ケースに関するコラム
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- コンサルの早期選考を受ける意味とメリット 34,518 views 日系企業は経団連の倫理憲章があるため、多くの大手企業の選考が遅くなります。一方でベンチャー企業や外資系企業などの経団連に所属しない企業については早期選考を実施しており、インターン経由で内定を出したり、早期に本選考を実施したりしています。外資・日系のコンサルティングファームも早期の選考が盛んな業界の一つです。今回は、総合商社、不動産ディベロッパー、広告代理店、海運など日系の大手企業志望者でも、コンサルの早期選考を受けておくべき理由について説明したいと思います。本記事のコンテンツ・理由①:ケース面接対策は日系企業でも必須になりつつある・理由②:日系人気企業と同水準の難易度の選考・理由③:面接慣れが就活で最も合否を分ける・日系企業が第一志望の学生のコンサル志望動機の考え方・最後に・コンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介理由①:ケース面接対策は日系企業でも必須になりつつある近年では日系企業やベンチャー企業でも、外資系コンサルが積極的に導入してきたケース面接を取り入れることが増えてきました。16卒の三菱商事では面接において、人によってケース面接をかしており、「いじめ減少のために考えられる施策は?」や「東京一極集中が進む中で大阪ができることは何か?」といった内容が聞かれていました。また過去の三井物産のグループワークでも、三井物産ビルの地下のコーヒーショップの売上を倍にする施策を考えよといった形で、ケース面接の対策をしておくと議論を進めやすくなるようなお題が出されています。参考:三菱商事本選考情報日系でケース面接が実施されるようになった理由や実際の対策方法については下記を参考にしてください。参考:→「ケース面接」=「コンサル業界」だと多くの学生が考えるのではないでしょうか。しかし、今や多くの日系大手企業で出題されています。また総合商社だけでなく、日系大手企業においてもグループディスカッションは盛んに行われており、グループディスカッションのお題の多くは、ケース面接対策をしておくと容易に議論を組み立てることができます。まだまだケース面接は多くの人が対策していないこともあり、少し本を読んで議論の組み立て方を覚えるだけでかなり優位に立つことができます。もちろん表面的な議論の組み立て方を学ぶだけでは、トップレベルのコンサルティングファームには通用しないのですが、多くの学生よりも優位に立つことができるので、やらない手はないでしょう。参考:理由②:日系人気企業と同水準の難易度の選考近年、コンサルティングファームは需要の高まりから新卒採用も積極的に行っており、採用数を増やしている傾向にあります。採用数を増やしているというものの、採用のハードルはある程度高く、unistyleユーザーの過去の傾向からの感触としては、総合商社・広告代理店などの日系人気企業と同水準レベルの採用ハードルであると考えられます。日系企業と併願して外資系コンサルを受けている人も多く、レベル的にも似通ってくる傾向にあるように感じられます。これが採用数の少ないベンチャー企業やとにかく学生を囲い込むために内定を多く出す企業だと、内定をもらったとしても自分自身がどの程度の立ち位置にいるのかわからなくなってしまうでしょう。もちろんベンチャー企業の中でも採用数が少ないからこそ、応募学生の人柄を360度観察しようと非常に細かく見てくれる会社もあるので、そういった企業については受けてみてもよいかもしれません。参考:→日系大手企業志望だとベンチャー企業を視野に入れないケースが殆どだと思います。しかし、ベンチャー企業を受けるメリットは「持ち駒が増える」だけでなく沢山あります。本記事ではベンチャー企業を受けるべき理由・メリットについて解説しています。理由③:面接慣れが就活で最も合否を分ける過去のunistyleユーザーの多くが、就活では面接慣れが大事であり、本命企業を受ける前にどれだけ選考を受けて自信を持てるかが大事だと語っています。三菱商事や博報堂などの人気企業に内定する人でも、面接慣れをしていない時期には何をどう話せば評価されるのか感覚を掴んでおらず、連戦連敗であることも少なくありません。そのため早期に日系人気企業と同水準レベルの選考を課しているコンサルティングファームを受けるのはケース面接の面だけでなく、選考慣れのことを考えても受けない理由はないといえます。対策していないから自信がないという人も、全然話せないのか意外に話せるのか、自分の立ち位置を正確に理解する意味でも早めに1社受けてみることをおすすめします。日系企業が第一志望の学生のコンサル志望動機の考え方でもコンサルティングファームの志望動機は考えられないから、選考を受けるのはと躊躇してしまう人もいるかもしれません。ですが、基本的に、日系人気企業に内定する人の企業選びの軸とコンサルティングファームに内定する人の企業選びの軸は似通っている部分も多くあります。例えば、「自分の提案やアイディアを周囲の人と協力して実現したい」という総合商社や広告代理店の内定者が多く掲げる企業選びの軸は、コンサルティングファームでも当てはまります。「日本のプレゼンスを高めたい」という留学経験者がよく思う企業選びの軸についても、コンサルティングファームは当てはまる業務が多いといえます。このように企業選びの軸が合致していれば、志望動機は考えやすいと思います。最後に就職活動においては当初想定していない企業だったけど、説明会や選考を受けるうちに志望度が高くなるケースが往々にしてあります。コンサルティングファームは様々な企業に対して、自らのアイディア、考えでサポートしていく知的労働であり、やりがいを感じられるという人もかなり多くいると感じています。過去の内定者でもコンサルティングファームと総合商社や広告代理店などの日系人気企業と悩んで進路を決める人が多くいますので、ぜひ食わず嫌いせずに積極的に受けて欲しいと思います。コンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にコンサル業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。
- 就活生が面接でやりがちな5つのNG行動と改善方法 54,289 views 16卒外資系メーカー内定者です。本選考の面接で突如として現れる、"NG就活生"。本コラムをお読みのみなさんも面接中に「これはまずいだろう…」というような就活生を見かけたことはあるのではないでしょうか。こうしたNG就活生たちには1つの共通点があります。それは、総じて「正しい面接対策ができていない」ということです。特に"自分は面接が得意だ!"と思っている人、"学生時代頑張ったエピソードには困らない!"といった就活生ほど思わぬところで失敗するケースがあり、面接もきちんと練習しなければ内定までには至りません。たとえ力試しで受ける企業であったとしても、面接に関しては時間の許す限り対策をし、自分なりの「勝てる面接」のやり方を早くから身につけられると良いのではないでしょうか。本コラムでは「NG就活生の典型例」に加え、そこから見えてくる「正しい面接対策の方法」もご紹介します。これから就活に臨まれるみなさんにとって、少しでも参考となれば幸いです。NG就活生の面接での典型的行動5つ話が冗長すぎる受け答えを暗記しているやけに態度がでかい質問に答えていない過度の緊張・自信のなさが見られる(1)話が冗長すぎる「1分程度で自己PRをお願いします」と言われ、5分以上ひたすらしゃべりつづける就活生。「学生時代はバックパッカーとして世界中を飛び回り、大学ではサークルの幹部としてメンバーをまとめ、ゼミではマーケティングを学びビジネスコンテストにも出場し…」走馬灯のように思い出される学生時代の記憶を大演説し、話を終えた本人は大満足。面接官は苦笑い。みなさん、面接での受け答えは長ければいいというものではありません。まずは結論を先に述べ、1分と指示されたならきちんと1分以内にまとめましょう。(2)受け答えを暗記している「学生時代に最も力を注いだことは、国際ボランティアサークルでの活動です。…えー、国際ボランィアサークルでの活動で…あっ、私はその中でアフリカの貧しい地域に学校を建てようというプロジェクトに携わっており…んっ、関わっていて…?」言葉に詰まった途端に必ず前の文章に戻ったり、少しでも暗記した表現と違う言葉を言ってしまったら言い直す。面接官が就活生に求めるのは、正確に暗記された受け答えではありません。自分の思いを懸命に伝えようと奮闘する就活生の努力です。もちろん、面接前に質問を予想して受け答えの筋道を考えておくことは必須ですが、暗記はオススメできません。(3)やけに態度がでかい「じゃないですかぁ」「っていうか」などの明らかに面接向きではない言葉遣いで、面接官に対してもどこか「上から目線」で話す就活生。私はある企業のグループ面接中に、テーブルの下で足を組んでいるツワモノも見たことがあります。選考の場でも緊張せずにできるだけ自然体でいられるのは良いですが、面接官にフレンドリーに話そうと思っているのだとしても、さすがに限度があります。みなさんが面接官だったとしたら、そんなに態度の大きな就活生は扱いづらいし、後輩にはしたくないですよね…?(4)質問に答えていない「あなたの強みはなんだと思いますか」と問われているのに、自分の経験したことだけを自慢げに語って終了する就活生。「私はフットサルサークルで幹事長をしておりまして、大会までにメンバーをまとめるのに苦労しました。特に、経験者と初心者にはレベルの差があり…(中略)最終的には大会で優勝することができ、幹事長として溢れんばかりの達成感を覚えました」はい。この就活生がアピールしたかったのは、いったいこの人物のどんな強みだったのでしょうか?きっと、経験者・初心者の双方を上手くまとめ上げチームを優勝に導いた「リーダーシップ」なのでしょう。就活の面接では学生時代のエピソードを根拠に話を進めることがほとんどですが、エピソードが全面に出すぎて、何が言いたいのかわからなくなってしまう就活生が多くいます。(5)過度の緊張・自信のなさが見られる面接になると相手の目を見て話すことができなかったり、明らかに緊張しすぎていて言いたいことが10%も言えていない就活生。就活においては俗に「圧迫面接」と呼ばれ、面接官が意図的に就活生を追い詰めるような面接をすることがあります。もしもそんな圧迫面接にあったとき、緊張に負けてしまっていては非常にもったいないと思います。またグループ面接の場合は、緊張が理由で他の就活生に圧倒され、自分のペースを乱されてしまう就活生もいます。自分の未来がかかった面接を前にして、緊張しない人なんてほとんどいません。面接での失敗を緊張のせいにだけしたりせず、緊張を上手くコントロールすることも重要です。NG就活生にならないために、面接前に踏むべき2つのステップそれでは、前述したNG就活生のようにならないために最低限打っておくべき対策をご紹介します。STEP1.情報収集企業の新卒採用HPで"求める人材像"や"社風"のコーナー、あるいはunistyleをはじめとする就活サイトの"面接過去問例"などを参考に「されるであろう質問リスト」を作りましょう。その上で、各質問に対して「自身の就活の軸に基づいた」解答の筋道をつくっておきます。例えば、私はP&Gのマーケティング部門も受けていましたので、・P&G新卒採用HP「キーワード」・unistyle「P&Gの面接過去問リスト24選」などのような情報源を利用しながら、50~60ほどの質問リストを作りました。そのうえで、自身の就活の軸「グローバルに働きたい(これ以外にもいくつかありました)」ということや、同社にアピールしたい自身の強み「チームメンバーが能力を最大限に活かすリーダーシップ」「どのような環境でも発揮できる行動力」などを基準に、回答の大筋を考えておきました。先にも述べたように文章の丸暗記はオススメしませんが、筋道を考えておくことでより質問の意図を捉えた端的な回答ができるようになると思います。STEP2.実践型練習回答の道筋ができれば、あとは実践的な練習をするのみです。友人や先輩などにも協力してもらい、できるだけ模擬面接の機会を設けられると良いと思います。またその様子を録画して反省材料にすると、自身の問題点がより身にしみてわかります(私の場合は話している時に前後の動きが多く、落ち着きがないように見えていたので、意識的に改善しました笑)。また練習相手がいなくても、自分の作った解答リストに沿った受け答えが「口頭で」できるのかを練習することはできます。練習はいくらやっても損はないと思います。上記で紹介したNG就活生の典型例「なんだか態度の大きな話し方になってしまう人」や「緊張しやすい人」には特に有効な対策ではないでしょうか。おわりに「面接ではありのままの自分を見せるべきだし、対策なんかいらない!」と思っている方が、もういないことを願います。面接で自身のパフォーマンスを最大限にするため、そしてNG就活生にならないためには、必ず事前の対策が必要なのです。ただし、対策の段階で「企業に自分を合わせ過ぎないよう」に注意していただきたいと思います。相手(企業)を知ったうえで、自分という人間をどういった「切り口」で見せるのかを考え、対策を打っていくイメージが一番理想なのではないでしょうか。就活生のみなさんが面接で実力を発揮できることを祈っています。また、本記事では就活生が面接でやりがちな5つのNG行動と改善方法について解説してきましたが、こちらの動画では面接の全体像について紹介しています。本記事とあわせてご覧ください。
