12月にエントリー締切を迎えるインターン・本選考まとめ｜業界別＆締切順

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最終更新日：2023年10月25日

12月にエントリー締切を迎えるインターン・本選考まとめ｜業界別＆締切順

2019年も終わりに近づき、そろそろ就活を本格的に意識し始めている方も増えてきているかと思います。

21卒就活市場でも、すでに本選考を開始している企業やまだまだインターンを行っている企業などと様々です。

そこで本記事では、「12月に本選考・インターンのエントリー締切を迎える企業」をまとめました。

自分の志望企業が明確に決まっている就活生の方も、まだいまいち業界を絞れていないという就活生の方も本記事を有効活用し、積極的にインターンや本選考に参加してみてください。

本選考とインターンの締め切り情報

【12月に本選考のエントリー締切を迎える企業】

【12月にインターンのエントリー締切を迎える企業】

12月に本選考のエントリー締切を迎える企業

ここでは、12月中にエントリー締切を迎える本選考情報を紹介します。

  • P&G
  • IBM
  • 日本テレビ放送網
  • J.P.モルガン
  • 日本ロレアル
  • PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社

P&G

2021卒 秋冬選考

■パーソナルサイトでの応募ご登録締切
12月1日(日)23:00

■募集職種
・マーケティング
・セールス
・生産統括
・ヒューマンリソーシズ

本選考へのエントリーはこちら
P&Gの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら

【P&Gに関する記事】
P&GのES徹底解説｜求める人物像と内定者の回答解説

IBM

早期選考(12月)

■エントリーシート締切
1次締切：2019年11月25日(月)9:00
最終締切：2019年12月2日(月)9:00

■募集職種
・コンサルタント
・ITスペシャリスト
・データサイエンティスト
・デザイナー

■注意点
製品開発エンジニア職は1月中旬に募集を開始し、3月に選考予定です。その他の職種については、3月以降に募集が開始される予定です。

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※外部サイトに移動します
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【IBMに関する記事】
IBMのES対策！求める人材を理解して採用レベルの志望動機へ

日本テレビ放送網

本選考 総合職【スタートアップ＆メディアビジネス部門】

■締切
WEBエントリー：2019年12月2日(月)10:00
WEB課題受験：2019年12月2日(月)正午
動画アップロード：2019年12月2日(月)14:00
※全てを完了した方が選考の対象となります。

■募集職種
・スタートアップ
・営業
・コンテンツ事業
・海外ビジネス
・ICT事業
・コーポレート戦略
※エントリーの際、志望する分野を1つ選択してください。複数の分野を選択することはできません。

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本選考 総合職【放送コンテンツ部門】

■締切
WEBエントリー：2019年12月2日(月)10:00
WEB課題受験：2019年12月2日(月)正午
動画アップロード：2019年12月2日(月)14:00
※全てを完了した方が選考の対象となります。

 ■募集
・バラエティ
・情報
・報道
・スポーツ
・ドラマ
※エントリーの際、志望する分野を1つ選択してください。複数の分野を選択することはできません。

■注意点
併願については総合職【TV＆ネットエンジニア部門】との併願は可能です。総合職【スタートアップ＆メディアビジネス部門】との併願はできません。
※【放送コンテンツ部門】または【スタートアップ＆メディアビジネス部門】のどちらかにエントリーするともう一方にはエントリーできなくなります。

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J.P.モルガン

2021年卒 アセット・マネジメント部門

■締切
2019年12月3日(火)23:59

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2021年卒 コーポレート・アナリスト・ディベロップメント・プログラム（オペレーションズ部門＆コンプライアンス部門）

■締切
2019年12月3日(火)23:59

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2021年卒 トレジャリー・サービス部門

■締切
2019年12月3日(火)23:59

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J.P.モルガンの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら

【JPモルガンに関する記事】
JPモルガンのES対策！求める人材を理解して採用レベルの志望動機・自己PRへ

日本ロレアル

本選考（マーケティング職）

■締切
エントリーシート締切：2019年12月6日(金)13:00

■募集職種
・マーケティング職

■注意点
選考の時期にかかわらず、職種の併願は不可となります。

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日本ロレアルの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら

【日本ロレアルに関する記事】
日本ロレアルのES対策！求める人材を理解して採用レベルの自己PR・ガクチカへ

 PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社

ビジネスコンサルタント職(通年採用/1月選考分)

