20カ国以上の海外を経験した私が、終身雇用・安定を捨ててまで求めた新たな価値観とは?【unistyle24卒インターン生就活体験談vol.2】

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最終更新日:2024年03月08日

20カ国以上の海外を経験した私が、終身雇用・安定を捨ててまで求めた新たな価値観とは?【unistyle24卒インターン生就活体験談vol.2】

こんにちは。24卒のインターン生です。

突然ですが、皆さんはとりあえず安定した有名な大企業から内定をもらうために就活をしていませんか?

私はもともと終身雇用安定を求めて日系大手企業を目指していましたが、イギリスでの1年間の留学や20カ国ほどの旅行経験から挑戦変化成長環境を求めて外資系企業を志望するようになりました。

就職活動はみなさんが社会人としてキャリアをスタートするための環境を選ぶ大切な機会です。

将来どのような自分になっていたいかそのためにはどのような企業がベストかを考えた企業選びをして、後悔することなく就活を終えましょう!

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筆者のプロフィール

プロフィール

私のプロフィールは以下の通りです。

◆性別:女性

 

◆大学:国立大学

 

◆アルバイト:カフェ・家庭教師・長期インターン

 

◆志望業界
大学入学時: 商社
就活時: 外資コンサル、外資IT

 

◆特徴
イギリスに1年間交換留学
新たなことを学ぶ・体験することが好き
1人旅を含めて20カ国以上をまわってきた

 

◆性格
好奇心旺盛でやりたいことはやらないと気が済まないタイプ
「できる」よりも「やりたい」を優先させたい

 

◆現在
大学4年生、外資系コンサルティング企業入社予定

留学前の「終身雇用」や「安定性」を目指したキャリア観

留学前の価値観

私は幼いころから海外で生活してみたい、働いてみたいという思いがあり、大学入学後は以下のようなキャリアに関する価値観がありました。

留学前のキャリアに関する考え

私は大学入学時から留学に行くまでは以下の3つの考えを持っていました。

1.キャリアは中断できない

「定年まで働きたい」とまでは考えていませんでしたが、「会社を辞める=キャリアを辞める」といったイメージがありました。したがって、「海外で生活する」といったら「海外駐在」しか手段はなく、途中で自らの意思での留学や海外生活をすることはできないと考えていました。

 

2.キャリア転向はしない

一度入社した企業を完全に離れてほかの業界やほかの企業に行く事は全く考えていませんでした。ただ、好奇心旺盛で様々なことに興味のある私にとって、同じような仕事をし続けることは難しいと考えていました。したがって、企業内でも様々な事業に携われる大企業の総合職に就くことがベストだと考えていました。

 

3.仕事はオフィスで働くもの

「働く」といったら毎日固定のオフィスに通って行うものというイメージがありました。したがって、海外のオフィスに行くとしたら「出張」もしくは「駐在」の2つしか手段はないと考えていました。

この考えに至った理由・背景としては以下の2つがあると思います。

1.思い込み・情報不足

私は、海外で働くとしたら日本企業に就職してからの海外駐在しか手段はないと思い込んでいました。なぜなら、海外で就職するというのはハードルが高いことであり、日本で生まれ育った私にとっては不可能に近いと考えていたからです。

もちろん海外での就職は簡単なことではありませんが、海外で就職することについて調べてもいなかったので思い込みで考えてしまっていたというのに違いはないと思います。

 

2.周りの環境

私の周りには家族や知り合いを含め、転職を繰り返す人はいませんでした。そのような環境下で同じ会社で働き続けることが普通であるという認識がありました。逆に、転職をするのは「何か問題があったから」「人間関係がうまくいかなかったから」といったネガティブな面にしか考えられていませんでした。

大学入学から留学に行く前の志望業界

大学入学時の志望業界は総合商社でした(というよりかは総合商社しかほとんど知りませんでした)。

あまり知識もない中で理由も大したものではないものの、総合商社を志望していた理由は上で述べたような価値観のもと以下のような4つがあったと思います。

理由

1.福利厚生がしっかりしている

2.収入がある程度保証されている
3.解雇のリスクがほとんどない
4.海外駐在の機会がある

そのような価値観のもとで取り組んでいたこと

周りの話やネットで調べた情報から、日系の大手企業に就職した場合、会社派遣以外での留学や長期の海外滞在はあまりできないとわかりました。

そこで私は、学生のうちでないと留学や勉強などといった、自分の成長のために投資はできないと思い、やりたいことはやっておかなきゃという考えから、留学準備を含め様々なことに取り組んでいました。

例えば、、、

ボランティア活動←海外の人との交流を増やすため

・オンラインでのサマースクール参加←海外の学生と交流を取りながら新たなことを学ぶため

カフェでのアルバイト←接客が苦手なのでその克服のため。また、観光地にあるカフェであり、海外のお客さんも多いので英語を喋る機会にもなるため

語学の勉強(英語・中国語・フランス語)←いろんな国の言葉が喋れることへの憧れがあったため

また、一度働き出したら会社からの派遣でMBA取得を目的としたもの以外での大学院での勉強はできないと思い、大学院進学を前提に考えていました。

留学中にどのような出会いや経験があったのか?

