企業選びの軸に関するコラム

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• 世界の全ての仕事が年収360万円だったとしたらどの仕事に就きたいですか？ 29,754 views 企業選びの軸と聞かれて、「安定した仕事」、「給与が高くワークライフバランスが取れる仕事」なんて答えてしまう就職活動生が山ほどいるのですが、質問の仕方がいけないのかもしれません。また、自分が本当にやりたい仕事ができる企業を選択するべきだとはわかっていても、企業のブランド・待遇などを無意識のうちに優先しがちです。タイトルの通り、世界の全ての仕事が年収360万円、さらに知名度としても同じくらいだとしたらどの仕事を選ぶかと聞かれたら、みなさんなら何と答えますか？自分が本当はどのような仕事がしたいのか・どのような企業に行くべきなのか、この質問を通して答えが見えてくるはずです。本記事の構成企業選びの軸で企業側が知りたいこと全ての企業の待遇・知名度が同じであればどの企業に就職したいか？年収・知名度が一緒だと就きたい仕事が浮かばないという人は年収360万円は大げさだけど3割減ぐらいは十分ありえる最後に企業選びの軸で企業側が知りたいこと企業選びの軸を聞くのは、対象者がどのような仕事内容に興味を持っているのか、どのような内容の仕事であれば力を発揮できるのかということです。福利厚生や年収などのどういう待遇の仕事につきたいかということではありません。企業は企業選びの軸を聞くことで、「自社と価値観や考え方がマッチするか」「働く上でのモチベーションは何なのか」を知ろうとしています。引用：自分の好きな商品やサービスを売る仕事がしたいのか、顧客の悩みを自分の考えで解決する仕事がしたいのか、海外に日本の良さを伝える仕事がしたいのかなど、あなたが興味を持ち、貢献できる仕事はどんな仕事なのか企業側は知りたいと考えています。しかしながら企業側の意図をあまり汲み取れずに、ワークライフバランスであったり、安定して給与の高い仕事など企業側が与えてくれるものばかり考えてしまう学生は多いものです。こういったことはは志望動機を聞く際にも起こっており、志望動機を多くの学生が「入社したい理由」だと考えてしまうために起こっているのでしょう。一方で企業が知りたいのは、自分たちの企業のいいところをどれだけ知っているかということよりも、志望者が入社してからやる仕事を理解しているかどうかと、その仕事に適正があるかどうかです。企業理念を知っているかどうかやエコに配慮しているかどうかなど、企業のいいところを知っているかどうかと入社後、仕事ができるかどうかということには相関はないと言えるでしょう。引用：全ての企業の待遇・知名度が同じであればどの企業に就職したいか？タイトルの通り、知名度・年収が同じであればどの企業に就職したいですか？そしてそれはなぜでしょうか？問いかけてみてください。この手の質問は、どうしても知名度や年収に目がいきがちで、仕事内容や仕事を通して成し遂げたいことベースで考えられない人には有効な質問かもしれません。例えば総合商社に行きたいという人も、年収が360万円でしかも知名度もそこまでなく、知名度・ブランドもそこそこの企業だったとしても入社したいと思うのでしょうか？そう思うのだとしたらそれはなぜなのでしょうか？年収・知名度が他の業種と同じでも総合商社に行きたいという人は、世界を股にかけて商売を育てることが本当にやりたいのかもしれません。年収・知名度などの待遇面が同じぐらいなのであれば、総合商社ではなくて別の業界に行きたいと思ってしまうのであれば、本当はそちらの業界を第一志望に、総合商社はあくまで第一志望群として受けるのがよいといえるでしょう。それでも就職したいのであれば「なぜ？」の部分が大事年収360万円でもその仕事に就きたいと答えられるのであれば、「なぜ？」の部分が非常に大事です。そこにあなたが仕事として魅力を感じている部分が詰まっているといえます。総合商社で言えば、①海外、②ビジネスの仕組みづくり、③チームのプロデューサー的役割などが「なぜ？」の部分のキーワードになるでしょう。「海外」ということに強いこだわりがあることがわかったのであれば、何も総合商社でなくても、海外売上高比率や駐在比率の高いメーカーでもよいでしょうし、JICAなどの政府系機関でもよいかもしれません。「ビジネスの仕組みづくり」という部分に面白さを感じているのであれば、コンサルティングや広告代理店、新規事業に積極的に取り組んでいるIT系企業でもよいでしょう。なにより、”なぜ”その企業の仕事に魅力を感じるのかが明確になっている時点で、説得力のある志望動機・キャリアプランを語ることができるようになり、内定にも近づきます。年収・知名度が一緒だと就きたい仕事が浮かばないという人は恐らく、年収・知名度といったわかりやすい指標がないと仕事選びなんかできないという人も多くいると思います。そういう人は恐らく仕事の面白さややりがいの部分に触れる量が圧倒的に足りていないのではないでしょうか。これまで仕事のことなど考えてこなかった人が大学三年生になっていきなり「どんな仕事がしたいか？」さらに言うなれば「これからの人生で何を成し遂げたいか」と聞かれても何も浮かばないのはある意味当然です。そういう人はunistyleのようなサイトを一通り読んでみたり、合同企業説明会に参加して世の中にどんな仕事があるのか触れてみることから始める必要があるかもしれません。やりたい仕事は見つからないかもしれませんが、やりたくない仕事は見つけることができるかもしれません。やりたくない仕事を見つける為にも多くの情報に触れることは大切です。量質転化の法則という言葉があるように、作業の質を高めるためにはまずは一定の量をこなすことが肝心です。量を確保して初めて、「～～はやってもあまり成果が出ないな」「〇〇と××はまとめて行った方が効率的だな」といった質を語ることができるのではないでしょうか。引用：早くに行動する分、多くの情報に触れることができるので、やってみたい・やりたくない仕事の取捨選択ができるようになります。そうした取捨選択ができるようになるためにも、就職活動は早くからするべきだと耳にタコができるくらい言われているのかもしれません。年収360万円は大げさだけど3割減ぐらいは十分ありえるこんな現実的ではない仮定に意味はないから考えたくないという人もいるかもしれませんが、年収360万円は大げさだとしても、3割減ぐらいなら十分にありえます。総合商社に関して言っても、そもそも商社冬の時代には、総合商社の給与はここまで高くありませんでした。今でこそ1000万円を大きく超える社員の平均給与ですが900万円だった時代もあるようです。（参考：東洋経済オンライン｜過去15年の給料「激増」「激減」企業はここだ！）ちなみにサラリーマン全体の平均給与は下がり続けており、今より全体の平均給与が高かった時代に総合商社の給与はもっと低かったのです。今後も資源価格の下落や中国景気の減速などにより、現在投資している案件が焦げ付き、商社冬の時代に戻ってしまう可能性はゼロではありません。東芝やシャープのような企業、朝日新聞のような企業は10年前までは人気企業でした。こういった企業もちょっとしたきっかけでブランド・年収は下落してしまうものです。90年代にはエリートが就職するものだった長銀は破綻してしまっています。今、勝ち組の業界が今後も勝ち続けるわけではありません。特にグローバル化が進み、技術の進歩も著しい現代においては勝ち組企業・負け組企業のサイクルがはやまっていると考えられます。また、さらに企業にぶら下がるのではなく個人の力で生きていくという風潮が強くなっていくのではないでしょうか。就活生にも人気な典型的大企業であるメガバンクでも以下のような動きがあることから、真の安定が「組織」ではなく「個人」の能力に起因していく流れは今後も加速していくと考えられるでしょう。引用：そうであるならば、不安定な「今の」勝ち組に乗るよりも、自分が本当にやりたい仕事、高いモチベーションを持って取り組める仕事は何かに向き合うべきではないでしょうか。受験では取り敢えず東大、就活では外銀、外コン、総合商社、入社してからは海外MBA取得して出世もしくはキャリアアップの転職を目指し続けるっていう他人のモノサシでいいと言われる人生歩み続けるのはかなり大変そう。どっかのタイミングで自分のモノサシと他人のモノサシの折り合いつけたいね。—KotaroHiguchi(@happytarou0228)February12,2017最後に年収や知名度ももちろん重要な要素であり、無視すべきと言っているわけではありません。特に複数企業から内定をもらった上では、年収・知名度・待遇などを複合的に考えて、自分のファーストキャリアを選ぶことになるでしょう。どうしても多くの人が年収や知名度の部分に目が行き過ぎて他のことが考えられなくなっているため、このように考えてみてはという提案として書いてみました。少しでも思い当たる節があるなという方はぜひ一度立ち止まって考えてみてください。【参考記事】・・・・・
• 就活生が話しがちな志望動機「グローバルに働きたい」の3つの分類 36,849 views 自分自身の海外生活経験や留学経験などから「グローバルに働きたい」という企業選びの軸を持つ学生は少なくありません。一方で、「グローバルに働く」ということについて、しっかりと定義まで考えている学生は少なく、何となくグローバルという言葉はかっこいいぐらいに使っているのではないかと思うことも多くあります。今回は実際の企業の仕事内容から、「グローバルな働き方」の3つの分類についてご紹介します。働き方その1：駐在がメインのグローバルな働き方総合商社は特に海外駐在が多いのですが、その他金融機関やメーカーにおいても海外駐在員としてグローバルに働くというのはイメージしやすいかもしれません。数年単位で、現地に駐在し、親会社の現地法人で働くというのが一般的なケースです。非常にグローバルな印象を受けますが、総合商社の人に話を聞くと、現地法人で経理の仕事などやっていると結局、日本人同士で仕事をすることが多く、働いている場所はグローバルだけど実際の働き方は果たして本当の意味でグローバルなんだろうかと思っている人もいるようです。また駐在の場合はどの国・地域に駐在するかで大きくライフスタイルが変わります。ロンドン・ニューヨークの英語圏大都市での駐在ならいいけど、ブラジルの奥地で投資先のメーカー工場に駐在するケースや、アフリカでシラミが大量に出るベッドで暮らさざるを得ない場所に駐在するケースなども存在します。総合商社であれば赴任する地域は配属によって選べない部分もあるので、運命に身を任さざるを得ないことも少なくないでしょう。働き方その2：頻繁な海外出張によるグローバルな働き方拠点は日本に置きながらも頻繁に海外出張を行ったり、時には数週間滞在して取引先と交渉を行うという出張をベースにした働き方もグローバルな働き方の一つです。