■締切
エントリー締切：2019年12月19日(木)

■注意点
締切日までに、①エントリーシートの提出②WEB適性検査の受検③顔写真データの提出の3点を行う。

本選考へのエントリーはこちら
PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら

【PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社に関する記事】
PwCの求める人材から考える面接・選考対策

コンサル・シンクタンク

※これ以降の掲載情報は「12月にエントリー締切を迎えるインターン情報」になります。

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最後に

本記事では、"12月にエントリー締切を迎えるインターン・本選考情報"を業界別＆締切順にまとめてみました。

冬季インターンは「本選考の優遇」に関わる場合もあるため、積極的に参加してみることをオススメします。

本記事を参考に就活のスケジュールを管理し、効率の良い就活をしてみてください。

【インターン・本選考対策に関する記事】
エントリーシート(ES)作成に関する記事はこちら
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unistyle編集部

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外資系戦略コンサルファーム筆記通過者が書くテストセンター攻略法 外資系戦略コンサルファーム筆記通過者が書くテストセンター攻略法 16卒就活生です。3月から就活を始めたという人もそろそろ本選考に挑む頃なのではないでしょうか。今日はエントリーシートを提出したらほとんどの企業で課される筆記試験の特にテストセンターにスポットを当てて執筆したいと思います。ちなみに筆者はテストセンターの基準点が最難関と言われる外資系コンサルファームを通過しましたのでみなさんのお力になれればと思います。本記事の構成テストセンターってなんだろう？どうやって対策するの？どこがテストセンターを使っているの？最後にテストセンターってなんだろう？テストセンターは会場に赴いて試験を行うタイプの筆記試験です。現在の新卒採用における65%を占めています。(SPIノートの会調べ)ちなみに新卒採用に使われる試験は・SPI3・玉手箱・GAB/CAB・TG-WEBこれら四つに分類されます。SPI3にはテストセンターとWebテストがありますが、今回は会場にて行うテストセンターに議題を絞ります。テストセンターには能力検査(言語、非言語)、英語検査、構造把握力検査、性格検査があります。性格検査に関してのみ自宅にて受ける事ができます。企業によって課される検査が異なるので志望企業がどの検査を用いているのかは事前にリサーチしましょう。テストセンターの特徴は以下の二つです。①使い回しが可能一度受けてしまえばその結果を他の企業にも提出する事ができます。のちに説明しますが、基準点の高い企業を通過した場合、自分の中で自信があった場合には使い回しができます。そうなったらテストセンターはもう引退です。面接の準備に時間を割く事ができますね。②正誤率に応じて問題の難易度が変わるこれはテストセンターが他のテストセンターと違う大きな特徴です。正答を続ければステージが変わり、問題の難易度が上がります。まるでスーパーマリオですね。ちなみに「おっ今日のテストセンター、随分と簡単な問題ばかりだったな」と思ったら実は誤答を連発していたなんてことはざらにあります。どうやって対策するの？①対策本購入世の中には非常にたくさんの対策本が出回っています。昨今ではwebテスト解答集という名前でexcelのファイルが出回っていたりもしますね。ただテストセンターに関してはパソコンとのタイマン勝負なのでそのような解答集を使用することはできません。必ず自分で対策を行って下さい。きちんと準備すれば志望企業の基準点には達するはずです。さて対策本ですが、解くのは一冊で良いです。自分が気に入ったものを何周も解くのが一番良いです。なぜなら何冊も解いたところで掲載されている問題は大して変わらないので時間とお金のムダになるだけです。ちなみにまだ対策本を購入していない人にはナツメ社もしくは成美堂出版のものをオススメします。理由としては問題数が豊富で一周解くだけでもかなり実力がつくからです。ちなみに筆者はナツメ社の対策本で対策を行いました。一周目は全ての問題を解き、間違えた問題に関しては印を付けました。二周目は印を付けた問題のみを解きました。そうした結果、自分がどういった問題を間違えやすいかの傾向が見えてきます。2016最新版史上最強SPI&テストセンター超実戦問題集②テスト終了後5分の勝負「テスト5分後の行動が今後の命運を分ける」。聞いたことがあるでしょうか。筆者はテスト終了後にそのままカフェへ直行していました。テストで出題された問題を書き出す作業を行うのです。ただし、この時に書き出すのは間違えた問題のみで構いません。間違えた問題のリストを作って、次は必ず間違えないという意気込みを固めましょう。ちなみにテストセンターの問題はレパートリーが少ないので友達とLINEのグループなどで難問を共有するのも一つの手でしょう。③構造把握力検査の対策これが厄介です。取り入れている企業は少ないものの総合商社はじめ難関企業は意外と用いています。こちらに関しては前述のSPI対策本とは別の対策本を購入しましょう。どんなに対策を行ってもなんだか不安になるタイプの問題ですが、ほとんどの人が対策を行わないので大きく差を付けることができます。以下構造把握力検査の例題です。【例題】次のア～オを、指示に従ってP(2つ)とQ(3つ)に分けるとき、Ｐに分類されるものはどれか。アこの提案を受け入れてくれたら、ぼくと君は必ずウィンウィンの関係になるよ。イもし彼女が男だったら、横綱白鳳と対峙できたに違いない。ウあと10年経てば、このブログは世界中に広まっていくに違いない。エ明治維新がなかったとしたら、ちょんまげのままだっただろう。オ約束の時刻に遅れたら、彼女はきっとぼくを刺すに違いない。いかがですか。この問題の場合はイとエが非現実的な仮定をしているので、イとエがPグループになります。SPI3「構造的把握力検査」攻略ハンドブック2016年版どこがテストセンターを使っているの？リクルート系（ホールディングス、住まいカンパニー、キャリア、ジョブズetc...）三井不動産Yahoo!三井住友海上清水建設東京メトロ野村総合研究所この他にもたくさんありますし、年度によっても変わります。もともとテストセンターはリクルートキャリアが作ったものなのでリクルートグループが行うテストは必然的にテストセンターになります。こちらのような企業別ボーダーラインを予想しているサイトもありましたので参考にして下さい。最後にテストセンターは採用試験の本番である面接に向かう為の最初の壁にすぎません。テストセンターで足を切られようものなら志望企業のオフィスに足を踏み入れることすらできません。早めに志望企業の基準点を悠々と越えて、面接への準備に励みましょう。この記事がこれからテストセンターを受ける就活生の役に立てばなによりです。下記記事も参考にして下さい。参考：企業の採用テストとは何かを知る参考：P&G2016卒夏採用Webテストレビュー参考：モルガン・スタンレー2016卒本選考WebテストレビューphotobyAlbertoG. 60,376 views