- 関関同立から外資コンサルを受ける際の3つの関門と対処法 21,699 views はじめまして。16卒の外資コンサル内定者です。今回は、私大文系学部生が外資コンサルを受ける際にぶつかる3つの関門とその対処法についてご紹介したいと思います。ロジカルシンキングで戦わないESとテストを通過すると次はグループディスカッション。私の時は、学生6人に対し社員1人がつき45分間でケース課題をプレゼンするというものでした。すでに6人のうち半数以上が旧帝理系博士、学士も旧帝だけという状態。ここで私は、あえて前半部分に発生する定義設定のロジカルの戦いを捨て、後半部分の施策の検討で戦うことにしました。理由は単純で、理系院生が多い以上ファクトベースの話をもとにした論理性のみの戦いになると、圧倒的に文系学士には不利だと感じたからです。新たな視点や考え方を提供し続けることに注力することで、叩き台を提供する役割を担うことができます。自分の発言に論理性さえ担保しておけば、他の部分をアピールしても問題ないので、自分の得意な分野で勝負しよう。課題を自分ゴト化しよう次は外資コンサル名物の「ケース面接」。ここが最大の難関、と思われがちですが実はそうではありません。絶対に抑えておかなければならないのはプラン至るまでの論理性。しかし裏を返せば、論理性の評価だけでは院生と戦えないため、自分の得意分野をしっかり意識したプランにする必要があります。ここでは、実際に出題された問題を例に考えます。問題「昨年、小売業大手が一般向けに学童保育サービスへ開始した。そこで、さらに他業界が学童保育へ参入する場合どこが良いか具体的に述べ、そのメリットとシナジーについて答えよ。」アプローチ方法はいくつかありますが、私は地元の商店街をフィールドに活動していたので、先に提供場所を商店街に決定しました。これで実店舗型のビジネスになったので、ある程度考えやすくなりました。次に実店舗型ビジネスへの展開を求めている企業を考え、当時ダイレクトメールでのビジネスから脱却を図ると宣言していたベネッセの教材を利用し、商店街の客足が減る夕方に子どもを商店街のスペースで受け入れるプランで大枠を決定しました。実際はここから緻密にロジックツリーを作ったのですが、ここで大切なことは、宙に浮かんでいる一見難解なケース課題をわかりやすく「自分ゴト化」したことです。問題をすぐに自分のフィールドである商店街に置き換えたことで、非常にわかりやすく考えることができました。また、自分のフィールドで生まれたものは独自性のあるアイデアであることが多く、論理性以外で勝負することができます。会話の瞬発力を磨く最終関門は役員面接。おそらくすべての選考の中で最も時間が短く、最も運要素が強い選考だと思います。最初に確認されることは、「ファーストキャリアに外資コンサルを選ぶ理由」です。ここは前もって準備することができるので、どの角度から聞かれても対応できるレベルまで詰めておくと安心です。消去法で志望動機を作り上げると論理的に説明できるのでオススメです。参考:志望動機は「入りたい理由」ではなく「他業界ではダメな理由」を積み重ねて構成してみようさて、なぜここが最も難関なのか。それは志望動機以外の雑談で選考のほとんどの時間が費やされるからです。内定後に選考基準を聞いたところ、「会話の切り返し」、いわゆる「瞬発力」を見ており、質問に対して間を置いて返答した場合評価が下がりやすいとまで言っていました。こう書くと「質問次第で、運じゃないか!」と思われそうですが、瞬発力が必要になる切り返しは、ほとんど「働くイメージができているか」という部分に関わります。実際に評価された切り返しを例にご説明します。例1役員「仕事で一徹二徹するけど大丈夫?」自分「一徹二徹で解決するなら喜んでします。」例2役員「失敗したときに折れちゃいそうだね。そういう時どうするの?」自分「助けてくださらないんですか?ひたむきに頑張っている人は、助けてもらえる世界だと思っています。」言葉はその時々で適切なものをチョイスすれば問題ないですが、発言の内容は根本的にコンサルという仕事をどう捉えているかが如実に現れます。なぜ外資なのか、なぜコンサルなのか、コンサルの仕事のイメージはできているのか。前始末をしっかりしていればある程度対応できますので、恐れずに自信をもって挑んでください。コンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にコンサル業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。
- 8業界9社に内定した就活生が受けた業界12選 58,885 views 16卒のメガバンク内定者です。私は8月下旬まで就職活動を続け、9社から内定を頂きました。東証一部上場のメーカー、外資系メーカー、タイヤメーカー、3メガ損保の一角、3メガバンクのうち2つ、通信インフラ会社、携帯電話3強のうち1つ、大手航空会社から内定を頂きました。私の経歴としては、今年の2月に交換留学を終えて帰国し、就職活動の序盤は損保や教育、証券、コンサル、銀行、メーカーと8つのインターンに費やしました。留学時、現地の都会で見かける看板は中国や韓国のものであり、相対的に日本のプレゼンスが低下しつつある状況に悔しさを感じた経験から「日本のプレゼンスを向上させたい」ということを1つの軸としていました。にはメーカー・総合商社・運輸・エネルギー業界が挙げられていますが、内定先を見ればわかるようにそれらに固執しすぎず多様な業界を見ていました。就職活動では留学経験とそこでのサークル活動、アルバイト、環境団体など学生時代に手広く活動した経験をアピールしていました。就職活動を始めたのはインターンのエントリーシートを提出し始めた2014年12月であり、外資系企業の選考のほとんどが1月下旬の帰国時点で終了していました。上記の経歴を基に、私が受験した業界や企業と惹かれるポイント・私の感じたデメリットを紹介したいと思います。日系電機・機器メーカー【見ていた時期】大学4年生3月〜7月【エントリーシートを提出した会社】トヨタ自動車、三菱自動車、ブリヂストン、キヤノン、キヤノンマーケティングジャパン、日立製作所、帝人、富士通、京セラ、ブリヂストン、住友ゴム、ソニー、カシオ、旭硝子、富士フィルム、三菱電機、IBM【惹かれたポイント】いくら日本のプレゼンスが相対的に下がっているといえど、海外では舗装されていない凸凹道をトヨタの車が走っていたり、留学先の大学のコピー機がキヤノン製で揃えられていたりといった状況からプレゼンスを再浮上させるきっかけはたくさんあると考えていました。日本のプレゼンスはメーカーが下支えしているといっても過言ではないと思います。私自身理系であったことからものづくりは好きな方なので、親近感もあったことから多くの企業を受けていました。【デメリット】下に記述した食品メーカーでも同様に言えることですが、メーカーに就職すると必然的に自社製品に縛られてしまいます。約40年社会人人生を送る中で、自分は常に情熱を注いで仕事できるのかというのが最後まで心残りでした。他業界と比べると若干年収が低いこともマイナス要因でした。このことから8月は金融といった他業界に目移りしてしまい、選考の継続を諦めてしまいました。【参考】エネルギー業界【見ていた時期】大学4年6月〜7月【エントリーシートを提出した会社】INPEX、JX日鉱日石エネルギー【惹かれたポイント】非資源国の日本にとっては、エネルギーの安定供給が海外での日本のプレゼンスの向上の土台を整えると考えていました。エネルギーという媒体を通して他国と日本の架け橋となって働くことができ、日本人としてのプレゼンスも高められ、国としてのプレゼンスも高められると考えていたので魅力的に感じました。【デメリット】このまま石油を使い続けると50年もたないと言われたりする中で、数十年後も職を持っていられるのかといったエネルギー業界に就職することへの不安はありました。最終的に他業界との選考とブッキングしてしまった関係で諦めてしまいました。【参考】食品メーカー【見ていた時期】大学4年生4月〜8月【エントリーシートを提出した会社】キリン、伊藤園、森永乳業、味の素【惹かれたポイント】食品は人の生活と切り離せないということを魅力に感じていました。メーカーの中では比較的年収も高く、自分の取り扱っている製品が身近に感じられてモチベーションを維持しやすいのではないかと考えていました。【デメリット】日本の食品メーカーが海外でうまくいっている例というのは実は数少なく、社員の多くが日本国内向けの内向きな仕事をしていることをOB訪問から知り、疑問を感じるようになりました。他にも飲料会社に就職した際には日常生活でも自社製品と切っても切れない関係となり、飲み会は自社のビールや清涼飲料しか飲めないといった「自社製品に対する愛」を求められることにもあまり納得がいきませんでした。これらの要因からどうしても優先順位が下がってしまったので、そのことが面接でも見ぬかれ内定に至らなかったのだと思います。【参考】損害保険会社【見ていた時期】大学4年生4月〜7月【エントリーシートを提出した会社】三井住友海上、損保ジャパン日本興亜【惹かれたポイント】海外進出する日本企業の挑戦を後押しできるということを魅力に感じ、選考を受けていました。【デメリット】損害保険の収益は半分以上が自動車保険によるもので、実際に企業の挑戦を後押しできる商品開発部門に配属されるのは少数であるという実情を考えると、実は自分のやりたいことはできないのではないかと思うようになりました。ちなみに「なぜ東京海上日動を受けていないんだ」と思われるかもしれませんが、「OB訪問を数えている・体育会系優遇」といった噂に流され早期から受験を諦めていました。【参考】生命保険会社【見ていた時期】大学4年生6月【エントリーシートを提出した会社】日本生命、アフラック【惹かれたポイント】たまたま知り合いの先輩にOB訪問をしたときの情報になりますが、生命保険業界は現在海外進出も積極的なようで、日本生命であればインドをターゲットに日本の生命保険営業のビジネスモデルを普及させているようです。そのような海外進出に積極的なイメージに惹かれていました。