総合商社や海外から資材を調達しているメーカー、販売先が海外のメーカーである素材メーカーなどはこういった頻繁な海外出張によるグローバルな働き方をしているように思います。あくまで拠点が日本であるため、生活基盤は安定させながらグローバルに各国の人々と関わることのできる働き方で、赴任先により生活スタイルが大きく変わる「駐在」よりはリスクが少ない働き方と言えます。一方で部署によっては、取引先が韓国だけだから、中国だけだからと一つの国に頻繁に出張するというスタイルもありえます。その場合は「世界を股にかけて」というイメージとは少し遠くなるかもしれません。働き方その3：チームメンバーが多国籍なグローバルな働き方最後に外資系企業に多い働き方の一つで、チームメンバーが多国籍であるという働き方があります。日系企業の多くは日本人とだけ働くことが多く、日本語で仕事をすることが多いのですが、チームメンバーが多国籍の場合は共通言語として英語を使うことが多くなります。この多国籍なチームで働くというのをイメージして総合商社に入社したけど意外と日本人だけで日本語で仕事している時間も多いと感じる人は少なくありません。一方で、チームメンバーが多国籍な企業の場合は英語でしか仕事をしないということもあり、選考の段階から高い英語力を求めることも少なくありません。例えば、世界的なタバコメーカーのフィリップモリスジャパンの選考は全て英語で行われます。参考：フィリップモリスジャパンの採用直結インターン「INKOMPASS」を徹底解説また元マッキンゼーの採用担当である伊賀泰代氏はその著書「採用基準」において、英語力が重要な採用基準の一つであると話をしています。採用基準もちろんP&Gのように入社時にはそこまで英語力は問わないものの、グローバルなチームで働くメンバーとしてふさわしいように、内定後からみっちりと英語のトレーニングがある企業もあります。このあたりは企業説明会などで質問しながら自分が受ける企業が採用時点から英語力を求めるのか、入社後に伸びればいいのか、聞いてみるのが良いかもしれません。最後に「グローバルに働きたい」といっても、駐在なのか、出張なのか、チームが多国籍なのかで３つに分けることができ、更に先進国なのか途上国なのかなどどこで働きたいのかという地域で区切ることで、その働き方は様々だということがわかります。「グローバルに働きたい」というのが就職活動生の間でマジックワードになっているからこそ、自分なりに定義して、その定義がどのように志望している企業に当てはまるのか理路整然と話すことができると評価されるでしょう。photobyLukePrice
• 就活解禁から1ヶ月間就職活動をして、今後何をすべきか悩んでいる就職活動生が今すべきこと 41,102 views 就職活動が3月解禁になり1ヶ月経ちましたが、皆さんこの一ヶ月をどのように過ごしたでしょうか。この段階になって就活生の皆さんと話をしていると、「説明会には参加したものの、今後何をすべきか見えてこない」、「就職活動が解禁とは言っても選考があるわけでもなく漠然と就活しているだけな気がする」など今何をすべきか見えていない人が多いような印象を受けます。そこで今回はそのような迷っている就活生の方がいま何をすべきか一緒に考えたいと思います。一番すべきことは少しでも興味のある企業に内定をもらうこと今、何をすべきか悩んでいる学生の多くが情報収集で悩んでいるように感じます。もっといい情報がないのか、もっと知るべき情報があるのではないかと疑心暗鬼になってしまっているように思います。ある程度の情報収集をした学生が今すべきことは、少しでも興味のある企業に内定をもらうよう行動することです。例年、多くの学生が「面接慣れ」の重要性を語っています。三菱商事などの超人気企業に内定する人でも、最初の頃の面接は落ちまくってどうしたものかと気分がふさぎ込む経験をしていると言います。面接という特殊な状況に限らず、多くの学生はこれまでに自分とある程度近い大人以外の人と会話をした経験が圧倒的に不足しています。そのため言葉づかいや会話のテンポなど、自分が伝えるべきことを伝える以前の問題でうまくいかないケースが多いです。OB訪問の際に、「社風はどうですか？」とか呑気な質問をするだけの会話なら社会人と話すことができても、社会人や面接官から少しでも質問されるとリズムが狂って言いたいことを満足に言えないという経験をしている先輩はかなり多いのです。内定を取ることで得られるメリットとしては、面接慣れするだけでなく、第一志望業界とどのように働き方が違うのか、どういった業務の違いがあるのか深く考えるきっかけになるということもあげられます。例えば総合商社が第一志望の中で、コンサルティング業界を受けると、一つの事業にずっと配属されプレーヤーとして働く総合商社と様々な案件に1年程度の中期間で関わるサポーターとして働くコンサルティング業界の違いについて考える機会が得られるでしょう。このような機会を通して自分はどういった働き方が向いているのか考えるというのは自分一人で悶々と考えるだけでは得ずらいものでしょう。また内定を得た場合に、最低限この会社に就職すればいいという心理的な保証も自然体で面接に行くにはプラスに働くと言えます。どうしても後がない状況で最終面接に臨むと、必死になってしまい、どうしても入れてほしいと企業や面接官に媚びるような受け答えや雰囲気を醸し出してしまい、それを察知した面接官が快く思わないということもよくあります。第一志望群から第二志望群ぐらいの会社に内定をもらうことは精神衛生上もプラスに働くことが多いのかなと思います。志望動機が書けないからエントリーできないという人へ「どんどん企業を受ければいいじゃん」というアドバイスをすると多くの学生が、「企業研究が追いつかないです」という回答をしがちです。多くの就活生が企業に評価されるためには、「知識」が必要で、業界・企業研究が不十分だと絶対に受からないと考えています。そのため志望している企業のことは何でも調べようとOB訪問だけではなく、企業に関する本であったりを読みあさり、年収や最近の事業内容、同業他社との違いまでやたらと詳しい人になろうとしてしまう人が毎年出てしまいます。しかし、こういった人が必ず受かるかというとそうでもなく、就活マニアとして調べた時間が徒労に終わってしまうということは少なくありません。受験勉強とは違い、何でも「知識」として詰め込んだ人が評価されるわけではなく、面接においては「こいつ、うちの会社で活躍しそう」というある種の直感に近いもので評価しています。そのため、企業や業界に対する「知識」よりもうちの会社で活躍してくれるかもという「期待感」を過去の実績や話し方から伝えられるかどうかが重要になります。全然業界研究をしていなくても下記のような志望動機が書けて話せれば十分、内定レベルに評価されるでしょう。【不動産ディベロッパーが第一志望でWebサービスを運営するベンチャーを受ける場合】チームで形のあるものを生み出す仕事がしたいと考え、就職する上でそういった仕事が出来ればと考えています。高校までずっと陸上という個人競技を続けてきたことから、大学ではチームで何かを生み出す活動に関わりたいと考え、フリーペーパーサークルを自ら立ち上げて発行部数1万部を目指して取り組んできました。Webサービスを提供する会社であれば、エンジニアやデザイナーの方などと協力してサービスをチームで生み出すことが出来ると考えて志望しています。一方でまだまだ就職活動が始まったばかりであまりWebサービスの業界について詳しくないというのも正直なところです。Webサービス業界以外にも、「チームで形のあるもの」ということで不動産ディベロッパーやメーカーなど幅広く就職活動では見ています。よろしくお願いします。これは結構正直な志望動機だと言えます。自分の経験からどんなことに興味があるのか伝えて、Webサービスとの関連をうまく繋げて話すことが出来ています。「Webサービス業界にあまり詳しくない」と予防線を張ることでどんなWebサービスが好きかなど突っ込んだ質問に対してもうまくかわすことが出来そうです。こんな感じで志望動機を話しても学生時代の経験や自分自身のことについてしっかりと話すことが出来れば案外評価されるものだというのを多くの就活生は知らずに、「完璧な志望動機」を追い求めてエントリーできないという事態に陥っているように思います。企業理念に共感したとか新規サービスに非常に詳しいなど「知識」で勝負しようとする学生よりも、上記のように自分の素直な考えを言葉にできる正直な学生が評価されるケースが多いと思われます。どんな志望動機を話せばどんな業界にエントリーできるのか具体例を下記のエントリーで詳しく具体例とともに解説しています。特別な経験がなくて志望動機が書けないと悩む人でも簡単に書けるようなテンプレートになっているのでぜひ使ってみてください。もちろん最終面接に近くなると、絶対に入社してもらいたいと考える企業側が志望度の高さを聞くために、志望動機に関する様々な質問をすることがあるので、上記のようなざっくりとした志望動機で内定できるかは企業にもよるとは思います。ですが多くの会社では「自分の会社が第一志望の就活生しか取らない」わけではなく、他社・他業界が第一志望でも優秀な就活生であれば入社してほしいと考えています。そのことを理解した上で上記のようにうまく志望動機を自分の経験と結びつけて話すことが出来れば、第一志望であることをゴリゴリと伝えようとしなくても評価されると思われます。下記のエントリーでは第一志望と伝えずとも評価された具体例について書いていますので参考にしてください。なお、どのような企業選びの軸が各業界に当てはまるのかについての考え方は下記の記事で詳しく紹介しています。各企業選びの軸ごとに当てはまる業界のいいところと悪いところについて詳しく書いていますので参考にしてみてください。最後にプログラミング界の有名な言葉で、「Shutthefuckupandwritesomecode(グダグダ言っていないでコードを書けよ、ハゲ)」という言葉がありますが、就職活動やビジネスにおいても当てはまるのかなと考えています。プログラミングにおいても、就職活動やはたまたビジネスにおいても、受験勉強などのようにきっちりとした正解がないため、あーだこーだと悩んで結局行動しないまま、戦略だけは一丁前に考えるということをしてしまいがちです。ですが、自分の目的や物事を前に進めるために大事なことはまずは一歩踏み出して行動に移すことであると思います。就職活動においても最終的に「納得したキャリアの選択をする」ということにおいては、内定をもらい就職先の選択肢を増やすというのは悪いものではないと思います。「自分が心からやりたい仕事、行きたい会社に内定をもらわなければ意味がない」、「内定のために就活をするのか」といった非難がありそうですが、皆が第一志望の会社に入れるわけでもなければ、内定がなければ就職するという選択肢そのものが得られません。もちろん進学や海外留学、資格試験など就職以外の選択肢もあるので幅広い選択肢に目を向かわせてほしいと思いますが、内定をもらって就職できる状況でそれを断ることで、選択肢を自ら捨てたという気持ちが次へのエネルギーになるように思います。上記に書いた通り、内定するために必要なのは知識ではなく、自分なりのキャリアの考え方です。それも移り変わるものだと思いますので、面接という場を通してアウトプットして様々な角度から質問されることでより深みが増すと思います。なかなか一歩が踏み出せないと感じている人は、「Shutthefuckupandwritesomecode(グダグダ言っていないでコードを書けよ、ハゲ)」という言葉を思い出して、まずは内定前の面接を受けることが出来るようにエントリーシートを積極的に書いて出して欲しいと思います。ちなみに既にある程度満足できる会社に内定している人はこの限りではなく、内定をもらっている会社以上に行きたい会社とはどういう会社か、今自分が考えている働き方とは違った考え方を持っている人はいるかなど、さらに視野を広げて考えてみるともっといいのかなと思います。