留学中の経験

1年間の留学、また、その間に行った旅行を通じて今まで出会ってこなかったような人との出会いや新たな経験が多くありました。

留学中の人との出会い

例えば、、、

社会人経験をしてから大学院で勉強をしている方 
社会人経験をしてから大学に入り直した方
旅行先で出会ったノマドワーカーの方

・社会人経験をしてから大学院で勉強をしている方

イギリスは修士号を1年間で取れるので、ほかの国からもイギリスの大学院に進学する人が多くいました。

大学院に大学卒業からそのまま行く人よりも、社会人経験を経てから大学院で興味のある分野の専門性を深め、キャリアアップをしようとしている方が多くいたように感じています。

私は、今まで、大学院に進学することでキャリアに穴をあけてしまうというイメージがあったので、会社に戻った時にキャリアアップをすることができるという考えを知り、自分のキャリア像が大きく変わりました。

・社会人経験をしてから大学に入り直した方

授業やサークルなどで、社会人経験をしたのちに大学に入り直した方や、家庭を持ち、子育ても落ち着いてきた中で、もう一度キャリアをスタートするために大学に入り直した方に出会いました。

私は、今まで、キャリアに一貫性がないと不利であるという考えがありましたが、重要なのはキャリアの一貫性があるかどうかではなく、目的のある行動目標に向かった行動を行っているかどうかであり、環境の変化などに適応しながらキャリア変更も積極的にできるという考えを持つようになりました。

・旅行先で出会ったノマドワーカーの方

旅行中には、もともと行っていた事に関する分野の企業を友人と立ち上げ、アジア、ヨーロッパなど様々な国で仕事をされているノマドワーカーの方に出会いました。

ここで、ノマドワーカーとは自宅や会社のオフィスといった固定の場所で仕事を行うのではなく、コワーキングスペースやカフェなど、自由に場所を移動しながら仕事をする人達のことを指します。

私は、今まで、仕事は会社で行うもしくは家で行うものという考えがあったので、各地を点々としながら仕事をする人がいるということに驚きました。

上記のような出会いから私は、自分の世界の狭さに気づき、実際の人との交流やSNSなどを通して積極的に世界を広げていこうとするようになりました。

新たな経験・環境変化

自分の中でもう一つ考え方の変化に大きく影響を与えたのは世界情勢です。

コロナ禍で留学をしたのに加えて、戦争などの世界情勢の大きな変化により、日々、規制の変化などを経験しました。

自分の予定していたものが上手くいかなかったり、プラスで手続きが必要になったりと、今までにない環境変化に関するもどかしさを感じたと同時に、変化にどれだけ柔軟に対応できるかの大切さを感じました。

留学中の経験はどのようにキャリアの価値観に影響を与えた?

留学後の価値観

留学やその間の経験でキャリアについての価値観での変化が主に以下の3つありました。

キャリアの中断について

留学したい、もしくはその必要性を感じたら留学するというキャリアの選択肢を知り、そのようなキャリアについて調べるようになりました。

確かに、日本企業ではあまり転職や一度職を離れてからの再就職はあまりないと思いますが、外資系企業において、以上の2点は頻繁におこることで珍しくはありません

このような選択肢の広がりにより、社会人になってから「行きたい・行く必要があれば大学院に行く」というのでも遅くないと思うようになりました。

キャリア転向について

情報収集や新たなキャリアに関する価値観に触れることで、キャリアの選択肢が広がりキャリア転向も視野に入れられるようになりました。

また、外部環境の変化が激しい中で自分自身のスキルを身に付け、時代の変化への対応ができる必要があると感じました。

周りの変化の中で、自分自身にも変化はあると思いますし、やりたいことが変わっていくこともあると思います。自分の目標に向けて、変化に対応しながら業界内・業界外への転職をすることも考えるようになりました。

仕事をする場所について

海外で働いてみたい、生活してみたいという思いがある中で、海外で働くためには日本企業の海外拠点で働く、もしくは海外の企業で働くという2つしか考えていませんでした。その中でも海外の企業で働くというのは私にとってハードルが高すぎると考えていました。

しかし、情報収集や海外での生活経験からハードルが高すぎることはないと考えられるようになりました。

また、会社の所在地にかかわらず、自分が仕事をする場所が仕事場であるという考えを持つようになり、選択肢が増えました。

キャリアに対する考え方の一例

キャリアの考え方の一例  以下では私の就活の際のキャリアの考え方の一例を挙げています。

これが正しいというわけではなく、皆さんのキャリアの選択肢を広げるきっかけになればと思います。

今の私が持つキャリアの考え方

私は、ワーキングホリデーに行く・海外ボランティアを行う・留学をするなどして一度キャリアを中断させたとしても、自分なりの一貫したがあれば、また自分自身の納得のいくキャリアを築く事ができると思います。