身近な人の死という悲しい出来事に対して、保険金という形で悲しむ人の再起を応援できることもまたやり甲斐を感じられる一つの要因だと思います。【デメリット】生命保険業界としての性質上、どうしても人の死とは切っても切り離せない仕事柄となります。常日頃からそういったケースに囲まれると自分が自分でなくなってしまうような気がしてしまったので、選考を辞退しました。【参考】運輸【見ていた時期】大学4年生4月〜8月【エントリーシートを提出した会社】全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)【惹かれたポイント】海外で活躍する日本人の多くはいずれかの航空会社を利用することになるわけで、彼らを支援できることが日本のプレゼンスを下支えすることができると考えていました。【デメリット】航空産業は世界各地で起こるテロや疫病で便の就航が取りやめになってしまったり、あくまでお客様のニーズに沿っての仕事になります。航空の国内需要も今後リニアモーターカーをJRが導入することで低下することを考えると、どうしても就職する決断ができませんでした。海運は受けていないのかと思うかもしれませんが、そもそも船にあまり興味が無いこと、船酔いした苦い思い出から受験しませんでした。【参考】総合商社【見ていた時期】大学4年生4月〜8月【エントリーシートを提出した会社】三菱商事、丸紅【惹かれたポイント】私はミーハーな学生だったので、高収入・モテる・かっこいいの三拍子そろった総合商社も当然視野に入れていました。案件を形成して海外で発電所を作ったり、インフラを整えるといったことを日本の企業主体で動かすことができる仕事内容も、間違いなく日本のプレゼンス向上に繋がると考えていました。【デメリット】総合商社の企業研究も兼ねて城山三郎さんが書いた毎日が日曜日(新潮文庫)を読み、自分の知らない総合商社の働き方を知りました。50代のあと少しで定年退職であるものの窓際族に追いやられたり、子どもの育て方に腐心する姿が生々しく描かれ、表面上の特徴や単なる憧れで企業選びをしてはいけないなと実感したことがきっかけで志望順位が下がりました。また、自分のコミュニティで総合商社に就職している先輩があまりおらず、OB訪問の機会があまり得られなかったということもマイナス要因に働きました。そして私の場合、一日何時間もガリガリ働くと健康面に支障が出るタイプなので、昼夜問わず仕事をするような働き方を40年もできないなとも考えていました。志望順位が高くなかった故に上記の2社のみ受験しました。参考:「毎日が日曜日」【参考】通信【見ていた時期】大学4年生4月〜8月【エントリーシートを提出した会社】NTTコミュニケーションズ、ソフトバンク、楽天【惹かれたポイント】海外で通信インフラを整えることで日本のプレゼンスは上がると考えていました。その他にもソフトバンクであればペッパーといった新しい事業にも意欲的で、色々なことにチャレンジしていく風土があることを魅力的に感じました。【デメリット】完全な主観ですが受けた会社の中で選考が不透明であった、1000人規模の大量内定を出す(⇔それだけ多くの人が辞める)というようなことに違和感を感じていました。それだけといえばそれだけなのですが、他の内定取得先と比較検討した時にイマイチ決定要素に欠け、辞退してしまいました。【参考】消費財メーカー【見ていた時期】大学4年生4月〜6月【エントリーシートを提出した会社】花王、ユニ・チャーム【惹かれたポイント】家庭用洗剤やおむつなど人が生活する上で欠かせない商品を扱う消費財メーカーにも惹かれておりました。人の生活に身近な分働いていて実感も得られやすそうだったこと、消費財業界は今後もなくなりはしないという安心感もプラスに働いていました。【デメリット】日系消費財メーカーに関しては、世界をビジネスの舞台とした時にP&Gやユニリーバといった業界でトップ位置を占める会社と同じ土俵で戦わなくてはなりません。実際にOB訪問をした際にも「本当に日本のプレゼンスを上げることを目的にするならばウチよりも他の業界の企業の方がいいのではないか」という言葉をもらいました。コンサル・シンクタンク【見ていた時期】大学4年生3月〜5月【エントリーシートを提出した会社】デロイトトーマツコンサルティング、アビームコンサルティング、大和総研【惹かれたポイント】企業の問題解決や成長に寄与でき、場合によっては海外進出を支援できるということで魅力に感じておりました。【デメリット】OB訪問時に「コンサルタントにとって企業に提案し、その提案内容で成果が出なければ自らの価値0」という言葉を頂きました。私としては自らの努力した内容は少なからず誰かに評価されてほしいという思いが根底にあったので、この言葉をきっかけにコンサル業界を見ることを辞めてしまいました。【参考】政府系機関【見ていた時期】大学4年生5月〜8月【エントリーシートを提出した会社】国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、日本貿易振興機構、商工中金、日本証券取引所【惹かれたポイント】日本人として国の機関で働き、国の成長に寄与するという側面に惹かれていました。みなし公務員として職が安定していることや、政府系機関でしか成し得ない不況時の会社に対する金融支援といった独自の強みも魅力的に感じていました。また、民間金融機関に比べると低金利で融資できるので、お客様に感謝されやすい・頼られやすいという側面があります。【デメリット】採用の枠が非常に少なく、実際に就職できるのはほんの一握りということが一つだと思います。また、上で挙げた「不況時の会社に対する金融支援」の裏返しになりますが、職員自らが会社に融資したいと思っても、公共性(日本国に寄与するか)や公平性(業界の中でその会社のみがメリットを享受することにならないか)の観点から融資できないと判断される場合もあります。公平性の観点から融資をするということで、メガバンクといった民間金融機関よりも多額の融資はできないといった制限が存在し、あくまで民間金融機関の補完としての役割を愚直に遂行しなければなりません。メガバンク【見ていた時期】大学4年生4月〜8月【エントリーシートを提出した会社】三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ【惹かれたポイント】様々な業界に接点がある、企業が成長する上で融資は必要だから40年間の社会人人生で食いっぱぐれることはなさそう、海外部門で働くことのできる門出は比較的開かれているといったことを魅力的に感じていました。知り合いにもメガバンクに勤めている方が多くいたので、働き方のバリエーションを多く知ることができ、日本のプレゼンス向上に多様な側面から貢献できるとイメージできたことも内定先に選んだ一つの要因でした。【デメリット】人によって選考フローが違うような不透明さから、入社してからも差別されるのではないかという懸念はありました。総合商社ではないですが、「毎日が日曜日」で描かれたような側面は少なからず存在すること、半沢直樹で描かれるような出世競争に巻き込まれていくことは覚悟しなければならないと考えていました。また、「晴れの日に傘を貸して、雨の日にその傘を取り上げる」というようなビジネスモデルであることは完全には否定できません。おわりにひとえに「日本のプレゼンスを向上させる」といっても、上記のように様々な業界で日本のプレゼンスは向上させられる可能性があります。私の場合はやを基に志望会社を絞り込み、上記のようになりました。上記でまとめた事柄とを基に志望動機を作っていたおかげで、最終的に9社から内定を頂くことができたと考えています。これらはあくまでも私の主観でありますが、読者の方がファーストキャリアを選ぶ上での一つの参考になればと思います。
- 理系学生が文系職就職を志した4つの理由 31,779 views こんにちは、早慶の理系学部生です。勉強には力を注いだ方だと考えていて、工学の学士と理学の学士の2つを取得して大学を卒業する予定です。就職活動においては、メーカーや損害保険会社・銀行・IT・航空業界などから内定を頂きました。上記のように文系職就職を目指す学生には似つかわしくない経歴であるため、就職活動の面接の際には「なぜ院に進学しないの?」「なぜ文系職を志すの?」といった質問を何度もされました。そんな私がなぜ文系職を志したのか、その4つの理由を紹介したいと思います。前提として、私の就職活動における軸は【1】海外で日本のプレゼンスを向上させる仕事【2】自分自身のアイデアを活かすことができる仕事【3】転職せず、入社した会社で着実にキャリアを積んでいける仕事を掲げておりました。目次理由1:理系職就職に対する漠然とした不安があった理由2:理系の経歴を持った文系職の社会人には価値があると考えた理由3:院生に競り勝てる実績が学部生には乏しい理由4:よりスケールの大きい環境で日本のプレゼンスを向上させたかった理由1:理系職就職に対する漠然とした不安があった理系=技術系メーカー就職という固定概念を持っている方は筆者の想像以上に多い印象を受けますが、私自身も大学入学時には修士を取ってものづくり屋になることを志していました。しかし、いざ就職活動をする学生に囲まれ、自分の将来を考えてみたとき、ものを作りたいという情熱だけでは社会人人生を全うできないのではないかという疑問が生じました。ソニーのリストラ部屋のように、理系技術職の終身雇用制は今や崩壊しましたし、近年では東芝やシャープの経営基盤が揺らいだりと、高度経済成長期に隆盛を極めた日系メーカーの勢いも今はありません。前述のように入社した会社で着実にキャリアを形成したい私にとっては不安しかありませんでした。AIやロボット産業、IoTが発達する現代においては、数十年後には今のような技術職の仕事がなくなってしまう事も有り得ると考えていました。これは金融業界におけるフィンテックのように、文系職であっても例外にはなりませんが、少なくとも理系の専門性に加えて今までに経験しなかった分野の専門性を更に得るということには意義があると感じました。専門性が多ければ多いほど、それらの分野を組み合わせたイノベーションを自らが生み出せる可能性が高まり、内にもある「今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができる」につながっていくと考えていたため、理系学生が文系職への就職に対する意義は感じていました。参考:参考:切り捨てSONYリストラ部屋は何を奪ったか理由2:理系の経歴を持った文系職の社会人には価値があると考えた理系技術職だからといって、ただひたすらものを作っていればいいというわけではありません。にもある「関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案から実行まで行うことができる」「価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」のように、時には社内外の関係者と協働して仕事をすることもあるかと思います。理系のバックグラウンドを持つ人が文系職の営業職や経理を務め、技術職と文系職の間を取り持つことは理論上できそうですが、文系職の方が技術職として働き、技術職と文系職の間を取り持つことはレアなケースだと思います。このように、理系の学生が文系職に就職することには、文系の学生にはない価値を発揮する可能性があることからも大きな意味があると考えています。文系職としてキャリアを形成していく中では、将来の資格取得の際に理系として勉学に励んだ経験が生きるのではないかとも考えていました。もちろん、理系学生が文系職を務める際には、文系の学生に一般に求められること(経済の知識であったり、簿記の資格修得など)も当たり前にできる必要があるので、その点では努力も必要であることには留意する必要があります。