• 「通信・IT業界」が人気業界ランキング首位を獲得！～20卒対象就活アンケート調査結果まとめ～ 11,990 views 5/23(木)～5/30(木)にかけ、unistyleで募集していた「20卒の皆さんの就活状況に関するアンケート」の結果を紹介します。約1週間という短い期間ながら、273名もの皆さんに回答していただきました。ご協力ありがとうございました。メールにも明記しましたが、アンケートに回答していただいた先着100名の方には「Amazonギフト券500円分」を提供します。(配布時期に関しては6月末頃を目処に、記載していただいたメールアドレス宛に送らせていただきます。)全ての方の回答をしっかりと集計させていただきましたので、ぜひご覧ください。アンケート調査の概要は以下の通りです。●アンケート回答期間：5/23(木)19:00~5/30(木)12:00●対象学生：unistyleに会員登録している20卒学生●調査方法：オンライン上にて回答を収集●回答者数：273名本記事の構成は以下の通りです。本記事の構成●大学ランク別割合●学部別割合●性別●志望業界●志望企業●現状の内定の有無(5/23~5/30の期間時点)●獲得した内定の個数(既に内定辞退をした分を含む)●現在の就活状況(「現在、内定を持っている」と答えた方のみ回答)●企業選択の意思決定軸●就活において参考になったunistyleの記事●最後に大学ランク別割合アンケート回答者273名の大学内訳は以下の図の通りとなっています。※旧帝大：北海道大学、東北大学、名古屋大学、大阪大学、九州大学(東京大学と京都大学は「東京一工」に含まれるため除く。)※その他難関国公立：横浜国立大学、首都大学東京、神戸大学、金沢大学、千葉大学、筑波大学、津田塾大学、東京外国語大学、東京農業大学、大阪市立大学、大阪府立大学学部別割合アンケート回答者273名の学部内訳は以下の図の通りとなっています。性別アンケート回答者273名の男女比は以下の図の通りとなっています。志望業界第一志望業界第二志望業界志望業界志望業界に関する設問では、第一条件・第二条件の両方で「通信・IT」が1位を獲得し、通信・IT業界の人気の高さが伺えました。また、第一・第二・第三志望含め「メーカー」が上位に名を連ねました。メーカー希望者は同時に「他業種のメーカー」を志望したり、第一・第二・第三志望全てメーカーに票を入れている人も多いため、全体的に上位にランクインする結果になったのではないかと推測されます。また、第二志望と第三志望では「特になし」が上位にランクインし、業界を絞って就活を行う学生もかなり多くいることが分かりました。志望企業志望企業に関しては「第一、第二、第三志望」まで、そして「内定の有無・選考への参加有無は考慮しない」という条件で記述していただきました。今回はそれぞれ3票以上の票を集め、「特に人気の高かった」企業をまとめました。第一志望第二志望第三志望第一・第二・第三志望含め、総合商社が多くランクインし、業界全体としての人気の高さを伺うことができました。また、アンケートの回答期間が5月末だったため、6月1日から面接が解禁される「総合商社」を志望している学生が多かったのではないかと推測しています。そして志望業界で圧倒的な人気を誇った「IT・通信」では、ソフトバンクやNTTドコモといった「インフラ企業」しか上位にランクインしませんでした。なぜ「志望業界では圧倒的に通信・IT業界が人気だったのに、志望企業では総合商社が上位を占めることになったのか」、以下の2つの要因が考えられます。①業界内の企業母体数の違い→総合商社は「五大総合商社」が大部分の票を占めているが、「通信・IT業界」は様々な企業に票が分散されたから。②ITコンサル志望者が「通信・IT業界」に多く票を入れているから。→アクセンチュアや野村総合研究所といった人気企業志望者が、「通信・IT業界」にも多く票を入れていたため、「通信・IT業界」の順位が上がった。現状の内定の有無(5/23~5/30の期間時点)獲得した内定の個数(既に内定辞退をした分を含む)現在の就活状況(「現在、内定を持っている」と答えた方のみ回答)こちらの設問に関しては、「現在、内定を持っている」と答えていただいた195名の方の状況となっています。上記のグラフを見ていただければ分かる通り、「内定を持っているのにも関わらず就活を継続している学生」が"60%"もいることが分かりました。この要因としては、以下の3つの要因が推測されます。①内定は持っているがその内定先に満足しておらず、就活を継続している。②内定は持っているが、6月から選考が本格解禁される「日系大手企業・総合商社」を志望している。③複数個内定を持っており、最終的な就職先を決めきれていない。そのため、日系大手の選考が大方終了し、多くの企業の内定承諾期間が迫ってくる"6月中旬頃"には、この「終了している」割合が増加すると考えています。企業選択の意思決定軸第一条件企業選択の意思決定軸に関しては、「選択式」で回答していただきました。選択肢の詳細は以下の9通りとなっています。●会社基盤：財政基盤などの安定性や、ブランド力があること●企業理念：企業としてのミッションに共感できること●経営戦略：企業としての成長戦略・経営戦略に共感できること●事業内容：事業分野や内容に興味関心が持てること●組織風土：自分の思考と組織の風土が一致していること●人的魅力：魅力ある人と一緒に働けること●施設環境：オフィス環境や店舗など、働く環境が快適であること●制度待遇：評価制度や待遇に納得感があること●その他また、その他の項目では以下のような回答がありました。●実家から通勤可能であること●自分がやりたい職種であること●休みがしっかり取れること●語学力が活かせること●自己成長できる環境であること●挑戦的風土で実力主義であること●自分が描くキャリアの実現ができること●自分のモチベーションの源泉が職種と近いこと●会社に頼らず、1人で生きていけるスキルを身に着けることができる環境であること第二条件また、その他の項目では以下のような回答がありました。●ワークライフバランスがあること第三条件また、その他の項目では以下のような回答がありました。●自分の興味と業務内容が一致していること●成長環境と負荷のかかる環境があること●自分のやりたい仕事ができること●転職市場で3年後に価値のある人間になれる環境であること●希望した職種に就くことができること第一・第二・第三条件併せて「187名」もの方が"事業内容"に票を入れました。つまり、約70%の人が「自分のやりたい仕事・興味のある事業」を軸に企業選択をしていることが分かりました。また、第一・第二志望では票数は多くなかったのですが、第三志望では"制度待遇"が最も多くの票を集めました。これは、最優先条件ではないが「制度待遇」も少なからず気になっていることが読み取れます。そして「その他の回答」に関しても集計したところ、「自己成長できる環境であること・挑戦的風土で実力主義であること」といったような回答がありました。この回答は、"終身雇用が崩壊しかけ、ジョブ型雇用などの新たな雇用システムに移り変わっている"という風潮を読み取ることができます。2019年5月にトヨタ自動車社長が「終身雇用を守るのが難しい」と発言したように、大手企業もそれは例外ではありません。そのため、"若い内からスキル・経験を重ねることができる環境"を求めている就活生も増えてきていることが推測されます。まだ最終的な就職先を決めていない20卒就活生、これから企業選択を始めていく21卒就活生の方は、このアンケート結果を参考にし、"納得のいく企業選択"をしていただければと思います。就活において参考になったunistyleの記事多くの記事を回答していただきましたが、その中でも特に以下の記事が多くの票数を獲得しました。企業が知りたい6つのチェックポイントで構成されたフレームワークにより、選考官から評価される志望動機の作り方を提示します。評価される学生時代頑張ったことの書き方はもちろん、面接にどう繋げるか・内定者の回答例・エピソードが浮かばないときの対処法など、学生時代頑張ったことを書く上での全体像を解説しています。そもそも企業選びの軸とは何か、定めることでどのようなメリットがあるのかについての説明を行いながら、実際の内定者の回答を基に解説していきます。都内（渋谷、新宿、恵比寿、中目黒、丸の内）でwifiや電源が繋がるカフェをまとめました。就活は時間との勝負。空き時間を有効活用するために、ぜひご活用ください。今回はSPIの言語で出題される問題の出題形式をおさらいしながら、テスト直前に見返してほしい頻出語彙をまとめています。就職活動における自己評価、果たしてそれは高くあるべきなのか、低くあるべきなのか。新元号を機に自己を振り返る意味で今一度この論点について考察していきしょう。今回は面接の基礎知識、及び頻繁に聞かれる質問をまとめてお伝えします。それぞれに対策方法がありますので、今後面接を控えている方は本記事を参考にして、万全の準備をして臨んでください。最後に今回は「志望業界や企業選択の意思決定軸」など、大きく10個の設問に分類して結果をまとめました。まだ企業選択に悩んでいる20卒就活生の方、そしてこれから企業選択を行っていく21卒就活生の方など、この結果を参考にして、"自身が納得のいく企業選択"をしていただければと思います。そして改めてにはなりますが、今回のアンケートに協力していただいた273名の皆さん、本当にありがとうございました。これからもunistyleは"就活生に寄り添い、就活生の役に立つメディア"を目指していきますので、今後もよろしくお願いします。
