理系学生にとって総合商社という選択肢

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最終更新日:2023年10月17日

理系学生にとって総合商社という選択肢

こんにちは。

14卒の総合商社内定者です。
今日は、「理系×総合商社」というテーマでお話したいと思います。

理系学生という括り

一言で「理系学生」といっても様々なタイプがあると思います。
毎日毎日実験に明け暮れる院生もいれば、プログラミングに四苦八苦する学部生。
真面目な理系とは名ばかりでまったく勉強をしてない人や、「理系なのに」海外を飛び回っている人。
何が言いたいかというと、「理系」という括りはあまりにも、広すぎるジャンルを指す言葉であるということです。
理系というのは、1つのプロフィールに過ぎません。
それ以上でもなく、それ以下でもありません。
自分は理系だから...ということで思考を止めたり、固定観念に捕われることは、可能性を狭める、とてももったいないことです。
これらを踏まえて頂いた上で、「理系×総合商社」の実態と一般論をお伝えしていきます。
ちなみに私は、全く勉強せず、単位も全く足りず、留年した...そんな学部生でありました。

理系×総合商社×実態

内定者を見てみると理系の学生は、2割〜3割程度存在します。(どの総合商社も半数以上が院生です)
いわゆる「体育会」や「帰国子女」に続く括りが「理系院生」だと勝手に思っています。

理系×総合商社×就職活動

総合商社と言うのは、わかりにくい会社です。
様々な事業形態に加え、関連会社も多く、収益モデルや地域も多種多様です。
授業や生活で、経済や経済人と触れ合う機会が少ない理系学生には、特にわかりにくいように感じます。
これは就職活動全般に言えることですが、理系学生は文系学生に比べ、「情報量」が少なくなります。
特にいわゆる「文系職」においては、研究室の先輩や同期も受けておらず、頼れる人がいないという人をよく見かけます。
また就職活動が本格的に始まれば、拘束時間の差からどうしても、不利な状況に陥ってしまいます。
そこでオススメすることは、「就職活動をいまから始めること」です。
普通の学生のリズムでやっていれば、様々なビジネスを理解することは難しくなります。
仕事や世の中、そして自分を知る活動をいちはやく始めてください。
「就職活動の成否は、12月までに決まる」と先輩が言っていましたが、あながち外れていないように感じます。
もうひとつのオススメとしては、夏季や秋季のインターンシップに参加してください。
様々な事業や人に触れるのは、情報を得る以上の効果をもたらしますし、なにより「就職活動仲間」ができます。
励まし合い、時に刺激し合う仲間を得ることは、長い就職活動において、様々な面で助けになるはずです。

理系×総合商社における面接あるある

学校で習った、専門知識を生かして...御社の○○という領域で...
理系学生あるあるとして上のような発言があります。
これは問題点が2点あります。
1点目は、学校で習った知識が一体ビジネスでどれほど本格的に活かせることができるのでしょうか?
学校で習った知識が活きた!というビジネスマンの話はあまり聞いたことがありません。
また、私たちを判断する社会人のかたも「学校で習得した知識がビジネスに活きることを期待している」わけではありません。
面接官が勉強や研究内容に求めること(特に総合商社では)は、記憶力や地頭、むしろ継続性や勤勉性だと感じます。
2点目は、配属リスクです。「ラーメンからロケットまで」と言われる総合商社の事業領域において、あなたの知識を活かせる場面に巡り会うチャンスはどれほどあるでしょうか?不
用意に「専門知識の活用」を振りかざせば、「この人は、○○の部門以外で働く気がないのかな(=採りにくい)」と思わせてしまいます。総合商社にいくということは、「配属リスク」は受け入れるということといっても、言い過ぎでないように思います。
それでも尚、学業で関わった専門分野に関わりたいのであれば、「専門知識の活用」ではなく、「なぜその分野に関わりたいと思ったのか」を考えるべきです。
また、面接でのあるあるとしては、ほぼ100%「なぜ理系なのにここにいるの?」「なんで研究職にいかないの?」「なぜ院にいかないの?」といった理系というプロフィールに対する固定観念が引き起こす質問に時間が割かれます。
理系→総合商社という進路は珍しくありませんが、やはり少数派であり、面接官としては気になります。
しかし、これは「絶対に飛んでくる質問」、言うなれば「理系の得」です。
多くの学生が院に進み、研究職に進む中、なぜ自分は違う道を進むのか、自分の過去と未来像をもって「正当化」しましょう。
ここをもし伝えることができないのであれば、あなたはなぜ総合商社を志すのか、という原点に立ち返ってしまいます。
是非「なぜ総合商社なのか?」この問いに、たくさんの時間を割いてみてください。

