ケースに関するコラム
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- 【第1章:某日系大手人事が語る】「インターンに参加するやつは出世する」 26,886 views 就職活動において「インターンが重要だ」という話は誰もが一度は耳にしたことがあると思います。視野を広げる・ワークの経験を積むなど参加する理由はそれぞれですが、やはり気になるところが本選考で優遇があるかというところだと思います。下記のエントリーにあるように、「本当に本選考に一切関係がない」インターンというのはほぼないと考えた方が無難です。参考:今回は、就活生であれば多くの方が知っているであろう某日系大手企業で人事の経験がある谷元さん(仮名)にお話しを伺った内容をもとに、3回に渡って採用活動の裏側について深堀っていきたいと思います。普段の選考準備ではまず触れることが出来ない、実際の人事の目線から忌憚のない意見や情報を得ることが出来ました。【その他の「某日系大手人事が語る」シリーズ】今さらですけど...インターンって本選考に関係あるんですか?先ほどの紹介で早速触れましたが、インターンは本選考と関係があると考えた方が無難です。ただ、就活生の皆さんも気になるところだと思いますので念のため聞いてみました。「関係ないわけないじゃない。もちろん企業とかその中のインターンの種類によるかもだけど、『本選考には関係ありません』は基本的に建前と思った方がいいよ。」予想通りの回答が返ってきました。そもそも「本選考には関係ありません」と企業が言うのは経団連が規定しているいわゆる"就活ルール"の存在のためですが、過去のいくつかの記事で紹介した通り、就活ルールは廃止の方向に向かっていくことが予想されます。特に本記事執筆時点(2020年5月時点)では新型コロナウイルスの感染拡大が世界的なトピックとなっていることから、この手の議論については再燃している印象があります。ただし、現段階での"廃止"がどういった意味を指すかは正確な情報把握が必要です。参考:KDDIや富士通といった代表的な日系大企業も通年採用にシフトしている昨今。経団連の指針を遵守することが絶対的な正義という風潮も薄れてきていることから、「本選考には関係ありません」とわざわざ述べる企業も少なくなっていくことが予想されるでしょう。参考:KDDI:2021年度よりKDDI新卒採用で通年採用を開始参考:富士通:新卒や既卒を問わず、いつでも応募可能な通年採用を開始「本選考には関係ありませんマニュアル」がある?関連して、谷元さんのご友人の企業では以下のような取り決めがあったようです。「『本選考とは関係ありません』に関連して、インターンとの関連性や選考時期について『こう質問されたらこう返せ』というマニュアルみたいなのがあったらしいんだよ。例えば企業が不祥事を起こしたときに記者やお客様に何か質問されたら、『私個人では回答できかねますので、広報部までお問い合わせください』ってテンプレで返すように言われるイメージだね(笑)。」いかにも世間がイメージする大企業らしい対応の印象です。よく、大企業VSベンチャーの二元論で「大企業は意思決定が遅い」という話がありますが、採用活動でも意思決定に時間がかかるということが往々にしてあるようでした。例えば合同説明会で人事が実施する会社説明のプレゼンテーションでは、以下のような話もされていました。「プレゼンって学生相手に企業の魅力を伝える華やかなものに見えるかもしれないけど、結局あれも会社の指示通りのことを喋っているだけみたいなものだからね。パワポは直属の上司にレビューして貰って→偉い人の前でプレゼン練習して→それが通ったら更に偉い人の最終承認を得るみたいな感じで、何ならそれまでの仕事より稟議が大変だった。」人事は学生からすれば企業の顔であるため、余計に慎重になるところなのかもしれません。また、意思決定の階層化に直面するのはプレゼンのときではないようです。「これも別企業の人事の人の話で僕自身は経験していないんだけど、インターンで出す昼食のお弁当を複数案出して、偉い人に実食レビューして貰ってからどれにするか決めた代があったらしいね(笑)」ここまで来ると特例かもしれませんが、それだけ人事の方も一人のサラリーマンして奔走してらっしゃるのが何となくでも理解できるでしょう。一番気になるところで...インターン参加者の優遇ってどう決めてるんですか?インターンに参加する目的はもちろん人それぞれではありますが、「内定獲得や本選考の優遇に繋がるか」というのは多くの就活生にとっての関心事でしょう。「ウチの会社もインターンルートの早期選考があるけど、『どれだけ早く呼ぶか/優先的に評価するか』については確かにインターン中の取組みはある程度関係している。でも、優秀だったらそれだけ早く呼ばれるというわけでもなくて、文理や他に受けている企業の選考状況とか色々考慮しているんだ。だからインターンとかその後のイベントとかでも他に受けている企業は出来るだけ情報収集するように言われていた。」人事としては「内定を出したら本当に自社に来てくれるか」は大きな関心事であることから、他社の選考状況というのも気になるところなのでしょう。「こいつなら自分自身の元で働かせて育てたい。」その方が面接で見ていることはこういう学生であるかどうかということだそうです。そのための要素として、素直か、ガッツがあるか、言ったことをしっかりと自分で考えながらやれるか、仕事をやめないかの4点を上げていました。参考:また、内定出しに関連して以下のような話も伺いました。「今の学生さんってさ、最初に1社内定が出たら気が緩んでもうそこでいいかなって考える人って意外と多かったんだよね。実際内定出したときに『先に〇〇社から出たんでもうそこで決めちゃいました。』って正直に連絡して来た子もいたなあ。」就職活動の早期化・長期化が指摘される昨今ですが、学生の採用においてはこのように「先手必勝」のケースはそれなりに多いようです。特にインターンの頃から長期的に接していた学生からの内定辞退は仕方ないことと思いつつも、やはり機会損失を感じてしまうことも多いとおっしゃっていました。unistyleでも「複数内定を獲得し納得したキャリア選択に繋げること」をコンセプトに掲げていますが、複数内定獲得の大きなメリットは「自分のキャリアをよりリアルに考えられること」です。選考対策として業界比較/企業比較をしている時と比べて、「本当に自分の決めだけで入社できる状態」というのは想像以上にリアルな緊張感があります。理屈抜きで自分がやりたい仕事を真剣に考えることに繋がります。皆さんはこういった人事サイドの声も把握した上で、「それなりに納得できる企業から1社内定出たからそれで終わり」のような考えには至らない方が自分のためになるということは認識しておくべきでしょう。人事とは、一人の人間であるここまで「優秀な学生と内定出し」という話をしましたが、でも触れた通り、「その学生が優秀かどうか」というのは内定出しの一つの基準に過ぎません。「インターンとかでいろいろな学生に会っていると、優秀かどうかとか関係なく正直何となく気に入った学生って出てくるんだよね。もちろん自分の一存でそういった子が即内定なんてことは無いけれど。後は単純に『インターンが楽しかった』とかそういう話してくれるだけでも、頑張って準備してきて良かったなと思うね。」この話を聞いて、これまでの人事のイメージとは少し違ったという方もいるのではないでしょうか。人事の方というのは何か特別な存在に感じてしまうかもしれませんが、結局のところ一人の人間・サラリーマンに過ぎません。学生からすれば内定を出してくれるかそうでないかの判断をする人であることから、何だか自分の対戦相手みたいなものに見えてしまうこともあるかもしれませんが、このように直感的な判断も普通にする人物であることは把握しておくべきでしょう。他にも選考初期に多く登場するリクルーターですが、こちらも一般社員として普段の業務がある合間を縫って学生に会っている人がほとんどです。自分の担当業務の進捗が芳しくない中で選考を行うときは、正直面倒に感じることもあったと聞きます。リクルーターも全員が全員良い学生を見極めようと真剣に選考しているわけではないということです。新卒就活では能力や実績よりも「人柄」の方が重視されるという話はしばしば耳にしますが、それは何もポテンシャル採用で自社で育て上げるからだけではありません。人柄は理屈抜きで人の心を動かすベースとなるものであり、中途面接でも見られる重要な要素になります。受付の人にも挨拶する・面接が終わったら笑顔でお礼をするというのはマナーとして語られることが多いですが、人に対するあるべき接し方として自然と出来るようになることが肝心と理解できることかと思います。「インターンルートの子ってやっぱり優秀な割合が高いから、ウチの場合辞退率もやっぱり高いんだよね。それでも、「他社に取られた」と嘆くのではなく、まずはキャリア選択は個人の自由なのだから前提として応援してあげること。そして、どういう考えを経て他社に行ったのかを出来る限り汲み取って次に活かすことが大事だと思ってるよ。」もちろん世の中にはのような企業もほんの一部存在しますが、本チャプターでは人事の目線を把握することで、自身の選考に繋げていただければと思います。インターンに参加する人は出世する?内定獲得や本選考の優遇に繋がることで有名なインターンですが、どうやら場合によっては内定後も恩恵を受けることがあるようです。「これは多くの企業であるケースだと思うけど、採用試験や入社2~3年ぐらいの評価である程度最初の出世ルートに乗るかどうかが決まったりする。僕は配転の業務も担当したことがあるけれど、そこで分かったのは、肌感的にインターンルートで入社した人は入社後も出世しやすいということだね。」中々衝撃の事実ですが、たかだか大学3年や修士1年で参加したインターンがその後の長い社会人生活の出世まで関わるということでしょうか。インターンルートだと自動的に出世ルートに乗るということでしょうか。この話については理由まで直接深堀りは出来なかったのですが、下記のような要因が考えられるでしょう。インターン生が出世する理由(1)内定時の評価が高い可能性谷元さんの話からしても、「採用試験の評価」が高いことはその後の出世に関わるケースがあります。例えばメガバンクの場合、(真偽は別として)初期配属が山手線の内側だったら出世コースだという噂は多くの方が聞いたことある話かと思います。イメージとしては、高学歴の内定者が首都圏を希望すれば東京23区のどこかに配属されるとすれば、そうでない学生は東京の市、もしくは都外に配属されている感じです。参考:正直ESや数回の面接でその学生が本当に優秀かどうか見極めるのは難しいわけですが、インターン組というのは相対的に人事と多くの接点を持っており、内定を獲得している以上はその中でも評価された人が残っているはずです。単純接触効果で長い間接点を持ち続け、最終的に自社に就職することを選んだ人材を評価することは自然なことはないでしょうか。インターン生が出世する理由(2)人事だけでない、現場社員との接触効果インターンを通して学生が接点を持つのは人事だけでなく、座談会やメンター役として複数の現場社員と接点を持つことになるかと思います。基本的にこういった場に登場する社員というのは、その企業のエース格である優秀な社員であることが多くなっています。入社後にどれだけ成果を上げたとしても、結局昇進に関わる評価をするのは上司という一人の人間です。直接的にインターン中に出会った社員が上司になることは稀だとしても、学生うちから企業に評価されている社員と多く接点を持つことは、自分の立ち回り方に参考となる部分が多いはずです。学生時代にエース級の社員からフィードバックを貰えるのは貴重な機会という観点からも、インターンに参加する意義があると言えます。インターン生が出世する理由(3)早くから慣れない環境に飛び込み、成果を出せるこちらは「参加した」ことによる直接的な効果とは離れますが、個人的にはこれが一番大きいのではないかと思っています。就職活動の早期化はあらゆる場面で指摘されていますが、早く動き出すことで有利になるのは間違いありません。多くの大学生は3年生になるまでこれといって企業や社会と接点を持たずに学生生活を謳歌していますが、そんな中でインターンという行動に移せる早さというのはポイントの一つだと思います。最初のインターンというのは誰しも緊張するもので、エントリーの段階から何となく腰が重く感じてしまうこともあるのですが、そこで一歩生み出す勇気は非常に大切です。テクノロジーが発達し変化の激しい今の時代、自分の居慣れた環境でぬくぬくと得意になっているのでは競争に置いていかれるのは企業も就活生も同じです。すなわち早い段階で自分がこれまで経験したことのないような環境に飛び込む行為はそれ自体が評価対象であると言えるでしょう。特に22卒の場合は新型コロナウイルスの関係で、これまでの先輩通りの流れには当てはまらないことが増えることが予想されるため、自ら早く行動しにいくことの重要性はより高まると考えられるでしょう。ちなみに下記のエントリーにあるように、早く出すことそれ自体が内定に繋がるというケースもあるようです。参考:最後にもちろん「将来出世できそうだから今のうちにインターンに参加しよう」とそれ自体を目的にすることはあまり推奨できませんが、企業の立場からするとインターンに来た学生を結果として長期的に評価することには一定の納得感があります。第2章以降でもこういった人事の裏話から就職活動を深堀りしていきますので、是非最後まで合わせてご覧ください。【「某日系大手人事が語る」シリーズ】