ここで重要となるのは自分なりの一貫した軸を持つことです。もちろん軸は変えることもできますが、なぜその軸を変えることになったのか説明できるように現在の軸を明確にしておくことです。

私は人生軸とそれをもとにしたキャリア軸を作っていました。自分の中での軸は人生の中でやりたいことであり、キャリア軸はその中でも仕事・キャリアの中でやりたいことです。

人生軸

  • 海外に興味があり海外で仕事をしながら生活したい
  • いろんなことに挑戦してみたい
  • 常に新たなことを学び続けたい(海外の大学院にも行きたい)
  • 興味がある分野の専門知識を深めたい        

キャリア軸

  • 様々なバックグラウンドを持った人とかかわることができるか
  • ジェネラルな知識を持ち合わせたスペシャリストになれるか

私は、これらの軸をもとに、入社を目標にするのではなく、人生で何を成し遂げたいか・どんな事をやっている自分になりたいかを考えながら企業選びを行いました。

なぜコンサルを選んだのか

私がコンサルを選んだ理由は主に以下の4点があります。

  • 1.プロジェクト単位で動くため、短期的なスパンで挑戦し続けられる
  • 2.プロジェクトとプロジェクトの間で1か月単位での休みが取れるため海外も行ける!
  • 3.興味がある業界の様々な企業に携われるため、業界単位での理解が深まる
  • 4.出戻りする人が多い(一度辞めて違う会社で働いても戻ってこれる)


1.プロジェクト単位で動くため、短期的なスパンで挑戦し続けられる

コンサルのプロジェクトは長期のものもありますが、3か月単位などの短いものもあります。

様々なことに興味がある新たなことに挑戦し続けたいといった自分の性格ややりたいことにあっている業界だと感じました。

2.プロジェクトとプロジェクトの間で1か月単位での休みが取れるため海外も行ける!

プロジェクト単位で動くため、プロジェクトの間に長期的な休みをとることもできます。

企業の方とのお話では、長期で海外に旅行に行ったり、自分のプライベートでやりたかった事を集中して取り組む期間にしたなど、私の中での軸に合っていると感じました。

3.興味がある業界の様々な企業に携われるため、業界単位での理解が深まる

短期的スパンで様々なことに挑戦できるのに加え、その業界の中でも多くの企業の案件に携われるため、業界内の知識を増やすことができます。

これは私のジェネラルな知識を持ったスペシャリストになりたいというキャリア軸にあったものだと感じています。

4.出戻りする人が多い(一度辞めて違う会社で働いても戻ってこれる)

一度ほかの企業に転職しても合わなかったから戻ってきたという人や、一度事業会社のほうに転職したのちコンサルに戻ってくるなど流動性が高く・柔軟な業界だと感じました。

途中で海外での経験を積みたいと考えている私にとって自分自身の軸に合っていると感じこの業界を選びました。

入社に向けた今のモチベーション

大学生活でまだやり残したことは多くあるものの、会社で自分自身のスキルをどれだけあげられるか、どんな新たな経験ができるか楽しみです。

最後に

最後に

企業選びには様々な軸があり、キャリアについても様々な考え方があると思います。

私の場合は、どの会社に所属したいかというよりも、自分の人生でこれを成し遂げるためにどんな経験・スキルが必要で、それができる企業はどれかという軸で就職活動を行っていました。