なぜ私は総合商社を志したのか

私は大学受験時、「モノ作り」に憧れて工学部系の門を叩きました。
しかし、大学で様々なこと(サークルやアルバイト)を経験する中で、「モノ」をつくることよりも、「仕組み」をつくることや、「どんなモノをつくるのか」ということに興味が移りましたし、そちらのほうが重要なのではないかと感じるようになりました。
具体的に言うと、極端にはなりますが、「工場で車をつくること」よりも、「どんな車をつくるか」また「作った車をどう届けるか」「この車の流通はどうするのか」「どうすればイイ車をつくる組織をつくれるのか」などです。
また様々な活動を通し、「チームの先頭にたって様々な関係者をまとめていくことのできる」、自分の強みなどを知りました。
また総合商社という働き方や、身に付く能力、世間への影響力などを踏まえて総合商社を選びました。(他には、メーカーや広告代理店などで、研究職などは全くだしませんでした)

最後に

冒頭にも書きましたが、理系というのは1つのプロフィールに過ぎません。
理系学生で過ごした時間は、あなたが気づかないところで、血となり、骨となっています。
生かすも殺すも、あなた次第。
一般論に踊らされることなく、徹底的に自分を振り返ってみてください!
大事なことは「自分の頭で考え抜き出した結論をやり遂げること」です。