- キャリアにおける「鶏口牛後」〜あえて難易度が低い企業を選ぶという選択〜 48,233 views 鶏口牛後とは、大きな集団の中で尻にいて使われるよりも、小さな集団であっても長となるほうがよいということ。出典:故事ことわざ辞典鶏口牛後こんにちは、18卒慶應生です。就職活動では、"売り手市場"の追い風もあってか5業界9社から内々定をいただきました。(国内最大手SIer・大手インフラ・非財閥系化学メーカーなど)そして、経団連に属する企業の採用情報解禁を意味する、いわゆる世間的な就職活動が明日からスタートします。引き続き売り手市場とも言われる皆さんも、相対的に企業から引く手あまたの環境に置かれているのかもしれません。しかし、いつの時代も最終的に入社できるのは当然1社ということで、「複数の内定先の中からどの企業に就職するか」ということは(嬉しい悩みなのかもしれませんが)個人的に最も就活中に悩んだ点でした。unistyleでも過去には以下の記事で就職先の選定基準を紹介しています。しかし、自分が「こういうスキルを身に着けたい」「将来こういう自分になりたい」といった考えを深めないままひたすら内定を取っていたこともあってか、あまり参考にすることが出来なかったというのが正直なところです。参考:そんな私が就職先を決定するための一つの基準として考慮に入れたのが、冒頭で示した「鶏口牛後」という考え方です。もともとは中国前漢時代の古典作品『史記』から生まれた言葉である「鶏口牛後」。高校の教科書にも作品が掲載されていることから、ことわざの知識が無くても認知している人は多いと思います。私の就職先の選び方は、まさしくこの「鶏口牛後」の選択。すなわち、「そこまで入社難易度が高くない方の企業に就職し、その環境で上位の立場を狙う」選択と言えると思っています。しかし例えば、・三菱商事と双日両方の内定者が双日に就職する・東京海上日動と損保ジャパン日本興亜両方の内定者が損保ジャパン日本興亜に就職するといったような「牛」より「鶏」の選択、すなわち「業界順位や就職難易度が低い企業にあえて就職するという選択」をする学生は正直多くないと思っています。以下の記事にもあるように、18卒の内定辞退率は64.6%。すなわち今の時代、内定を獲得すれば約3人に2人が内定辞退を経験するということから、「複数内定先から最終的にどの企業に就職するか」という問題はもはや他人事ではないと言えるでしょう。参考:以上より、今回はファーストキャリアにおいて「鶏口牛後」の選択をする意義、及びその可能性について考えていていきたいと思います。【本記事の構成】・「鶏口牛後」の意味の確認・大学受験までは「牛後」が勝ち組・受験偏差値と“就職偏差値”の違い・就職における「勝ち組」とは?・私が「鶏口」を選択したわけ・「鶏口牛後」も一つの考え方。自分として納得したキャリアを選ぶべき「鶏口牛後」の定義冒頭の辞書的意味に従えば、【一般的な定義】鶏...(規模が)小さな組織牛...(規模が)大きな組織口...その組織におけるトップの地位後...その組織における下位の地位という意味になるようですが、本記事では特に断りがない場合、以下のように「鶏」「口」「牛」「後」という言葉を定義します。【本記事上での定義】鶏...相対的に、優秀な人が少なく、入るのが容易とされる組織牛...相対的に、優秀な人が多く、入るのが難しいとされる組織口...その組織における上位の地位(トップに限らず)後...その組織における下位の地位すなわち、「鶏口」は「それほど優秀でない組織の上位層」、「牛後」は「優秀な組織の下位層」を指すことなります。大学受験までは「牛後」こそが勝ち組だった突然ですが、大学受検で複数校に合格した経験がある方にお尋ねします。Q:複数合格校の中で何を基準に入学先を決めましたか?もちろん、「より興味があることを学べる方を選んだ」といった大学という研究機関の入学理由としてふさわしそうな理由や、「家から近い」「楽しそうなサークルがある」といった"意識低め"な理由もあるかとは思います。しかし、正直なところ「偏差値が高かったから」という理由で選んだ方がほとんどではないでしょうか?"偏差値"という数値指標で入学難易度が表される大学受検。その環境では、点数が高い人が勝ち・偏差値が高い大学へ行った人が勝ち、といったような風潮があり、多くの受験生はより偏差値が高い学校を目指します。「学歴コンプ」といった言葉も一部この風潮から生み出されていると考えられます。この「いい大学(=偏差値が高い大学)に行きたい」という想いも、「とりあえず難関大学へ行っておいた方が将来就活で有利そうだから」という考えに基づくケースが多いと思っています。学歴が高い方が就職活動でいうスクリーニング基準を突破しやすくなり、選択肢が広がりやすいという意味ではこの考えも今の日本社会では妥当と言えばそうかもしれません。また、ワンチャンスをものにし自分の学力レベルよりずっと偏差値の高い大学に入ったとしても、入学後に「ついていけない」という事態が発生する可能性はかなり低いと思います。皆さんも、「講義の内容をほとんど理解していないのになぜか単位は取れてしまう」という経験は一度はしたことがあると思います。(特に文系の場合、講義の理解よりも試験への情報力・試験前の詰め込みが単位取得を左右するという話はよくあるでしょう)。すなわち、就職活動以前の一つの人生の分岐点とも言える大学受験は、典型的な「牛後」こそが勝ち組の世界だと言えるでしょう。中学・高校では「鶏口」を選択する人もいる一方、大学受験よりさらに前の中学受験・高校受験については、あえて「鶏口」を選ぶという方も一定数いると思っています。特に中学受験は両親の影響度が高く、一度入学すると6年間同じ環境に通うため、「牛後」の環境があまりに続き卑屈になることを危惧して身の丈に合った学校を選択することもそれなりに多いと思われます。しかし、これらの場合でも受ける学校の大枠を決めるのは基本的にはあくまで"偏差値"であり、自身の学力を前提にしその中から"校風"・"部活動"を考慮するといった流れで受験校を決定するケースが大半だと考えています。大学内ヒエラルキーと高校・中学内ヒエラルキー「口」「後」はそれぞれ組織内における地位を指しますが、中学〜大学では何によってその地位が決定されるのでしょうか。「イケメン/美人」「話が面白い」「スポーツ万能」といった若者の間ではいつの世代でもヒエラルキーを高める要素があるのはもちろんですが、ここでは"学力"にフォーカスして考えます。高校・中学では、「勉強ができる」というのは学内ヒエラルキーを決定づける要素としてある程度機能している印象があります。もちろん、所属部活によるヒエラルキーなどもありますが、勉強さえできていれば先生からの評価も高く、他の生徒から多少なりとも良く見られる傾向にあると思います。一方、大学では最低限の勉強をして最低限の単位だけを取り卒業することの方がいいというような風潮もある気がしています。学業成績よりも、大学生活をいかに"充実"させているか。入社後とは異なり、学力・能力関係なく自分で自由度高くコミュニティーを選択できる点が、大学生活の特徴と言えるでしょう。そもそも、高校までとは異なり大学では基本知らない人の方が多いまま卒業していくわけですから、ヒエラルキーなんてものの重要性は大きく下がるものだと思っています。入試偏差値と"就職偏差値"の違い就職偏差値とは、就職活動における内定獲得の難易度を数値化した基準です。2ちゃんねる(現5ちゃんねる)が発祥とされていますが、現在では多くのサイト上でテンプレートとして用いられている気がします。この就職偏差値と、一般に用いられる入試偏差値には大きく分けて2つの違いがあると考えています。偏差値同士の相違点1:「相性」ー「東大は楽勝だが慶應は受からず」の可能性「難易度」と言ってもあくまでその感じ方は人によって異なり、「偏差値が高い方が簡単に感じた」というケースが起こりうるのは両者に共通しています。しかし、「東大は余裕で受かるのに慶應は全然受からなかった」という学生は稀である一方で、「総合商社の志望動機はすらすら出てきて選考もうまくいったけど(それより偏差値の低い)広告代理店は苦戦した」というようなケースは就職活動ではいくらでもあるものだと思っています。「点数を取った人が勝ち」である大学受験とは異なり、面接において定性的な判断が求められる就職活動では、「相性」の影響度合いが大きく高まるのは自然な成り行きだと思います。unistyle創業者の樋口も、新卒就活における業界の相性について、自身の体験に基いて以下のように述べています。僕も就職活動では商社や金融系はそこそこ相性がよくて、リクルートとか広告代理店は全然駄目だった。どんなに志望していて業界研究しても結局合う、合わないというどうしようもない要素で就職活動の結果は決まってしまうから複数の業界をリスクヘッジで受けることはかなり大事だと思うんだよね。—KotaroHiguchi(@happytarou0228)2017年3月10日偏差値同士の相違点2:"難易度"が表す意味若干失礼な気もしますが、次の質問を考えてみてください。(1)〜もし自由に選べるとしたら、どちらに入学しますか?〜A:慶應義塾大学経済学部経済学科(A方式)B:中央大学経済学部経済学科(一般)(2)〜もし自由に選べるとしたら、どちらに入社しますか?〜A:フジテレビB:東レ二つ目の違いは、その数値が表す意味についてです。もちろん、どちらも入るための難易度を表すという点では表面的には共通していると思います。先述した通り、大学では学内の学力順位ではなく"充実度"が重視される「牛後」の世界なのであれば、単純に「難易度が高い大学に行った方が勝ち」という構図は(研究機関である大学に対する心持ちとして適切なのかは別として)ある程度妥当性があると言えます。一方で、就職活動では偏差値が高い企業への就職=勝ち組とは一概には言えないと思っています。例えば、上記(1)では正直な話ほとんどの学生がA:慶應義塾大学経済学部経済学科を選択するでしょう(別に中央大学がダメとかそういう話をしているわけではありません)。一方、(2)では学生の志向性によって大きく回答が分かれるかと思います。しかし、以下の参考記事によれば、(1)(2)共に"偏差値"はAが約70・Bが約60でそれぞれちょうど同じ10の差があります。("正確"には、慶應67.5・中央57.5、フジテレビ69・東レ59)参考:河合塾2018年度入試難易予想ランキング表参考:2018卒用文系就職偏差値ランキング・テレビ業界を斜陽産業と考え、海外売上率が高くグローバルに事業を展開する東レに魅力を感じる就活生・根源からの価値提供者として東レの相対的な知名度の低さをマイナスに捉え、社会的認知度が高いフジテレビに魅力を感じる就活生「これからの時代は慶應ではなく中央だ」なんて言う学生がまずいない一方で、就職偏差値の世界では、業界知識や企業に求める要素の違いなどにより、このように考え方は大きく分かれます。以上より、"就職偏差値が高い=勝ち組"の式が成り立つとはとうてい言えないことは感じていただけたかと思います。ちなみに、最近では学力ならぬ"就活力"を大学受験のように可視化するために、以下のようなイベントも開催されているようです。参考:全国就活センター試験「勝ち組」とは何だろう?ー「自己実現」よりも「働きやすさ」かもという冷めた見方「幸せ」とか「成功」といったような抽象度の高いワードについては、「人は何のために生きるのか」のような究極的な問いに明確な回答が出ないのと同じように、人それぞれでこれといった正解は無いものだと思っています。しかし、企業に入社するというキャリアの選択をする人にとっては、その時間的ウェイトを考えると、仕事の充実度は人生の充実度と大きく関連すると考えられるでしょう。仕事が充実していると自分で感じることは、「勝ち組」の一要素と言えるかもしれません。10年社会人やって感じたのは、仕事の充実度は人生の充実度に直結してる感じで、学歴は必ずしも人生の充実度との関連性は低い。学歴はすぐに過去のものになるけど仕事は40年間続くから当たり前っちゃ当たり前なんだけど。—KotaroHiguchi(@happytarou0228)2017年2月6日では、仕事における充実とは何ではかられるのでしょうか?もちろん"自己実現"・"やりたい仕事が出来ている"といったことは、充実度を決定する要素になる得るでしょう。しかし、非常に冷めた見方かもしれませんが、どれだけ仕事が充実していても、正直ほとんどの人が月曜朝は腰が重く金曜夜が待ち遠しい一週間を繰り返すことになるのではないでしょうか。仕事の充実度が、休日の喜びに勝る人が果たしてどれだけいるのでしょうか?ともすると、職場という平日の環境においては、いかにストレス無く働けるか、すなわち「働きやすさ」というのもある意味では大切になるのかもしれません。プラスを増やすのではなく、マイナスを減らす考えでは夢が無いという意見もあるのは重々承知ですが、今の日本社会で夢を持って働き続けることが出来ている人がどれだけいるのかは疑問に感じるところです。例えばメガバンクのサービス課では、「女性から気に入られること」が働きやすさを決めるうえで重要だという考え方があるようです。彼女らと良い関係を構築できると良いことだらけです。銀行員としてお客様から預かった申込書を処理するのも彼女たちなわけですが、うまく関係を構築できていれば頼んだらすぐにやってくれます。彼女らがどれだけ事務の仕事を手伝ってくれるかによって、働きやすさや自らの余裕が変わってくるので、関係は良好であることに越したことはないです。そしてかわいがってもらえて場合には、自分の功績を彼女たちの口から役席に伝えてくれるので、いつの間にか自分の評価が上がっていたりします。参考:このメガバンクの例に限らず、「優秀であること」すなわち「仕事ができる」ことというのは働きやすさを高めるうえで重要であると考えます。「こいつは優秀だ」と認められれば、多少のミスをしても大目に見てもらいやすいなど「働きやすさ」も高まりやすいという話はよく耳にします(もちろん優秀な人に仕事が降って来やすくなるというマイナスの面も生じうるかとは思いますが...)。「優秀かどうか」はあくまで他社員と比較した相対的な評価であることから、「牛」よりも「鶏」の方が優秀判定がなされやすい。すなわち、「鶏」の世界の方が働きやすく昇進も見込みやすい環境だという見方もできるのではないでしょうか。また、入社して数年間(人によっては何十年間もそうかもしれません)は、「誰かに評価される」というのも、モチベーション高く仕事をしていく上でとても大事な要素です。評価されないから仕事がつまらないのか、本当にそもそもの仕事内容がつまらないのかは、一度考えてみる必要もあるでしょう。得てして人は評価されると仕事も楽しくなってくるものです。参考:「鶏口牛後」に継ぐ「井の中の蛙」さて、このように社内での立場について「鶏口牛後」を用いて考えていると、「鶏」の世界で上位を狙ってもそれは「井の中の蛙」。すなわちレベルの低い世界で得意になっているだけあり、もっと広く社会を見るべきだという意見も出てくると思っています。井の中の蛙大海を知らずとは、知識、見聞が狭いことのたとえ。また、それにとらわれて広い世界があることに気づかず、得意になっている人のこと。出典:故事ことわざ辞典井の中の蛙大海を知らず就職活動においても、サークルやゼミといった内輪な環境でちやほやされ「口」であることに得意になっていた学生が、いざ選考で他の多くの学生と比較されると全く評価されなかったという話はよく耳にします。内輪でわいわい盛り上がるのは楽しかったりもするのですが、狭いコミュニティーだけで生きている視野の狭い人間だと、一般に批判の対象になりがちな印象があります。