• 藤沢数希氏の恋愛工学を就職活動に応用してみる：『ぼくは愛を証明しようと思う。』の書評 29,616 views 藤沢数希氏は海外の大学院を卒業後、外資系投資銀行でトレーディング業務に従事しその後作家として独立しています。Twitterのフォロワー数は10万を超えているため、就活生の方でもフォローしている方がいるのではないでしょうか。今回は6/24に発売された藤沢氏の新作『ぼくは愛を証明しようと思う。』で紹介されている恋愛理論の中から就職活動にも繋がる考え方をいくつか紹介したいと思います。ぼくは愛を証明しようと思う。『ぼくは愛を証明しようと思う。』の概要この本は、藤沢氏が有料メルマガ内で提唱している「恋愛工学」という恋愛理論を紹介している小説です。誠実で真面目なことだけが取り柄の主人公が恋愛工学と出会うことで見違えるようにモテるようになるというストーリーになっています。「非モテコミット」、「フレンドシップ戦略」など氏が考案した恋愛理論を軸にストーリーが展開されていきます。女性が読んだらちょっと首をかしげたくなるような内容になっていますが、理系出身の藤沢氏らしく恋愛を理論的かつコミカルに書いており楽しく読めると思います。今回はそんな恋愛工学の理論の中で就職活動にも繋がるものをいくつかご紹介いたします。非モテコミットとフレンドシップ戦略非モテコミットというのは、お前みたいな欲求不満の男が、ちょっとやさしくしてくれた女を簡単に好きになり、もうこの女しかいないと思いつめて、その女のことばかり考え、その女に好かれようと必死にアプローチすることだ出典：『ぼくは愛を証明しようと思う。』P50非モテコミットとは、上記の通り一人の女性に対して思い入れ、必死に一人の女性にアプローチすることだそうです。そしてフレンドシップ戦略とは「非モテコミットしてしまった女性に対して、まずは友達としての親密度をどんどん深めていき、最後に告白したりして彼女になってもらおうとする戦略」のことらしいです。非モテコミットもフレンドシップ戦略も、モテない男性がとってしまう愚かな手段だとして、恋愛工学では一蹴されてしまっています。フレンドシップ戦略をとり、女性と友達関係になったとしても友達フォルダに一旦入れられてしまった男性はずっと「いいお友達」として彼氏に昇格することが逆に難しくなってしまうというのがその理由だそうです。就職活動で例えると第一志望企業に盲目的に恋をしてしまい、その企業に気に入られるために説明会は全て参加して、OB訪問も精力的にこなし、たとえ受けていたとしても他業界を受けているなんてことは面接では絶対に見せず、「御社がダメなら就職留年します」という覚悟で受けてしまう学生が思い浮かびます。企業に対して忠誠心を見せることが、何のスキルもない学生が唯一できることだとばかりにどうすれば意中の第一志望企業に気に入ってもらえるのか考えて自己PR・志望動機を練り上げようとしてしまう学生は少なくありません。一方で企業側としては忠誠心があるのは悪いことではないが仕事が出来ないのでは困ってしまうので、しっかりと第一志望の理由を語れないのであれば、第一志望じゃないと素直に言ってくれる学生を好むようです。参考：「御社が第一志望かはわかりません！」面接で嘘をつかずに正直に答えたら通過した。スタティスティカル・アービトラージ戦略統計学的なアプローチであるスタティスティカル・アービトラージ戦略の素晴らしいところは、これだけたくさんの女に同時にアプローチすれば、少なくともひとりとうまくいく確率は、かなりあるということだ出典：『ぼくは愛を証明しようと思う。』P170スタティスティカル・アービトラージ戦略とは、モテの方程式である「成功=ヒットレシオ×試行回数」に基づく統計学的アプローチのことだそうです。簡単に言えば、成功確率は0ではないので、試行回数に比例して成功する回数が増えるという考え方のことです。そのため女性と数多く出会い、何度も口説くことを繰り返していれば必ず女性と近づくことができるというものです。就職活動で例えると就職活動でも同様に、「内定=ヒットレシオ×エントリー数」ということが言えそうです。下記のエントリーではもう少し詳しく書いていますが、基本的にはヒットレシオを高めて、エントリー数を増やすことが内定するための近道であると言えそうです。参考：内定を得るまでのプロセス就職活動では「業界を絞って、しっかりと業界研究をして受けるべき」というもっともらしいアドバイスがありますが、半分本当で半分はウソだろうと思っています。企業選びの軸や企業を選ぶ際の自分なりの観点がはっきりしているのであれば当てはまる業界をどんどん受ける方が様々な選択肢の中から自分に合った仕事を選ぶことができるように思います。ある程度受ける数を増やすことで自分自身に合った企業をより選びやすくなると言えるでしょう。企業選びの軸とどのような業界が当てはまるのか、それぞれの業界のメリット・デメリットは何かについては下記で詳しく説明しているので参考にしてみてください。参考：unistyle業界研究モテスパイラル現象イケメンや金持ちより、単に他の女にモテている男がモテる、という恐ろしい事実だ。これがモテスパイラル現象と言われているものだ出典：『ぼくは愛を証明しようと思う。』P168モテスパイラル現象とは、「イケメンや金持ちより、単に他の女にモテている男がモテる」という現象のことだそうです。非モテコミットにもつながりますが、僕にはあなたしかいないんだ、みたいな一途な想いや行動は全て裏目に出てしまうと氏は主張しています。結婚した途端に独身時代よりもモテるようになるという現象に近いものかもしれません。就職活動で例えると新卒採用担当の方の話を聞くと、外資系コンサルや外資系投資銀行の内定を持っているような優秀な学生が欲しいということをよく聞きます。このように他業界で評価された人材であれば優秀なはずとして、内定があることをさりげなく伝えると高く評価されることがあります。結局、三菱商事が欲しい人材は、電通もトヨタも欲しいなど、業界を問わずに内定を得られるものです。もちろん一つ内定があることで、自分に自信を持って面接に臨めるなどプラスの効果があるといった理由もあるでしょう。最後に就職活動は恋愛に例えられることがあるなど、両者には多くの共通点があり、だからこそ本書の恋愛工学の多くの理論が就職活動にもあてはまるのかもしれません。どっぷり恋愛工学にハマってしまうのもどうかと思いますが、一つの面白い考え方として知っておく分には害はないでしょう。ちなみに藤沢氏は過去に、下記のような本を書いており外資系投資銀行の業務について書かれているので、外資系投資銀行に興味がある人は読んでみてはいかがでしょうか。外資系金融の終わりphotobyDominiqueGodbout
• ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだ 19,690 views これまで全5回にわたって連載している、unistyle転職シリーズ。前回より「ある企業群への流入経路」をテーマに、新卒就活のタイミングで将来的な転職を見据えるためのヒントを提供しています。【unistyle転職コラム】〈#5〉PEファンドへの転職を狙え―転職実績から流入経路を探る―今回のテーマはベンチャー企業の役員ポスト。ここ最近、ベンチャービジネスに対する学生の皆さんの価値観もポジティブに移り変わっており、最優秀層の学生がベンチャー企業を選択するケースも珍しくありません。参考：三井物産からの内定を辞退してベンチャー企業へ、京大卒20代取締役が考えるキャリア観一方で、ファーストキャリアにベンチャー企業を選ぶことにリスクを感じる学生が多いのもまた事実で、とりわけ「転職の不可逆性（大手企業からベンチャーへの転職は一般的だが、その逆は簡単ではないこと）」は重要なポイントとして議論されます。本記事ではベンチャー企業、なかでも一定の裁量を握る「執行役員以上のポスト」に焦点を当て、将来的な選択肢として「ベンチャー役員」を検討するためのヒントを提供します。まずは「ベンチャー役員」というキャリアの魅力を整理したうえで、実際の転職者の経歴から「将来的にベンチャー企業の役員ポストを狙うなら、それ迄にどんなキャリアを踏んでおくべきか」という論点に答えを出しましょう。転職データのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、・PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）・VC（ベンチャーキャピタル）・戦略コンサル・ベンチャー企業の創業者、役員以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1302名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。（なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです）ベンチャー役員を2つに切り分けるベンチャー役員というキャリアを考えるうえで、まずその特質について理解しましょう。「創業メンバー」と「非創業メンバー」の2つに大別して考えることができます。前者は所謂「起業家」であり、スタートアップ創業者としてリスクを取りながらゼロベースで事業を創出する立場です。弊社代表・樋口の伊藤忠商事退職、Unistyle創業から全株式売却に至るまでのストーリーからイメージを掴んでください。参考：総合商社を辞めて起業したUnistyleを売却しました一方、起業家の立ち上げた事業が一定の軌道に乗ったあとに参画し、事業を更に高いレベルへ引き上げる「事業家」が後者の「非創業メンバー」に当たります。既に最低限の収益は上がっている状態から入社するため、前者に比べて背負うリスクは小さくなります。とりわけ一定規模のベンチャーの役員ポストであれば、大企業での給与水準を維持しながら大きな裁量権を握ることが期待できます。また、それまでのキャリアで特定の専門領域を形成していた場合、CFOやCMO等、所謂「CxOポスト」も視野に入るはずです。参考：30歳までにベンチャー役員になれるキャリアを歩めば会社にしがみつく必要はない漠然とベンチャーの上流ポストを志している方は、自分が「起業家」「事業家」のどちらに魅力を感じているのかをクリアにしておくべきでしょう。以上を踏まえたうえで、以下では【新卒入社した企業からベンチャー役員へ転職したビジネスパーソン】の実際の経歴について、「業界ベース」「企業ベース」の各観点から見ていきましょう。ベンチャー役員の出身業界今回はunistyleがピックアップした優良ベンチャー181社に焦点を当て、各社で執行役員以上のポストにある転職経験者742名のキャリアをもとに考察を深めます。なお、母集団の内訳は以下の通りです。まず、ベンチャー役員への転職者のファーストキャリアを業界ベースで分析します。ベンチャー企業の役員ポストへ転身される方々は、それ以前にはどのような業界に身を置いていたのでしょうか。上記のチャートに示した転職経験者を、出身業界ごとに分類・整理すると以下のようになります。「人材・IT」、「総合・ITコンサル」の多さが際立ちます。