理由3:院生に競り勝てる実績が学部生には乏しい修士課程の学生は6年、博士課程の学生は8年間大学で専門を極めていることを考えると、たった4年間しか専門を極めていない学部生が彼らと同じ土俵に立って技術職就職活動をする場合には、大きなディスアドバンテージが存在すると考えていました。いくら説明会などで「入社してから皆同じ位置から一斉に専門分野の勉強を始めるから、院生であることが有利に働くことはない」と公言されていても、学生時代頑張ったことで学業をアピールした際にはどうしても説得力や実績に差が生まれます。6年間以上の大学生活で一度は学会発表を経験している院生が多いため、専門の勉強をかじっただけで卒業となってしまう学部生には実績面でも不利だと考えました。研究の際における工夫や効率化などをアピールするならばまだ打ち勝てるかもしれませんが、考え抜くアピールや研究頑張りましたアピールでは経歴面でも期間という面でも勝てる見込は薄そうです。理由4:よりスケールの大きい環境で日本のプレゼンスを向上させたかった学生時代の経験から、前述の通り筆者は「日本のプレゼンス向上」にこだわっていました。技術職就職であれば、何かものを作って世界に驚きを与えたり、発展に寄与することでも日本のプレゼンスを向上させられると考えられます。しかし、雇用されているという形態上いつも自分の好きなものを作れるわけでもありませんし、時には自らのアイデアが認められないこともあると思います。世の中のニーズに応えることに文系職も技術職も変わりありませんが、例えば文系職の営業が契約を取ってくるといったことを考えると、技術職はあくまで裏方としてのプレゼンス向上に寄与すると考えていました。どちらも持ちつ持たれつ、両者がいないと成り立たないものの、裏方よりも表舞台で活躍したい性分の私にとってはこれが腑に落ちなかったことも、技術職を受けなかった一つの要因でした。最後に自己分析や自身のキャリアを真剣に考えた結果、自分には院への進学が向いていなかったというだけで、院進学によって専門性を更に高め、それを武器に社会で活躍することにも大きな意義が存在すると考えています。また、理系技術職としてメーカーに入社する際には、以下の参考記事のように予め損切りラインを自分の中で設定して、技術やノウハウをしっかり吸収して辞めてしまうことも一つのキャリア形成論として存在すると考えられます。この記事を最後まで読んでくださった読者の皆様が最終的に納得のいくキャリアを選択できることを願っております。頑張ってください。参考:
- 【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 13,040 views 安倍晋三首相が提言した働き方改革の取り組みに伴い、大手企業が副業を解禁し始めたことが話題になっています。その中でも総合商社の一つである丸紅が「15%ルール」という新たな取り組みを始めたのは、総合商社に興味がある人のみならず、様々な人の興味を引いたことでしょう。今回は、一部報道で「社内副業」と呼ばれている丸紅が取り組んでいる「15%ルール」という新しい形の働き方について、副業についての考察を深めながら記事にしました。最近よく聞く”副業”とはそもそも「副業」とは、最も広い定義で考えると、本業とは別に収入を得ることです。そのため、自宅での内職や株式・FX投資、ネットオークションでの販売、クラウドソーシングでの記事やイラストの作成、アルバイト、別の会社で社員として働くダブルワーク、起業など色々な副業の形があります。狭義の意味だと、本業に支障が生じたり、会社に侵害を与えるものが副業となります。一昔前までは副業は本業に支障をきたす可能性があると考えられ、本業に集中することが主流でした。そのため、副業を禁ずる企業は珍しくありませんでした。しかし、昨今企業によっては副業を解禁し始めました。なぜなのでしょうか。企業が副業を解禁し始めた大きな理由として、政府が主導している「働き方改革」による影響が大きいです。「働き方改革」とは、人口減少、少子高齢化に伴い衰退している日本経済を立て直すべく、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに着手する改革です。労働力人口が減少する中、働き方の多様化が求められるようになり、副業解禁はまさにその第一歩となります。例えば、政府が「働き方改革」の一環で行なった「モデル就業改革」の改定と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の公表があります。参考:モデル就業規則について|厚生労働省副業・兼業-厚生労働省この「モデル就業規則」の改定では、以前にあった『許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。』という規定が削除され、『労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。』という規定が新設されました。この規定により、副業がしやすくなりました。経済不況や年金システムの危うさによる終身雇用や年金に対しての不安、クラウドソーシングの普及により、副業が身近なもので気軽に始めることができるようになっているため、今後ますます副業をする人は増えていくでしょう。このような社会的背景によって、優秀な人材はどんどん副業するようになり、仮に副業を禁止している企業があれば、優秀な人材が自社から離れてしまうリスクを抱えることになります。優秀な人材には、所属している会社を通さずに仕事が依頼されるケースがあったり、自社ではビジネスにならないが他の友人や知人、他社とであればビジネスになる話もあります。優秀な人材であれば、外部で月に数万~数十万の報酬を得る事は不可能ではありません。そのため、企業は副業を解禁することによって、優秀な人材を他社に引き抜かれる可能性を防いでいます。大手企業での副業近年では、大手企業でも副業を解禁するケースが増えてきており、リクルートやLINE、ヤフー、メルカリ、サイバーエージェントなどのIT・webサービス企業、花王、ソニー、パナソニック、日産といったメーカー業など、様々な企業が副業を解禁しています。参考:【大企業編】2018年は副業解禁元年?副業OKの会社一覧珍しい事例としては、オンラインショッピング事業を手がけているエンファクトリーは「専業禁止」という方針を掲げており、専業に加え社員自身で別の事業を持つよう推進しています。社員が副業を主業として取り組む事で、キャリアを主体的にデザインするとともに、会社にイノベーションを与える力にもなっています。また、IT企業のサイボウズでは、副業が認められていますが、本業との区別が付けづらいため、複業とも言われています。「100人いれば100通りの働き方」を掲げ、複(副)業を認めるだけでなく、複業採用を行なっています。複(副)業をしている人を集める事で、多様性のある組織となっております。企業によって様々な規制がありながらも、本業とのバランスを考慮しながら副業が行われています。副業によるメリット副業が認められるようになったのは、副業を許可することにメリットがあるからです。個人のメリットと企業のメリットをそれぞれ挙げてみます。副業をすることによる個人のメリットは、スキルや経営力の向上、コネクション構築、節税に使うことができるなどがあります。副業は個人で活動を行うものであり、より高い報酬を得るためには、個人のスキルアップが欠かせません。起業をした場合には、財務や広報、営業など全てを自分で行う必要があります。そのため、経営者としての力を身につけることができます。また、独自の情報やコネクションを得ることができ、本業に役立つよう利用することができます。さらには副業による収入により、ビジネスに関わるものを経費化できるため、税制的に大きなメリットとなります。一方、企業側のメリットとしては、社員のスキルアップや優秀な人材の確保、自立心やモチベーションを促せるなどがあります。副業を奨励することで、社員に主体性を持たせることができるため、社員が高いモチベーションで行動し、本業においても高いパフォーマンスを発揮できる傾向があります。このように、個人と企業にとってメリットが多いと考えられます。副業によるデメリットしかし、副業にはデメリットもあります。これも個人と企業に分けて考えることができます。副業による個人のデメリットは、副業に時間を取られてしまい、本業が疎かになってしまう可能性や、法定労働時間を越すことなどがあります。本業と副業の労働時間を合わせて1日8時間、週40時間以上となると、法定労働時間を超えているため、36協定の締結や割増賃金の支払いが必要となり、注意する必要があります。企業側としても、社員の副業によって取引先などに秘匿性の高い社内の情報が漏れた場合、企業の信用を失う可能性が無いわけではありません。また、社員の労働時間管理、健康管理が必要となってきます。個人としてのデメリットは本人のキャパシティーに依存する要素が大きいため、明確に副業が認められている場合、もしくは副業をしても本業を疎かにしない程度に行うことが重要となってきます。丸紅の取り組み大手総合商社の一つである丸紅では、イノベーションを促進し、新たなビジネスモデルを奨励するために「15%ルール」という勤務時間の15%を新しい事業の考案などに使うことを可能とする制度が適用されました。参考:【直撃・丸紅人事部長】「社内副業、義務付け」報道の真実丸紅は「商社の枠組みを超える商社」となるために「人材×仕掛け×時間」という柱で、イノベーションを促進する施策をパッケージ化し、実施しています。「15%ルール」では主に時間にフォーカスしており、社員一人一人が商品軸を超えたイノベーションの創出や創意工夫による業務改善を考え、行動する時間を全社的に確保するための取り組みです。担当業務にかかわらず、新たな事業や業務プロセスの企画立案に向けた活動に、業務時間の15%を充てられるようにしています。この副業ですが、本業の時間を削って社内で副業を推進しているため、副業とは言えないという考え方もあると思います。実際、丸紅も「社内副業」は本業と対比されて言われているだけで、あくまでも「15%ルール」であると言っています。そのため、本来の副業の目的が薄れ、企業のために新規事業を考えるための時間であるとも言えます。そうなってしまっては、企業が個人の考え方を奪ってしまうと捉えられる可能性もあります。ですが、この「社内副業」は丸紅グループの考え方には合致していると考えることができます。丸紅の経営計画では、世界中のプレイヤーとの競争に勝ち、地域経済や社会に貢献する企業となるために、強い「個」が集結したグループを求めています。丸紅の求める強い「個」は以下の3つです。・高い志と好奇心を持ち、常にチャレンジとイノベーションを追求する人材・自らのミッションを高いレベルで達成するプロフェッショナル人材・自ら考え、行動し、実行する主体性を持った人材参考:丸紅採用HP高い志と主体性を持って、難易度の高い課題に取り組める人材を求めていることがわかります。今回の「15%ルール」は正に丸紅の求める強い「個」をより多く輩出するための取り組みであると言えます。既存事業のみならず新規事業もますます増えていくため、皆さんのやりたい事を見つける、もしくは作り出すための環境は整っているでしょう。「新規事業に挑戦してみたいけど、ベンチャーでやるのは少し不安」と考えている人はぜひ丸紅についてもっと調べてみてください。もし皆さんが丸紅に入社を希望する場合、これらの要素が求められているのを把握した上で、さらにそれを伸ばしていく必要がある事を頭に留めておくといいですね。unistyleの見解今回取り上げた丸紅の「15%ルール」は、社員の時間の無駄を削減し、その時間を有効活用することで新たな価値を創造しようとする取り組みです。副業のデメリットであった部分を撤廃し、さらなるイノベーションを創出することは、働く社員にとっても丸紅にとっても双方にメリットをもたらすと思います。人生100年時代と言わている昨今、貯蓄を用意しておく必要性や今ある仕事がなくなる可能性がある事を明確に理解しておく必要があります。サラリーマンで本業を営み、安定した収入を得ることで安心感を得ることは可能です。しかし、これからの時代は一つの収入源だけでは安心感を得ることは難しくなると考えられます。副業は収入源を増やせるだけでなく、新しいスキルを身につけられるため、これからの時代に適応するための手段として当たり前になると考えられます。皆さんが就職活動をやっていく上で、大企業で退職まで勤め上げるという選択肢が最も現実的かと思いますが、常にその他の選択肢を用意しながら働くことも考えてみてください。副業を本格化し、独立することを許可してくれるのみでなく、サポートの段階までしてくれる企業を選ぶことも企業選びの要素にするのもありだと思います。副業を珍しいことと思わず、むしろ副業は必要なものだと考え、キャリアの選択肢を増やして就職活動を行ってみてください。まとめ副業は収入源が増えるだけでなく、個人としてのスキルアップや高いモチベーションの維持につながります。今回取り上げた丸紅の副業は本業の時間の15%をイノベーションの創出に充てる制度のため、本来の副業とは異なったものですが、高いレベルの「個」を作り出すための制度として、優れたものであると考えられます。皆さんがご自身のキャリアを考えていくにあたり、「副業」を選択肢の一つとして捉えていくことが現実的なことであることがお分かりになったと思います。パラレルワーカーになるのも一つの選択肢として、考えてみてはいかがでしょうか。