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年収1000万円じゃ全然贅沢できない!年収1000万円のリアルな生活感と稼げる業種まとめ 年収1000万円じゃ全然贅沢できない!年収1000万円のリアルな生活感と稼げる業種まとめ 「とりあえず、年収1000万円以上稼げる仕事をしたい。大金持ちを目指すつもりはないけど、中の上の生活はしたい。」そんな風に考えている就職活動生も多いのではないでしょうか?果たして、実際はどんな生活レベルで、どんな仕事をしているのでしょうか。もし将来家庭を持ちたいのであれば、生活には困りませんが、そこまで贅沢もできないかもしれません。年収1000万円の人生をリアルにイメージしてみましょう。【本記事のアウトライン】▶年収1000万円以上を稼いでいる人の割合▶年収1000万円の手取り額▶年収1000万円のリアルな生活シミュレーション▶年収1000万円を超える主な業種▶まとめ年収1000万円以上を稼いでいる人の割合国税庁の調査によると、2017年の日本の平均年収は約420万円。30年前と比較をすると約30万円減少しており、年々減少傾向にあります。そのような状況の中で、年収1000万円以上稼いでいる人は全体の約4%です。また、日本に企業が約400万社(うち:上場企業約3000社)ある中で、平均年収1000万円を超える会社は70社程度です。つまり、年収1000万円を稼いでいる人は日本の中ではごくわずかなことがわかります。参考:平成28年分民間給与実態統計調査平成26年経済センサス‐基礎調査平均年収1000万円の上場企業リスト年収1000万円の手取り額年収はあくまでも年収であり、実際に手取りで受け取れる金額は1000万円ではありません。年収というのは会社における「支給額」です。手取りというのはそこから所得税や社会保険料などが差し引かれた金額です。扶養家族の有無や、雇用保険などの有無、サラリーマンか個人事業主かなどで変動しますが、実質の手取り額はおよそ、700~800万円ぐらいの間になります。参考:年収1000万円サラリーマンの手取り額と生活レベル年収1000万円のリアルな生活シミュレーションさて、年収1000万円だと、どのような生活レベルになるのでしょうか。「独身一人暮らし」と「既婚で4人家族」の2パターンでシミュレーションをしてみましょう。前提として、「都心部に暮らしている」「社宅制度は無し」「1ヶ月の手取りを60万円」とします。独身一人暮らしの場合1ヶ月でかかる固定費が21万円(※下図参照)となります。そのため、残りの39万円は自由に使うことが出来ます。特に節約せずとも、将来を見据えて、貯金や投資をする余裕があります。生活レベルとしては、プチ贅沢ができそうです。既婚で4人家族の場合1ヶ月でかかる固定費が33万円(※下図参照)となります。そのため、残りの27万円は自由に使うことが出来ます。ここから、教育費、娯楽費(家族でお出かけ)、貯金、夫婦のお小遣いを捻出する必要があります。子どもがいる場合は特に教育費の割合が大きくなります。「公立か私立か」等で変動はしますが、子ども一人あたり、700万円~2000万円程かかるといわれています。それを考慮すると生活レベルとしては意外と余裕がありません。生活には困りませんが、贅沢もできません。参考:子供の学習費調査費目別東京の一人暮らしにかかる生活費の金額、全国平均との比較食費、高熱費など、子供がいる家族の生活費の平均について年収1000万円を超える主な業種年収1000万円を超える主な業種や職種は以下のとおりです。総合商社総合商社が高給な理由は、「利益率」「仕事の難易度」が影響しています。商社のビジネスモデルとして、在庫などを持つ必要がないため、コストがかかりません。そのため、利益率が高くなり、人件費に投資をすることができます。また、「投資事業」や「海外駐在」など語学力を含めた仕事の難易度が非常に高いため、高給になります。unistyle関連記事:コンサルコンサルが高給な理由は、商社同様「利益率」「仕事の難易度」が影響しています。コンサル会社の強みは一人ひとりのコンサルタントです。己の身一つで顧客に価値提供(コンサルティング)をする必要があるため、「人」に投資をする必要があります。そのため、コンサルティングをするためには、豊富な知識やスキルが求められます。unistyle関連記事:外資系コンサルの業界研究国内コンサルの業界研究金融金融業界が高給な理由は、「参入障壁の高さ」「高い専門性」が影響をしています。金融業界は規制業種のため、競合が参入しづらく、利益率が高くなりやすいです。また、クリエイティブな要素は少ないですが、様々な資格を必要とする専門性が求められます。unistyle関連記事:外資系企業外資系企業が高給な理由は、「成果主義」が影響をしています。