これらの業界は雇用の流動性も非常に高く、また業務内容も（現在のベンチャー企業の多くが展開する）ITビジネスに親和性が高いため、上記の数字にも納得がいきます。一方で「戦略コンサル」も、これらの業界の企業数および従業員数の少なさを加味すれば、相当に大きい数字であると言えるでしょう。コンサルタントとして企業経営に触れるなかで、自分の手で経営の舵取りを担いたいと考えるようになる、乃至は起業のヒントに出会うことがあるのかもしれません。参考：外資系戦略コンサルの「転職」を斬る！ーやっぱり最強、McKinseyーベンチャー役員の出身企業大まかな出身業界の傾向が掴めたところで、次はベンチャー役員のキャリアを出身企業ベースで分析し、より細かい粒度の示唆を探りましょう。*合併前・社名変更前の在籍者も含む楽天やグリー、ヤフー、DeNA、サイバーエージェント等の有名IT企業が多くのベンチャー役員を輩出していることは、学生の皆さんにとっても比較的イメージしやすいでしょう。また、マッキンゼー・アンド・カンパニーやゴールドマン・サックス等から、裁量の大きい経営ポストを求めて相当数のエリート人材が流入していることも、これまでの考察通りです。一方、アクセンチュア出身者がここまで多いことはやや意外かもしれません。この要因としては、①同社社員の絶対数が多いこと、②IT分野に強みを持ち、ベンチャービジネスとの親和性が高いビジネスモデルであること、③独立しやすい社内カルチャーが根付いていることの3点が挙げられると思います。とりわけ、アクセンチュアでは「同僚同士で共同起業する」ケース、つまり社内で起業のパートナーに出会うケースが多いようです。企業／事業者向けの業務改善サービスを展開するチェンジ社、メディアシーク社、シンクロ・フード社等は、いずれもアクセンチュアの前身・旧アンダーセンコンサルティングの同僚メンバー複数名で共同創業し、東証マザーズ上場を果たした企業です。これらの企業は事業内容もアクセンチュアに近しく、同社でのITコンサルティング経験がその後の起業に大きく寄与していると推測できます。とはいえ、やはり最も目を引くのはリクルート出身者の多さでしょう。以下では同社がベンチャー経営陣を多数輩出している点にフォーカスし、洞察を深めます。ベンチャー役員輩出企業としてのリクルートを探る「ベンチャー役員ポストには、なぜこれほどリクルート出身者が多いのか？」という問いに対して、ここでは大きく2つ、①制度的要因、②文化的要因の観点から答えます。【制度的要因】リクルートは新規事業の立ち上げを促進する社内制度を有しています。最も代表的なものが「NEWRING」と呼ばれる新規事業公募制度でしょう。新規事業に関するレポートを社内募集して審査し、評価された案件には賞金200万円と事業化機会が与えられるものです。事業立案するチーム構成に関しても、カンパニーや部署による制約がないばかりか、社外メンバーの参画までも認められていることは驚くべきポイントです。なお、『ゼクシィ』『TOWNWORK』『HOTPEPPER』等、同社を代表する事業もここに端を発しています。社内起業が制度として奨励されていることは、人材輩出起業としての価値の源泉のひとつであると言えそうです。参考：リクルートグループHP「新規事業を生み出す人・仕組み」【文化的要因】当然、社内の文化的な要因も無視できません。同社は企業文化として「『起業家精神』を持った個人に、若いうちから大きな仕事の機会が与えられ、より速く成長する」ことを標榜していますが、同社出身者の活躍ぶりを見ると、抽象的ながらこの点にも相当の説得力があると感じます。参考：リクルートHD「リクルートの企業文化とビジネスモデル」また、「リクルート社員も一様ではなく、志向性のパターンによって2つに大別できる」という指摘は、以前もunistyleでお伝えした通りです。数年前に『受験サプリ』をリリースしたような新規案件の部隊では、本記事の最初に挙げた分類における「0→1を担う起業家」に該当するような、事業創出志向の強い企画タイプが活躍していると考えられます。その一方で、立ち上がった案件をスケールさせる営業部隊においては「1→100を担う」営業タイプが育ちやすい、という仮説も立つでしょう。参考：営業タイプor企画タイプ！？リクルートの採用方針に見る、企業が求める人材の変遷参考：未来の起業家集団？！リクルート内定者が内定者懇親会に行って感じたことこのことを踏まえると、「ベンチャー役員にはリクルート出身者が多い」という事実にもより深みが出てくるかと思います。すなわち、一口にリクルート出身のベンチャー役員と言っても、①リクルート社内で「事業創出志向の強いタイプ」に分類される人材が、創業時の中核メンバーとして「0→1」フェーズを担う②一方で「営業能力の高いタイプ」に分類される人材は、走り出した事業をスケールさせていく「1→100」フェーズを担う以上の2パターンが考えられる、ということです。また、実際のリクルート出身起業家／事業家をリストアップした以下の記事も、実際の具体例として参考になるでしょう。上記の洞察も踏まえたうえで彼らの経歴を眺めると、より深まった示唆を得られるはずです。参考：上場企業社長は当たり前？！人材輩出企業「リクルート」出身起業家・経営者まとめ本記事のサマリー①ベンチャー役員を目指すなら、最適解は「リクルート」だ今回のunistyle調査にて、最も多くのベンチャー役員を輩出している企業はリクルートだと分かった。②リクルートの人材輩出力は、制度的要因・文化的要因の両面から説明できる同社の人材輩出力の源泉は、主に社内の制度とカルチャーに見出される。③リクルート出身者にも2パターンあり、それぞれ得意領域は異なる同社の社員は事業創出志向の強い「企画タイプ」、シェアを拡大させる「営業タイプ」の2つに大別でき、ベンチャー起業においても前者は「0→1」、後者は「1→100」のフェーズをそれぞれ担うと予想できる。最後に現在も高い就職人気を誇るリクルートグループ。2012年の分社化によって事業領域ごとの切り分けがよりクリアになり、就活生にとっても入社後のイメージがつかみやすくなったと思います。上記で示した通り、あなたが将来的にベンチャービジネスの経営層を狙うならば、リクルートが重要な選択肢のひとつになることは間違いありません。そのうえで、同社の人材輩出力や社内カルチャーへの憧れだけでなく、あなた自身が入社後にどんなスタイルで業務にコミットしたいのか明確にし、納得のいくファーストキャリアを選択しましょう。【unistyle企業研究】参考：リクルートHD参考：リクルートキャリア参考：リクルートマーケティングパートナーズphotobygabrielciccariello
• PEファンドへの転職を狙え　―転職実績から流入経路を探る― 30,249 views 新卒就活の先を見据える、unistyle転職シリーズ。これまでの転職コラムでは、学生に人気の高い4つの業界をピックアップしたうえで、「人気企業をファーストキャリアに選んだ方々が、そこからどのような転職ルートをたどるか」というポイントを考察してきました。これらを踏まえたうえで、今回より複数回では「転職を経てエリートポストにたどり着いた方々が、それ以前にどのような企業に勤めていたか」という視点にスイッチし、転職キャリアについて考察します。すなわち、これまでのコラムが「ある企業からの転職」＝「人材の流出経路」をテーマにしていたのに対し、これから複数回では「ある企業への転職」＝「人材の流入経路」について考えていくことになります。【unistyle転職シリーズ】〈#1〉「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―〈#2〉「転職」で見る電通／博報堂―「電博」発スタートアップを目指せ―〈#3〉銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰―ブラック・スワンを忘れるな―〈#4〉外資系戦略コンサルの「転職」を斬る！―やっぱり最強、McKinsey―「転職」シリーズ第5回、今回のテーマはPEファンド（PrivateEquityFund）。PEファンドの多くは、基本的に新卒採用を行っていません。そのため就活生には馴染みのない業界である一方、最優秀層の学生の皆様にとっては、将来的な転職先候補のひとつとして非常に魅力的に映るであろう業界です。本記事では「そもそもファンドとは何か」等の基礎知識から確認しつつ、「将来的にPEファンドに転職したい場合、新卒就活ではどの業界／企業を選ぶべきか」という論点までカバーします。転職データのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、・PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）・VC（ベンチャーキャピタル）・戦略コンサル・ベンチャー企業の創業者、役員以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1302名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。（なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです）PEファンドとは何かなかなか学生には縁がないエリート業界、「PEファンド」。新卒就活生の間で話題に上がることはありませんが、unistyleを利用する皆さんのような学生にとって、非常に魅力的に映るであろうキャリアのひとつです。まず、業界全体を簡単に理解しておきましょう。【”ファンド”の定義と分類】PEファンド（PrivateEquityFund）とは何か。それ以前に、そもそも「ファンド」とは何か。これらの問いにクリアに回答できる学生はあまり多くないように推察します。広義の「ファンド」とは、「投資家から資金を集め、それを運用するスキーム」としてシンプルに定義できます。そしてファンドは、その投資の対象によっていくつかに分類できます。経済産業省の討議資料による分類をベースに、代表的なものを以下にまとめました。※経済産業省「経済成長に向けたファンドの役割と発展について」に基づいて作成ひとくちに「ファンド」と言っても、その投資対象や投資手法は様々だということが分かるでしょう。なお、本記事ではそれぞれの転職傾向の違いから、VC（ベンチャーキャピタル：ベンチャー投資に特化したファンド）をPEファンドから意図的に区別して考察します。つまり、本シリーズでの「PEファンド」とは、表中における「バイアウトファンド」及び「再生ファンド」のことを指しており、VCは含まれていません。参考：日本でも急成長中？ベンチャーキャピタルの仕事内容と就職のための道しるべPEファンドの定義と魅力本記事テーマである「PEファンド」は、表中の通り「非上場株式に投資するファンド」として定義されます。