- 「転職」で総合商社を比較する ―投資側への転職なら三菱商事を選べ― 29,354 views 新卒就活中の皆さんは、どれだけ【入社後の転職】を視野に入れているでしょうか?日本的な終身雇用原則が崩れつつあるなか、同一企業に40年勤め上げることを過度に信奉せず、将来的な転職までを見越して新卒入社先を検討するべきでしょう。unistyleでも「勝ち組企業に内定したと思ってる学生は「ブラック・スワン」を読んでおこう」・「10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」を始めとした記事で、入社時のブランドや給与水準が永劫保証されているわけではないとお伝えしています。また、入社してから転職活動のための業界研究ができる時間は限られていることから、就職活動の段階でベンチャー起業も含めて幅広く様々な業界を受けることが重要であると考えています。参考:優秀な就活生は3年後の転職を見据えて幅広くベンチャー企業まで受けている今回は、いわゆる日本的大企業の代表格とも言える「総合商社」をピックアップしました。実際の転職者データをもとに、【総合商社に新卒入社した方の転職キャリア】について考察していきたいと思います。転職キャリアのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、◆プライベート・エクイティ・ファンド(PE)◆ベンチャー・キャピタル(VC)◆戦略コンサル◆ベンチャー企業の創業者および役員(未上場も含む)以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1231名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。(なお、全ての情報は有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです)総合商社の転職事情今回は【総合商社からの転職ルート】、特に【ファンドへの転職】にフォーカスします。新卒就活市場において非常に人気の高い総合商社ですが、その後の転職までを視野に入れて検討している学生は決して多くないと思います。・実際に総合商社から転職した方が、その後にどんなキャリアを歩んでいるか・各総合商社を比較したとき、その転職キャリアの傾向に違いはあるか本記事から以上2点を把握し、キャリア選択の好材料としていただきたく思います。a.総合商社から転職する人数は多くない最初の論点は、「そもそも総合商社からの転職者はどの程度いるか」という点です。以下、4つの集団それぞれにおける総合商社7社(三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、双日、豊田通商)出身者の人数を合計しました。◆各集団の7大商社出身者(人)PE(N=169)VC(N=182)戦略コンサル(N=138)ベンチャー役員(N=742)合計(N=1231)16(1)12(3)7(1)32(4)67(9)※()内は総合商社出身者のうち、各商社に中途入社した人数【総合商社からのエリート転職者は、決して多くはない】と評価していいでしょう。以下の表の通り、母集団1231名のなかでリクルート出身者が63名、マッキンゼー出身者が50名ということを鑑みれば、総合商社7社合計で67名というのは大きい数字ではありません。◆母集団(N=1231)のうち、出身者が多い上位5社(人)1リクルート632McKinsey&Co.503Accenture494BCG345GoldmanSachs33実際のところ、総合商社は給与水準も高いうえ、年功序列・終身雇用の日本企業体質が多分に根付いており、極めて離職率の低い層の企業と言えます。したがって、各総合商社の社員は「そもそも転職市場に出て来にくい」層であり、また「転職市場価値が必ずしも高くない」層だ、というのが実態でしょう。参考:意外に低い総合商社人材の転職市場価値b.総合商社から転職する3類型(投資/経営/起業)しかし、それでも転職に踏み切る総合商社社員が一定数いるのも事実です。総合商社を出る方の転職ルートは、主に3つに分類できると考えられます。◆総合商社を飛び出す転職の3類型「投資」「経営」「起業」志向事業・企業に投資する側に回りたい企業経営の上流に深く携わりたい自ら新規事業を立ち上げたい例・投資ファンド・投資銀行・コンサルファーム・ベンチャー役員・スタートアップ創業【投資】総合商社でプレイヤーとして事業に関わるよりも、そこに投資する側に移りたいと考える層です。商社社内の投資機能では満足できない、あるいはそこへの配属が叶わないケースや、より大きな額の給与を望むケース、その後のキャリアアップの為の助走として利用するケース等が考えられます。例:投資ファンド(PE、VCなど)、投資銀行(ゴールドマン・サックスなど)【経営】若いうちから企業経営の上流部分に携わりたいと考える層です。コンサルタントとして幅広い業界の企業経営に関与する、実際に社内の役員メンバーとして経営に参画する、といった実現方法に辿り着きます。特に前者は、その後のキャリア形成のための修行期間として捉える方も多いようです。例:コンサル(マッキンゼー、BCGなど)、各種ベンチャーの役員ポスト【起業】興したい事業の実現のため、独立・起業という手段を選択する層です。自分の「やりたい事業」のイメージをクリアに持ち、かつそれが総合商社で実現できない、あるいは若いうちに実現したいケースに選択されます(三菱商事の「SoupStockTokyo」、伊藤忠商事の「カブドットコム証券」のような、「総合商社に残ったまま社内起業」という選択肢も無いわけではありませんが、運良くこれを主導できるのは未だレアケースと言わざるを得ません)。例:スタートアップの創業メンバー(CEO、COOなど)参考:総合商社を辞めて起業したUnistyle株式会社を売却しました総合商社における社内ベンチャーの4つの実例安定した大企業に就職する学生におすすめしたい10%起業とバーベル戦略以下では、この3つの類型のうち【投資】、特に投資ファンドへの転職にフォーカスし、各商社間の転職実績比較から「総合商社から投資サイドに転職する際のリアル」を明らかにします。ファンドへの転職:際立つ三菱商事の強さa.投資ファンドへの転職実績を比較するunistyleが調査した、国内PE・VCファンドの現職メンバーにおける各商社の内訳です。◆PE・VCファンドにおける五大商社出身者の内訳(人)三菱商事三井物産伊藤忠商事住友商事丸紅合計PE11(1)2(0)1(0)0(0)2(0)16(1)VC6(1)3(2)2(0)1(0)0(0)12(3)計17(2)5(2)3(0)1(0)2(0)28(4)※()内は出身者のうち各商社に中途入社した人数三菱商事が圧倒的に多く、大きく水をあけられて三井物産、伊藤忠商事と続く格好となっています。住友商事、丸紅はそれぞれ少なく、投資ファンドへの転職という観点においては商社間で明白な差が見えてきます。※なお、各社グループ内ファンド(三菱商事:丸の内キャピタル、伊藤忠商事:伊藤忠テクノロジーベンチャーズなど)は調査対象から除外しています。b.示唆:「ファンドへの転職」なら、三菱商事を選ぶこの比較から導かれるのは、【総合商社で働きながら投資側への転職を見据えるなら、三菱商事が最良の選択だ】という示唆です。2015年度の決算では連結最終損益において設立以来初の最終赤字を計上し、伊藤忠商事に業界首位の座を明け渡した三菱商事。しかし、上記の「投資ファンドメンバー輩出数」においては、同社の揺るがない「人材力」「ブランド力」が透けて見える結果となりました。三菱商事の「17名(うち2名は中途採用で三菱商事入社)」という輩出人数は、他業界の企業を含めたなかでも相当多い数値です(以下表を参照)。上位2社へは中途採用で入社するケースが多いため、こと「新卒入社したケース」に限定してみると、三菱商事の「15名」という数値は全業界の中でも最多となります。将来的な投資ファンド入りを検討しているならば、三菱商事は全企業群のなかでも最良の選択のひとつであると言えるでしょう。◆投資ファンド(PE+VC)メンバー輩出人数・上位5社(人)1McKinsey&Co.24(12)2GoldmanSachs18(6)3三菱商事17(2)3日本興業銀行(現:みずほFG)17(3)5BCG16(6)※()内は出身者のうち、各社に中途入社した人数参考:2016年度総合商社上期決算レビュー三菱商事を抜いた伊藤忠の栄光はいつまで続くのかファンドへの転職事例:外コン・外銀の経由も有効次に、総合商社出身者が実際にどんな転職ルートを辿って投資ファンドに到達しているのか、実例を通じて考察しましょう。a.総合商社からファンドへの転職事例を見る【例1】水谷謙作氏(現・インテグラル/元・三菱商事)慶應義塾大学/理工学部卒慶應義塾大学大学院/理工学研究科修了一橋大学大学院/国際企業戦略研究科(金融戦略MBA)修了1998年三菱商事入社/機械グループ・プラントプロジェクト本部2003年同社/金融事業本部・M&Aユニット2005年モルガン・スタンレー証券/投資銀行本部・M&Aアドバイザリー部2006年GCA入社/M&Aアドバイザリー/メザニン出向2007年インテグラル入社/パートナー(現職)参考:インテグラル株式会社メンバー三菱商事から投資銀行、M&Aアドバイザリーファームへと転職してM&A経験を積み、現在はPEファンド・インテグラル社パートナーとして活躍されています。当初は三菱商事・機械グループにおいてプラントの海外輸出や事業投資に従事されており、その後に「投資」特に「M&A」という切り口でキャリアを展開されたようです。【例2】侍留啓介氏(現・CLSAサンライズ・キャピタル/元・三菱商事)早稲田大学/商学部卒シカゴ大学大学院/MBA2004年三菱商事入社/金融事業本部2012年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社2015年CLSAサンライズ・キャピタル入社/ヴァイス・プレジデント(現職)参考:CLSAサンライズ・キャピタルチーム三菱商事からマッキンゼー・アンド・カンパニーに転職し、その後にポスト・コンサルとしてPEファンドのキャリアを選択された例です。また、シカゴ大にてMBAを取得されていることも、その後のキャリア形成に重要な影響を与えていると推測できます。