とは言え、正直なところ社会に出てからも、"企業"という組織に属している以上は、「井の中の蛙」という状況にそれほど変わりはないのではでしょうか。もちろん、ビジネスの場で多くの企業と関わるなど学生時代に比べれば当然世界は広がるでしょうが、日常の業務をこなすのも・成果評価を受けるのも、それは「社内」というコミュニティーで起こる話であり、そこで昇進が決まる以上は社会人も「井の中の蛙」からは完全には脱却できていないのかもしれません。だとすれば、一企業というあくまで狭いフィールドで生きることが多い以上、「鶏」の環境で「井の中の蛙」でいるのもそこまで批判しにくい姿勢なのかもしれません。私が「鶏口」を選択したわけこれまでの内容で、就職活動の場で大学受験のように"偏差値"や"難易度"といった指標で優劣をつけるのはあまり正しくない判断だというのは感じていただけたかと思います。それを踏まえ、実際に私が就職先を一つに絞るうえで「鶏口牛後」の選択をしたその理由についてお伝えしたいと思います。鶏口の選択理由1:「内定先カードゲーム」への疑問就職活動中には、「どの企業の選考を受けているか」・「どのフローまで進んでいるか」といった話が就活生同士でよく話題になります。当然そこには「どの企業の内定を持っているか」という話も含んでいます。お互いの内定先をちらつかせ、まるで持ち駒をカードのように比べそれを競う、「内定先カードゲーム」のような現象がしばしば散見されます。この"ゲーム"の最大の問題は、「内定先⊃就職先=将来の働き先」、すなわち"カード"の中から実際に自分が働く場を選ばなければならないということを多くのプレーヤーが見落としている点だと思います。カードの強さを決定する基準の一つが内定獲得の難易度になりますが、先述した通り、就職難易度の高い企業への内定=「勝ち組」とは一概に言えません。また、そもそもこのカードは内定〜大学卒業までのわずか数ヶ月の期間でしか効力を発揮しないことも認識しておくべきだと思っています。卒業後、ほとんどの方はその企業で最低でも数ヶ月、もしくは何十年と働く可能性もあるというのに、そのたった卒業までの数ヶ月のために他者評価の高いカードにこだわるというのは合理的とは言えないでしょう。受験では取り敢えず東大、就活では外銀、外コン、総合商社、入社してからは海外MBA取得して出世もしくはキャリアアップの転職を目指し続けるっていう他人のモノサシでいいと言われる人生歩み続けるのはかなり大変そう。どっかのタイミングで自分のモノサシと他人のモノサシの折り合いつけたいね。—KotaroHiguchi(@happytarou0228)2017年2月12日鶏口の選択理由2:社会的地位への無頓着さ私が在学する慶應義塾大学では、自分たちの学生証を提示しただけで合コンでお持ち帰りができるなど、その"慶應ブランド"にまつわる噂は絶えません。慶應受かったら合コン行って学生証見せるだけで彼女できるってまじですか—あっちゃん(@Headphone_EDM)2017年1月18日就職後にも、"三田会"という日本最大級の学閥があり、各業界・企業で幅を利かせているという話もしばしば耳にします。一方で、この"慶應ブランド"が「慶應義塾」という組織に属していること自体を誇りに感じているようで、それをちらつかせるのは、入ってからは大学生活を充実できていない証ではないかと、自分としてはあまり好ましく感じなかったというのが正直なところでした。これまでの自分の学生生活を振り返っても、小中高とそれなりの競技力で続けていたスポーツを大学では体育会ではなく同好会を選択し継続したことを始め、「どこに行くか」ではなく「そこで何をするか・どう活躍できるか」を重視した選択を多くしてきました。体育会の方が周囲からの評価は高かったりもするのですが、どんな環境であれ「選手として活躍したい」という考えが根底にあったのだと思います。鶏口の選択理由3:上位企業に就職すれば「安定」とも限らない近年、より大きな組織、すなわち本来の意味での「牛」に行くことが必ずしも「安定」を意味するわけではないことは皆さん感じているかと思います。就職活動での本来の意味での「牛」は「大企業」ということになりますが、本記事執筆時点では神戸製鋼・日産自動車・商工中金といった名立たる大企業が不祥事を起こすなど、「大企業に行っておけば将来も安泰」という考えが一概に成り立つとは言えない世の中になっています。就活生にも人気な典型的大企業であるメガバンクでも以下のような動きがあることから、真の安定が「組織」ではなく「個人」の能力に起因していく流れは今後も加速していくと考えられるでしょう。(もちろん組織として大企業の方が相対的には安定しているでしょうし、「大企業」と一括りにして述べること自体どうかとは思いますが)。鶏口の選択理由4:成功体験と失敗体験Youlearnfromthemistakesyoumakeandfromthemistakesotherpeoplemake.Thetruthis,youdon'tlearnfromsuccess;youlearnfromfailure."自分が犯した失敗から学んで、他の人の失敗からも学ぶ。事実を言うと、成功からは何も学べないという事さ。失敗から学ぶ物なんだ。"参考:ジョージクルーニーの名言集|成功失敗学び(検索|といったワードで検索すると、上記のように「成功なんかよりも失敗からの方が学ぶことが多い」、もしくは「成功からは何も学べない」といった意見がズラズラと並ぶかと思います。この考えは一理あるとも思うのですが、個人的にはこれまでの人生で成功から学んだことも十分多かったように感じます。特に上記のような名言がしばしば用いられるスポーツの世界においては、成功体験の方が珍しく、基本はうまくいかない失敗体験の方が単純に数として多いと思います。なかなか味わえない成功だからこそ、そこから得られる喜びや学びは一度としては大きいものではないでしょうか。成功体験は自身の中でモデルケースを生み出し、次の成功に繋げるきっかけになるとも考えています。他者から仕事で評価されることは成功体験の一種であり、それが得やすい「鶏」の環境は仕事の楽しさにも結びつきやすいのではないかと考えています。「鶏口」を選択するデメリット上記のような理由から私自身は「鶏口」のキャリアを選択したわけですが、一方でこの選択には当然デメリットもあると思っています。鶏口のデメリット1:優秀な人に出会える可能性の低さ?優秀な人が少ない「鶏」の企業では、優秀な人と仕事を共にする機会が「牛」の企業と比べて当然少なくなります。働く人については「」の記事のように同業比較における理由付けの一つとして機能しうると思っています。仕事において優秀な同期や上司に恵まれることは、人によってはモチベーションになり得るでしょう。先ほども「月曜が楽しみという人がどれだけいるのか」という話をしましたが、一緒に働く人に恵まれればこのような考え方も生まれるのかもしれません。とは言え、優秀な人が多い=人に恵まれているとは必ずしも言えませんので、自分がどういった人と働くことがモチベーションに繋がるのかはしっかり考える必要があると思います。「」の記事にあるように「優秀な人がいること」それ自体を志望動機の核とするのは適策ではないため、就職先を判断するうえでのあくまで一つの目安ぐらいに思ってもらえればと思います。鶏口のデメリット2:転職を考えると若干不利?在籍企業の業界順位やネームバリューは、社会的地位以外にも、転職のときに職歴として見られることになります。もちろん転職先の採用担当者の考え方にもよりますが、有名企業のキャリア経験があった方が相手方の印象が高まることは十分あると思っています。「大手→ベンチャーは容易」だが「ベンチャー→大手は絶対無理」というわけでもないのですが、「とりあえず」優秀な人が集まる企業に行っておいた方が後々潰しがきく場面は少なからず存在するでしょう。とは言え転職するにしても、前の企業が「どこか」ではなく「そこでどのような成果を上げたのか」も当然問われることになりますので、在籍企業のネームバリューに満足することなく日々の業務を意欲的にこなすことは大切になるでしょう。参考:鶏口のデメリット3:スキル・能力が身に付きにくい?就活生が想像する以上に会社で得られるスキルは非常に大切です。そして新卒で就職した1社目で身につくビジネススキルや仕事のやり方は、2社目以降にも大きく効いてきます。参考:こちらの記事では、「働く」を通して得られるものの一つとして能力・スキルがあり、新卒で入る会社では特にそれが重要だという話が述べられています。一定期間継続して規模の大きな事業を展開してきた大企業はノウハウの宝庫であり、「牛」の方が教育研修の充実や携わることができる案件の金額が大きいということは起きやすいでしょう。「鶏口」と「牛後」。最終的にいずれのキャリアを選択するにせよ「牛」の内定は取りに行くべきSNSやWeb上の掲示板で時おりテンプレートとして用いられる、東大生:「学歴なんて関係ない」Fラン生:「学歴なんて関係ない」の説得力が異なるように、「鶏口牛後」を語るうえでは「牛」の内定は必須だと考えています。当たり前ですが、両者から選ぶためには「鶏」「牛」の内定が共に必要であり、それ無しにあれこれ悩むのはクレバーではないと思います。また、「牛」の内定があることで、自分が将来何がしたいのか・どうありたいのかを真剣に考えるきっかけになるとも思っています。周囲の人はだいたい「牛」を勧めてくるはずです。そういった状況で「牛」を切り捨て「鶏」を選択するには、自分なりに納得感のある理由付けをする必要があります。内定も無しにあれこれ不向きを考えるぐらいなら、まずは両方の選択肢があるという状況を作り出すことで、よりリアルに自身の将来に向き合うことに繋がると思います。そのため、本記事から「じゃあ自分も別に『鶏』でいいや」と短絡的に考えるのではなく、「牛」の内定も手に入れたうえで、自身のキャリアと深く向き合うきっかけとしていただければと思います。最後にー自分にとっての"unistyle"を確立し、納得のできるキャリア選択へ繋げよう!皆さんが今現在閲覧している就職活動支援サイト、unistyle。その意味は以下の記事で述べられています。自分は仕事や人生に何を求めているのか、どんな風に生きていきたいのか、そのためには何をすればいいのかということについて就職活動という機会に突き詰めて考えることが重要になってきたと私たちは感じています。私たちは「自分らしい生き方を支える自分独自の考え方」を"Unistyle"と定義し、就職活動を通して"Unistyle"の確立を目指してほしいと考えて、このサイトを立ち上げました。参考:"ただ一つの"を表す接頭語"uni"に、"様式・やり方"をいった意味を持つ"style"。その造語として生み出された"unistyle"。就職活動に関する情報を数多く提供しているサイトではありますが、大切なのは「ふーん、そうなんだ」と読んで終わらせるのではなく、「それについて自分がどのように解釈し、どのような意見を持つか」。そして、「『自分だったら』どうすべきか」を深く思考することにあると思っています。就職活動を始めとしたキャリア選択に絶対的な正解は無く、「鶏口牛後」というのもあくまでその選択肢の一つに過ぎません。「自分だったら」どのような選択をするべきなのか。本記事を機に「鶏口牛後」以外の観点からも考え、ご自身の糧にしていただき、全力で就職活動に取り組んでいただければと思います。明日から本格的に始まる皆さんの就職活動が納得のいくものになるよう、陰ながら応援しています!photobyHollyOcchipinti
- 書評:『<就活> 廃止論』| "就活ルール" の未来 5,525 views 日本の新卒採用は大きな転換期を迎えています。中でも直近のメイントピックは、今年9月頭にニュースとなった、"就活ルール"と呼ばれる採用スケジュールの廃止でしょう。各種メディアでもこの手の話は多く取り上げられていますが、重要なのは・アンテナ高く正確な情報を追うこと・基本的にやるべきことは何も変わらないと認識することの2つに限ると思っています。今回は、そんな現代の新卒就活の潮流に紐づいた書籍『<就活>廃止論』についてご紹介し、現在の新卒就活の特徴や課題について見ていきたいと思います。※本記事では、特に断りがない場合、「同書」という記述は全て『<就活>廃止論』を指します。<就活>廃止論【本記事の構成】▶『<就活>廃止論』の全体像▶"就活ルール"のその後▶『<就活>廃止論』が語る日本的雇用慣行の問題点▶『<就活>廃止論』とunistyleに共通する考え方▶『<就活>廃止論』への疑問▶最後に『<就活>廃止論』の全体像本書の内容を一言で言えば、「日本の新卒採用の問題点とそれを克服するための提言」について書かれている書籍になっています。~『<就活>廃止論』の章構成~第1章:「就活」の時代は終わった第2章:「就活」の<ステップ0>第3章:なぜ学生は就職できないのか第4章:出現率5%の優秀人材になる方法第5章:できる人材は自分で作れ~採用への提言~第6章:就職活動への提言第7章:次世代へのアクション筆者である佐藤孝治氏は、新卒でアクセンチュアに入社し、現在では就活コミュニティーサイト「Jobweb」の代表取締役会長に従事されている方です。発刊は2010年と今ではやや昔のものになっていますが、"就活ルール"が話題となっている現在だからこそ読んでおいて損はない内容がいくつも存在しています。『<就活>廃止論』は、これから就活本番を迎える学生にとって、非常に示唆深い書籍であると言えるためです。"就活ルール"のその後冒頭で、「アンテナ高く正確な情報を追うこと」が重要である旨を述べましたが、皆さんは世間で話題になっている"就活ルールの廃止"がどのような"ルール変更"であるか正しく説明できますでしょうか。「21卒からは就活スケジュールが廃止になる。すなわち、3年生の3月に広報活動・4年生の6月に選考活動が解禁という現状のスケジュールは、20卒で終了となる。」上記のような認識の方は、もう少し情報に対する向き合い方を考えた方がいいかもしれません。”経団連が”ルールの設定をしなくなるだけ”就活ルール"廃止と言われると、就活ルールが21卒から無くなるかのように聞こえるかもしれません。しかし、以下の記事に書かれている観点は認識しておくべきでしょう。経団連は10月、大手企業の採用面接の解禁日などを定めた指針の作成を2021年春入社分から廃止することを決定。政府がこの議論を引き取り、新たな就活ルールについて検討することになった。出典:日本経済新聞就活ルールだけが問題ではないこの記事のポイントは、「政府がこの議論を引き取り」というところです。