「UporOut」とよく言われますが、終身雇用を導入している日系企業とは異なりずっと働ける保証がなく、成果を出せないと会社を辞めることがあります。そのため、必然的に活躍している優秀な社員が会社に残るため、高給になります。unistyle関連記事:外資系に関する就職活動コラム一覧まとめ年収1000万円のリアルをイメージできたでしょうか。年収1000万円以上稼いでいる人は全体の約4%という現状を踏まえると、「とりあえず、年収1000万円を目指します。」という目標を掲げているだけだと実現可能性が低くなってしまいます。しかし、年収1000万円を超える業種や職種はある程度絞られることがわかるため、具体的なキャリアパスを設計しやすいという側面もあります。本記事を参考に、自分に適したキャリア設計をしましょう。 35,181 views
イケてない自己PRの改善法|パターン②:努力・苦労自慢 イケてない自己PRの改善法|パターン②:努力・苦労自慢 さて前回に引き続き、今回もイケテない自己PRの実例を紹介することで、企業の求めていることと学生がESで書くことのギャップが少しでも埋まればと思います。今回取り上げるイケてない自己PRのパターンは「努力・苦労自慢」です。このタイプの自己PRは多くの就活生が一度は書いてしまうもので、実際このタイプの自己PRでも実績が伴っている場合、内定してしまうこともあります。但し、多くの学生がイケてない苦労・努力自慢に終止してしまっているので、考えるきっかけとして読んでもらえればと思います。本記事のコンテンツ・1.イケてない自己PRの実例:「努力・苦労自慢」・2.努力・苦労自慢経験の対処方法・3.個人の努力が最大限求められる業界もある1.イケてない自己PRの実例:「努力・苦労自慢」【イケてない自己PR実例】私の強みは諦めずに努力し続けることです。学生時代は初心者として強豪のテニスサークルに所属し、レギュラーメンバーになることを目標に努力を続けました。しかし強豪テニスサークルであり、レギュラーメンバーのほとんどを経験者がしめる中で、初心者から初めてレギュラーになることは非常に難しい状況でした。初心者としてもできることを示したい、絶対に諦めたくないという信念から、①練習会に加えて、週4日以上、一日3時間以上自主的に練習、②信頼できるコーチに個別レッスンを受ける、③学んだ知識を後輩に伝えるの三つを3年間実践してきました。結果として、3年生の大会からレギュラーとして出場できるようになり、最後の大会ではサークルの対抗戦での団体優勝に貢献することができました。仕事においても諦めずに取り組むことで結果に繋げていきたいと思います。上記も中々、悪くない自己PRではあります。この状態でも内定することはできるかもしれませんが、もう一歩レベルアップする意味でも、イケてないポイントを指摘したいと思います。①努力・苦労自慢をした瞬間に「実績」で評価されてしまう一番の問題点はこれだと考えています。努力ができる・苦労を乗り越えられるというだけの話だと、その結果である「実績」が評価対象となってしまいます。具体的には、上記と同じ様な自己PRであれば、サークルではなく体育会で初心者から始めてレギュラーになった人を評価したくなってしまうでしょうし、初心者から始めて全国大会で入賞した人を評価してしまいたくなるでしょう。どれだけ苦労してきたのか、努力を重ねてきたのかは一言「初心者から始めて強豪のテニスサークルでレギュラーを獲得」という実績を伝えれば十分に伝わります。企業がESや面接を通して知りたいのは、「あなたはどのような人間か、組織内でどのような役割を果たせるのか」ということです。どれだけ個人的に努力を重ねてきたのかに言葉を使うのではなく、自分は周囲にどのような影響を与えることができるのかについても、焦点を当てて書いて欲しいと思います。②企業が知りたいのはどれだけ努力ができるかではなく、「企業の利益に貢献できるか」こういった自己PRの背景にあるのは、企業は努力ができる人材が欲しいという誤解だと思います。もちろん努力できる人材は必要ではありますが、必要充分条件ではなく、企業の利益に貢献するための一要素に過ぎません。企業活動においては、個人で努力することも求められますが、チームのメンバーや取引先とのコミュニケーションの中で、問題を一つ一つ解決していくことがほとんどです。イケてない自己PRの実例と対処法~パターン①でもご紹介しましたが、「企業は他人を巻き込み、既存のあるものを更にいいものに変える、もしくはまったく新しいモノを生み出していくことのできる可能性を持った人材」を求めています。どれだけ努力できるかではなく、その努力は集団に対してどのようなプラスを生んだのか、そのためにどう他人と協力をしてきたのか。集団の中でのコミュニケーションや、集団に対して利益を生む努力ができるかといった能力があるかどうかを伝えることが、本来の自己PRがすべきことです。