【例3】久保田雅也氏(現・WiL社パートナー/元・伊藤忠商事)慶應義塾大学/経済学部卒1997年伊藤忠商事入社1998年リーマン・ブラザーズ証券/投資銀行本部2008年バークレイズ証券/投資銀行本部2011年SMBC日興証券/投資銀行本部2014年WiL共同創業/パートナー(現職)参考:WiLTeam伊藤忠商事を僅か1年で退職し、16年間一貫して投資銀行のフィールドを歩んだのち、VCファンド・WiLの立ち上げに踏み切られた方です。なお、同社WiLの共同創業者のお一人である西条晋一氏(元サイバーエージェント、現コイニー取締役など)も伊藤忠商事のご出身です。b.示唆:「ファンドへの転職」なら、外コン・外銀の経由も有効だ総合商社からファンドへの転職を考えるとき、上に例として挙げさせていただいた方々のように【総合商社から外資系投資銀行や戦略コンサルを経由し、そののちにファンドに転身する】というルートを辿る方が相当数いるようです(以下、表参照)。◆総合商社に新卒入社後、投資ファンドに辿り着くまでに経由した企業(人)投資銀行戦略コンサルファンドへ直接その他PE:14名3560VC:9名1035とりわけPEファンドにおいては半数以上が外資投資銀行・コンサルを経由しているため、【将来的にはファンドで投資業務に従事したいが、そのための助走期間として投資銀行・コンサルに転職する】という転職アプローチも有効である、という仮説が立ちます。最後にいかがでしたでしょうか。本記事では、◎総合商社からの転職3類型(投資/経営/起業)総合商社からの転職者は大きく分けて3パターン、①投資、②経営、③起業の3つがあります。◎「ファンドへの転職」なら、三菱商事を選ぶなかでも「投資」の転職としてPE・VCファンドを目指すケースでは、総合商社のなかでは三菱商事が圧倒的な実績を挙げていると言えます。◎「ファンドへの転職」なら、外コン・外銀の経由も有効だそして、投資ファンドを目指す上では、まず総合商社から外資系投資銀行、戦略コンサルに転職し、そこを経由するかたちでファンドに移るというアプローチも有効なようです。以上の3点がポイントになるとまとめることができます。「本当に自分が入社すべきは総合商社なのか」「総合商社のなかでもどこを選ぶのか」という問いを考えるとき、上記のような転職市場における実態というポイントも重要な切り口の1つになるでしょう。皆さんのキャリアを考えるうえで、本記事を参考にしていただければ幸いです。
- 「就活と自殺」論に待ったをかけよう。ー早期化・長期化・新卒一括採用は繋がっているー 16,383 views ・リクルートキャリアの内定辞退率問題・名立たる大企業の新卒一括採用の廃止・就活生の負担増加ー長期化・自殺問題ここ最近、就職活動にまつわるニュースが後を絶ちません。世界の産業構造や労働市場に対する考え方など、様々な国内外の情勢が変化している昨今。そういった変化を追うかのように、就職活動界隈にもこれまでのやり方・考え方が通用しない部分がいくつも生じてきています。unistyleでも「新卒の待遇変化(一律初任給の撤廃)」「終身雇用の撤廃(大企業におけるリストラ)」といったテーマで以前にも以下のような記事を掲載しています。【参考】本記事ではそんな就職活動の変化に関するニュースをいくつかピックアップし解説しますが、就活生の皆さんには単なる事実確認の読み物に終始していただきたくはありません。各トピックの関係性を体系的に理解し、"就職"・"雇用"といったものについての全体像を認識していただければと思います。本記事の構成「#就活をもっと自由に」ーあなたは本当に"自由"を求めますか?"自由"な就活。その先にあるものは何か「オープンな就活」の功罪ー企業は"ズルい"のか?就活と自殺ー企業は"人殺し"なのか?就職・自殺・新卒一括採用・長期化・センター試験...ーあらゆるニュースは繋がっているー最後に「#就活をもっと自由に」ーあなたは本当に"自由"を求めますか?昨年の10月頃の就活界で最大の話題と言えば、「#就活をもっと自由に」でお馴染みのP&Gが打ち出したプロモーション・キャンペーンでしょう。#令和の就活ヘアをもっと自由に出典:パンテーン公式サイト#HairweGo渋谷駅での大々的な広告やSNS上での拡散もあり、本件をご存知の方は多いと思われます。黒髪に染め黒色のリクルートスーツに身を包んだ画一的な容姿に整え選考に臨むことが暗黙の了解として漂う新卒就活。そんな容姿の制限は「偽っている自分」を演じているようなものだとして、より自由度の高い髪型・服装が広まるべきだというある種のムーブメントが就活生やその上の社会人にまで沸き上がりました。(筆者としては、「内定式に、自由らしい髪で来てください」「自由な髪形で内定式に出席したら、内定取り消しになりますか?」というメッセージはあくまで内々定を獲得した後の内定式という式典にフォーカスした記述であるため、「内定を獲得する」ためのプロセスである選考活動と並行で語るべきではないとも思っていますが)"自由"な就活。その先にあるものは何か「他人の制約を受けない」「縛られない」のような語義から基本的には好意的に用いられる"自由"という言葉。入学当初茶髪等に染めた髪を就職活動のために染め戻すのも・社会人になってからは機能しにくいデザイン性に乏しいリクルートスーツを就職活動のために購入するのも、共にコストがかかる行為であり、好きな髪形で・好きなスーツで(もしくはそもそも私服で)選考に臨めたらいいなと考える就活生は多いでしょう。一方で、このような制約は一部就活生にとってプラスになることもあると思っています。"髪型"・"服装"が選考基準に追加される黒髪・黒スーツで多くの就活生が選考に臨む現在では、それに倣うことで「髪色がダメ」「服装のチョイスがダメ」といった判断で評価を落とすリスクが軽減されます。(もちろん、髪がボサボサ・スーツがヨレヨレではダメなわけですが)仮にこれが完全に自由化し、各就活生が好きな髪形・好きな服装で選考に臨むことになった場合、当然その部分は選考の結果に何らかの影響を及ぼすことになります。直接的に「センスのある服を着ているか」といった評価軸を取る企業は稀だとしても、服装・髪型といった部分で人の印象はそれなりに変わるものです。ましてや人事も一人の人間ですから、その人にとって好みの髪型・服装かによって合否が分かれる可能性すら考えられます。髪型・服装の制約が解けることで、確かに自由度は高まるかもしれませんが、平等という観点からすれば黒髪・黒スーツで均一化されていた方がよいという考え方もあっていいと思います。それにより、「就活生必見!人事にウケるヘアスタイル8選!〇〇業界には〇〇ヘア!?」のようなネット記事や憶測が乱立することを、果たしてどれだけの人が望んでいるのでしょうか。参考:「自由」は制限された方が心地よいこともある先述の通り、自由は基本的に好意的な意味で用いられる言葉ではありますが、時にしてそれが制限された方が良く感じるケースもあるでしょう。例えば、皆さんの中にも小学校の時に「自由研究」という長期休暇の宿題があった方がいるかもしれません。「自由」というからには基本的には常識の範囲内で何をやってもいいわけですが、その裏には「休暇中に終わるレベルで」「先生に提出物として認められるレベルで」という満たすべき条件が存在しています。何でもやっていいと言われると、逆に何をしたらいいかわからず、結局着手が遅れて先に進まないという経験をしたことがある方もいると思います。だとすれば、「読書感想文」という指定がある中で、「でも読む本はこの10冊の中から好きなものでいいよ」ぐらいの自由度の方がやりやすいケースはあるでしょう。「オープンな就活」の功罪ー企業は"ズルい"のか?リクナビ・マイナビの誕生以降、現在の就職活動ではボタン一つで企業へエントリーし、書類選考で足切り→GDや面接で合格者を決定といった流れで選考プロセスが進むようになりました。エントリーや企業情報収集のためのツールだけでなく、それこそunistyleのようなES・選考体験・就活テクニックを提供するWebメディア・新卒専門のエージェント・OB訪問のマッチングアプリ等も誕生していき、あらゆる情報をインターネット上で収集できる時代になりました。その前はいわゆるコネや体育会の繋がりといった、その対象者でないとどうすることも出来ない要素で内定獲得が決定してしまう側面が大きく、情報格差の低減に就活メディアが寄与したことは事実でしょう。しかし、これだけ多くの情報が開示される一方で、まだまだ問題視されている部分も存在しています。「#就活をもっと自由に」の根幹にある「オープンな就活」先ほどから「#就活をもっと自由に」についてP&Gのプロモーションと紐づけて説明していましたが、髪型・服装にとどまらず、実際は日本の新卒就活のやり方そのものという広い範囲で語れるケースが多い印象です。中でも、学生と人事の間の情報格差や立場の差については様々な議論が飛び交っています。具体的には、〇学生は一生懸命選考対策をしているのに、人事がお祈りメール1本で不採用通知とするのはおかしい〇企業はESや面接で学生のことをあれこれ聞くのにも関わらず、企業の選考基準がブラックボックス化しているのは不公平〇面接とは企業と学生騙し合いに過ぎず、学生が本音を言えるような環境が今の就活には備わっていないみたいな話が該当します。参考:確かに、行き過ぎた広報活動等企業側がミスマッチを生み出すような行為は存在しており、学生側に対し真摯な対応をしていないケースはあると思っています。学生と企業が常に本音を言い合い、学生側はやりがいをもっていきいきと働け・企業は自社に適した戦力となる人材を採用できるというあるべき姿はしばしば語られるのですが、それを実現の方向に近づけるには他の課題も巻き込む必要があると考えています。早期化・長期化は避けられない真のオープンな就職活動を実現するには、学生と企業がお互いのことをより深く認識する必要があります。学生は企業の情報を集めるために・企業は学生と早い段階から接点を持って囲い込めるように、数年前から活発化したのがインターンシップという取組みです。元々学部生の場合3年~4年にかけての春がスタートかつピークだった新卒就活は、今や3年生の6月(もしくはそれより前)に始めるのが特に上位校の学生にとっては当たり前に変わり、昔と比べて早期化・長期化したことが指摘されています。特に「3年で3割が辞める時代」と言われる昨今、学生と企業の間の情報の非対称性・ミスマッチを低減するという意味で、インターンシップを始めとした就職活動の早期化には一定の効果が見込まれます。出典:こちらの記事でも指摘した通り、早いうちから学生と企業が接点を持つこと自体は悪いことではなく、現在の産業構造や労働市場の傾向からすればある種自然なことだと考えています。もちろん、今後テクノロジーが発達し、インターン・面接といった採用活動がガラリと変わる、もしくは選考という概念すら無くなる可能性はあるでしょう。しかし、現状お互いのことをよりオープンにするには、「より接触を増やす」ことが重要な手段の一つであることは確かです。にも関わらず、「日本の嘘つき合戦の就活はダメ。でも早期化・長期化は学業に影響するからダメ。学生の本分は勉強だぞ。経団連は一体何をやってるんだ。」のような就職活動の文句だけ述べるコンテンツやSNS上での発言が最近しばしば見られることは問題に感じています。学生の負担は確かに一昔前よりも増えたかもしれませんが、その多くは「社会人生活の第一歩の決定」という明らかに自分の人生を充実させるために注力すべき行動です。内定獲得だけを目的に参加するインターンだろうと・自分の価値観との摺り合わせを行うためのOB訪問だろうと、それは自分の将来のためにやっておいて損は無いことであり、就職活動が学業を妨害しているという考え方は行き過ぎていると考えます。そもそも、仮に就職活動にかける時間が短くなったとして、本当にその分を多くの学生が学業に充てるのかは疑問であり、就職活動対学業という構図は本質的ではないと考えています。「騙し合い」の就活は不毛なのか?