「未上場ベンチャー企業や上場廃止企業の株式を取得したのち、その企業価値を高めてから株式を売却してキャピタルゲイン*を得る」というビジネスモデルとして理解しておきましょう。*キャピタルゲイン＝資産価値の上昇によって得られる利益のこと。ここでは特に、「株式取得時の株価」と「売却時の株価」の差額を指す。（例）A社の株式を100円で取得したのち、経営参画を通じてA社の企業価値＝株価を上昇させ、120円で株式を売却した。このとき、120-100=20円のキャピタルゲインを得る。キャリアとしてのPEファンドの魅力のひとつに、投資先企業の経営に参画できる点が挙げられるでしょう（いわゆるハンズオン手法）。単なる資金供給にとどまらず、大口株主として投資先企業の意思決定に関与する、ファンドメンバーを取締役として派遣してマネジメントを握る等、企業の経営に深く入り込むことで企業価値の最大化を狙います。したがって、PEファンドの業務は単なる投資決定に終始せず、「様々な業界の企業に入り込み、実際に経営の舵取りを担うことで業績改善を果たす」ことまでが求められます。このポイントはいわゆる投資信託などとは一線を画する点であり、また他業界で経験を積んだエリートたちがPEファンドへの転職を志す理由のひとつだと考えられます。参考：経済産業省「経済成長に向けたファンドの役割と発展について」PEファンドによる投資案件の具体例実際の案件例として、ここではPEファンド・アドバンテッジパートナーズによる株式会社コメダへの投資案件を見てみましょう。皆さんご存知、名古屋発の喫茶店チェーン「コメダ珈琲店」を展開する株式会社コメダは、2008年にアドバンテッジパートナーズからの投資を受けていました。アドバンテッジパートナーズのレポートによると、同社は投資実行後に・新社長の招聘を含む組織体制の刷新・ブランド価値向上のためのマーケティング施策の実施・新規出店戦略の立案と出店基準の策定・M&A戦略策定〈ex.〉パン納入元企業の100%子会社化などを敢行し、売上高（投資前の2倍強にまで拡大）や店舗数（318店から500店弱へと拡大）の増加を通じて企業価値の向上を実現したようです。参考：アドバンテッジパートナーズケーススタディ「株式会社コメダ」参考：アドバンテッジパートナーズ企業HPこのように、PEファンドではあくまでキャピタルゲインに最終目的をおきつつも、投資先企業のトップマネジメントとして重要な意思決定に関わることができます。この点において、極めて魅力度の高い選択肢であると言えるでしょう。PEファンドへの流入経路とはいえ、PEファンドは基本的に新卒採用を行っておらず、すでに他企業で経験を積んだ転職者にのみ門戸を開いているのが実状です。それでは、将来的にPEファンドへの転職を望むとき、それまでにどんなキャリアを積んでおくべきでしょうか。以下では、unistyleがリサーチした現職PEファンドメンバーの経歴をまとめ、そこから「PEファンドに転職する際に求められるキャリア」を明らかにします。PEファンドメンバーの出身業界まずは、PEファンドメンバーの経歴を「業界」単位で分析してみましょう。以下、業界ごとの出身者数をランキング形式にまとめました。業界別でみると外資系投資銀行が頭ひとつ抜けてトップ、日系都市銀行*と戦略コンサルがそれに続く構図になりました。とりわけ外資系投資銀行は計55名を輩出しており、今回リサーチした現職ファンドメンバーの約3人に1人が外資系投資銀行での業務経験を持つことが判明しました。*日系都市銀行＝メガバンク及びその母体となった旧銀行を指す。以下、この数字から読み取れるポイントを3点挙げます。〈ポイント①〉ファンドへの転職は「銀行」が強い外資系投資銀行、日系都市銀行がそれぞれ上位を占めていることから、「銀行での業務経験は、ファンドへの転職を見据えるうえで強みになる」という仮説が立ちます。外資系投資銀行にて資金調達やM&A案件に奔走してきた人材が、PEファンドの業務に対しても高い親和性を持つことは比較的イメージしやすいでしょう。一方、メガバンクでの融資業務も「資金需要とカネの動きを掴む」という点で重要な学びを得られるフィールドであると考えられます。参考：外資系投資銀行内定者が語る、外資系IBDと日系IBDの違い〈ポイント②〉戦略コンサルはオールラウンドな転職力を持つ前回の転職コラムにて、戦略コンサルのアルムナイが様々な業界で活躍していることをお伝えしました。上記のデータでも相当のボリュームを持っていることから分かるように、彼らにとってはPEファンドもまたメジャーな転職先候補のひとつに数えられるようです。参考：外資系戦略コンサルの「転職」を斬る！ーやっぱり最強McKinseyー〈ポイント③〉総合商社人材は評価されにくい？現在、就職人気ランキング上位を独占する総合商社。しかし、上記ランキングでは上位3業界に大きく水を開けられる結果となっています。以前よりunistyleでお伝えしてきた通り、「総合商社人材は、転職市場においては評価されにくい」という仮説をサポートする結果だと言えるでしょう。参考：意外に低い、総合商社人材の転職市場価値参考：「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―PEファンドメンバーの出身企業では、次にPEファンドへの流入経路を「企業」単位で分析してみましょう。前項の業界単位での分析とはまた異なる示唆が得られます。ポイントを4つ挙げます。〈ポイント①〉マッキンゼーの人材力は突出している業界単位では外資系投資銀行が輩出人数トップになったものの、企業単位で最多となったのはマッキンゼー・アンド・カンパニーでした。優秀な人材が集う戦略コンサル業界においても、やはりマッキンゼーは頭一つ抜けているのが実態のようです。参考：外資系戦略コンサルの「転職」を斬る！―やっぱり最強、McKinsey―〈ポイント②〉総合商社のなかでも、三菱商事は異質である総合商社出身者が少ないPEファンド業界において、三菱商事だけはマッキンゼー、ゴールドマン・サックスに次ぐ3番目のポジションを占めています。前述の通り、総合商社5社の合計PEメンバー輩出人数は16人、このうち11名を三菱商事OBが占めている（同グループである丸の内キャピタルは除く）という事実に注目しましょう。ここ最近、三菱商事・伊藤忠商事・三井物産の3社を純利益ベースで比較する議論が再燃していますが、ことファンドへの転職においては三菱商事が別格の地位を占めているようです。参考：「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―〈ポイント③〉かつてのエリート銀行員がファンドに流入しているバブル崩壊後に経営破綻に追い込まれたかつてのエリート銀行＝日本興業銀行（現・みずほFG）、日本長期信用銀行（現・新生銀行）の出身者数も目を引きます。80〜90年代、銀行こそがエリートキャリアの代名詞だった時代に新卒入行した最優秀層が、現在ではPEファンドに移って活躍していると考えられます。一方、メガバンク統合後に新卒入行し、その後にPEファンドに転じた層は極めて少ないとも言えるでしょう。参考：銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰―ブラック・スワンを忘れるな―〈ポイント④〉外銀のなかでもゴールドマン・サックスが突出しているマッキンゼーに次いでファンド転職者が多いゴールドマン・サックス（GS）も、やはり転職市場においては一線を画するポジションにあると言えるでしょう。戦略コンサル業界のなかでも優位性を持つマッキンゼーと同様、GSも業界トップの人材力を備えているという仮説が立ちます。なお、シティグループなど他の米系・欧州系投資銀行も一定数のファンドメンバーを輩出しており、やはり業界全体としてPEファンド転職への親和性は高いようです。参考：ゴールドマン・サックス出身の起業家まとめ最後に以下、本記事のサマリーをまとめておきます。①PEファンドは投資先企業の経営に深く関与するPEファンドのメンバーは、キャピタルゲインの最大化を最終目標にしながら、社外取締役等のポストから投資先企業の経営に参画できる。②銀行業務の経験はファンド転職に活きる現職ファンドメンバーには外資系投資銀行の出身者が多く、次いで日系都市銀行の出身者も多い。但し、後者のうち大半はメガバンクではなく、統合前の旧銀行に入行した層である。③PEファンドに行くなら：McKinsey、GS、三菱商事マッキンゼー・アンド・カンパニー、ゴールドマン・サックス、三菱商事の各社は、優秀な人材が集う各業界のなかでも突出した人材輩出力を誇る。PEファンドは新卒入社を受け入れておらず、それゆえ学生には馴染みの薄い業界です。しかし、いまや新卒入社後の転職が一般的な選択肢になりつつあること、そして、業務内容が極めて魅力的であることから、将来的なキャリア候補として検討しておくべきでしょう。unistyle転職シリーズ〈#1〉「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―〈#2〉「転職」で見る電通／博報堂―「電博」発スタートアップを目指せ―〈#3〉銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰―ブラック・スワンを忘れるな―〈#4〉外資系戦略コンサルの「転職」を斬る！―やっぱり最強、McKinsey―photoby401(K)2012