就職活動は企業が選ぶという要素もありますが、就活生も企業を選ぶ機会でもあります。

この記事が就職活動を通して、自分自身が歩みたいキャリアの一歩を踏み出せるように参考になれば幸いです。
 

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【24卒】今からでもエントリーできる!6月にエントリーできる締切情報まとめ 【24卒】今からでもエントリーできる!6月にエントリーできる締切情報まとめ 本記事では、6月中に締切を迎える企業の本選考情報をまとめています。本記事からエントリーページに直接移動することも出来ますので、効率的なエントリーに是非お役立てください。注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。6月の締切企業一覧※締切日順に掲載6月1日日本電気(NEC)6月5日JR東日本企画(jeki)NTT都市開発6月11日ヤクルト本社6月12日あいおいニッセイ同和損害保険オービックDMG森精機6月13日ロッテ6月15日富国生命保険6月19日西日本電信電話(NTT西日本)6月30日凸版印刷【エントリーはこちらから】6月の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。日本電気(NEC)本選考技術系職種(第4クール)■応募締切第4クール(最終)エントリーシート提出締切6月1日(木)SPIテスト受検締切6月4日(日)一次面談6月14日(水)~6月16日(金)マッチング面談6月26日(月)~6月30日(金)本選考エントリーはこちら本選考事務系職種(第3クール)■応募締切第3クールエントリーシート提出締切6月1日(木)SPIテスト受検締切6月4日(日)一次面談6月14日(水)~6月19日(月)マッチング面談6月27日(火)~6月30日(金)本選考エントリーはこちら日本電気(NEC)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本電気(NEC)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらJR東日本企画(jeki)総合職採用二次締切(最終)■応募締切・二次締切(最終):2023年6月5日(月)13:00送信完了まで本選考エントリーはこちらJR東日本企画(jeki)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJR東日本企画志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらNTT都市開発2024年度新卒採用【第2クール】■締切日時①エントリーシート、顔写真、30秒動画提出:6月5日(月)17:00②テストセンター会場予約:6月14日(水)、受験:6月15日(木)本選考エントリーはこちらNTT都市開発の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらNTT都市開発志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらヤクルト本社本選考■エントリー締切【食品開発職】第3回締切:6月11日(日)23:59本選考エントリーはこちらヤクルト本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらヤクルト本社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらあいおいニッセイ同和損害保険基幹社員(転居可・転居可(エリア限定)・転居不可)※四次募集■提出締切日【エントリーシート提出】2023年6月12日(月)13:00まで※提出後の応募コース、エントリーシートの変更はできません。本選考エントリーはこちらあいおいニッセイ同和損害保険の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらあいおいニッセイ同和損害保険志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらオービック2024年卒向け本選考(5月度/6月度)■応募締め切り6月度:6/12(月)合否発表:6/16(金)本選考エントリーはこちらオービックの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらDMG森精機新卒採用本選考※11回締切■応募締切:2023年6月12日(月)23:59本選考エントリーはこちらDMG森精機の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらDMG森精機志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらロッテ2024年度新卒採用【第二回】全職種■応募締切日:6/13(火)正午本選考エントリーはこちらロッテの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらロッテ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら富国生命保険本選考必須エリア職セミナー(北海道・山梨・長野・香川・佐賀・熊本・宮崎)※開催日別締切■予約受付:各開催日1日前(土日祝日を除く)10:00本選考エントリーはこちら富国生命保険の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら富国生命保険工業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら西日本電信電話(NTT西日本)本エントリー第4回■応募締め切り:6/19(月)正午本選考エントリーはこちら西日本電信電話(NTT西日本)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら西日本電信電話(NTT西日本)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら凸版印刷本選考■選考地区・ES締切日(技術職以外は全てAM9:00締切)《営業・事務職》関東(東京):6月30日(金)《専門コース(法務、財務・経理)》関東(東京):6月30日(金)本選考エントリーはこちら凸版印刷の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら凸版印刷志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら最後に本記事では、"6月に本選考の応募締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。