参考:目標と困難における評価ポイントと内定者の回答例→ガクチカの一項目でもある目標や困難の評価項目や、回答例を示しています。2.努力・苦労自慢経験の対処方法【イケてない自己PR改善例】私の強みは決して諦めない姿勢により、周囲の協力を引き出せることです。大学時代は初心者から始めた強豪のテニスサークルでレギュラーを獲得することに尽力するとともに、サークル初の初心者向け練習会を定例の練習として導入しました。強豪のテニスサークルであるために、試合は経験者中心、初心者は飲み会の幹事やイベントの際にしか参加しないといった両者の溝に疑問を感じたことが行動のきっかけです。具体的には仲のよい後輩に個人的な指導を行い、小さな実績を積み重ねる⇒人数が集まった段階で、経験者を呼び、指導してもらう⇒定期的になったところで正式に幹部会に練習会として提案という流れで行動してきました。練習会が認められたのも、日頃から誰よりも熱心に練習し、後輩の指導にも熱心であるなどの地道な貢献が信頼に繋がったためだと考えています。仕事においても成果を諦めずに追求することで周囲の協力を引き出していきたいと思います。さて先ほどの自己PRと比べてどうでしょうか。努力ができる人であることを伝えるとともに、周囲に向けて積極的に働きかける人であることも伝えることができています。個人でどれだけ努力してきたかについては実績とともにさらりと書き、その上で周囲にどのような影響を与えることができる人間なのかを中心に書くことでより魅力的な人材であることを伝えることができているでしょう。多くの自己PRが先ほどの自己PRのように、努力・苦労に焦点が当たりすぎており、尚かつ実績が伴わないものも数多く散見されます。是非、一度自分の努力や苦労が周囲にどのような影響を与えたのか考えてみましょう。企業が欲しいのはあくまで、「企業の利益に貢献できる人」であり、「努力できる人」ではないことを再認識して下さい。3.個人の努力が最大限求められる業界もある上記のように書いたものの、周囲に対する影響以上に個人の努力が求められる業界もあります。個人営業として実績が求められる業界においては、チーム意識以上に個人の努力が求められ、その場合にどれだけ努力できたかという話の方が共感されることがあります。そのため、努力・苦労に焦点を当てた話も周囲に影響を与えた話もどちらの切り口からでも話せるように準備をしておき、面接官の反応を見ながら話題を変えることができるのがベストです。基本はあくまで、企業・業界のビジネスモデルから求められる能力を考え、それが自分にはあることを示すことです。このコラム、先輩やOBのアドバイスの裏にある「なぜそのようなアドバイスになるのか」を突き詰めて考えて、情報の取捨選択をしてもらいたいと思います。参考:内定する志望動機は業界比較をしっかりしている→業界ごとのメリット・デメリットをしっかり把握することが、説得力のある志望動機作成のために重要です。上記記事では、業界比較も一部載せていますので是非参考にしてみて下さい。最後にいかがでしたでしょうか?一見悪くないようにみえる自己PRも、実は伝えたい内容と企業が欲しい人物像とがかみ合っていないケースがあります。同じ体験を基に書いたのに、伝えたいことの選択を間違えたり、伝え方が違ったりして合否を分けてはもったいないです。OB訪問等も利用して、是非自己PRをブラッシュアップしてみて下さい。photobyYuyaSaito 104,721 views
【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 安倍晋三首相が提言した働き方改革の取り組みに伴い、大手企業が副業を解禁し始めたことが話題になっています。その中でも総合商社の一つである丸紅が「15%ルール」という新たな取り組みを始めたのは、総合商社に興味がある人のみならず、様々な人の興味を引いたことでしょう。今回は、一部報道で「社内副業」と呼ばれている丸紅が取り組んでいる「15%ルール」という新しい形の働き方について、副業についての考察を深めながら記事にしました。最近よく聞く”副業”とはそもそも「副業」とは、最も広い定義で考えると、本業とは別に収入を得ることです。そのため、自宅での内職や株式・FX投資、ネットオークションでの販売、クラウドソーシングでの記事やイラストの作成、アルバイト、別の会社で社員として働くダブルワーク、起業など色々な副業の形があります。狭義の意味だと、本業に支障が生じたり、会社に侵害を与えるものが副業となります。一昔前までは副業は本業に支障をきたす可能性があると考えられ、本業に集中することが主流でした。そのため、副業を禁ずる企業は珍しくありませんでした。しかし、昨今企業によっては副業を解禁し始めました。なぜなのでしょうか。企業が副業を解禁し始めた大きな理由として、政府が主導している「働き方改革」による影響が大きいです。