• 勝ち組企業に内定したと思ってる学生は「ブラック・スワン」を読んでおこう 29,778 views ブラック・スワンは2007年に原著が発売され、その後リーマンショックが起こったことにより、「誰一人予想もしなかったインパクトのある事象」が起こる原因を原理的に明らかにした書として爆発的に読まれ、全米で150万部超の大ヒットを記録し、その後全世界で翻訳されて読まれた名著です。本の題名にもなった「ブラック・スワン」とは、西洋では白鳥は白いものであると広く信じられていましたが、オーストラリア大陸の発見により、黒い白鳥がいることがわかったというエピソードに由来しており、誰もが予想できないこと、非常に強い衝撃を与える出来事という意味です。「ブラック・スワン」は、このような不確実性とリスクについて事実と秀逸なたとえを用いてユーモアたっぷりに表現している本です。ブラック・スワン[上]―不確実性とリスクの本質「ブラック・スワン」の本質の一つ「ブラック・スワン」の主張の一つは下記の七面鳥のエピソードに要約されているように思います。七面鳥がいて、毎日エサをもらっている。エサをもらうたび、七面鳥は、人類の中でも親切な人たちがエサをくれるのだ、それが一般的に成り立つ日々の法則なのだと信じ込んでいく。政治家の連中がよく使う言葉を借りるなら、「一番の利益を考えて」くれている、というわけだ。感謝祭の前の水曜日の午後、思いもしなかったことが七面鳥に降りかかる。七面鳥の信念は覆されるだろう。（中略）七面鳥は、昨日の出来事から、明日何が待っているか推し量れるだろうか？たぶんいろいろわかることはあるだろう。でも、七面鳥自身が思っているよりも、わかることはちょっと少ない。そして、その「ちょっと」で話はまったく変わってくるかもしれないのだ。（引用：「ブラック・スワン」P88より）上記は1000日までは親切な人類が毎日エサをくれていたが、1001日目の感謝祭の日に殺されてしまった七面鳥の話です。この1001日目の予測できない、非常に強い衝撃を与える出来事がブラックスワンです。このようなブラックスワンが私たちの世の中には溢れているというのが本書の主張です。リーマンショックについても、2007年からサブプライムローン問題としてくすぶっていましたが、多くの人はもうこれ以上ひどくならない、日本ではそもそもサブプライム問題があったとしても日本の銀行はサブプライムローンにほとんど手を出していないために影響は限定的だといった論調がかなりありました。その後どんなことが起こったかは皆さんご存知でしょう。勝ち組企業は1000日生きている七面鳥に過ぎない3.11の東日本大震災から苦境に立たされている東京電力も、中国・韓国メーカーなどの競合の台頭により、苦境に立たされているシャープ、パナソニックなどの電機メーカー、巨額の損失が発覚した東芝など、ブラックスワンが様々な企業で姿をあらわしています。彼らは、1001日目を経験した七面鳥ですが、他の企業も絶対に安泰だといえるでしょうか。1000日目まではどの企業も優良企業として、多くの学生が就職を渇望した企業たちです。参考：10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった今は人気絶頂の総合商社ですが、商社冬の時代を経験しています。メーカーによる口銭の引き下げおよびメーカーの自社取引の拡大というブラックスワンと遭遇したために収益が低下してしまったのが商社冬の時代の原因と言われています。今後もこのようなブラックスワンに遭遇しないと言えるでしょうか。現在、人気絶頂の業界も、1000日間安寧を続けている七面鳥に過ぎないかもしれません。現に総合商社では2006年前後はエネルギー部門や鉄鉱石部門が収益を牽引してきましたが、昨今の原料価格の低下により、エネルギー部門の収益比率が高い三井物産が苦境に立たされていたりします。自分たちは七面鳥に過ぎないことを理解すべきうまく物事が運んでいる時ほど、自分たちは1000日生きている七面鳥に過ぎないという感覚を持っているとたいていのことが起こっても対処ができます。1001日目に遭遇したとしても、こういうことは起こりうるよねと思っていれば固まらずに次のアクションを取れるでしょう。多くの学生は戦略やプランを練って努力を続ければうまくいく、世の中には正解となる道があると考えがちですが、世の中は不確実性に満ちています。「過去から予測できることは思ったよりも少ない」と考えておくことは、この不確実な世の中に絶望しない上では大事なことかもしれません。最後に世の中成功しているものを崇めて、その成功がずっと続くと考えてしまいがちです。多くの学生が業績に敏感で人気企業に入りたがるのも、その企業の成功が未来も約束されていると思ってしまっているからと言えます。どんな企業も常にブラックスワンを抱えており、予測不可能な事態が発生しうることを考えると、「人気だから」という理由だけで志望するのは危険な行為であると言えます。ブラックスワンに遭遇して、今ほど人気がなくなった総合商社や外資系コンサル、外資系投資銀行でも志望したいと思うのか、そしてそれはなぜかという点を考えてみると、自分が仕事に何を求めているのかということについてもう少しクリアに考えることができるかもしれません。photobyMartinThomas
• 銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰 ―ブラック・スワンを忘れるな― 23,792 views 新卒就活中の皆さんは、どれだけ【入社後の転職】を視野に入れているでしょうか？日本的な終身雇用原則が崩れつつあるなか、同一企業に40年勤め上げることを過度に信奉せず、将来的な転職までを見越して新卒入社先を検討するべきでしょう。unistyleでも「勝ち組企業に内定したと思っている学生は『ブラック・スワン』を読んでおこう」、「10年前、東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」等の記事で、入社時のブランドや給与水準が永劫保証されているわけではないことを強調しています。また、入社してから転職活動のための業界研究を行う時間は限られていることから、新卒就活の段階でベンチャー企業も含めて幅広い業界を受けることが重要になります。参考：優秀な就活生は3年後の転職を見据えて、ベンチャー企業まで幅広く受けている「転職」シリーズ・第3回のテーマは「銀行」。実際の転職者データをもとに【大手銀行に新卒入行した方の転職キャリア】を分析し、そこから【人材獲得競争に見る、企業価値の栄枯盛衰】を考えます。0.転職データのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、◆プライベート・エクイティ・ファンド（PE）◆ベンチャー・キャピタル（VC）◆戦略コンサル◆ベンチャー企業の創業者、役員（未上場も含む）以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1231名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。（なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです）1.新卒就活市場における銀行の「今」と「昔」大手銀行員の転職を考えるにあたって、まず【大手銀行に新卒入行するのはどんな層の学生か】という点を理解するため、大手都市銀行に対する学生の意識が時代の移り変わりとともにどう変遷してきたかを追いましょう。a.「今」：総合商社・広告代理店の滑り止め？今まさに就活に取り組まれている上位校学生の皆さんは、この見出しが腑に落ちる方が多いのではないでしょうか。現在、メガバンク3行（三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）はいずれも新卒大量採用を推し進めており、その大半が「総合職オープンコース」枠での採用です。この採用枠の大きさから、早稲田・慶應以上の大学では「とりあえずメガバンクから内定を貰い、本命企業の選考に落ちた際の滑り止めにする」といった戦略を取る学生が多いようです（実際のところメガバンクから内定を貰うことも決して簡単ではなく、この点では意識と現実との間に乖離があると言えるでしょう）。この意識構造を如実に反映したのが、先日発表されたダイヤモンド社『就職人気企業ランキング2017【文系男子】』です。上位のほとんどは総合商社が独占しており、メガバンクはじめ金融業界はそれを追随する格好となっています。​現在の新卒就活において【メガバンクが総合商社の滑り止めになる】という市場構造は確かに存在するようです。以下の記事にあるように、とりわけ早稲田・慶應以上の層ではこの傾向が顕著なようです。参考：メガバンクは滑り止め！？慶應生が語る、慶應生の就職活動の実態参考：メガバンクから日系コンサルへ、早慶レベルの学生にとっての滑り止めの変化の兆候b.「昔」：エリートキャリアの代名詞しかし、上記のような市場が発現したのは、実は比較的最近のことのようです。​各年のランキングから、それぞれ当時の銀行勢の強さが分かります。都市銀行再編が行われる以前、現在のメガバンクの母体となった各行はそれぞれ高い就職人気を誇っており、総合商社と同等、ときにはそれより高い人材獲得力を有していたようです。2.銀行員の「転職」に見る、企業の栄枯盛衰上に挙げたランキング、そして今回unistyleが収集した転職者データを合わせて考察すると、以下のような一連の仮説が浮かび上がってきます。a.仮説①：80〜90年代初頭、優秀層は商社よりも銀行を選んだ前掲の調査結果にも現れているように、かつては少なからず【総合商社＜銀行】というキャリア感覚が存在していたようです。1980年代当時、日本の産業構造が変化するなかで自社内に輸出入機能を持つメーカーが増加、「商社不要論」が語られるようになりました。これがオイルショック後の不況に重なって商社の業績は悪化し、「商社冬の時代」の訪れが叫ばれました。さらに1985年のプラザ合意によって商社は輸出不振のリスクに直面し、その後のバブル崩壊でも多額の不良債権を抱えることになりました。こうした趨勢によって総合商社の人気が落ちていたことで、1980〜90年代初頭には大手銀行の人気が相対的に上昇し、優秀な人材が集まるようになったと考えられます。また、今回unistyleが調査したエリート転職データも、この仮説をサポートします。各銀行の行員数が多いことを差し引いても、なお【各行とも相当数のエリート転職者を輩出している】と言えるでしょう。とりわけ、今回の調査対象としたエリートキャリアのなかでもファンドでの投資業務やベンチャーのCFOポスト等を選択し、銀行での経験を活かして活躍する方が多いようです。​​ところが、現存のメガバンク単位ではなく、銀行再編の際に消滅した旧銀行を区別して出身者をカウントすると、別の重要な示唆に気づきます。​​現行の3大メガバンクよりも、統合前の旧銀行の方が多くのエリート転職者を輩出していることが分かります。【バブル崩壊後の銀行再編までは、エリート転職を成し遂げるような優秀層は（総合商社よりも）大手銀行に入行していた】という仮説を裏付ける事実のひとつだと言えるでしょう。b.仮説②：現在、キャリアとしての銀行の価値は低下しているところが、1991年のバブル崩壊後、多額の不良債権を抱えた都市銀行は軒並み経営難に陥り、大規模な合併や経営破綻を含む業界再編が進むことになりました。その結果、いわゆる3大メガバンクを核とする大規模フィナンシャル・グループが形成され、現在に至ります。この過渡期の間に、バブル以前に各銀行に入行していたエリートの一部はファンドや事業会社へ転職して各々のキャリアを形成していると考えられます（事実、今回のunistyleの調査対象企業にも多数が在籍しています）。そしてメガバンク形成後、ファーストキャリアとしての銀行の価値は以前と比較して低下してしまったと言わざるを得ません。現在は3行とも「総合職オープンコース」という枠を用いて大量新卒採用を行っていることで、冒頭で述べたように、「総合商社の滑り止め」という認識を持たれてしまっているのが実情です。