24卒の採用も終盤に差し掛かっておりエントリーできる企業も少なくなってきました。納得内定が貰えるように最後まで頑張りましょう。本記事を参考に各社の締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。また、unistyleでは24卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。→unistyleでは24卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。さらにunistyleでは、今後も24卒就活生向けに「本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 34,581 views
大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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【26向け】就活は何から始めればいい?26卒就活生が夏休みにやっておくべきこと8選 【26向け】就活は何から始めればいい?26卒就活生が夏休みにやっておくべきこと8選 今回は26卒就活生の方に向けて、"これからの夏休みにやっておくべきこと"を優先度順にまとめました。下記の内容を参考にすることでこれから始まる夏休みを有意義に過ごし、"納得のいく就活"に近づいていただけたらと思います。目次1.サマーインターンへの参加2.自己分析3.就活(企業選び)の軸の設計4.業界研究5.OB訪問6.自己PRやガクチカ(学生時代頑張ったこと)のフォーマット作成7.テスト対策8.グループディスカッション(GD)対策最後に1.サマーインターンへの参加まず何よりも優先してやっておくべきことと言えば、"サマーインターンへのエントリー・参加"です。以下に、「unistyleのサイト上の締切・選考情報一覧」のリンクを記載しておきますので、まずはこちらを確認していただき、自身の興味のある業界・企業のインターンにエントリーしてみてください。関連記事【unistyle】締切・選考情報一覧そして、「サマーインターンへのエントリー・参加」が優先というのには、大きく分けて2つの理由があります。それが、以下の2点です。サマーインターンへの参加が、本選考の直結・優遇に繋がる業界・企業研究に役立つサマーインターンへの参加が、本選考の直結・優遇に繋がる多くの方が既に周知の事実かもしれませんが、ほとんどの企業では"サマーインターンへの参加が本選考に何かしらの影響"があります。内定に直結するのは"外資系企業・ベンチャー企業"が多いですが、"日系大手企業"でもそのような事例はあるため、志望する企業の規模に関係なく、サマーインターン情報のチェックが欠かせません。またサマーインターン参加が内定に直結しない企業においても、インターン非参加者よりも有利に選考を進められることが多々あります。実際に「このインターンは選考には一切関係はありません」というような記述があったとしても、企業側がわざわざ「膨大な予算をかけてインターンを開催している」という事実を考えれば、一概に"選考に関係ない"と言い切ることはできません。業界・企業研究に役立つインターンに参加することで、「ネット上・就活サイト上」では知りえない情報を知ることができ、"業界・企業研究"の質を高めることができます。3年生の1,2月頃を目処に開催される「ウインターインターン」に比べ、サマーインターンは比較的"実務的・体験型のプログラム"が多いため、そういった意味でも「サマーインターンへの参加」は大きなメリットとなるでしょう。2.自己分析先ほど、「サマーインターンへのエントリー・参加」が最優先事項とお伝えしましたが、「選考に落ちてしまった、興味のある業界・企業が特に無い」という26卒就活生もいると思います。そこで、そういった就活生にまず取り組んでいただきたいことは"自己分析"です。しかし、「結局自己分析って何から始めればいいの?どこまでやれば正解なの?」など、疑問に思っている就活生も多いのではないでしょうか。自己分析が全くわからないという就活生には就職エージェントneoの利用もオススメです。プロのアドバイザーから、就職活動において自分が躓いているポイントはどこなのか客観的にアドバイスがもらえるため、夏休み期間で他の就活生に差をつけられるチャンスになります。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。自己分析の目的そのため、まずはそもそもの"自己分析の目的"から紹介していきます。自己分析の目的は、大きく分けて以下の2つに分類できます。企業選びの軸を明確にすること自分の価値観、性格、強み、弱みを知ることで、自分のことを他人に分かりやすく伝えられるようにすることつまり、「自分にはどんな企業が合うのか・どんな仕事内容が合うのか・どんな社風の会社が良いのか」という"企業選びの軸"を明確にし、過去の出来事などから「自分の性格・アピールポイント」を理解し、それをエントリーシート(ES)や面接を通して"面接官に分かりやすく伝えられるようにする"ということです。