すなわち、経団連が就活ルールを「無くすことを決めた」のではなく、経団連が就活ルールを「決めることを辞めた」という意味になります。では、議論の舵を握ることになった政府は一体どのような判断を下すのか。これについても政府は既に大枠の方針を提示しています。政府は26日、学生の就職活動ルールについて、現在の大学1年生に当たる2022年卒業以降の学生についても、当面は現行日程を維持する方針を固めた。政府は新卒一括採用の見直しについても議論を始めているが、雇用制度の抜本的な改革には時間がかかるとみている。学生の混乱を回避するため、当面は日程を維持すべきだと判断した。出典:毎日新聞就活ルール22卒以降も現行日程政府方針上記は毎日新聞の10月26日付の記事です。経団連の発表から約50日後。政府は引き取った議論の焦点である「21卒以降の就活ルール」について、「当面は変更しない」。すなわち、21卒以降も3年生の3月に広報活動・4年生の6月に選考活動が解禁という現状のスケジュールはしばらく継続するという結論になります。22卒以降では毎年度改変の要否が判断されていく中で、今後将来的に廃止の方向性へ向かうことにはなるでしょうが、少なくとも直前になって急に変更といった直近の就活生への影響はないとほぼ言い切っていいでしょう。『<就活>廃止論』が語る日本的雇用慣行の問題点『就活ルールの廃止|これからの就活。(1・2年生、21卒以降の学生がやるべきこと)』でも少し触れましたが、就活ルール廃止には、年功序列・終身雇用・新卒一括採用といった高度経済成長期から続くいわゆる日本的雇用慣行からの脱却が根幹にあります。個人と会社の関係は、「一対一」の対応関係から、お互いが多数の選択肢を持つ関係へと変化している。出典:『<就活>廃止論』p37この部分で何が言いたいかといえば、大学を卒業した直後の4月に企業に就職し、その1社で定年まで勤め上げるという日本的雇用慣行は衰退している。すなわち、企業に入るタイミング・出るタイミングが人それぞれの時代へと変化しているということです。『最初の勤め先で人生は決まらない〜納得のいく就職活動を行うために〜』でも述べた通り、一昔前に比べれば日本でも転職というものが一般的になりつつあり、新卒で入社した企業を定年まで勤めあげる人の割合は減少傾向にあります。では、今回のような新卒ルールの変化(=入るタイミングの変化)は、このような日本的雇用慣行の根底を揺るがすものになるのか。結論、現状それだけでは現代の雇用システムを大きく変えることはまだ難しいでしょう。同書にも指摘がありますが、就活ルールという入るタイミングだけが変化しても、結局その分出口にも変化がなされなければ抜本的な変化には繋がりません。日系企業は諸外国と比較して解雇規制が強く、仕事で成果が上がらなくても余程のトラブルでも起こさない限り強制解雇をされることはないという特徴があります。雇用の流動化を高めていかない限り、いくら入口が変化しても日本的雇用慣行がいきなり廃止されるといったことはないでしょう。本件に関しては、unistyle創業者の樋口も近しい指摘をしています。本丸は解雇規制と終身雇用をどうするかなので、入り口のルール変更は大きな影響を及ぼすことはなさそう。すでに終身雇用を前提としない外資やベンチャーを志望する優秀層が増えており、大企業からの転職もじわじわ増えてるので徐々に変化しそうではある。https://t.co/K4v82Y4HF6—KotaroHiguchi(@happytarou0228)2018年10月9日『<就活>廃止論』とunistyleに共通する考え方先述した通り、『<就活>廃止論』は2010年発刊の書籍ながら、8年経った現在の就活生にとっても示唆深い内容になっています。そのため、2011年にサービスを開始したunistyleとも共通する考え方が多く、両者の内容を補完する意味でも読んでおいて損はない内容がいくつも書かれています。共通点1:企業が求める人材像はある程度共通している多くの学生が勘違いしているのだが、学生が就職活動に苦戦している理由は、新卒学生に対する求人が少ないからではない。企業が採りたいと思う学生が少ないからである。出典:『<就活>廃止論』p81unistyleでも何度もお伝えしている通り、総合職に求められる人物像というのは各企業である程度共通しています。端的に言えば、自社の利益に貢献できる人材がそれに該当します。企業からすれば、自社の採用基準を満たしていれば内定を出し、満たしていなければ内定は出さない。それだけの話です(もちろん最低限の採用人数を確保するためにある程度仕方なく採用するというケースはゼロではないでしょうが)。売り手市場・就活氷河期といった市場動向を気にする方は多いですが、最上位の学生にとってはいつの時代でも企業から引く手数多の存在であり続けます。また、業界や企業規模等によってその年の傾向は大きく異なり、売り手/買い手というのはあくまで平均値に過ぎないということは認識しておくべきでしょう。参考:ES・面接で人気企業内定者が企業に伝えていた5つの強みとは?共通点2:「早期化」にはメリットも多い大学と企業社会をまったく特異な、断絶したものと考えるという習慣から抜けきれないから、「就職活動の早期化」を問題視する見方が出てくる。「早期化」、大いに結構ではないか。出典:『<就活>廃止論』p55今では主に3年生の6月から一般的になった企業のインターンシップ活動。それが本格化したのはついここ5年ぐらいの印象があります。『【緊急掲載】経団連、就活ルール廃止を検討|学生への影響は?』では「超早期化」となることをデメリットの一つとして挙げてはいますが、企業と早い段階から接点を持てることはプラスに働く面も多いと思っています。特に「3年で3割が辞める時代」と言われる昨今、学生と企業の間の情報の非対称性・ミスマッチを低減するという意味で、インターンシップを始めとした就職活動の早期化には一定の効果が見込まれます。よく、早期化のデメリットとして学業への影響を真っ先に挙げる論調は多いのですが、本書では「むしろ逆に将来に対する学生の意識の高まりが、「学ぶ」ことへの興味・関心を高め、学業にもプラスに働く面が強いと考える(同書:p53)」と述べています。すなわち、早期化したことで発生した期間で主に行うインターンへの参加・自己分析といった活動は、学業と相反するものではないというのが筆者の主張です。また、就活が無ければその時間を勉学の時間に本当に当てようとしている学生が実際問題どれだけいるのかという疑問も感じています。学生が学業に時間を割くようになるためには、就活に要する時間を減らすこと以前に、そもそもの学業に対する向き合い方を変えないとそれほど効果はないのかもしれません。「学業に悪影響が出るから早期化はダメだ」と短絡的に考えるのではなく、メリット/デメリット双方の考え方を吸収し、フラットに考えることの重要性を再認識させてくれるトピックと言えるでしょう。共通点3:自己PRに求められるのは、"再現性"人事担当者としては偶然性を排除しないと、人を採用する際のリスクになります。その判断ポイントは「自分のルール」を持っているかどうか。「自分のルール」をしっかりと持っていれば、成功の再現性は高いと判断してほぼ間違いないのです。出典:『<就活>廃止論』p116『自己PRは複数エピソードで語れ|ない人も高校時代で代用可能!』でも述べた通り、自身の強みを伝える自己PRでは複数エピソードを語ることで再現性を高めることが肝心です。当然ですが、サークル活動で新たなイベントを企画し何らかの成果を上げた人が企業でも新規事業を立案し収益向上に貢献できるとは限りませんし、アルバイトで周囲を巻き込みチームで成果を出した経験を持つ学生が企業でもリーダーシップを発揮できるとは限りません。採用担当もそれは織り込み済みです。しかし、そんな中で「自社に入ってからも活躍するだろう」というある種の期待感や確からしさを元に選考通過者を選別していくのが新卒就活です。「確からしさ」というのが、本書での「偶然性の排除」に該当し、それを高めるための複数エピソード・再現性だという関係性は把握しておくべきでしょう。『<就活>廃止論』への疑問上記のように、『<就活>廃止論』にはunistyleと共通する考え方がある一方、現在の就職活動に合致するかどうか疑問を感じる点もいくつか存在しています。疑問点1:「新卒"だけ"がキャリアの入口ではない」は確かだが...昔、終身雇用が全盛の時代であれば新卒で入社して短期間で辞めた人には、強いマイナスイメージがつきまとったが、現在ではそうしたネガティブな語感はほとんどない。出典:『<就活>廃止論』p36年功序列・終身雇用・新卒一括採用といった日本的雇用慣行が、従来よりも薄れてきていることは事実です。「新卒で入った企業で定年まで勤め上げる」人の割合は今後も減少していくことが想定されるでしょう。しかし一方で、現在でも日本社会でファーストキャリアが重要であることは事実であり、いわゆる「新卒カード」が優遇されている現状は認識しておくべきです。特に多くの大手企業では、集合研修やOJTを始め新卒に対し多大な費用をかけ育成をするなど、自身の市場価値を高めるうえで恵まれた環境が新卒採用者には整っています。本書では、「早期離職者にネガティブなイメージはほとんどない」と述べていますが、採用担当者からすれば「自社に来てもまたすぐに辞めてしまうのでは」というマイナスイメージは少なからず抱くはずです。企業に入ってもすぐ辞めるような大して能力が身についてないような人を採用するぐらいなら、新卒の学生を一から育成していった方がいいと考えるのは容易に想像できるでしょう。もちろん、本当に不当な労働条件下で働かされたといった"仕方がない"事情もあり得るでしょうが、採用担当者からすればどんな理由であれ「すぐ辞めた人」というレッテルは貼ることになります。「第二新卒でもネガティブなイメージはないからいいや」と逃げや言い訳に使うのではなく、新卒就活は最大のチャンスとして真剣に取り組むべき、という考えをもっていただきたいと思っています。疑問点2:「学歴フィルター」に対する考え方今どき上位校を出たからといって、いわゆる人気企業に必ず入れるなどということは全然ない。東大の学生でも有名企業をすべて落ちる人はたくさんいる。本当である。出典:『<就活>廃止論』p89上記は全くもってその通りの記述であり、東大=上位企業に内定という図式は必ずしも当てはまるわけではありません。しかし、「有名企業をすべて落ちる」というのは、そもそも上位学生は受ける企業のレベルが相対的に高いというバイアスがかかっています。わずか(ルール上では)3カ月程度で勝負が決まる短期決戦の現在の新卒就活において、「MARCH以上」といった学歴フィルターをスクリーニングとして採用の効率性を高める企業はいくつも存在しています。大切なのは、「学歴なんてほとんど関係ないから、入学偏差値が低くても上位学生と同じ土俵で勝負できる」と捉えるのではなく、学歴フィルターは「ある」と割り切って、採用基準を満たすための取り組みに注力することです。参考:就職活動における「学歴」丨「スクリーニング基準」と「採用基準」疑問点3:「学生団体」は変革人材の集合体?顕在化してわかりやすい変革人材クラスターが「学生団体」と言われる集団だ。学生団体は、自分たちの理想やビジョンを掲げ、大学の枠を超えて社会へ飛び出し、社会的に意義のある活動をしている学生の集団で、多くの団体で複数の大学横断的な学生から構成されている。出典:『<就活>廃止論』p176本書では"変革人材"の特徴として、目的意識・行動力・自己理解・環境選択・長期的視点・戦略思考といった要素を挙げています。今の時代Facebookを始めとしたSNSを中心に様々な学生団体の活動を見ることが出来ますが、それらの多くが上記のような変革人材の集合体であるかどうかは疑問に感じます。学生団体の多くは「自分たちの理想やビジョンを掲げ」ているでしょうが、それに沿って「社会的に意義がある活動」をしている団体がどれだけあるでしょうか。とりあえず集まった学生同士の馴れ合いで終わっている団体の方が多い印象がありますが。もちろん、何を持って「社会に意義がある」と判断するのかは個人の価値観に紐づくため正解があるわけではありませんが、少なくとも採用担当者にとって学生団体と接点を持つことが変革人材の効果的な採用繋がるケースがどれだけあるかは疑問に感じます。ちなみに、以下のエントリーは若干の極論も含みますが、ある意味的を得ているような気もしています。参考:学生団体に入るべきではない理由100パターン最後に『<就活>廃止論』は就職活動そのものの廃止を主張している書籍ではないため、その点を批判する意見も多いようですが、"就活ルール"で騒がれる今だからこそ有益な情報がいくつも含まれていると感じます。就活本と言われると自己分析本やWebテスト対策本といった選考突破のノウハウを得るためのものと考える方は多いと思われますが、時には就職活動の全体像を知るという意味で、このような書籍も活用してみてください。