「働き方改革」とは、人口減少、少子高齢化に伴い衰退している日本経済を立て直すべく、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに着手する改革です。労働力人口が減少する中、働き方の多様化が求められるようになり、副業解禁はまさにその第一歩となります。例えば、政府が「働き方改革」の一環で行なった「モデル就業改革」の改定と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の公表があります。参考:モデル就業規則について|厚生労働省副業・兼業-厚生労働省この「モデル就業規則」の改定では、以前にあった『許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。』という規定が削除され、『労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。』という規定が新設されました。この規定により、副業がしやすくなりました。経済不況や年金システムの危うさによる終身雇用や年金に対しての不安、クラウドソーシングの普及により、副業が身近なもので気軽に始めることができるようになっているため、今後ますます副業をする人は増えていくでしょう。このような社会的背景によって、優秀な人材はどんどん副業するようになり、仮に副業を禁止している企業があれば、優秀な人材が自社から離れてしまうリスクを抱えることになります。優秀な人材には、所属している会社を通さずに仕事が依頼されるケースがあったり、自社ではビジネスにならないが他の友人や知人、他社とであればビジネスになる話もあります。優秀な人材であれば、外部で月に数万~数十万の報酬を得る事は不可能ではありません。そのため、企業は副業を解禁することによって、優秀な人材を他社に引き抜かれる可能性を防いでいます。大手企業での副業近年では、大手企業でも副業を解禁するケースが増えてきており、リクルートやLINE、ヤフー、メルカリ、サイバーエージェントなどのIT・webサービス企業、花王、ソニー、パナソニック、日産といったメーカー業など、様々な企業が副業を解禁しています。参考:【大企業編】2018年は副業解禁元年?副業OKの会社一覧珍しい事例としては、オンラインショッピング事業を手がけているエンファクトリーは「専業禁止」という方針を掲げており、専業に加え社員自身で別の事業を持つよう推進しています。社員が副業を主業として取り組む事で、キャリアを主体的にデザインするとともに、会社にイノベーションを与える力にもなっています。また、IT企業のサイボウズでは、副業が認められていますが、本業との区別が付けづらいため、複業とも言われています。「100人いれば100通りの働き方」を掲げ、複(副)業を認めるだけでなく、複業採用を行なっています。複(副)業をしている人を集める事で、多様性のある組織となっております。企業によって様々な規制がありながらも、本業とのバランスを考慮しながら副業が行われています。副業によるメリット副業が認められるようになったのは、副業を許可することにメリットがあるからです。個人のメリットと企業のメリットをそれぞれ挙げてみます。副業をすることによる個人のメリットは、スキルや経営力の向上、コネクション構築、節税に使うことができるなどがあります。副業は個人で活動を行うものであり、より高い報酬を得るためには、個人のスキルアップが欠かせません。起業をした場合には、財務や広報、営業など全てを自分で行う必要があります。そのため、経営者としての力を身につけることができます。また、独自の情報やコネクションを得ることができ、本業に役立つよう利用することができます。さらには副業による収入により、ビジネスに関わるものを経費化できるため、税制的に大きなメリットとなります。一方、企業側のメリットとしては、社員のスキルアップや優秀な人材の確保、自立心やモチベーションを促せるなどがあります。副業を奨励することで、社員に主体性を持たせることができるため、社員が高いモチベーションで行動し、本業においても高いパフォーマンスを発揮できる傾向があります。このように、個人と企業にとってメリットが多いと考えられます。副業によるデメリットしかし、副業にはデメリットもあります。これも個人と企業に分けて考えることができます。副業による個人のデメリットは、副業に時間を取られてしまい、本業が疎かになってしまう可能性や、法定労働時間を越すことなどがあります。本業と副業の労働時間を合わせて1日8時間、週40時間以上となると、法定労働時間を超えているため、36協定の締結や割増賃金の支払いが必要となり、注意する必要があります。企業側としても、社員の副業によって取引先などに秘匿性の高い社内の情報が漏れた場合、企業の信用を失う可能性が無いわけではありません。また、社員の労働時間管理、健康管理が必要となってきます。