自己分析のやり方自己分析の目的を紹介したところで、続いては「自己分析のやり方」を説明していきます。本記事では、自己分析のやり方の一つとして"自己分析を完結させる7ステップ"を紹介したいと思います。以下、その7つのステップになります。自己分析を完結させる7ステップ(1)自分を客観的に判断できるデータを準備する▼(2)過去の自分自身の出来事を把握する▼(3)過去の経験に感情を付け足す▼(4)過去の出来事を深掘りする▼(5)過去の出来事に対して「どんな行動をとったか」を考える▼(6)過去の出来事を振り返り「共通点」を探す▼(7)職種など企業選びの軸を考えるステップごとの詳細に関しては長文になるため、本記事では割愛させていただきます。詳細な内容を確認したい方は以下からご覧ください。関連記事自己分析を行う際の注意点上記で「自己分析のやり方」を紹介しましたが、自己分析を行う際にはいくつかの注意点があります。注意点はいくつかあるのですが、今回はその中から3つ紹介します。(1)「自分」だけでなく「企業」視点を持つこと(2)「想い」だけでなく「経験」を考慮すること(3)「インプット」だけでなく「アウトプット」も行うこと(1)に関しては、「自分の内面のみ」で自己分析を完結させるのではなく、「企業側の視点」も同時に持ちながら考えていく必要があるということを指しています。「自己」のためだけの分析にするのではなく、"企業の求める人材にマッチするかどうか"にも意識を向けることを忘れないでください。(2)に関しては、経験を洗い出さない内に、「海外で働いてみたい・新規事業に携わってみたい」といった想いだけが先行しないように気をつける、といったことを指しています。想いだけでなく、過去の経験にしっかりと向き合った自己分析を心がけてください。(3)に関しては、自己分析は一人で考え抜けばやり切れる面も多いのですが、実際に内定を得るには「選考に慣れるといったアウトプット」能力を高めることも必要になることを指しています。あくまでも"アウトプットするための自己分析"であるため、自己分析が出来たらその内容を実際に面接で話し、しっかりと伝えられるか挑戦してみましょう。「自己分析」に関してより詳細な対策を知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。自己分析完全攻略記事一覧1.自己分析とは2.自己分析のやり方を7ステップで解説∟過去を振り返るための106の質問項目3.自己分析シートの使い方(他己分析・SWOT分析等も解説)4.自己分析本の選び方5.自己分析に活用できるテスト∟自己分析にオススメのツール8選さらにunistyle編集部では皆さんの効率的な自己分析をサポートするため、特製の"「自己分析シート」"を無料でプレゼントしています。以下の画像をクリックし、ぜひ活用してみてください。※"会員限定"へのプレゼントになるため、会員登録がまだの方はぜひ先に"会員登録"をお願いします。3.就活(企業選び)の軸の設計自己分析と並行してやっておくべきことが"就活(企業選び)の軸の設計"です。そこでまずは、「就活(企業選び)の軸には一体どのようなものがあるのか?」という内容から説明していきます。就活(企業選び)の軸の種類就活(企業選び)の軸の種類に関しては、主に以下の8つの項目があります。この8つの軸の中で、自分自身が最も大切にしている順に"「優先順位」"をつけ、その優先順位と照らし合わせて「軸の設計・業界・企業選択を」行うのも一つの手段です。この考え方を用いることによって「自分自身の就活の軸」を改めて整理することができますし、複数の観点で細かく「企業比較」を行うことができます。関連記事就活(企業選び)の軸を設計するメリット「就活(企業選び)の軸を早めに設計することが重要」とお伝えしましたが、その理由として、以下の3つのメリットがあるためです。受ける業界・企業が絞り込める志望動機が書きやすい入社後のミスマッチが起きる可能性を減らせる関連記事詳細な説明に関しては上記の参考記事を見ていただければと思いますが、上記の3つのメリットは全て"就活を行うにあたり必要不可欠なポイント"になります。早い段階で「就活(企業選び)の軸」を固めておき、その軸をぶらさずに今後の就活を進めていくことが重要となります。関連記事4.業界研究「自己分析・就活(企業選び)の軸の設計」の次のステップとして行うべきなのが、"業界研究"です。もちろん、「自己分析・自身で選択した就活(企業選び)の軸」を元に行うのが大前提ではありますが、業界研究を行う際にはある程度決まった「進め方」があります。業界研究の進め方以下、業界研究の主な進め方になります。進め方(1)「正しい自己分析・選択した就活(企業選び)の軸」から自身の素質を導く▼(2)業界のビジネスモデルの理解▼(3)「職種ごとの働き方+求められる素養」を考える▼(4)業界ごとの繋がりから業界比較をするまずは、上記で紹介した「自己分析・就活(企業選び)の軸」を元に"自身の素質を導く"必要があります。何もせずにいきなり「興味のある業界を探そう」とすると、"業界の幅が狭まる・一貫性のない業界選択になりがちになる"といった不具合が生じますので、まずは"自己分析で洗い出された過去の経験と将来の仕事を結びつける"ことを優先して行いましょう。続いて行うのが"業界のビジネスモデルの理解"になります。(1)のステップを行ったことで、ある程度は「興味のある業界」を洗い出すことができたと思いますので、実際にその業界の「ビジネスモデル」を詳しく調べていきます。例えば、"(1)どんな商品・サービスを(what)、(2)誰に対して(who)、(3)どのように(how)売り、利益を得ているか"という観点でビジネスモデルを調べていくと、おおよそのビジネスモデルを理解することができます。そして続いては"職種ごとの働き方+求められる素養"を考えていきます。上記の(1)・(2)のステップを行ったことで、ある程度は「興味のある職種」を洗い出すことができたと思いますので、"その職種において求められる素養"というものを探していきましょう。