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モットーである「やってみなはれ」を企業理念に掲げ、株主の意見に左右されないチャレンジ精神を大切にしていると思われます。実際にサントリーホールディングスの副会長は「上場した場合、企業理念を追求する経営が崩れてしまうかもしれない」と話しており、チャレンジを尊重する柔軟な経営体制を守るために上場していないと考えられるのではないでしょうか。【参照】サントリーホールディングス『採用情報』日経ビジネス『サントリーが動いた』■読売新聞社日本の新聞社である読売新聞社も上場していない大手企業の一つです。読売新聞社に限らず日本の出版社の多くは非上場となっています。読売新聞社やその他の出版社が上場しない理由としては報道の正確性を守るためと考えられます。実際に読売新聞社の代表取締役社長は「厳格な事実確認に基づいた正確な情報、穏健で落ち着きのある表現、公正中立な言論が強く求められています。」と述べており情報の正確性を重要視していると考えられます。また日本では新聞における言論の自由や報道の正確性を保持するために「日刊新聞法」が定められており、この法律に基づいて上場しない出版社が多いと考えられます。【参照】読売新聞社『TOPMESSAGE』■竹中工務店竹中工務店は大手総合建設会社で上場していない大手企業の1社として挙げられます。竹中工務店は「特定の利害関係者だけでなく、社会を構成するあらゆる人にとっての最良となる作品を追求する姿勢を貫くため」非上場で経営を行っています。上場しないことで株主などに配慮した経営をする必要がなくなり、一人一人のお客様に合わせた最良の作品を提供できていると考えられます。【参照】竹中工務店『竹中工務店の特徴』最後に本記事では上場とはどのようなものなのか、上場企業のメリットやデメリット、時価総額ランキングなどを解説しました。上場は時価総額などの条件をクリアしている企業であるというステータスになっていますが、あくまで１つの指標にすぎません。就職活動においては上場企業だけを企業選びの軸にするのではなく、自分がやりたいこと、どういう環境で仕事をしたいのかを考えることが重要です。企業選びの際には「上場企業だから選んだ」ではなく「これがやりたいからこの企業を選んだ」と言えるようになりましょう。企業選びの軸の決め方を詳しく知りたい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事 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【25卒向け】1月(前半)にエントリーの締切を迎える本選考まとめ 【25卒向け】1月(前半)にエントリーの締切を迎える本選考まとめ 本記事では本選考への応募を検討している25卒就活生に向け、1月(前半)にエントリー締切を迎える企業を紹介します。一般的に本選考の解禁は3月とされていますが、それ以前にもエントリーを受け付けている企業は数多く存在します。気を抜かず、積極的に志望業界・企業の情報収集を行いましょう。本選考だけでなく、インターンにもエントリーしたいという方は以下の記事もご覧ください。関連記事注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。1月(前半)に本選考のエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載1月3日シティグループ(Citi)1月4日ドイツ銀行グループCARTAHOLDINGS(旧CCI,VOYAGEGROUP)1月5日シグマクシス(SIGMAXYZ)LINEヤフーEYストラテジー・アンド・コンサルティング(旧EYTAS,EYACC)1月8日ソフトバンク(SoftBank)積水化学工業読売新聞大阪本社カプコン(CAPCOM)PwCJapan有限責任監査法人(旧PwCあらた有限責任監査法人)1月9日博報堂・博報堂DYメディアパートナーズTBSテレビ(TBS)1月10日リンクアンドモチベーショングループ1月12日朝日新聞社野村アセットマネジメント毎日新聞社1月15日ドイツ銀行グループネスレ日本LINEヤフー読売新聞東京本社リオ・ホールディングス【エントリーはこちらから】1月(前半)の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。シティグループ(Citi)2025年卒新卒者採用エントリー(オペレーション、テクノロジー)■応募期限：2024年1月3日(水)23:59本選考へのエントリーはこちらシティグループ(Citi)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらシティグループ(Citi)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらドイツ銀行グループ2025年度エントリーレベル採用IB:インベストメント・バンキング・カバレッジ、アドバイザリー、およびキャピタルマーケッツ(投資銀行部門)■応募期限：2024年1月4日(木)午前8時本選考へのエントリーはこちら2025年度エントリーレベル採用IB:フィクスト・インカム＆カレンシーズ(マーケッツ部門)■応募締切：2024年1月15日午前8時本選考へのエントリーはこちらドイツ銀行グループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらドイツ銀行グループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらCARTAHOLDINGS(旧CCI、VOYAGEGROUP)2025年本選考(総合職)■応募期限：2024年1月4日(木)23:59本選考へのエントリーはこちらCARTAHOLDINGSの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらシグマクシクス(SIGMAXYZ)2025年度新卒採用■応募期限：2024年1月5日(金)午前9:00本選考へのエントリーはこちらシグマクシクス(SIGMAXYZ)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらLINEヤフーデータアナリスト職(第4ターム)■応募期限：2024年1月5日(金)午前10:00本選考へのエントリーはこちらデザイナー職(第1ターム)■募集期間2023年10月～2024年9月まで※複数の受付タームが設けられますが、採用人数が想定数に達した場合など、早期に募集を終了する場合があります。※第2ターム以降はマイページで確認してください。