- 文系学部廃止論?阪大学部長の言葉から考える内定獲得のための学業の"使い方" 19,884 views 「やべー、授業出てないしテスト勉強も全然してねー。」「〇〇の授業とってる人いますか?」「これまでのノート写させてくれない?」こんにちは、18卒就活生です。恐らくほとんどの大学で前期の試験が修了し、夏休みに突入した時期かと思います。何より試験の方お疲れさまでした。夏選考やインターン選考に臨んでいる18卒・19卒の方も、就職活動を一休みで長期休暇を謳歌している方が多い時期かもしれません。さて、一年で最も大学の学業に向き合うことが多いとも言える試験期間を乗り越えた皆さん、この時期一度はこのような疑問が浮かんでくるのではないでしょうか。「大学で学んでいる内容って何の役に立つの?」年度当初もしくは入学当初は、いわゆる"意識高い"考えで大学でしっかり学ぼうとしようとしたものの、徐々に授業に行くのが面倒になり、「4月病」「5月病」といった言葉が生み出されているのだと思います。こうして意識の下がった学生がテスト前に発する言葉が冒頭で挙げたような"意識低い"言葉の数々であり、もはやこれが一般的な大学生のあり方と考えられている、という風潮すら感じられます。この大学で学ぶ意味に関連して、先月以下のような記事がSNSで取り上げられました。参考:文学部って何の役に立つの?阪大学部長の式辞が話題に思いを聞くこちらは、先日話題に挙がった大阪大学文学部長の卒業セレモニーでの言葉がまとめられた記事です。式自体は2017年3月に開催されたものですが、最近になってTwitterを始めとしたSNSで拡散されたこともあり、皆さんの中でも読んだことがあるという方は多いかもしれません。一時はTwitterのトレンドに上がるほど拡散された本件ですが、これだけの注目が集まったことは、この件について考えさせられた人が多かった証ではないかとう見方もできると思います。この方が述べている「人文学への風当たりが一段と厳しさを増した時期」という言葉の意味について、事の発端の一つに2015年6月に文部科学省が発表した以下の通知があると考えています。教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については、18歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする。参考:国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて文部科学省としては、「国立大学における文系学部を廃止すべき」という意図を持って書いた言葉では無かったようですが、マスコミの伝達の仕方やそもそもこの文章の書き方が完全に適切とは言えなかったこともあり、「大学から文系学部が無くなるのではないか」という形で人々の間で情報が錯綜したことは就活生の皆さんにとっても関心のある話であったと思います。この件が大きく話題に挙がった要因として、それだけ特に文系学部に通う学生の中に「大学で学んでいる内容は何の役に立つのか?」という思いが少なからずあるのだと考えています。学校教育法では「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」と定義づけられた"大学"において、学業にモチベーションを感じられないことは問題なのかもしれません。とは言っても、例えば応用化学専攻の学生が化学メーカーの開発職で自身の大学で学んだ内容をダイレクトに活かせるといったことはあるでしょうが、法学部に入ったから弁護士になる・商学部に入ったから会計士になるといった形で文系学生が直接専攻内容を役立てるという可能性はかなり低いというのが実情でしょう。私自身も文系学生の一人なのですが、大学時代学業にモチベーションを感じられる機会はほとんど無く、「授業への出席=単位を獲得するための手段」「ゼミへの入会=学業について就活で話すことがなくなるのを避けるため(ネタ作り)」程度に一応留年は嫌だから真面目にこなしていたという感じの学生でした。しかし、実際に就職活動をしていくと、「学業に関する質問」は程度こそあれほとんどの企業で一度は聞かれた点については個人的に印象に残りました。学業を重視する企業としては以下にあるようにキヤノンが特に有名でしょう。キヤノンは、学生の本分である学業に力を入れて取り組んでいる人を評価したいと考えています。あなたが力を入れている学問領域は何ですか。具体的な取り組みとあわせて説明してください。参考:【内定】エントリーシートこちらとしても専攻内容を説明する程度なら一応準備はしておくのですが、「なぜそのゼミに入ったのか」「印象に残った科目について説明して」など想像していたよりもそのパターンは多く、正直そこまで真面目に取り組んでいなかった自分としては回答に困ったことも度々ありました。「なぜ企業は将来役にも立たない学業について尋ねるのか」「自身の学んだ内容をどう伝えるのが正解なのか」など、文系学生にとって学業に関する質問を難しく感じてしまうのは珍しいことではないでしょう。以上を踏まえ、今回は就職活動の場において文理問わず避けては通れない「学業」というキーワードについて、unistyleの過去記事や筆者自身の就活体験を踏まえて考察していきたいと思います。こちらでいくつか挙げている例に関しては、ご自身の大学や専攻内容に照らし合わせながら思考を深めていただければと思います。それではまず就職活動において学業がどのような尋ねられ方をされているかについて考えていきましょう。就職活動における学業の位置づけこちらは一般に、文理によって異なります。先述の通り、理系職の場合は専攻内容がダイレクトに仕事内容に活かせることが多く、学業で功績を残した人=自社の利益に貢献できる人材という見方がなされるほど、ES・面接共に自身の専攻内容について深く尋ねられることになります。また、文系学生と比較して学生生活における学業のウエイトが高いことが一般のため、仮に直接専攻と関係がない企業を受ける場合でも、「なぜあえて専攻と関係がないウチを志望しているのか」という形で深掘りがなされることがあります。一方、文系学生の場合は全く尋ねられないケースは少ないものの、ES・面接のメインのテーマとして挙がることはほとんどありません。以下の三菱電機の記事のような形式が一般的なウエイトの置かれ方と言えるでしょう。こちらは事務系・技術系で問われる質が大きく異なるようです。技術職の場合は研究内容と三菱電機の事業の関連性といった内容をかなり突っ込まれることもあるようです。事務系の場合は問われる機会はあまりないですので、自身が大学で学んだことについてわかりやすく説明できるようにしておくといったの最低限の準備をしておけば十分だと思われます。参考:三菱電機の面接過去問リスト23選これについては、「文系の学問は直接仕事に活かされる機会が少ないから」という学術的な理由ももちろんありますが、他にもいくつか要因があると考えています。一つ目は「学業」と「仕事」の性質の違いについてです。以下の記事にもあるように、「学業」は主にインプットとしての性質が強い一方、ビジネスとは典型的なアウトプットの取り組みであることは理解しておく必要があるでしょう。そのため、仮に学業成績といったインプットの能力をアピールしたとしても、企業が求める人材の究極形である「企業の利益に貢献できる人材」であることを示すには至らず、的外れな自己PRで採用に繋がらないのが一つ目の要因だと考えられます。二つ目はアピール項目の不適切性です。学業成績については確かにコツコツと真面目に努力することができることを伝える手段としては機能しうるでしょうが、「就活生が伝えがちな自己PRで伝えてはいけない三つの強み」にもあるように、そもそも「努力ができる」という強みは学歴や取得資格という履歴書の段階で判断できるものであり、それをわざわざESや面接でアピールするのは的確とは言えないでしょう。三つ目は集団性の欠如です。仕事においては確かに個人としての行動も大事ではありますが、結局は大小こそあれ組織として動いていくことになることから、「集団の中でどのような貢献の仕方ができるか」を企業としては知りたいと考えています。一方、学業での取り組みを尋ねようとした場合、どうしても個人としての取り組みについてを述べるにとどまってしまうことが多い印象があります。実際、「ゼミ・学業・その他資格試験などへの取り組みに基づいた学生時代頑張ったこと」で有名企業内定者の回答を参照しても、多くの学生が個人としての努力に+αのチームへの貢献の仕方を述べており、単なる努力自慢の内容になることを避けていることからもこの理由が伺われるでしょう。以上のような背景から、特に文系の新卒採用活動における学業の位置づけは「多くの企業で尋ねられるが、メインの話題として上がることはほとんどない」とまとめることができるでしょう。参考;大学の勉強ばかりしても評価されない理由それでもなぜ企業は学業について尋ねるのか?ここまでは、「文系の新卒採用活動で学業がメインテーマとしてあがりにくい理由」について考えていきましたが、では一方でなぜ企業は多くの場合仕事で直接活かされない文系の学業を多少なりとも尋ねてくるのでしょうか。これにもいくつかの理由があると考えています。一つ目は、経団連の指針についてです。こちらは直接企業の意図からは外れるかもしれませんが、近年の経団連の新卒スケジュール変更理由の一つとして、(実際その役割を果たしているかは別として)学生の学業への影響が挙げられています。スケジュールに限らず、経団連は以下にあるように学業優先の姿勢を所属企業に対して求めています。成績表を事前に提出させそれに基づいた質問をしていくいわゆる「リシュ面」という形式もこの影響が少なからずあると考えられています。選考活動は、広報活動と異なり、学生が自主的に参加不参加を決定することができるものではないため、今般の開始時期の変更に伴い、学事日程に一層配慮していくことが求められる。具体的には、面接や試験の実施に際し、対象となる学生から申し出があるケースも想定されるため、事前連絡についても余裕をもって行うほか、当該学生の事情を十分勘案しながら、例えば授業やゼミ、実験、教育実習などの時間と重ならないような設定とすることや、土日・祝日、夕方以降の時間帯の活用なども含めた工夫を行うことが考えられる。また、大学等の履修履歴(成績証明書等)について一層の活用を検討することが望ましい。参考:「採用選考に関する指針」の手引き二つ目は、地頭の良さを見るためです。以下の記事にもあるように、学業への取り組みについて尋ねる質問は、自身の専攻内容をその分野に全くの無知である採用側に対してわかりやすく伝えることができるかを通して地頭の良さを見ているという意図があると考えられます。例えば日系人気企業であるキリンでは「卒論内容を小学生にもわかるように説明して」という形で尋ねられたことがあるようです。こちらが精通している専門事項について相手方に理解させる力というのは、日々のコミュニケーションが前提となるビジネスの場においても求められるスキルと言えるのではないでしょうか。参考:「学業への取り組みについて教えてください」という設問に対する内定者の回答事例集参考:キリンの面接過去問リスト27選三つ目は、今いる環境での姿勢を知るためです。確かに履歴書の「学歴」の項目でどれだけ勉強ができるかスクリーニングの判断材料にはなるでしょうが、学歴は高校までの学習の成果に過ぎません。大学受験から大卒の就職活動時期には3年程度のブランクがあることから、その間の学業での取り組みについて尋ねたいと思うのは自然な考えではないでしょうか。大学受検への「合格」を目標とし、入学後あまりに学業に疎かになってしまっているようでは、就職活動でも「内定」をゴールと考え肝心の入社後にモチベーション高く働いてくれないのではと採用側からしても疑わしく感じてしまうかもしれません。もちろん「就職活動とは何か」の記事にあるように、就職活動=職に就くための活動であるためこの姿勢自体は間違ってはいないのですが、採用側から見れば自分が属する環境で高いパフォーマンスを発揮できるかどうかは重要な見極めポイントと言えるでしょう。以下の記事にあるような「今の大学は第一志望の大学ですか?」という質問も、本意/不本意関わらず属することになったコミュニティーで成果を上げられているかを尋ねようという意図を考えると、この3つ目の要因と関連していると考えられるでしょう。参考:「スクリーニング基準」と「採用基準」の違い参考:「現在通っている大学は第一志望で入学した大学か?」という質問の意図以上の要因から、企業が文系学生に対して学業について尋ねるのにも一定の意図があるということが読み取られると思います。すなわち、学業について「将来どうせ役にたたないから意味ない」という姿勢で完全に切り捨ててしまうと就職活動の場ではやや苦しいと言うことができるでしょう。学業の就活での"活かし方”の考えを変えてみるさて、ここまで見ていても就職活動での学業の活かし方はまだ理解されていないかと思います。これについては”活かす”という言葉についての解釈によるものだと考えています。一般には、「大学で学んだ内容が仕事上の実務で直接的に活用される」ことが「活かされる」が表す意味とみなされているように感じています。しかし先述の通り、この意味での活かされ方はほとんどの文系学生にとって実現されません。ここでは学んだことの活かし方の考えを変えてみましょう。◎ツールとして活かす(例:プロダクトポートフォリオ)元々はBCGが生み出した分析手法である一方で、今では経営学やマーケティングの基本用語として知られているプロダクトポートフォリオ。経営・商学系統の学生ならば一度は学んだことがあると思います。企業の製品分析や意思決定プロセスに関わるツールではありますが、これを就職活動に当てはめてみましょう。参考:マーケティング用語集プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント「自分にはどんな仕事が向いているのか」の記事では複数業界に興味を持つうえでクライアント×商材の二軸でポートフォリオを組みましたが、他にもエントリーの段階で企業のレベル×志望度でポートフォリオを組むという使い方も考えられます。「受けたいところから受ける」のはエントリー戦略の基本の一つではありますが、例えば「5大商社しか受けない」といった姿勢は無内定のリスクを高める賢明な判断とは言えず、ポートフォリオを活用してエントリーする企業を整理しておくことは有効な手段であると考えています。そもそも一般的なポートフォリオの使われ方である金融の分野においては、リスクの分散化・投資リスクの軽減という意味で用いられることからこの点と親和性が高いと言えるでしょう。また、人事の側からしても採用基準を設けるうえでポートフォリオを活用している企業は一定数存在していると考えています。例えば「体育会の社風」と言われている企業であっても全員が全員体育会気質ということはほぼなく、ある程度多様性がある採用戦略を取っていることが特に日系企業の場合は一般です。金融業界が理系の人材を一定数採用していたり、リクルートの営業タイプ/企画タイプの方針はその典型と言えるかもしれません。東京海上日動・メガバンク社員が語る「金融業界が理系人材を欲しがる理由参考:営業タイプor企画タイプ!?リクルートの採用方針に見る企業が求める人材の変遷他にも、「弊社は今後市場・製品の2軸で既存/製品新規のそれぞれ計4領域のどこに注力すべきか」というテーマでGDが課されたことがあったのですが、このとき私は大学で学んだアンゾフの成長マトリックスを用いて議論を展開し高く評価されたことがありました。このように、学業は実務上活かす機会はほとんどない一方で、使い方によっては就職活動を進めるうえで有効なツールになることは認識しておくべきでしょう。◎説得力・再現性を高める形で活かす(例:”考え抜く”)こちらについては以下の記事を一読していただければと思います。参考:ESで「書くことがない」と感じる就活生必見!日常生活から就活で使える”ネタ”を類推するアプローチこの記事では「志望動機の説得力・自己PRの再現性を高めるうえでは経験・エピソードが必要だ」ということが複数述べられています。