例えばメーカーであれば、「営業・生産管理・マーケティング・研究開発・コーポレート」といった部門がありますので、「自身の興味のある職種とその職種において求められる素養」というものを照らし合わせてみてください。unistyleでは、そういった「企業が求める素養」というものを、大きく5つに分類していますので、下記の記事を参考にしてみてください。関連記事そして、最後に行うのが"業界比較"になります。業界研究といっても「同業界内」のみで比較をするだけでは不十分であるため、必ず"異なる業界間での比較"というものを行いましょう。例えば、「食品業界と人材業界の営業職では何が異なるのか・メーカーと広告代理店のマーケティングでは何が異なるのか」などの観点でも比較を行いましょう。業界研究を行う際の注意点上記で「業界研究の進め方」を紹介しましたが、その際にはいくつかの注意点があります。今回はその中から3つを抜粋して紹介します。(1)業界研究の本来の目的を見失わない(2)業界研究自体に時間をかけすぎない(3)業界研究をしたらそのアウトプットも忘れない(1)に関しては、業界研究は「企業の情報を知ること」が目的なのではなく、そこから"求められる素養・自身のスペックとの合致"を考えることに真の目的があるということを指しています。しかし、それを見失ってしまうと「業界を知るための業界研究」、すなわち"業界研究のための業界研究"に陥ってしまうため、注意が必要です。(2)に関しては、「業界研究自体を目的としない」ということを指しています。先ほども説明しましたが、何を・誰に・どうやってという観点に基づくビジネスモデルと、そこから導くことのできる働き方についてイメージが出来たらそれで十分だと考えます。(3)に関しては、業界研究自体は就活における典型的なインプットの取り組みであり、最終的な目的は「アウトプットすること」にあるということを指しています。必ずアウトプットもセットで行い、それを"実際に評価されるものにする、もしくは評価される内容かどうかを確かめる"ことを忘れないようにしましょう。「業界・企業研究」に関してより詳細な対策を知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。業界研究完全攻略記事一覧1.業界研究の目的・やり方2.業界研究ノートの作り方3.業界研究にオススメのサイト4.業界研究にオススメの本5.40業界を徹底解説!unistyle業界研究記事まとめ企業研究完全攻略記事一覧◆企業研究完全版・企業研究の目的とは・企業研究はいつから始めるべき?・企業研究のやり方・企業研究シート・ノート※テンプレート付き・企業研究に役立つサイトや本・企業研究に役立つIR情報の見方・企業研究を志望動機作成に活かす方法・業界別企業研究記事まとめ1(コンサル・商社・金融等)・業界別企業研究記事まとめ2(メーカー・サービス・広告・出版等)・業界別企業研究記事まとめ3(情報・IT・自動車・人材・旅行等)5.OB訪問業界研究と並行して取り組むべきなのが、"OB訪問"です。「3年生(M1生)の夏休みからOB訪問するの?早すぎじゃない?」と感じる方もいるかと思いますが、結論"OB訪問は早くやるに越したことはない"と言えます。OB訪問の目的OB訪問を行う目的としては、以下の3点を挙げることができます。(1)自己分析の精度を高める(2)業界研究の精度を高める(3)高い評価を得て内定に近づく(1)・(2)に関しては、個人で行った「自己分析・業界研究」の足りない部分を、"OB訪問を通じて補完する"といった意味合いがあります。自分自身以外の"客観的視点"を取り入れ、個人で行った「自己分析・業界研究」の"確認をする"ことで、より効果的なOB訪問にすることができるでしょう。(3)に関しては、一部の企業で「OB訪問を行った回数・OB訪問での印象・パフォーマンス」等を評価し、その後の選考においてその評価内容を活用しているためです。OB訪問で高い評価を獲得することで、「特別選考ルートに乗る・一部の選考ステップが免除になる」など、内定獲得へと近づくことができる場合もあるので、そういった意味でもOB訪問を早い時期から行う意味はあるでしょう。OB訪問での注意点・マナーOB訪問を行うにあたり、最低限守っておくべき"注意点・マナー"があります。今回は、その中から「特に基本的なもの」を抜粋して紹介します。メールか電話であれば、基本的にはメールが良い。服装は普段の選考と同様、リクルートスーツと就活用カバンが無難。持ち物はメモを取ることができるもの、そして事前に質問も準備しておく。一方的な質問ではなく、コミュニケーション(会話)を意識する。より詳細な内容、例えば「注意点・マナー、アポの取り方や質問の例題」などを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。関連記事6.自己PRやガクチカ(学生時代頑張ったこと)のフォーマット作成続いては、いよいよ「テクニック寄りの内容」になります。ほとんどの企業の「インターン選考・本選考」で課されるのが"エントリーシート(ES)"になります。そしてその中でも特に頻出の設問が"自己PR・学生時代に力を入れたこと(ガクチカ)"の2つです。そのため、この夏休みの時期にそれぞれのフォーマットを作成しておくことで、今後実際にエントリーシート(ES)を書く際に、効率よく作業を行うことができます。実際にフォーマットを作成する際には、"200文字・400文字・600文字"の3つのフォーマットでそれぞれ作成しておくと良いでしょう。その理由としては、多くの企業のエントリーシート(ES)の設問は"200~600文字程度の文字数制限"で構成されているためです。それでは実際に「自己PR・学生時代に力を入れたこと(ガクチカ)」それぞれの書き方を紹介します。自己PR就活生が企業にPRすべきことは、「自身が企業にとって"採用しなかったら損をする人材である"ということ」です。そのため、正しい自己PRをするためにはその企業のビジネスモデルを理解した上で、「その企業がどのような"強み"を求めているか」を明らかにする必要があります。その上で、自己PRの構成については以下のフレームワークを参考にしてみると論理的な文章になります。