本選考へのエントリーはこちらLINEヤフーの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらEYストラテジー・アンド・コンサルティング(旧EYTAS,EYACC)新卒採用国内採用BusinessConsultant■応募期限：2024年年1月5日(金)午後5:00本選考へのエントリーはこちらEYストラテジー・アンド・コンサルティング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらEYストラテジー・アンド・コンサルティングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらソフトバンク(SoftBank)2025年度新卒採用(通常選考/No.1採用)■応募期限(回答期限)：2024年1月8日（月）23:59本選考へのエントリーはこちらソフトバンク(SoftBank)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらソフトバンク(SoftBank)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら積水化学工業秋冬募集【住宅カンパニー】会社説明会(事務系)■説明会日程【対象：事務系（学部学科不問）】2023年12月21日（木）13:00～14:302024年1月9日（火）13:00～14:30■応募締め切り1月8日(月)説明会へのエントリーはこちら積水化学工業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら積水化学工業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞大阪本社本選考事業■応募締め切り1月8日（月・祝）23:59本選考へのエントリーはこちら読売新聞社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら読売新聞大阪本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらカプコン(CAPCOM)2025年度新卒採用開発職（企画）■書類選考締切日：2024年1月8日（月）23:59〆本選考へのエントリーはこちら2025年度新卒採用総合職■書類選考締切日：2024年1月8日（月）23:59〆本選考へのエントリーはこちらカプコン(CAPCOM)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらカプコン(CAPCOM)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらPwCJapan有限責任監査法人(旧PwCあらた有限責任監査法人)財務報告アドバイザー職(FRA)国内選考エントリー■応募締め切り：2024/1/8(月)23:59まで(JST)本選考へのエントリーはこちらPwCJapan有限責任監査法人(旧PwCあらた有限責任監査法人)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら博報堂・博報堂DYメディアパートナーズデザイナー採用■応募期限・エントリーシート・課題ファイル：2024年1月9日（火）正午12:00・WEB適性検査：2024年1月10日（水）正午12:00本選考へのエントリーはこちら博報堂・博報堂DYメディアパートナーズ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら博報堂・博報堂DYメディアパートナーズの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらTBSテレビ(TBS)2025年度採用（新卒・第二新卒）【デザイン職】■応募締め切り；2024年1月9日（火）12時本選考へのエントリーはこちらTBSテレビ(TBS)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらTBSテレビ(TBS)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらリンクアンドモチベーショングループ【グループ代表登壇】リンクアンドモチベーショングループ｜社長たちが語るプレミアムイベント～TOPFORUM～■開催日程：2024年1月13日(土)13:00～17:30■応募締め切り：2024年1月10日(水)本選考へのエントリーはこちらリンクアンドモチベーショングループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら朝日新聞社2025年入社定期採用選考＜記者部門＞＜デザイナー(記者部門)＞■応募締め切り：2024年1月12日（金）正午本選考へのエントリーはこちら朝日新聞社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら朝日新聞社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら野村アセットマネジメント2025卒新卒採用選考「インベストメントマネジメントコース（クオンツ）」■締め切り日時・エントリーシート受付：2024/1/12（金）17時迄・Web適性検査受検締切：2024/1/15（日）24時迄・顔写真提出期限：2024/1/15（日）24時迄本選考へのエントリーはこちら野村アセットマネジメント志望者向けの企業別LNEオープンチャットはこちら野村アセットマネジメントの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら毎日新聞社2025年春採用■応募締め切りデザイナー以外：2024年1⽉12⽇(⾦)正午デザイナー：2024年2⽉27⽇(⽕)正午本選考へのエントリーはこちら毎日新聞社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら毎日新聞社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらネスレ日本ネスレパスコース※1月締切■エントリー締切：2024年1月15日(月)10:00本選考へのエントリーはこちらネスレ日本志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらネスレ日本の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞東京本社本選考経営管理■応募締め切り1月15日（月）正午本選考へのエントリーはこちら読売新聞社の企業別LINEオープンチャットはこちら読売新聞東京本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらリオ・ホールディングス【最短2月内定】日本の資産にサステナビリティをもたらす「不動産×税務×法務」のOnestopコンサルティング■応募締め切り：2024/1/15(月)本選考へのエントリーはこちら最後に本記事では、"1月(前半)に本選考の締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。1月前半はお正月や冬休みもあるため、だらだら過ごしてしまうという人もいると思いますが、気合いを入れて早いうちから就活に慣れることで、志望企業からの内定に近づくはずです。本記事を参考に各社のエントリー締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」と「本選考エントリー管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。また、unistyleでは25卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。→unistyleでは25卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。さらにunistyleでは、今後も25卒就活生向けに「インターンシップ・本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 5,751 views
大手企業がリストラの嵐～その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた～ 大手企業がリストラの嵐～その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた～ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10％、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業＝安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業＝安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か？"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか？直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか？大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか？まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか？「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末～2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10％、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月～11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの！？」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)：デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で１万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス＆ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス１万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大＝IT活用で自動化加速－三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集＝枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか？これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない？多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ？なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム：労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事／されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系：42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系：41%【3位】コールセンター：37%【4位】人事・総務系：32%【5位】会計士・税理士：28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット：41%【2位】コールセンター：41%【3位】金融：34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系)：30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ)：27%【引用】ミドルの転職：「AIに代替される仕事／されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日～2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年～20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が！？」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10～20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10～20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか？そのリスクを減らすにはどうすればよいのか？」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか？結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外（市場）で通用するかどうかを確認する指標（データ）として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい！」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには？」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著：北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の２つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著：北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい！」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ！成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ！」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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