オープンでない就職活動では、お互いが自分のことを大っぴらにせず「内定獲得」「質の高い人材の採用」に向けて行動することで騙し合いが行われていると言われています。面接を中心とした数少ない接触でお互いの目先の目的を達成するには、ある程度自分の本音を隠す気持ちも理解できます。一方、だからと言って現状の就職活動のことを不毛と言うのは浅はかではないかとも思っています。まず、現在の就職活動の一般的なフローは、多くの企業が近しいやり方をとっている以上現状それがベストプラクティスなはずです。限られた予算・期間でゼネラリストを養成するための人材を獲得するためには、ある程度書類で絞ってその後複数回会うというやり方自体はそこまでおかしいものではないでしょう。(現状の採用コストを大きく変えることなく企業にとって本当に必要な人材を選定できるシステムを開発したならば、その人は一儲けできるはずです)日本は「はたらくことを楽しめているか」という指標で世界最低水準になります。世界最高はアメリカの30%超えで、世界平均で10数%程度になります。しかも日本はここ3年程度で7%から6%に下がっているんですね。6500万人いる日本の労働人口の1%なので相当な数になります。出典:上記で述べたように、日本ではたらくことを楽しめている人は6%程度と言われています。同記事では「外国の人は卒業後にインターンをして自分のスキルを高めて専門性を身に着けてから社会に出るからミスマッチが起きず、働かされているという感覚がない」という記載もありますが、世界で一番はたらくことを楽しめているらしいアメリカですらその割合は30%程度。すなわち、ポテンシャルではなく専門性による採用をしても皆が皆仕事を楽しめるようになるわけではなく、多くの人にとって基本的に仕事とは楽しくなかったり面倒であったりするものだと言えるでしょう。仕事とは確かにやりがいやら自己実現やらのために存在する面もありますが、根幹には世の中を回すため・食い扶持を求めるためのものである性質が強いと考えます。(それが良い悪いではなく、現実的にそうだという話です)採用のやり方がどうこうという仕組み以上に、人類が全員自分の好きな仕事をしていてはそもそも社会は成立しません。労働者側が「働く」という行為に対してネガティブな印象を抱くことが多い以上、その思いをそっくりそのまま面接の場でぶつけたところで意義深いものであるとは言えないでしょう。よって、現状としてオープンでない就職活動を不毛するのは的外れであり、そもそも労働市場の仕組みや労働者の意識といった根幹を変えないことには、「#就活をもっと自由に」みたいなものの真の実現は難しいと言えるでしょう。就活と自殺ー企業は"人殺し"なのか?今年、就職活動中の学生が自ら命を絶つことをトピックにした記事が複数話題を集めました。ネット上でも様々な意見が飛び交っていますが、unistyleの立場としては、「就職活動をきっかけに精神的に追い込まれ自ら命を絶つ選択」についてはあってはならないと考えることがまず前提にあることをご理解ください。また、実際に学生の人格を否定するような発言をする人事というのは存在しており、そのような明らかな誤った言動・行動についてもあってはならないものとして捉えています。就職活動の「辛さ」や「不安」とは何か?就職活動を終えた先輩に「就活ってどんな感じですか?」とオープンクエスチョンをしたとします。その返答は、先輩個人の立場や属するコミュニティーにもよるでしょうが、多くの場合「大変だった」というニュアンスを含むものが多いはずです。少なくとも、「自分のやりたい仕事を探求できる貴重な機会だから楽しかったよ」のような返答をする方は珍しい方だと思います。では、その「大変さ」とはどこから来るものなのか。もちろんESの提出や説明会や面接会場に足を運ぶといった物理的な忙しさは一つにあります。一方、いくら早期化・長期化が進んだとは言え、選考関連で多忙を極める期間というのは一般にそれほど長い期間ではなく、例えば受験勉強と比べればかける時間自体は短いという方が多いはずです。(以下の記事で述べたように、圧倒的に時間を割くことで成果を出せるような方もいるにはいるのですが...)参考:就職活動の「大変さ」とは、物理的な忙しさというよりも、何となく卒業前年の6月までに内定先=将来の働き先を決定できているのかという漠然とした不安感によるものが多いのではないかと考えています。また、自身の"就活力"のようなものは模擬試験で定量的に測れるものではないため、自分の現状や今やっていることの方向性が合っているのかという不安や相性の悪さによる選考落ちといった不確実性も一因にあるでしょう。雇用の流動化が相対的にまだ低い日本では、いわゆる新卒カードの力というものが強く、「新卒(卒業までに)で何とかしていい企業から内定を貰わなければ」という意識が働きやすいと言えます。とは言え、新卒一括採用は「スキルや経験に乏しい学生のポテンシャルを評価して採用する」ものである以上、若者層の失業率低下に寄与している面があるのも事実です。現在の就職活動のシステムで結果を出せないような学生が、スキル・実績を評価する採用方式になったら結果を出せるようになるというのはあまり無い話だと思っています。就職活動でやるべきことは、仕事と比べればまだ正解が明確なものであり、「ポテンシャル評価で職に就く活動」で成果が出来ない人が仕事での実績や市場評価といったものを積み上げられるケースは多くないでしょう。以上より、「未だに新卒一括採用なんかやってるから自殺者が出るんだ」みたいな批判は短絡的なものであり、何か一つシステムを変えたとしても全ての問題を解決できるものではないことを認識していただければと思います。エスカレートしていく「人事が悪い」論先述の通り、「#就活ハラスメント」と呼ぶに相応しい人事から学生への不適切行為・言動というのは実際に存在します。就活生にとって企業の顔とも呼べる人事は、就活生から見れば「内定の出す出さないを判断する人」です。就職活動は単純に落ちることの方が多いものであり、好印象を与える機会はなかなか作りづらいものと言えます。そんな中、人事の悪い発言ばかりがフォーカスされ、とにかく学生は哀れな存在・人事は人殺しかのような、学生は正義・人事は悪者論のポジショントークが散見されます。就職活動では精神的に辛く感じることも多く、うまくいかないことを企業を始めとした他者のせいにしてしまいたくなる就活生の心理を利用し、正義の味方として悪を懲らしめるかのような発言には注意が必要です。バズや共感を集めることに注力する薄っぺらい正義に対して盲目的にならないよう、就活生の皆さんは意識していただければと思います。就活・自殺・新卒一括採用・長期化・センター試験...ーあらゆるニュースは繋がっているーここまでは直近の新卒就活界で話題のトピックについて個別に取り上げていきました。最後に皆さんには、各個別のニュースはそれぞれ独立して存在しているだけではなく、何らかの形で繋がりがあるということをお伝えしたいと思います。「自由」をテーマに試行錯誤する就職活動とセンター試験皆さんの多くも受験経験があるであろう大学入試センター試験は、2020年を最後に終わりを迎えます。思考力・判断力・表現力やらを重視する「大学入学共通テスト」については、公平性・採点量・意思決定の遅さなど様々な問題が指摘されており、筑波大学付属高校の生徒の発言が取り上げられた以下の記事も話題を集めました。設問条件をガチガチに固めておいて、与えられた文章、資料から必要な情報、キーワードを抜き出せるように誘導して、採点するわけです。これのどこが思考力を問う問題なのでしょうか。参考:AERA.dot筑駒生、大学入学共通テスト中止を訴える「ぼくたちに入試を受けさせてください」何十万人規模の学生が受験する共通試験である以上、採点基準の明確化というのは守られるべきものです。それと思考力・判断力・表現力の判定の両者を担保しようとした結果、記述式だけどほぼ抜き出し問題に等しいという中途半端な形でまとまってしまい、筑波大学付属高校の生徒に限らず各所から批判の声が挙がっています。これまでの「解答は各設問につき一つのマークシート形式の試験」は確かに画一的で傾向把握や過去問の暗記で点数が上がる面は確かにありましたが、それでもセンター試験は自由度が低いからこそ中立的・公平な試験であったと「失って初めて浮き上がる良さ」に気づいた指摘もなされています。先ほど「自由は制限された方がいいこともある」と述べたのはまさにこれに関連しており、「スーツは堅苦しいけど公平性を高める一因になっている」「マーク式は画一的だけど相対的に効率性・公正性共に担保された試験になっている」のような考え方の共通項は各所で存在しています。昔と比べれば第二新卒や中途採用の枠が広がり、unistyleを始めとした就活メディアが広く情報提供するプラットフォームが備わり、就職活動は自由度が高まってきています。だからと言ってそれで皆が皆幸せになるわけではなく、今度は溢れる情報から自分にとって有益なものを取捨選択し、それに基づき実行に移す力が強く求められるようになっていきました。「嘘つき合戦」と「早期化・長期化」を同時に一括して解決するのが現状では難しいように、何でも批判・これさえあれば何でも解決できるといったようなポジショントークは注目されやすい一方それこそ取捨選択がより重要なものです。unistyleユーザーの皆さんは情報に踊らされることのないよう、適切な思考判断をしていっていただければと思います。最後にJamesWebbYoungの有名な言葉に「アイデアとは既存の要素の新しい組み合わせ以外の何ものでもない。」というものがあります。ここで言う「要素」というのは「個別事象」だけでなく、個人的には「考え方」というものも含むと思っています。「共通項を探る」という考え方は、就職活動に限らずビジネスでも何ならセンター試験でも必要であり、ひとまず実践してみるのはそう難しいものではありません。unistyleでも以下のような記事で近しいテーマを取り上げていますので、是非こちらも参考に思考を深めるきっかけとしてみてください。【参考】
- 【ケース】日本に高等学校は何校あるか?【BCG面接過去問】 22,620 views 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!今回はボストンコンサルティンググループの面接で出題されたフェルミ推定の課題について説明したいと思います。1.前提条件の確認とアプローチ方法の選定【前提条件】日本全国にある高等学校の数を計算します。日本の人口を120百万人、単純化するために、平均寿命を80歳、各世代がそれぞれ150万人いるものとして考えます。【アプローチ方法の選定】高校生の数を、各学校の平均在籍生徒数で割る、需要と供給ベースで計算したいと思います。2.実際の計算高校進学率を100%と仮定すると、高校生は3世代分丸々が相当するため、150万人×3世代=450万人が高校生の数になります。(ここでは留年者は少数のため考慮しないものとします)一方で学校の平均在籍生徒数は、1クラス40人、平均6クラスと仮定すると40人×6クラス×3学年=720人と計算できます。よって日本全国の高等学校の数は、450万人÷720人=6,250校と推定できます。3.検証wikipediaによると2005年現在で、高等学校の数は5,418校とのことです。かなり近い数値が推定できたのではないでしょうか。今回のような需要と供給ベースで、施設数を求めるのはかなり基本的なフェルミ推定の問題になりますので、数をこなして慣れるようにしておきましょう。【wikipedia高等学校】【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート50の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photobyKevinKrejci外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!