学業についても学生時代の経験である以上これの例外ではなく、説得力・再現性を高めるうえで活用すべきものであると考えています。例えば冒頭で示した阪大学部長は人文学が「直面した問題を『考え抜くきっかけ』となる」と述べていますが、これを「「考え抜くこと」で総合商社を勝ち取った普通の学生体験記ー思考の抽出化で道を切り開くー」の学生が用いたらどうでしょうか?コーヒーチェーン店のアルバイト経験からだけでなく、人文学で学んだ内容が思考の抽象化に結びついたと述べることで、多くの他の学生が用いないアプローチから格段に説得力を高められていると言えるのではないでしょうか。以上のように、学業を”活かす”とは何も実務上で直接的に活用されることだけを表すものではなく、ツールとしての活用・エピソードとしての活用という活かし方があるとまとめることができます。学業と就職活動の繋がりについて考えを深める意義これまでの内容で、学業が就職活動で多少なりとも活かされるものであるということは理解していただけたかと思います。では、両者を結びつけて就職活動を進めていくことにはどのような利点があるのでしょうか。筆者は先述した学業を就職活動で活かすということだけでなく、逆にそれが普段の学業にも活かされるという双方向の働きかけができるのではと考えています。理由1:単純に学業に関する設問に答えやすくなる企業が学業に関する質問を尋ねる理由の一つとして、専攻内容をわかりやすく説明できるかを通して地頭の良さを見ているということを先ほど述べました。自分で考えて学業の就職活動での活用法を生み出すということは、それだけ自分の中で噛み砕いた解釈ができていることが前提となります。それができていれば、あとは実際に他の人に伝えるというアウトプットの対策をするだけで選考の場でのわかりやすい説明に繋げることができます。ただ単に専攻内容の説明用として文章を準備しておくよりも、それをうまく活用できている状態にある方がそれを「自分のもの」として身になっており、よりレベルの高い段階にあると言うことができます。このレベルを高めることで、準備した文章を述べるその先にある深掘りへの対応力も同時に高まるのではと考えています。理由2:大学の勉強(ゼミなど)にも役立つこちらは逆に就職活動での活用が普段の学習に役立つという考え方です。「わかりやすく説明する」というのは何もESや面接の場での手段ではなく、普段の学習を進めていくうえでも重要でしょう。例えば普段のゼミ(ゼミ内)やインゼミ(ゼミ外)での発表の際にも、学術的な内容を聞き手に理解できるような説明をしていくことは重要なスキルだと思います。また、「人に理解してもらうようにする」というのは自分の中でそれ以上の理解があることが前提であることから、その学問における自分の中での理解を深める良いきっかけになるとも言うことができるでしょう。理由3:思考の一貫性をアピールできる個人的には、これが一番の利点ではないかと考えています。就職活動におけるエピソードとは何も大学時代の経験だけではなく、「自分の生い立ちを語ることで自己PRに説得力を持たせる方法」の記事にもあるように幼少期からの経験が全て該当します。多くの学生がエピソードとして用いるサークル・ゼミ・アルバイトといった経験の多くは大学時代に限定されたものである一方、学業は程度の差こそあれ小学校から大学まで学生生活と切っても切り離せない関係であったことから、幼少期からの一貫性を示すアプローチとして有効であると考えています。例えば私は大学で専攻していた統計学を「集計したデータの意味を探る学問」だと簡潔に説明したうえで、「なぜこのような相関が生じるのか」「なぜこの変数が重要な意味を持つのか」といった「なぜ」の追究が学問上の特性として重要であるという解釈を述べていました。一方自分は幼少期から両親を困らせてしまうぐらい「なんでー?なんでー?」と目の前の事象の背景を追究する人間であり、その姿勢は大学生になった今でも一貫して持っていることを示していました。例えば小学校から大学まで続けているスポーツの練習においても、「走る」という単純な動作において、「この練習にどのような意味があるのか」「なぜこの時期にこの練習をするのが効果的と言えるのか」といった「なぜ」を追求しており、この姿勢が大学での専攻内容や今の自分の価値観に結びついていると一気通貫の形で示しました。そしてこの姿勢は御社でも〜〜という形で活かされると考えており...と、志望動機や自己PRを補完するうえで学業をうまく活用し高く評価されていたように感じています。また、経営・商系統の分野では(少なくとも私の大学では)マーケティングや経営学が花形とされる中で、地味で人気が低いとも言える統計学を選択したことが、そういった他者からの評価に流されることなく自分がやりたいと考えたことを追求できる根拠の一つとして挙げていました。この姿勢を、特にリーディングカンパニーでない志望度低めの企業の同業比較に繋げ、知名度や就職難易度といったミーハーな基準から企業を選んでいるのではないというアピールから内定の確保へ結びつけました。このように、学業とは専攻内容を説明できるよう準備・暗記しておかなければというネガティブなものではなく、その使い方によっては説得力や再現性を高める良い手法になるとまとめることができるのではないでしょうか。また、学業と並行して先ほどの「ESで「書くことがない」と感じる就活生必見!日常生活から就活で使える”ネタ”を類推するアプローチ」の記事のように日常生活から補完していくアプローチも活用していくとより効果的と考えられるでしょう。確かにこじつけかもしれないが、こじつけは大切だこのような内容を書いていくと、「学業で述べたことなんてそれが実際に企業で役立つかはわからないし、そんなのただのこじつけだ」という意見が出てくるかもしれません。私自身正直この意見は正しく、自らが取ったアプローチをこじつけと言っても間違っていないと考えています。しかし、就職活動における理由付けは学業に限ることなくほとんどこじつけに過ぎないということは認識しておくべきでしょう。例えばテニスサークルで周囲を巻き込んだ提案をしてリーダーシップを発揮したとしても、それが実際のビジネスの場で役に立つかどうかは採用側も学生本人ですらもわかりません。でもそれで評価を得ていくのが就職活動なのです。先ほどの「「考え抜くこと」で総合商社を勝ち取った普通の学生体験記ー思考の抽出化で道を切り開くー」の学生が述べていた「一般的な体験から、考えや概念を抽出して、他に応用する」ことを意味する「思考の抽象化」も言ってしまえば「こじつけ力」であり、その水準の高さから総合商社から内定を得た良い例であると考えています。そしてこのこじつけ力は、それが評価される以上、就職活動に限らずビジネスの場でも応用が効くものでは、と推測できるのではないでしょうか。最後に大学受験までは、「勉学に励む=志望大学への合格のため」という形で努力がダイレクトに重要な成果に繋がったことでしょう。一方、大学生活では真面目に勉強するのはナンセンスであり、サークルや飲み会で遊び呆けていた方が就職活動でも有利になるというような風潮があるように感じています。近代の著名な心理学者アドラーは以下のような言葉を残しました。「何が与えられたかではない、それをどう使うかだ」どんなことでも、「意味ない」として片付けてしまえばそれまでであり、アドラーのようにそれを「どう活かすか」という点について焦点をおき思考を深めていくことも大切なのではと考えています。「学業」は学生の本分とも言われます。その「学業」について、本記事を通して皆さんの捉え方や就職活動における活かし方について思考を深めるきっかけとなれば幸いです。photobyWorldLiteratureToday
- 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 20,244 views ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】
- 就活塾に対する疑問を就活塾経営者にぶつけてみた 20,590 views 先輩や社会人、就活本、Webサイトなど就職活動のためのツールは複数あります。そうした中、その実態が分かりにくいものの一つが「就活塾」ではないでしょうか。就活本の購入などであれば数千円の費用で済みますが、就活塾では安くても数万円以上かかり相対的には高額となっています。大学受験の予備校代に比べればはるかに安い価格ではありますが、受験の点数のような定量的な指標が無いのが就職活動。利用に及び腰になるのも仕方ないのかもしれません。今回は、そんな就活塾について気になることを、これまで5年以上にわたり1,000名を超える学生に就活コーチングを実施してきた就活コーチ代表の廣瀬泰幸氏にうかがってきました。就活塾と聞くと「内容がよくわからない」「就活本に書いてあることを教えているだけで役に立たないのでは?」「本当に役に立つのか?」といったイメージを抱いている人もいるのが現実です。イメージの元となっている良くない就活塾が存在するのも事実なのでしょうか?—残念ながら役に立たない就活塾も存在していると思います。現在、関東圏だけで50以上の就活塾があります。学生さん相手の仕事のため参入障壁が低く、ノウハウの乏しい就活塾が生まれてしまうというケースが見られます。また、「ESの書き方」「グループディスカッションの仕方」「面接の受け方」など、ありきたりのテクニックを学生に教えるだけで、就活本を読めば十分といった就活塾もあります。併せて、よく広告に用いられる「内定率◯◯%」「トップ企業△△へ内定者輩出」という情報に関してですが、安易にそれを鵜呑みにすることは危険だと思っています。(1)受講生が何名いて、そのうち何人が内定を獲得したのか。→「内定率=内定数÷受講生数」として算出している場合、少数の学生が複数内定を得ているだけかもしれません。(2)いつの受講生の内定実績なのか。→何年も前の内定実績をあたかも直近の情報であるかのように掲載している場合もあります。それでは就活塾の良し悪しは、どのような観点から判断するのがよいのでしょうか?—まずは塾の歴史の長短です。3年未満は運営が軌道に乗っていない場合が多く、サービスの質にムラがあったり、いきなり事業をクローズするということもありえます。ノウハウの蓄積にも不安がありますね。次に、経営者の略歴とポリシーです。就活塾の経営母体は、現在のところ100%中堅・中小企業か個人経営です。従って、経営者の略歴やポリシーが明示されていない塾は要注意と言えます。それからやはり、講師の質です。講師の経歴の記載がぞんざいなところは悪い就活塾だと思っていただいて構いません。併せて、カリキュラムの質です。筆記試験対策など、そもそも対面指導の必要性が薄いものに無駄に注力していたりはしないか。論理性があるか。受講生1人1人に対して親身に対応する体制がとれているか。はとても大切なことだと思います。最後に、利用者の声です。就活塾サイドのメッセージは極端に言えば、何とでも書けるし言えます。本当に大切なことは、今までの受講生の感想です。利用者の声がないのは、論外だと思います。また、受講者の声が掲載されていても、元々優秀な受講生の声しか掲載されていなかったとすれば、要注意だと思っていただくのが賢明だと思います。正直なところ、就活塾にも向いている人と向いていない人がいるのではないかと考えています。どのような人が就活塾を利用することに向いているのでしょうか?—たしかに就活塾を利用するのにも向いている人と向いていない人がいるのも事実です。これまでの経験から、向いている人と向いていない人の違いは以下のようにあると考えています。(1)就活塾に向いている人まずは、学歴などのスペックはあっても、特筆すべき実績の無い学生さんは向いていると思います。「大学時代はゆるいサークルで友人とつるんでいたけど、どう自己PRすればいいのかわからない。そもそも就活って何をどう頑張ればいいの?」といった学生さんは、就活塾で努力の方向性を示されれば化ける可能性は大きいと思います。次に、勉強はよくやってきたけど、それをどう面接などでアウトプットすればいいのかわからない学生さんです。就活塾で場数を踏み、伝え方を学べば内定出来る可能性は高くなります。そして、自分がどういった業界や企業に適性があるのかよくわかっていない学生さんは、社会や企業をよく知っている講師が的確に導いてくれる可能性が高いですね。併せて、そもそも、自分に自信のない学生さんは、個人をよくみることができる講師が、その人が持っているいい点を気づかせ、伸ばしてくれると思います。(2)就活塾に向いていない人逆に向いていない学生さんは、「就活塾を利用する→内定獲得」と考えている学生さんです。「就活塾を利用する→本人が努力する→内定獲得」が正しい図式です。大学受験予備校でも、ただ何となく周囲が通っているから自分も、というタイプの人は良い結果を得られていないのではないでしょうか。また、元々素晴らしい経験をしていたり、地頭が優秀な学生でかつ、説得力を持って伝える力がある人は自力で十分良い結果が得られると思います。しかし、このタイプの学生さんは少数かもしれませんね。採用する側の企業から見た場合、就活塾などが面接ウケを良くするための小手先のテクニックや付け焼き刃的なスキルを指導することで、学生本来の資質や能力などを見えづらくしてしまい、本当に企業が求めている人材を獲得する妨げになってしまうという危険性はないでしょうか。—もちろん模擬面接などを通して、実際に内定を獲得できるように指導しています。顧客である学生さんや親御さんからお金をいただいている以上、顧客の成果にコミットするのは当然のことです。しかし、就活塾の本来のミッションは、学生さんのレベルを企業側の求める水準まで高めることだと考えています。現状、企業サイドからの視点に欠け、独りよがりの自己PR/志望動機を展開し、採用に至らないという就活生が多く見られることは、とても残念なことです。他方で、就職活動をサポートする側においては、小手先の就活テクニック指導に偏重していることも多いと言えます。しかし付け焼刃のスキルで通用する程、企業側が求めていることは浅くはありません。これらのミスマッチを解消させるべく尽力することこそ、就活塾の存在意義だと考えています。今回の話をまとめますと、一口に就活塾と言っても質にはばらつきがあるのが現状です。就活塾利用に向いている学生さんとそうでない人もいると思っています。塾の見極め及び自分自身の利用適性の見極めには無料相談を使うのがいいですね。支払うコストに見合ったリターンが見込めそうか、まずは一度相談してから判断してみてください。廣瀬さん、貴重なお話をありがとうございました。就活コーチ代表廣瀬泰幸氏慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、株式会社リクルート入社。大企業からベンチャー企業まで1000社を超える企業の採用と人材育成を支援。その後、一部上場企業の人事部採用責任者として年間500名の採用と人材育成を行う。2004年より、株式会社リンクアンドモチベーションの講師として、主として大企業の10,000人を超える社員に教育研修を実施。2010年株式会社オールウェイズを設立し、「就活コーチ」を主催。以降1,000名を超える学生に就活コーチングを自ら実施している。日本で初めて就活に誰もが成功するために「新卒採用基準の公式」(200点満点)をわかりやすく、具体的に定義。新卒採用基準=【「有能感」+「仕事力」×「表現力」×「就活スキル」+α。】「就活コーチ」のHPから、誰もが現在の自分の基準を自己診断できる。就活コーチへの就活無料相談はこちらからphotobyPhilRoeder