「文字数がオーバーしてしまったが、どの内容を削れば良いか分からない」という方は、以下の3点を意識してみてください。(1)「ですます調→言い切り調」に変更する→例)~です→~だ(2)抽象的な表現を削除する→例)様々な,少し,いくつかの(3)自明である内容を削除する→例)「長所」を問われている設問において「私の長所は~」で文章を始める「自己PR」に関してより詳細な対策を知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。自己PR完全攻略記事一覧1.自己PRの基本知識(意味・強みの種類・自己紹介やガクチカとの違い)2.自己PRが見つからない人の対処法3.自己PRの書き方・書く際のポイントを解説4.自己PRの書き方を文字数別に解説5.自己PRの書き出しを解説6.自己PRの締めを解説7.自己PRのES例文集(強み別)8.自己PRのES例文集(業界別)9.面接での自己PRの伝え方10.面接での自己PRにまつわる頻出質問集ガクチカ(学生時代頑張ったこと)企業がガクチカを質問する意図としては、"経験自体の内容・レベル・スペックの把握"と"自社に合う・マッチする人材か知るため"という2つが挙げられます。また、その上で評価基準として以下の3つが主に用いられます。過去にどのようなことを経験してきたかが分かりやすく説明できているか書いてある内容から思考力・考えの深さ・人柄を示すことができているか企業で活かせる学びを得ているかつまり、上記の2つの意図に沿い、その上で3つの評価基準を満たすことが「高く評価されるガクチカ」となります。一般的にガクチカは、以下のフレームワークに沿って書くと論理的な文章になると言われています。「ガクチカ」に関してより詳細な対策を知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。ガクチカ完全攻略記事一覧1.そもそもガクチカって何?2.ガクチカがない人の対処法3.ガクチカの書き方を徹底解説4.ガクチカの例文を紹介(1)ガクチカでゼミ活動をアピールするには(2)ガクチカでサークル活動をアピールするには(3)ガクチカで留学経験をアピールするには(4)ガクチカで長期インターンシップをアピールするには(5)ガクチカでボランティアをアピールするには(6)ガクチカで研究(研究室)をアピールするには【理系学生向け】(7)ガクチカで体育会系部活動をアピールするには(8)ガクチカで資格・TOEICをアピールするには(9)ガクチカで趣味をアピールするには(10)ガクチカでアルバイトをアピールするには5.面接でのガクチカ対策と頻出質問10選ここまで読み、「ガクチカとしてアピールできそうなことが1つも無い!」と感じた方もいるのではないでしょうか。そんな方には夏休みというまとまった時間を活かし、サマーインターン対策と並行しながら、"今から「ガクチカになりそうな新しいこと」を始める"という手段もあります。忙しさは増すかもしれませんが、夏休みから始めても遅いということはありません。迷ったら何かアクションを起こしてみましょう。関連記事7.テスト対策"テスト対策"も夏休みにやっておくべきことの一つです。テスト対策のゴールとしては、"自身が志望する企業の合格基準点に達する"ことです。どんなにESや面接対策に力を入れても、テストで落ちてしまっては元も子もありません。テスト対策に関しては一朝一夕で身につくものではありません。またテストの形式によっては難易度が高く、対策に時間を要する場合もあるでしょう。そのため比較的時間に余裕のある夏休みを利用して対策することは効率的であると言えます。しかし、選考で用いられるテストは"形式・合格基準点"ともに企業ごとに異なります。そのためやみくもにテスト対策を行うのではなく、「自身が志望する企業」のテスト情報を事前に調べ、それに合った対策を行うのも一つの手段と言えます。各テストの対策に関しては、テスト形式ごとに以下の記事にまとめていますので、こちらから自身の対策すべきテストの記事をご覧ください。Webテスト完全攻略記事一覧1.Webテストとは2.Webテストの種類3.Webテストの対策4.Webテストの答えの入手方法5.Webテストを実際に受験できるサイト8.グループディスカッション(GD)対策"グループディスカッション(GD)対策"も早めから進めておきましょう。グループディスカッション(GD)とは、複数人のグループで与えらえたテーマについて議論を行い、結論を導き出すという選考方法のことで、選考に取り入れている企業は多くあります。グループディスカッション(GD)のテーマは企業によって異なり、例えば与えられた課題に対する解決策を考えるものや、企業が取り組むべき新規事業を提案するものなどがあります。頻出テーマやテーマごとの進め方に慣れるためには、実際に体験できるイベントに参加する等実践的な練習を積んでおくことが一番重要になります。時間に余裕のある夏休みを利用して練習をしておきましょう。グループディスカッション(GD)の詳細な対策方法に関しては以下の記事に記載しておりますので、参考にしてみてください。グループディスカッション(GD)完全攻略記事一覧1.【まず始めにこれを読もう!】GDとは?基礎知識を解説2.GDの対策方法・コツ3.GD頻出テーマと業界別の過去に出題されたテーマ4.GDのテーマごとの進め方5.GDの役割別(司会・書記・タイムキーパー)の対策方法6.一人でも複数人でも出来るGD練習方法(11選)最後に本記事では、「26卒就活生が夏休みにやっておくべきこと」をまとめました。「自身の就活進捗状況」に合わせ、本記事を参考にした上で就活準備を進めていただけたらと思います。昨今の就活状況は"早期化"がかなり進んでおり、「この夏休みの過ごし方が、今後の就活を左右する!」といっても過言ではありません。「旅行・遊び・アルバイト」などに勤しむのももちろん大切なことですが、自身の将来から逆算し、"有意義な夏休み"を過ごしていただけたらと思います。関連記事 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