個人としてのデメリットは本人のキャパシティーに依存する要素が大きいため、明確に副業が認められている場合、もしくは副業をしても本業を疎かにしない程度に行うことが重要となってきます。丸紅の取り組み大手総合商社の一つである丸紅では、イノベーションを促進し、新たなビジネスモデルを奨励するために「15%ルール」という勤務時間の15%を新しい事業の考案などに使うことを可能とする制度が適用されました。参考:【直撃・丸紅人事部長】「社内副業、義務付け」報道の真実丸紅は「商社の枠組みを超える商社」となるために「人材×仕掛け×時間」という柱で、イノベーションを促進する施策をパッケージ化し、実施しています。「15%ルール」では主に時間にフォーカスしており、社員一人一人が商品軸を超えたイノベーションの創出や創意工夫による業務改善を考え、行動する時間を全社的に確保するための取り組みです。担当業務にかかわらず、新たな事業や業務プロセスの企画立案に向けた活動に、業務時間の15%を充てられるようにしています。この副業ですが、本業の時間を削って社内で副業を推進しているため、副業とは言えないという考え方もあると思います。実際、丸紅も「社内副業」は本業と対比されて言われているだけで、あくまでも「15%ルール」であると言っています。そのため、本来の副業の目的が薄れ、企業のために新規事業を考えるための時間であるとも言えます。そうなってしまっては、企業が個人の考え方を奪ってしまうと捉えられる可能性もあります。ですが、この「社内副業」は丸紅グループの考え方には合致していると考えることができます。丸紅の経営計画では、世界中のプレイヤーとの競争に勝ち、地域経済や社会に貢献する企業となるために、強い「個」が集結したグループを求めています。丸紅の求める強い「個」は以下の3つです。・高い志と好奇心を持ち、常にチャレンジとイノベーションを追求する人材・自らのミッションを高いレベルで達成するプロフェッショナル人材・自ら考え、行動し、実行する主体性を持った人材参考:丸紅採用HP高い志と主体性を持って、難易度の高い課題に取り組める人材を求めていることがわかります。今回の「15%ルール」は正に丸紅の求める強い「個」をより多く輩出するための取り組みであると言えます。既存事業のみならず新規事業もますます増えていくため、皆さんのやりたい事を見つける、もしくは作り出すための環境は整っているでしょう。「新規事業に挑戦してみたいけど、ベンチャーでやるのは少し不安」と考えている人はぜひ丸紅についてもっと調べてみてください。もし皆さんが丸紅に入社を希望する場合、これらの要素が求められているのを把握した上で、さらにそれを伸ばしていく必要がある事を頭に留めておくといいですね。unistyleの見解今回取り上げた丸紅の「15%ルール」は、社員の時間の無駄を削減し、その時間を有効活用することで新たな価値を創造しようとする取り組みです。副業のデメリットであった部分を撤廃し、さらなるイノベーションを創出することは、働く社員にとっても丸紅にとっても双方にメリットをもたらすと思います。人生100年時代と言わている昨今、貯蓄を用意しておく必要性や今ある仕事がなくなる可能性がある事を明確に理解しておく必要があります。サラリーマンで本業を営み、安定した収入を得ることで安心感を得ることは可能です。しかし、これからの時代は一つの収入源だけでは安心感を得ることは難しくなると考えられます。副業は収入源を増やせるだけでなく、新しいスキルを身につけられるため、これからの時代に適応するための手段として当たり前になると考えられます。皆さんが就職活動をやっていく上で、大企業で退職まで勤め上げるという選択肢が最も現実的かと思いますが、常にその他の選択肢を用意しながら働くことも考えてみてください。副業を本格化し、独立することを許可してくれるのみでなく、サポートの段階までしてくれる企業を選ぶことも企業選びの要素にするのもありだと思います。副業を珍しいことと思わず、むしろ副業は必要なものだと考え、キャリアの選択肢を増やして就職活動を行ってみてください。まとめ副業は収入源が増えるだけでなく、個人としてのスキルアップや高いモチベーションの維持につながります。今回取り上げた丸紅の副業は本業の時間の15%をイノベーションの創出に充てる制度のため、本来の副業とは異なったものですが、高いレベルの「個」を作り出すための制度として、優れたものであると考えられます。皆さんがご自身のキャリアを考えていくにあたり、「副業」を選択肢の一つとして捉えていくことが現実的なことであることがお分かりになったと思います。パラレルワーカーになるのも一つの選択肢として、考えてみてはいかがでしょうか。 13,044 views

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