- 営業タイプor企画タイプ!?リクルートの採用方針に見る企業が求める人材の変遷 22,026 views 「未来の起業家集団?!リクルート内定者が内定者懇親会に行って感じたこと」でも内定者に書いてもらいましたが、リクルートは分社化してからより明確に採用したい人材に変化があるように感じられます。古きよきリクルートの社員というと、どちらかというと猪突猛進の営業マンタイプの人が多く、リクルートの社員であればどんな商材も売れるといったタイプの人が多かったように思います。一方で、最近では受験サプリ、Airレジなど様々な新規サービスをリリースし、またアメリカのindeed買収をはじめとする巨額買収を繰り返すなど、営業だけでなく新規事業やM&Aに積極的な印象を受けます。ビジネスモデル環境の変化からか、内定者や転職者の質も変化してきているという話を中で働く人や内定者から聞いていますので、今回はそれについて説明したいと思います。競争力のあるサービスが生まれた段階では、営業マンタイプが欲しい企業の成長サイクルとして、サービスが生まれてある程度認知されてからは浸透させるために営業マンタイプの人材が欲しくなります。例えば、リクナビがネットで生まれてからは市場のシェアを取るために優秀な営業マンがそれこそ全国に散らばりリクナビという商品を売りまくりました。ゼクシィも同様に1993年に創刊してからじわじわと部数をのばし、一気にのばす段階で営業マンタイプの人間を大量に採用したと言います。近年では、受験サプリの営業に力を入れているらしく、各カンパニーの優秀な営業マンが受験サプリの営業として全国の各高校に売って歩いているようです。このように競争力のあるサービスが生まれてその認知を促進する段階では、いわゆる古きよきリクルートの人のような営業マンタイプの人材を多く採用する傾向にあります。2000年代のリクルートはリクナビ、ゼクシィなどの商品の成長がまだまだ見込めたためにそういった営業マンタイプの人材を多めに採用していたようです。サービスの競争力が低下したり成長が鈍化した段階では、企画タイプの人材が欲しいリクナビで言えば既に市場の大部分を牛耳っており、ゼクシィについても国内についてはかなりのシェアを占めるようになり、必然的に成長が鈍化しています。そのため営業の方法としても同業他社からシェアを奪われないようにする守りの戦いがメインになり、優秀な営業マンが活躍できる土壌も減ってきます。そのためサービスがある程度成長した段階では、優秀な営業マンタイプの人材よりも新たな新規サービスを生み出すことのできる企画系の人材を多数採用したくなります。近年はリクルートも企画タイプの人材を採用している傾向が強く、特に販促系のリクルート各カンパニーは、自分でサービスを生み出し大きく育てたいといったタイプの人が多いように感じられます。上記の通り、既存のサービスの成長が鈍化しており、Airレジや受験サプリなど次の成長分野になるサービスを生み出したり、買収して提携するなどして生み出せる企画系の人材を欲していると考えられます。ベンチャー企業も同様に、営業タイプが欲しい会社と企画タイプが欲しい会社が存在する「ベンチャー企業に行けば、新しい事業にスピード感を持って取り組める」と短絡的に考えて受けてしまう人も多いのですが、ベンチャーも上記と同様に営業タイプが欲しいのか企画タイプが欲しい会社なのか明確に存在しています。多くの場合、「ベンチャー」というフェーズから抜け出し上場しているような企業の方が企画タイプを欲しているように思います。上記の通り、既存サービスの成長力が鈍化している時に新規サービスが生まれる傾向にあるため、既にイケてるサービスをリリースして市場のシェアを奪う段階では営業マンタイプが欲しいのです。だからこそDeNAのように既存のソーシャルゲーム市場がシュリンクして別事業に転換せざるを得ないような企業や、アメーバ事業の成長が鈍化し、スマホ分野に移行したサイバーエージェントのように、少し成長力にかげりが見えるものの、キャッシュは豊富にある企業の方が企画で新しいサービスを生み出すことにフォーカスします。ベンチャーならではのスピード感で事業を生み出したいと考えてベンチャーを志望すると、上記のように営業マンタイプが欲しいだけの会社で企画を志望することになりミスマッチになることも考えられます。企画タイプをそこまで欲してない銀行・証券、不動産営業企画による商品の差別化が難しい業界においては常に営業マンタイプが求められることになります。特に銀行や証券などは差別化の難しい金融商品を扱っており、そうした企業においてはとにかく商品を売ることのできる営業マンタイプを多数必要としており、企画タイプの人材は多数の営業マンの中に少数いればOKと考えているように感じられます。同様のことが不動産営業についても言えるでしょう。不動産営業については多くの業者がレインズという不動産の管理サイトを利用しており、商品や企画力による差別化が難しくなっています。不動産ディベロッパーのように商品そのものを生み出すことができる企業であれば別ですが、その販売を行う会社となると常に営業タイプの人材を欲するようになります。最後に営業タイプ、企画タイプに優劣があるわけではなく、それぞれ向いている人と向いていない人がいると考えてください。営業タイプの人が企画タイプの仕事に入社してしまうとその力を発揮できないでしょうし、逆もまたしかりです。また自分としては企画タイプの仕事を望んだとしても、テストや面接を通して、企画タイプには向いていないと判断されるケースももちろんあります。冒頭で紹介したリクルート内定者は、「モチベーションの源泉が違う」と言われて志望度の高かった販促系のカンパニーに落ちてしまっていますが、そういった志向性も企業としてはよく見ているということでしょう。自分自身の志向性がどちら向きなのか最後までわからない部分もあると思いますので営業タイプの人材が欲しい企業も企画タイプの人材が欲しい企業も両方とも受けながら結果で判断してみるというのも一つだと思います。企画タイプの企業に入りたいから、営業タイプの企業に入りたいからと嘘の志向性を話すことは見破られることがそもそも多いですし、見破られずに入社したとしても向いてない仕事を続けるのはなかなか辛いものです。ぜひ正直に自分自身の経験や考えを話して評価してもらってほしいと思います。photobyMartinThomas
- 就活生が知らない、融資の視点から見るメガバンク3行の違い 27,769 views メガバンク内定者です。読者の皆様は銀行の仕事と聞いて何を思い浮かべますか?多くの方が「融資」という回答を想定したのではないでしょうか。今回の記事はその「融資」がテーマです。金融商品は形がない分差別化が難しく、そこで差をつけるためには銀行員と顧客との信頼関係が大事というのが就活生の通説です。筆者自身も学生時代の信頼関係を築いた経験を基に話を展開し、内定を得ることができたと思っています。しかし、今現在継続して銀行員として働いているOBや就活時のリクルーターの方の話を振り返って整理してみると、融資の仕方や価値観に違いがあるのではないかと感じます。今回は私が就職活動当初から今までお会いしたメガバンク勤務の銀行員の話を参考に、融資の視点から見るメガバンク3行の違いを見ていきたいと思います。赤の融資の特徴:「厳格な審査がもたらす絶対的な安心感」赤というと、説明会では国際業務が強いということがフォーカスされ、多くの就活生がこれに魅力を感じるケースが多いように感じます。融資の仕方という視点に立った場合、赤の銀行員いわく「なかなか融資できない」そうです。これは決して悲観的に捉えることではなく、「お金が返ってくる見込や確実性がある程度担保されていないと融資しない」という堅実な姿勢を象徴したものとなります。「上司からはんこをもらう回数は他行よりも圧倒的に多いはず」とのことでした。しかし厳格な審査を経る分、融資できるとなった時のやり甲斐は大きいとおっしゃっており、「赤が融資する」という実績が他行の融資姿勢を引き出すこともあり、取引先企業にとっては赤と取引することによって有利に働く側面もあるようです。その面では他行の一歩先を歩いているという自負がその銀行員に垣間見えたように感じられました。青の融資の特徴:「困ったときには助けてくれる信頼感」青い銀行には、他行と比べると取引企業数が圧倒的に多いという特徴があります。これは「三菱系の会社はメインバンクとして赤と取引し、旧財閥系の三井や住友が土台となる緑とは取引をしたがらない。そこで青に白羽の矢が立つ」という実情が根底にあります。青の社員曰く「盤石な顧客基盤があるからこそ顧客の信頼感も高い」とのことでした。そして特筆すべきは、(これは青の銀行員も笑いながらおっしゃっていましたが)貸し剥がしや融資対象が他行よりも甘い(=見捨てない)とのことでした。「「晴れの日に傘を貸し、雨の日に傘を取り上げる」のがメガバンクの実態であるけれど、企業の経営が揺らいでも担当の銀行員が一生懸命財務諸表と睨み合って、分析して、実現性ある再建案を呈示することでリターンがあると判断できた場合は、融資できる可能性が他行よりも高いはず」とのことでした。経営が厳しい時に他行から見捨てられたが、現在は確固たる地位を築いている某教育会社や某ホテル経営会社、経営破綻から回復した某航空会社には、青の存在があります。そして最近ではシャープの再建は青と赤が関わるというような事例からも、上記の融資の特徴には納得感も説得力も十分に感じられました。このメリットの裏返しとしてのデメリットは、焦げ付き(=お金が回収できない)ということが挙げられますので、その点もおさえておいてほしいと思います。緑の融資の特徴:「他行の先手を打って融資できるスピード感」就活生の間では体育会系の印象が強い緑ですが、これは業務の達成ノルマが高いことや、厳しくつめられるということが一つの要因として考えられます。この要因は融資の仕方にも顕れていると言えます。業務の達成ノルマとは、例えばどれだけ取引企業に融資できたか(融資残高)という指標が存在しますが、このノルマが厳しいというのはすなわち「多くの取引顧客にできるだけ多くお金を貸さなければならない」と言い換えられます。この特徴が「スピード感」を生み、他行の銀行員は「緑はすぐ貸せる」とぼやいており、緑の銀行員も「お客様のニーズにスピード感を持って応えられているのは間違いなく緑だろう」とのことでした。青や赤からすると、すぐに貸せる緑のおかげで自行の取引が危うくなる、最悪の場合取引解消になるという影響があるとおっしゃっておりました。一方で、スピード感の裏返しとなりますが、経営基盤が揺らいだ際の貸し剥がしは他行よりも厳しいとのことでした。業務の達成ノルマが厳しいことの、取引顧客にとってのメリットとデメリットが顕著に顕れていると言えます。まとめ:顧客から融資をお願いされた時の3行の対応例さてそれではまとめとして、メガバンクの銀行員がおっしゃっていた「融資をお願いされた場合の、各行別の象徴的な対応の仕方」を紹介して終わりたいと思います。顧客:「融資をお願いします」赤:「いったんその案件は引き取って、再度検討の上返事を致します」青:「融資できるよう最善を尽くします」緑:「お貸しします」最後にいかがでしょうか。「説明会やOB訪問では融資にフォーカスされた話はされない傾向にあり、就活生もまた質問しないので、多くの新入社員がギャップを感じるんだよね、僕もその一人だった。」とお話を聞いた銀行員の方もおっしゃっていました。確かに説明会では「国際業務が強い」・「投資部門理解ワーク」といった銀行の華やかな一面を押し出している場合が多く、銀行員の主要業務といえる「融資」についてはあまり触れられないという印象を受けます。この記事は融資の視点から見た各行の特徴ですが、上記のメリット・デメリットを踏まえて、読者の皆様が納得のいくキャリア選択をする一助となれば幸いです。メガバンク各行の求める人材については、以下の記事を参考にしてください。参考:「みずほ銀行のESと採用HPから考えるみずほ銀行の求める人材」参考:「三井住友銀行のESと採用HPから考える三井住友銀行の求める人材」参考:「三菱東京UFJ銀行のESと採用HPから考える三菱東京UFJ銀行の求める人材」photobyMartinThomas
