ハーバード・ビジネス・スクール/MBA・マッキンゼー・アンド・カンパニー/パートナー・DeNA創業/代表取締役社長参考:DeNA企業情報先日、キュレーションメディア「WELQ」問題を受けて代表取締役に復帰したDeNA創業者、南場智子氏はハーバードMBAを取得されています。マッキンゼー・アンド・カンパニーに新卒入社したのち、1990年にハーバードMBAを取得。その後マッキンゼーに復職してパートナーにまで登りつめたのち、1999年にマッキンゼーを退職してDeNAを創業されました。(マッキンゼーでのご活躍、そしてDeNA創業にMBAが大いに活きたように見える一方、ご本人は以下インタビューにて「MBAは時代遅れ」とのコメントを出しています)参考:NewsPicks『MBAは時代遅れ。まずプログラミングの素養を(後編)』(有料記事)本記事のサマリー①なぜ自分にMBAが必要かをクリアにすべきMBA取得を目指す場合、なぜ自分にMBAが必要かを深く考えたうえで、それにマッチした形式のMBAを選択することが望ましい。②MBAは「自ら考え判断する力」と「キャリアの箔」をもたらすMBAを取得する課程で「自ら考え判断する力」を学び、MBA取得後にはMBAホルダーとしてのブランドを手に入れることが期待できる。③MBAはファンド、外コン、ベンチャーCxOへの転職やそこでの業務に活きるファンドには30%前後の割合でMBAホルダーが在籍している。また、外資系戦略コンサルのマネージャークラス以上では約60%がMBAを保有しており、ベンチャー企業でもMBAホルダーの70%以上がCxOポストに就いている。最後に周囲の学生と話していると、内定者や就活生の時点からすでに将来的なMBA取得を希望している学生も決して少なくないことに気がつきます。それだけMBAが一般的に広く知られ、またMBAホルダーの活躍が目立つようになってきているということでしょう。しかし、MBAはそれ自体が目的ではなく、あくまでよりよいキャリアを実現するための手段のひとつです。あくまで見据えるべきは自分のキャリアパス(究極的には、その先にある自分自身の幸福)であることを忘れずに、ファーストキャリアや転職、MBA取得などの問題に向き合いましょう。【unistyle転職シリーズ】#1転職で総合商社を比較する#2転職で見る電通/博報堂#3銀行員の転職に見る、日系大企業の栄枯盛衰#4外資系戦略コンサルの転職を斬る!#5PEファンドへの転職をねらえ#6ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだphotobyHarrisWalker
- 日本でも急成長中?ベンチャーキャピタルの仕事内容と就職のための道しるべ 50,293 views ハゲタカシリーズを読んだ方は、主人公の鷲津政彦に憧れて、外資系投資銀行や外資系コンサルティングなどのキャリアを踏んでから自らファンドを立ち上げたいと考えている方もいるのではないでしょうか。とは言っても国内で新卒採用を行っているベンチャーキャピタルは少なく就職活動生の目に触れる機会はあまり多いとは言えないかもしれません。今回はなかなか理解できていないものの、何となくかっこいいイメージのある「ファンド」ビジネスについて、そのビジネスモデルから著名なベンチャーキャピタルファンドの紹介、新卒で入社できるVCと新卒で入社できない場合にどのようなキャリアを歩むのかについて説明したいと思います。新装版ハゲタカ(上)(講談社文庫)本記事のコンテンツ・ベンチャーキャピタルのビジネスモデル・ベンチャーキャピタルの種類・著名なベンチャーキャピタルと投資実績・新卒採用をしているベンチャーキャピタル・総合商社などの事業投資との違い・最後にベンチャーキャピタルのビジネスモデルそもそもベンチャーキャピタルがどういった仕事をしてどうやって利益を得ているのか理解している人は大人でも少ないように思います。簡単に説明すると、「投資家からお金を募って企業に投資をして企業価値をあげる」というのが仕事内容で、「集めたお金の2%を運営費、集めたお金以上に儲かった部分(キャピタルゲイン)の20%を成功報酬」として収益計上する仕事になります。