- 【総合商社からの転職】商社マンの転職市場価値とは 93,113 views 総合商社の人材というと、「勝ち組の代表格、結婚したい職業No.1」など華やかな外面が商社の好調な決算も相まって、特に注目されているように感じます。一方、商社で働く人や転職エージェントの方に聞くと、「商社パーソンの人材価値は長く務めるほど低くなっていき、商社以外で働くのが難しくなる」という話が多く出るように感じます。今回は世間でのイメージと実際の転職市場でのギャップの要因をお話していきます。本記事のコンテンツ・商社パーソンの人材価値が高くない3つの理由・そもそも総合商社の人材が評価されている部分・総合商社で希望の部署に配属されなかった人と、総合商社に転職したいと考える人へ・現状の不満を打開する上で一番大事なこと・最後に商社パーソンの人材価値が高くない3つの理由商社パーソンの人材価値が高くない理由を統合すると、(1)プロフェッショナルではなく何でも屋さん、(2)意外にのんびりした職場で成長の圧力が低い、(3)そもそも総合商社の給料と並ぶオファーを出せる会社がないの三点に集約されるように感じています。(1)プロフェッショナルではなく何でも屋さん総合商社の仕事は、就職活動生が訳がわからず、中で働く人も部門が違えば、具体的に何をやっているのかわからないほど多岐に渡っています。簡単に説明すると、エネルギー、食糧のように各事業ごとに分かれており、更に事業の中で、商品ごとに部が分けられています。そして多くの場合、部ごとに独立採算制を取りながら、トレード・事業投資・事業会社の経営(出向含む)を行っています。その中で社員は、自分の関わる商品に関して、既存のビジネスを回しながら、ある程度自由に新規にビジネスを考えて提案することができます。例えば、トレードで言えば、新しい倉庫や拠点の模索、船の新規経路の模索、新規の船会社・輸送方法の開拓などを既存のビジネスを回しながら考えて提案したりします。多くの場合、伝統的なトレードにも若手から課長級の社員まで関わり、収益アップのために最も収益の上がるトレードシステムを模索します。事業投資で言えば、部の中で投資部隊を課単位で設定し、どの企業にどう投資して、既存の投資先・取引際とどのように仕事をすれば収益が上がるのかシナリオを考えて、投資銀行・社内の財務部門と協力しながら投資を実行していきます。投資銀行からの提案を受けたり、自ら調査しながら、ゼロベースで投資先を選定することもありますが、多くの場合は元々取引がある取引先に対して、より協力的な関係を築くために投資して何かできないか考えるという案件が多く、また元々取引のある企業に対する投資の方が、取引先のことをある程度理解し、信頼関係がベースにあるため、投資としてもうまくいっている案件が多いように感じます。事業会社の経営で言えば、本社では、事業会社に送り込み、どんな仕事をすれば収益が最大化されるのか、また投資先の事業会社の経営状況を確認するという仕事をしますし、出向すれば本社で考えている戦略などを実際に現地で実行しながら、本社の人では見えてこない中の視点から事業会社をよくすることができないか考えていくという仕事をしていきます。商社の人材は上記のトレード・事業投資・事業会社の経営の三つの異なる仕事を、部の人材育成プランに沿って、それぞれの仕事を経験することになります。ちなみに筆者の場合は、入社当時が事業会社の経営を確認する部署、二年目に事業投資のちょっとしたお手伝いに関わり、その後事業会社の経営に関わるために出向、その後事業部門が異動した後に伝統的なトレードに関わるという形で進みました。話が長くなってしまいましたが、要するに商社の人材はプロフェッショナルではなく、ビジネスモデル上、商社という枠組みの中で何でも仕事をする何でも屋さんになる傾向が強いということです。中途採用の現場では、外資系投資銀行や企業買収部門出身の専門家や経営のプロなど長年培ってきたスキルや経験が買われる傾向にあるため、総合商社のように多岐に渡る業務を担ってきた人材の評価が低くなってしまうようです。【参考】(2)意外にのんびりした空間で成長しない多くの就職活動生のイメージとしては、商社で働けば、世界を股にかけてビジネスを行い、どんどん成長できる環境であると思い描いている人が多いと思いますが、総合商社は入ってしまえば、年功序列の中で、よく言えばしっかりと教育体制が整っており、悪く言えば、あまり努力しなくても高い年収を得られる環境です。あまり仕事ができないと噂される上司でも年収1500万円が保証されてしまう会社だと言え、そこがアップorアウトと言われる外資系コンサルや外資系投資銀行との違いだと言えます。語学力は身に付くという話がありますが、基本的に社内で使われる言葉は日本語であり、数年間駐在しても、日本に戻ってから現地の言葉を使わなくなってしまえばどうしても錆び付いてしまいます。商社は(1)で話をした通り、何でも屋さんになる傾向が強く、他業界でも使える総合商社だからこそ身に付く専門性やスキルというのは乏しい上に、上記の通り、成長に対する圧力は意外なほど薄いため、強い意思とビジョンを持たなければ、成長できない環境にあると言えます。個人的な感想としては若手のうちほど、やっぱりよく勉強して、様々なことを吸収しようとする人が多い反面、出世など諦めてしまった中堅社員にいくほど、意欲が低下する傾向にあるように感じます。そのため、伸び盛りの若手を過ぎると、総合商社の人材的価値が低下するように感じます。(3)総合商社の給料に見合うオファーを出せる会社が少ない人材価値とは直接的には関係ないかもしれませんが、そもそも論として、総合商社の給料に見合うオファーを出せる会社はほとんどありません。30代になれば確実に年収1,000万円以上あり、30代後半から伸びるペースが鈍化するものの、1,500万円を超える人もかなりの人数がいます。このような高額なオファーを上記のような、何でも屋さん及び成長してこなかった人材には払えないというのが正直なところでしょう。そもそも総合商社の人材が評価されている部分そもそも総合商社の人材が評価されている部分の大半は、総合商社での経験以上に、語学力や地頭・事務処理能力・リーダーシップなど商社業務の専門性というよりは汎用的なスキル・スペックの部分であるように思います。そのため、汎用的なスキル・スペックで転職活動が可能な第二新卒市場での価値はまだ高く、専門性を身につけないままにいたずらに年齢を重ねた場合、高額な給料も相まって転職市場での価値が低く見積もられるということが言えます。【参考】総合商社で希望の部署に配属されなかった人と、総合商社に転職したいと考える人へ(1)総合商社で希望の部署に配属されなかった人へ総合商社は一度配属された部署でキャリアを積む背番号制を採用しているケースが多く、希望の部署に配属される悩む新入社員・内定者もかなりの数います。希望の部署に配属されなかった場合は、社内公募制度を利用して部門を異動するという解決方法と、語学研修など商社にいることで身に付く汎用的なスキルを全て吸収した上で外資系金融やコンサル、ベンチャー企業に転職するという解決方法の二つがあります。(もちろん配属された部署で頑張るという解決方法もありますが。)どちらのケースにおいても、5年目以内の若手のうちに決断して、実行に移して行く方が選択肢も可能性も広いように感じます。特に転職については上記の通り、社内の異動においても、総合商社は基本的には一度配属された部署でキャリアを積む背番号制が基本のため、その業界に長くいることで知識や、プレゼンスを高めて仕事をしていくケースもあり、長く同じ商品を扱うことがバリューになることがあるため、異動先での出世等を考えると早めの異動が重要になるためです。希望の部署に配属されずに腐ってしまわずに、その部署で精一杯働く、どうしても我慢できないケースにおいては、身につけることのできる汎用的なスキルは語学だけでなく、プロジェクトマネジメントの方法など含めて全て吸収して希望の部署や転職希望先でも活かせるようにすることが重要でしょう。(2)総合商社に転職したいと考える人へ下記の記事にもある通り、総合商社はその好調な業績のもと、更に優秀な社員を集めるべく、中途採用に力を入れており、三井物産などは例年の数十名採用しているなかで、2012年には過去最高の60名超の人材を採用しています。過去のキャリアも外資系コンサル、メーカー、広告、金融など多岐に渡っており、転職での道も広くなっているようです。もちろん人気業界になっているため、新卒同様の高い倍率をくぐる必要はありますが、決して無理な道ではありません。【参考】三井物産、「キャリア採用」倍率100倍に!人気呼ぶ1300万円超の高給ぶり総合商社に転職する上で重要なことは、恐らくその企業で身に付く専門性を磨きに磨いて、転職市場の価値を高めることでしょう。前述の通り、総合商社の人材は何でも屋さんになりがちなので、プロフェッショナルな視点を持った人材の価値は高まる傾向にあります。例えば、総合商社であればITリテラシーは全体的に低い傾向にあるので、ITの専門性をもった人材が中国でのネット通販の開拓など海外+ITでビジネスを展開することも考えられます。また総合商社の人材はどうしても取引先のメーカーの技術がわからないため、メーカーから小馬鹿にされるという弱点がありますが、メーカーで研究職などを担っていた人材の価値は高いと言えます。幸い、総合商社の扱う商品は広いため、どのメーカーの研究職にいたとしても活躍できるフィールドがあると言えます。現状の不満を打開する上で一番大事なこと先ほど話をした、希望の部署に配属されなかったケースにおいても、第一志望の業界に内定しなかったケースにおいても、その環境を打開する上で最も重要なことは目の前のことを一生懸命に取り組むことであると思います。希望の部署に配属されなかったケースにおいては、目の前の仕事に一生懸命に取り組むことで、意外な面白い一面を見つけることができ、その部署の仕事が好きになることで解決されることも多いでしょう。また目の前の仕事に一生懸命に取り組み、周囲の評価が高まれば、それは公募推薦の際にも考慮され、公募が通る可能性も高まるでしょう。希望の業界に就職できなかったケースでも、目の前の仕事に一生懸命取り組み、専門性を高めることが転職市場での価値を高めることに繋がり、自分自身の選択肢を拡げることになります。どちらのケースにおいても腐らずに、現状の不満を打開する上で一番大事なことは目の前のことにがむしゃらに取り組むことだと割り切って、将来を見据えながらも目の前のことに全力で取り組めると視界が開けると自戒の念も込めて、書き記したいと思います。【参考】最後にいかがでしたでしょうか。狭き門をくぐらなければ入ることができない総合商社ですが、実は自身が転職をしようとした際には、あまりその人材価値は高くない傾向にあります。もし、総合商社を一つのステップとして捉えているのであれば、入社後もモチベーションを高くして成長していくことが必要かもしれません。【関連記事】