- 就職活動における運と相性 ー「人事を尽くして天命を待つ」の意味ー 12,676 views 人事を尽くして天命を待つとは、人間の能力でできる限りのことをしたら、あとは焦らずに、その結果は天の意思に任せるということ。出典:故事ことわざ辞典人事を尽くして天命を待つ5月に入り、既に何社か内定を獲得している方、もしくは最終面接ぐらいまで選考が進んでいる方も多く出てきている頃だと思います。内定の取れる/取らないに一喜一憂したくなるこの時期ですが、その結果を決めるうえで重要な示唆を含むことわざがあります。それが、冒頭で挙げた「人事を尽くして天命を待つ」です。「自分でやれる最大限の努力をしたら後はその結果は天に任せる」という意味の何てことない普通のことわざですが、就職活動においてはこの意味は重要な概念を含むと考えています。今回は「人事を尽くして天命を待つ」をキーワードに、就職活動を語るうえで外せない「相性」について事例を交えながら深堀りしていきます。なぜ就職活動で"相性"が存在するのかunistyleではもはや念仏のように繰り返していますが、企業にとって就職活動とは自社の利益に貢献できる人材を採用するための活動です。「」でもお伝えしているように、これに加えて選考基準には「仲間とうまくやれそうか」という観点も含んでいます。仕事とは、企業という組織の中で複数人と関わり合って進めていくものである以上、どれだけ優秀な人材であっても自社の風土とかけ離れているようでは円滑な業務遂行に貢献することは困難です。一般に、就職活動で見られる相性とはこの「そこで働く人も含めた組織文化との相性」を指します。それが採用基準の一つである以上、面接を中心とした各フローで相性が見られることになるのは自然なことでしょう。「人事を尽くす」と「天命」はそれぞれ何を指すのかさて、冒頭で触れた「人事を尽くして天命を待つ」ですが、就職活動に当てはめると具体的にどのような意味になるのでしょうか。まず、「人事を尽くす」とは語義上は「自分が出来る最大限の努力をすること」を指します。就職活動では、「内定を獲得するうえで必要な選考フローを突破するための行動」とまとめられるでしょう。具体的には、ESの添削やり取り・Webテストの勉強・OB訪問などがそれに該当します。この「人事を尽くす」についてはあまり解釈の差は生まれ得ないと思います。一方、「天命」とは語義上は「天によって定められた人の宿命」を指します。ことわざの方でも「天の意思に任せる」という意味になっていることから、自分の力ではどうしようもない、運命論的に定められているものという解釈が一般的なものと思われます。就職活動で自分の力ではどうしようもないことと言えば、「面接当日に誰が面接官になるか」「就職市場全体の動向(いわゆる氷河期か・売り手市場か)」等がそれに該当します。「内定を獲得するための努力は出来る限りして、後は運を天に任せるだけだよね」というある意味当たり前の話になりそうですが、就職活動において「天命」とみなされるものとして代表的なのが「業界/企業との相性」になります。いわゆる就職偏差値のような内定獲得の難易度の高低は現実に存在しますが、個人から見れば相性次第でそれは難しくも簡単にも感じることがあります。「東大は余裕で受かるのに慶應は全然受からなかった」という学生は稀である一方で、「総合商社の志望動機はすらすら出てきて選考もうまくいったけど(それより偏差値の低い)広告代理店は苦戦した」というようなケースは就職活動ではいくらでもあるものだと思っています。参考:「天命」とは本当に「自分ではどうすることもできない」ものなのか?ことわざ上「天命」とは「天の意思」である以上、就職活動でも相性は自分の力ではどうすることができないものとして語られる風潮がある印象です。ここでは、そんな「天命」や「相性」の中でも、制御可能な側面に焦点を当てます。まずは相性の良し悪しを知ることから就職活動において、各業界/企業の持つ組織風土や面接官個人との相性によって選考結果が左右されることは事実です。一方、その業界/企業がどのようなビジネスモデルを構築しており、それに基づきどのような働き方が要求されるか・どのような素養が求められるかを考えることは業界研究を通してクリアにすべき点でしょう。また、いわゆる社風と呼ばれる組織風土も、先述したビジネスモデルや業界での立ち位置・沿革等調査可能な要因で決定される面があります。もちろん、特に大企業の場合いくらOB訪問を重ねたところで、面接官や将来の働き先との相性を完璧に理解するのは不可能でしょう。とは言え、「天命」である相性の良し悪しを知るには選考への参加を始めとした行動が必要であり、それがわからないことには「もしかしたら業界研究が甘かったかな」といったように原因分析→次の行動へ正しい方向に進めることは困難でしょう。unistyle創業者の樋口も、「相性を知る」ためには選考を受けることが必要であると以下のように述べています。結局、どんなに優秀な人でも就職活動において10割の打率は望めない。面接官との相性もあるから絶対に受かるってことはあり得ない。またどんなに業界研究して知識をつけても、経験・考え方がその業界に合ってない場合は評価されない。志望業界に合ってるかどうかは実際受けてみないとわからないし。—KotaroHiguchi(@happytarou0228)2016年9月20日こういった意味では、「天命」にも「待つ」だけではなく尽くせる部分があるというのがまず一つ目の制御可能な側面になります。「天命」とは「天与の才能」ではないかという考え方先述の通り、「天命」とは「天によって定められた人の宿命」という語義である以上、生きていくうちに自然と決定していくものだという見方が一般的かと思います。一方、この語義から若干外れた解釈も存在しているようです。(ものすごく簡単に言ってしまえば、)“天命”とは、自分に与えられた“天与の才能”を活かすこと。出典:和楽の道“人事を尽くして天命を待つ”に隠された、もう1つの意味本エントリーを参照すると、「天命」とは端的に言えば「才能」を指し、それを活かすのに注力することが肝心だという考えが書かれています。すなわち、家庭環境・生まれた地域・通う学校といった、自分では選択できない先天的なものも天命として捉え、それをどう活用するかでその後の結果は変わってくるという見方になります。確かに自分では(今さら)どうしようもないという意味では、先天的素養と天命には共通項があるように見えます。遺伝子決定論と天命先ほど「通う学校」が先天的なものという記載をしましたが、小学校までならまだしも大学は受験結果に応じて入学先が変わるものなのだから「先天的」というのは間違っていると考えるのが普通だと思います。余談ですが、生物学には遺伝子決定論という見方があり、身体的・行動的特性は遺伝子によって決定される(=先天的だ)という考え方が存在します。極論、今晩終電を逃すか・その日に必要な勉強ができるか・課題の期限に間に合うかといった一見自分の意思や取り組みでコントロール出来そうなものも遺伝子により決定しており、大学合格の有無でさえも生まれたときから決まっているというポジショントークがあるようです。(もっと言えば、今この部分を読んで「なるほど。では努力してもあまり意味がないな」と捉えるか「そんな運命論的な話なんてくだらない。自分の道は自分で切り開くんだ」と捉えるのかも遺伝子によって決定されるという考え方です)いずれにせよ、通う大学や周囲の同級生というのは就職活動時から見れば基本的に変えることの出来ないものであるため、先天的でなくとも「天命」の要素はゼロではないという考え自体はあっていいと思っています。(あくまで「就職活動」という時期に限る話ですが)徹底的に「天命」を活かし続けたとある就活生「天命」を「天与の才能」と捉えていた実例として、私が見てきた就活生のうち「第一志望の内定者がサークルの直属の先輩にいる」という好環境に恵まれた方がいました。単純に考えて選考を優位に進められそうな環境ではあった中で、徹底的にESの添削を重ねる・選考に関する情報を自ら引き出すなど、今いる環境をとにかく有効活用していた印象があります。その方は見事第一志望の内定を獲得し現在もそこで働いています。近年、新規事業立案というような「無いものから新たな価値を生み出す」ことがトレンドになっており、そのような素養を伝える就活生は多く見てきていますが、「今ある環境を最大限有効活用する」という段階がそもそも出来ていない人というのはまだまだ多いと思っています。上記例でも「先輩にES添削をお願いしても忙しくて断られるかも」といった考えから行動に移せない方は多いですが、「自分の人生の重要な分岐点である就職活動のため」と考えれば今いる環境や天与の才能を活かさない理由はないでしょう。しつこくて多少先輩に嫌われようが、自身の内定獲得の可能性を高められるのであればそんな懸念は基本無視すべきです。(もちろんそのやり取りにも最低限守るべきマナーは存在しますが)参考:最後に:天命を活かすか、言い訳にするかはあなた次第就職活動おいて運や相性といった天命的要素によって合否が左右されるのは事実であり、いかなる取り組みをしたところで全社に絶対内定できるということはあり得ません。しかし、「天命だから仕方ないよね」と必要以上に言い訳するのもそれまた違う話であり、「天与の才能」という意味の天命は徹底的に活かし、尽くせる努力は尽くし切るということが結局大事なのだと考えます。ましてや、unistyleユーザーの皆さんには就職活動は運ゲーだから気楽にやろうなんて考えには至ってほしくないと思っています。就職活動で息詰まったとき、本当にそれは「運」や「相性」で片づけてよい「どうしようもないもの」と言えるのか。是非その際は今一度立ち止まって考え、本記事も参考に言い訳による機会損失を少しでも減らしていただければと思います。
- 【ケース】日本にある傘の本数を求めよ【BCG面接過去問】 28,292 views 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!今回はボストンコンサルティンググループの面接試験で出題された「日本にある傘の本数を求めよ」という問題について詳しく説明したいと思います。1.前提条件の確認とアプローチ方法の選定【前提条件】日本国内にある全ての種類の傘の本数を数えるため、「普通の傘」、「折り畳み傘」、「日傘」の三種類の本数を全て求めます。傘のある場所に注目して、「個人保有」、「店頭及び在庫」、「遺失物」の三つの場所のそれぞれの本数を全て求めます。【アプローチ方法】今回のケースでは傘のある場所に注目してそれぞれ下記の方法で計算したいと思います。①個人保有:人口ベースから男女別の平均保有本数から算出します。②店頭及び在庫:傘の需要と供給から算出します。③遺失物:雨の降る日数及び紛失割合から算出します。2.実際の計算①個人保有の傘尚、ここでの個人保有の傘とは、家庭においてある傘だけでなく、学校や会社などに置いている置き傘も含めて「個人保有の傘」として計算しています。◆普通の傘個人保有の傘は3種類の傘について、人口ベース(120百万人と仮定)から保有割合と平均保有本数を基に計算したいと思います。「普通の傘」については持っていない人はほとんどいないと考えられるため、保有率を95%、平均保有本数を3本とすると普通の傘:120百万人×95%×3本=342百万本…a◆折畳み傘折畳み傘についてもかなり多くの人が持っていると考えられますが、通常の傘よりは保有率、平均保有本数も減ると考えられますので、保有率70%、平均保有本数を1本と仮定すると折畳み傘:120百万人×70%×1本=84百万本…b◆日傘日傘については、男女別で保有率が大きく変わると考えられます。街中で男性が日傘をさしているのは中々、見かけませんが女性では一般的にみかけます。そのため男性の日傘保有率を5%、平均保有本数を1本、女性の日傘保有率を80%、平均保有本数を1本と仮定すると日傘:60百万人×5%×1本+60百万人×80%×1本=51百万本…c上記より、a+b+C=477百万本が個人保有の傘の本数と考えられます。②店頭及び在庫傘は実際には店頭で売られているものを購入して、初めて個人保有の傘となりますので、まだ誰にも買われていない店頭や在庫に残っている傘も存在することが考えられます。店頭及び在庫の傘の本数については、実際に傘を買いたいという需要と供給が一致していると考え、傘の需要を求めて計算します。傘の需要には、おしゃれや普通に傘を欲しいと思って買う場合と、雨が振ってきたけど傘を持っていないといったような場合に突発的に買う場合の二つが考えられますので、それぞれの場合の本数を計算します。◆平時の需要平時の需要に関しては、純粋に傘の耐用年数から年間の需要を求め、そこから店頭と在庫には何ヶ月分の傘があるかを考えて計算します。傘は頑丈なものであれば、中々壊れませんし、トレンドが大きく変わり流行の傘が生まれるということもありませんので、耐用年数を3年とします。店頭には大体1ヶ月分の在庫があれば十分だと考えられますので、店頭には年間需要の一ヶ月分があるすると普通の傘(120百万人×95%÷3年÷12ヶ月)+折畳み傘(120百万人×80%÷3年÷12ヶ月)+日傘(60百万人×5%÷3年÷12ヶ月+60百万人×80%÷3年÷12ヶ月)=約6百万本◆突発的需要次に突然の雨で傘を買う必要があるといった場合の突発的需要を計算したいと思います。突発的需要については年間の降雨日数と外出割合から外出者の延べ人数を計算し、その中で傘を忘れて傘の購入までする人の割合を仮定して計算します。年間の降雨日数は月平均で6回振るとして、年間72回、一度でも外出する人は70%、傘を忘れて実際に購入までする人を2%程度と仮定すると、120百万人×72回/年×5%÷12ヶ月=約10百万本となり、突発的な需要による店頭在庫は10百万本あると考えられます。③遺失物最後に、警察や店頭などで補完してある遺失物の傘の本数を計算して最後にしたいと思います。遺失物については上記の突発的需要と同様に、年間の降雨日数と外出割合と、傘を忘れてしまう人の割合から計算したいと思います。尚、遺失物の管理期間は1ヶ月として、1ヶ月のうちに傘を受取に来る人も一定数存在すると仮定して計算します。年間の降雨日数及び、外出割合はそれぞれ72日と70%、傘を忘れる人の割合を2%と仮定し、忘れた傘を1ヶ月以内に取りにいく人の割合を10%と仮定すると120百万人×72日/年×70%×2%×(100%-10%)÷12=約9百万本④合計本数これで日本国内にあると考えられる傘の本数は①〜③より、517百万本と考えらます。①個人保有の傘:477百万本②店頭及び在庫:16百万本③遺失物:9百万本3.検証それでは実際のデータを用いて、上記の本数が本当に正しいのか検証してみましょう。お客様生活文化研究所のアンケートによると、一人当たりの平均保有本数は4.84本とのことです。上記の推定では477百万本÷120百万人=3.98本と推定しているので、そこまで遠くない数字が出ています。【お客様生活文化研究所アンケート】次に傘の年間販売本数ですが、wikipediaによると100百万本〜130百万本で推移しているとのことです。上記の推定では店頭在庫の12倍が年間の総需要として計算していますので、16百万本×12ヶ月=192百万本となっており、こちらも値としては大分近い数字となっています。【wikipedia傘】上記の外出割合などのパラメータを少しいじるだけで、より正解に近い数字は出るでしょう。パラメーターのそれぞれの要素を深堀し、論理的に正しいのかを自分で検証する癖をつけることも非常に大事です。今から意識して取り組むようにしましょう。【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート50の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photobyKieranClarke外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!