仕事内容の中でも企業価値をあげるというのがどういうことかイメージしにくいかもしれませんが、こちらのハフィントンポストの記事を読むと創業間もないベンチャーに投資をするベンチャーキャピタルの仕事がイメージしやすいかもしれません。渋谷のあるマンションに投資先をどんどん入居させてるんですけど、そのマンションは坪単価9000円くらいで激安なんです。すぐ近くにスーパーがあるので、みんなで買い出しに行きます。Facebookグループに投資先グループを作って、「今日は学生起業家向けマナー研修します」とかやり取りしてるんですけど、「いまから買い出しに行く人集まれ~」ってやっています。でもみんな、こんなのカッコいいわけないってわかっています。カッコ悪いことだけど、ちゃんと来る限りは死なないんですよ。出典:まるで相撲部屋?ベンチャーキャピタルの仕事について佐俣アンリさんに聞いてみた投資先のメンバーと一緒に買い出しにいき、食事を提供することまで面倒をみるなど、かなり泥臭いところまで入り込みながら企業の状況をよくしていこうというのが重要なようです。もちろん企業の経営支援ということでこれまで投資を行い培ってきたノウハウを活かしながら営業活動のサポートや経営陣の採用・人事制度の導入などのサポートを行い企業価値を高める活動も同様に行います。VCファンディングの基礎fromReijiYamanaka報酬面については、例えば投資家30人から1億円ずつ集めて、30億円規模のファンドであれば、年間6000万円の運営収入が入ります。ここから人件費やオフィスなど会社運営に必要な費用がかかります。基本的には原価もかからない仕事のため、かかる費用のほとんどが人件費です。その上で、5年後に30億円集めたファンドが5倍の150億円で全て売却完了したとすると120億円の利益のうち20%である24億円がベンチャーキャピタルの利益になります。ベンチャーキャピタルの収益性については、投資した時期(詳しくは後述)により異なりますが、シードラウンドでの投資の場合は投資額を5〜10倍に出来ればいい感じだといえ、シリーズAやシリーズBでの投資の場合は3〜4倍でも評価されるようです。ファンドの大きさにもよるんですね。グロービスさんぐらいの100〜200億円のファンドだと、3〜4倍ですごいぞとなる。5億円を6〜7年で5倍にできれば、なかなかでしょう。僕のファンドだと10倍ぐらいだとイケてるねと言われるぐらい。でも、だいたいシードファンドは6年ぐらいで結果が出てくるので、500万円を預かって6年後にトータル10倍返せると、イケてるファンドなんじゃないかなあと思って頑張っています。出典:まるで相撲部屋?ベンチャーキャピタルの仕事について佐俣アンリさんに聞いてみたベンチャーキャピタルの種類ベンチャーキャピタルにはその時期により、プレーヤーが異なります。厳密には細かく分かれますが、ここではシード・アーリーステージに投資するベンチャーと、シリーズA、シリーズB、シリーズCのステージで投資するベンチャーに分けて解説したいと思います。シード・アーリー創業間もないベンチャー企業への投資を行う。投資額も数百万円から数千万円規模の企業が多い。主な企業としてはKDDI∞Labo、docomoInnovationVillageやANRIなどが挙げられる。シリーズABC事業スケールがかなり大きくなり、更なる資金調達により上場を狙えるような規模になろうとするベンチャー企業に対する投資。数億円規模の投資を行うことが多い。主な企業としては伊藤忠テクノロジーベンチャーズやグロービスキャピタル、ジャフコなどが挙げられる。著名なベンチャーキャピタルと投資実績日本には現在100弱のベンチャーキャピタルがあると言われていますが、著名なベンチャーキャピタルの投資実績についてご紹介します。皆さんがなじみのある企業やサービスに投資実績のあるベンチャーキャピタルも多いのではないでしょうか。①ジャフコ日本最大のベンチャーキャピタルとして有名で、東証一部上場。野村ホールディングスを筆頭に野村グループの中核企業が株主として名を連ねている。ベンチャーキャピタルとしては珍しく新卒採用を行っている。主な投資実績:Gunosy、データセクション、gumi、リクルートホールディングス、フリークアウト、じげん、ANAP、Twitter,Inc.など投資先参考URL:http://www.jafco.co.jp/ipo/②グロービスキャピタルパートナーズ企業成長のために必要となるヒト・カネ・チエを総合的に支援する日本初の本格的ハンズオン型ベンチャーキャピタルとして1996年に設立。MBAを学ぶ経営大学院を運営するグロービスが親会社。主な投資実績:オイシックス、オークファン、フォトクリエイト、ブイキューブ、スマートニュース、VASILY、ランサーズなど投資先参考URL:http://www.globiscapital.co.jp/portfolio/③みずほキャピタルみずほグループのベンチャーキャピタル。メガバンク系のVCは他にも三菱UFJキャピタルとSMBCベンチャーキャピタルが存在する。主な投資実績:カルビー、タマホーム、ANAP、取り貴族、イード、モバイルファクトリー、VOYAGEGROUP、テラスカイなど投資実績参考URL:http://www.mizuho-vc.co.jp/publicstock/results_2015.html④伊藤忠テクノロジーベンチャーズ伊藤忠グループのベンチャーキャピタル。アーリーステージを中心にミドルからレイターまで、シードを除くラウンドにバランスよく投資を行う方針とのこと。主な投資実績:アドウェイズ、クラウドワークス、box、カブドットコム証券、イードなど投資実績参考URL:http://www.techv.co.jp/companies/⑤ANRI前述で紹介した記事にも出てくる佐俣アンリ氏が運営するファンド。独立系ベンチャーキャピタルを28歳という若さで立ち上げたことで注目される投資ファンド。主な投資実績:ペロリ、コイニー、クラウドワークス、ラクスル、スクー、U-NOTEなど新卒採用をしているベンチャーキャピタル残念ながら多くのベンチャーキャピタルは新卒採用をしておらず、外資系コンサルや外資系投資銀行、別のベンチャーキャピタルなどから中途採用をして成り立たせている企業がほとんどです。定期的に一定数、新卒採用をしているのはジャフコぐらいで、新卒で入社した企業をステップに中途採用で入社するのが一般的と言えます。株式会社ジャフコ:採用情報トップもしどうしても入社したい気持ちが強いのであれば、地道ではありますが各ベンチャーキャピタルの一覧から企業HPにアクセスし、お問い合わせフォームから問い合わせをするところから始めるとよいかもしれません。各ベンチャーキャピタルの一覧についてはこちらの記事を参考にしてください。参考:【ベンチャーキャピタル90選!】あなたも10億円の資金調達を実現しよう!総合商社などの事業投資との違い最後にunistyleを利用している学生の多くが総合商社を志望しているので、総合商社の事業投資との違いについて説明しておきたいと思います。端的に言ってしまえば「目的が違う」ということになるかと思います。ベンチャーキャピタルの投資は説明した通り、投資家からお金を募り、5〜7年といった期限を定めて投資額以上のキャピタルゲインを得ることが目的です。投資をした瞬間に上場するか他の企業に株式を売却するなどExitを前提に投資を行います。一方で総合商社の事業投資は、総合商社のグループ企業として中核を担い続けてもらうことが目的で、株式売却などのExitは前提ではなく投資したものの思ったよりもシナジーを生み出さない場合などの最後の手段として取られることが多いと言えます。最後にベンチャーキャピタルは新卒採用でなかなか見かけることがないため、就職活動生は知らないヒトが多い業界ですが、現在日本でも数多くのベンチャーキャピタルが立ち上がり、ベンチャー投資は盛り上がりを見せている成長産業です。仕事内容としても人気業界である「金融+経営コンサル」の両方の側面を持つ面白いものだと思います。今回の記事をきっかけに将来的なキャリアの選択肢の一つとしてベンチャーキャピタルという仕事を視野に入れてもらえれば幸いです。photobyDominicAlves