「転職市場での価値」という側面に限定しても、今回の調査対象としたエリート転職者集団のうち、現在のメガバンク誕生後に新卒入行している方は少なくなっています（3行とも合併設立から既に15年前後は経過していること、一貫して新卒を大量採用していること、離職率が高止まりしていることに留意すれば、以下の数値は決して多くないと言えるでしょう）。​​上記の表からは、旧・日本興業銀行、三菱商事が多数のPE・VCファンドメンバーを輩出しているのに対し、メガバンク3行の出身者はいずれも数名にとどまっていることが読み取れます。メガバンク統合後の就職人気低下に伴って、転職市場における行員の価値も低下傾向にあると考えられます。また、近年のメガバンクの業務内容がリテール営業に偏りつつあることから、自ずと転職先も営業色の強い企業・ポジションになるケースも多いようです。この点もまた、メガバンク行員の転職事情が上記のような数字に収束した一因として指摘できるでしょう。c.転職の実例以上を踏まえた上で、実例として大手都市銀行出身の方のキャリアを見てみましょう。投資ファンドに転身する方や決済サービスの起業に踏み切る方、既存企業のマネジメントとして引き抜かれる方など、銀行でのキャリアを活かして転職する方が多くいらっしゃるようです。【例１】伊佐山元氏（現WiL社CEO／日本興業銀行出身）東京大学／法学部卒スタンフォード大学／大学院／MBA1997年日本興業銀行入行2003年DCM（在シリコンバレー大手VC）入社／パートナー2013年WiL創業参考：WiLTeamVCファンド・WiLの創業者である伊佐山氏は、楽天・三木谷浩史氏なども在籍したエリート銀行・日本興業銀行（現・みずほFG）のご出身です。興銀在籍中にスタンフォードMBAを取得した同氏は、その留学期間中にシリコンバレーにてVCの魅力に出会い、ファンドメンバーへ転身されたようです。【例２】百合本安彦氏（現グローバル・ブレイン代表取締役社長／富士銀行出身）京都大学／法学部卒1980年富士銀行入行1987年シティバンク・エヌ・エイ入行1998年グローバル・ブレイン創業／代表取締役社長参考：グローバル・ブレインTeam幅広い業界において実績を挙げている独立系VC、グローバル・ブレインを立ち上げたのは、富士銀行（現・みずほ銀行）出身の百合本氏です。同社はレアジョブのIPO等の豊富なエグジット実績を持ち、現在はメルカリ、ラクスル等のスタートアップをポートフォリオに組み込んでいます。【例３】岩田林平氏（現クックパッドCEO／三和銀行出身）慶應義塾大学／経済学部卒ノースウェスタン大学／大学院／MBA1996年三和銀行入行2005年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社／パートナー2016年クックパッド入社参考：クックパッド株式会社有価証券報告書2016年3月にクックパッド新CEOに就任した岩田氏も、新卒では旧・三和銀行（現・三菱東京UFJ銀行）に入行されました。9年間の銀行業務経験ののちにMcKinseyにてパートナーまで上り詰め、現在はクックパッド社の経営に従事しています。【例４】江田敏彦氏（現ビリングシステム代表取締役／三井銀行出身）早稲田大学／理工学部卒1977年三井銀行入行2000年ビリングシステム創業／代表取締役参考：ビリングシステム企業HP参考：ビジョナリー旧・三井銀行（現・三井住友銀行）にて23年のキャリアを積んだのちに独立し、ビリングシステム社を創業された方です。同社は決済の一元化／効率化サービスを提供しており、同氏が銀行時代、コンシューマ向け決済サービスの開発に携わったことが起業のきっかけになったようです。３.最後に以下、本記事のサマリーです。◆就活市場における銀行の「今」「昔」「今」：優秀層の学生は、総合商社等の滑り止めとしてメガバンクを選ぶ。「昔」：バブル崩壊前、学生はエリートキャリアとして大手都市銀行を選んだ。◆仮説①：80〜90年代初頭、優秀層は商社よりも銀行を選んだ総合商社の不振もあって、銀行に新卒入行することの価値が相対的に高まっていた。◆仮説②：現在、キャリアとしての銀行の価値は低下しているバブル崩壊後のメガバンク合併を経て、銀行員キャリアの価値が低下した。◎重要な示唆：ブラック・スワンを忘れるな現在「一流」と持て囃されている企業が、数十年後にも同様の給与水準・ブランド力を維持しているとは限りません。ここ20〜30年で都市銀行キャリアへの認識が変化したように（さらに明瞭な例を出すならば、東芝・シャープ・東京電力のように）、各社の企業価値は常に変遷し続けます。就活中の皆さんは、ナシーム・ニコラス・タレブ著『ブラック・スワン―不確実性とリスクの本質』（ダイヤモンド社、2009年）からも学べるように、「現在の企業価値が不変ではないこと」を忘れずに進路を選択していただきたいと思います。参考：「勝ち組企業に内定したと思っている学生は『ブラック・スワン』を読んでおこう」参考：「10年前、東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」【unistyle転職シリーズ】【#1】「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―【#2】「転職」で見る電通／博報堂―「電博」発スタートアップを目指せ―【メガバンク選考対策】参考：三菱東京UFJ銀行のエントリーシート・選考情報参考：三井住友銀行のエントリーシート・選考情報参考：みずほFGのエントリーシート・選考情報参考：銀行員が考える、3メガバンクの志望動機参考：就活生もおさえておきたい、メガバンク3社におけるFinTechの動き参考：オープンorGCF・GFI・GM？みずほFGでどのコースを受けるべきかphotobyChrisBrown
• What is an MBA?　ーMBA留学でキャリアを磨こうー 19,422 views 今回で第7回のunistyle転職シリーズ。unistyleが調査した1,333名の転職者データをベースに、総合商社や外資系コンサル、リクルートなど人気企業の転職事情を考察してきました。#1転職で総合商社を比較する#2転職で見る電通／博報堂#3銀行員の転職に見る、日系大企業の栄枯盛衰#4外資系戦略コンサルの転職を斬る！#5PEファンドへの転職をねらえ#6ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだ第7回のテーマは「MBA」。特定の業界に関する転職事情からは一旦離れ、「MBA」という切り口からキャリアを考えましょう。まずMBAに関する基礎知識をまとめたうえで、unistyleの転職者データベースから実際のMBAホルダーを洗い出して彼らのキャリアを分析することで・MBAとは何か・MBAの意義とは何かこうした問いに答えを出しましょう。MBAとは何か？「MBA」、皆さんも就活で耳にする言葉ではないでしょうか？「よくわかんないけど凄そう」くらいの認識でいる方も多いかもしれません。「MBA」とは“MasterofBusinessAdministration”の略称。日本語で言ってよ！という声にお答えするならば「経営学修士」、つまり「経営学の大学院修士課程を修了すると得られる学位」を指します。「大学院修士」と言っても学部卒業後にそのままMBA進学するケースは極めて稀で、社会人経験を積んだあとでMBAプログラムを学ぶのが一般的です。MBAプログラムは通常1〜2年間のカリキュラムが定められており、仕事を退職／休職する、社内のMBA派遣制度を利用する、仕事を続けながら週末・夜間で通学する等、様々なスタイルで取得することができます。MBAのスタイルMBA取得を検討するにあたって、仕事を離れるか／両立するか、国内で取得するか／海外留学するか、この2点は特に留意すべきポイントでしょう。現在は国内でも定時制MBAや通信制MBAが普及しつつあり、仕事を続けながらMBA取得を目指すという選択肢も考えられるようになりました。フルタイムMBAを履修するのであれば、必然的に何らかのかたちで現在の仕事を離れることになります。現在の仕事を退職してMBAを取得するケースでは勿論、一時的な休職や社費MBA派遣（後述）を選ぶケースにおいても、「自分のキャリアを一時中断すること」に伴うリスクは念頭におくべきでしょう。また、海外MBA留学になるとカリキュラムは全てinEnglishになるため、MBA取得と同時に英語力向上も見込まれます（勿論、それまで留学や海外駐在の経験が乏しい方にとっては、それ相応の負荷もかかることは言うまでもありませんが）。また、海外MBAには世界各国から優秀な人材が集まってきており、彼らと同級生として学べること自体も、海外MBA留学のメリットのひとつであると言えます。社費MBA派遣制度退職／休職を経て私費でMBA取得に漕ぎ着ける方法もありますが、学生さんのなかでは「社費MBA派遣制度」を利用するほうに興味を持たれる方が多いように思います。外資系コンサルや総合商社などの大手企業の多くは、希望社員を社費でMBA留学に送り出す社内制度を整えています。例：マッキンゼー・アンド・カンパニーマッキンゼーはビジネスアナリストの海外MBA留学支援制度を整えています。派遣人数には定員を設けておらず、「『留学が将来のキャリアアップに有用で、本人がそれを希望している』、そして『仕事において高い成果をあげてきた』ことが認められるビジネスアナリスト全員」が、海外MBA留学支援の恩恵を受けられるとしています。参考：マッキンゼー・アンド・カンパニーコンサルタントとして働くこと海外MBA留学となると、留学経費は合計2,000万円ほどにのぼる場合もあり、このコストに対して支援を受けられることは魅力的でしょう。また、MBA取得後は（基本的に）派遣元企業に戻ることになるため、MBA取得後のキャリアが一定程度保証されていることもメリットかもしれません。一方、日系企業の一部ではMBA取得後の転職に縛りを設ける企業（MBA取得後x年間は勤続しなければいけない等）もあり、その後のキャリア形成に制約がかかるリスクも生じ得ます。また、元マッキンゼー・アンド・カンパニーの伊賀泰代氏が著書で主張しているように「社費MBA留学派遣制度は撤廃すべき」という議論もあり、「なぜ自分はMBA留学に行きたいのか」という点は深く突き詰める必要があると言えるでしょう。参考：伊賀泰代『採用基準』（ダイヤモンド社）MBAの意義では、MBAを取得することの意義、メリットとは何でしょうか。日本で最も著名なビジネスパーソンの１人、大前研一氏が学長を務めるビジネス・ブレークスルー大学大学院（BBT大学院）の定義付けを拝借すれば、MBAを取得する最大のメリットは「自ら考え判断する力」の獲得にあると結論できます。BBT大学院は、ビジネスを取りまく環境が複雑化している昨今、MBAで培った「自ら考え判断する力」は”正しい答えを出すのが難しい局面に対峙したとき、より正しい経営判断に導いてくれる”としています。参考：MBAを学ぶ理由（BBT大学大学院）また、MBA取得によって「キャリアに箔がつく」ことも見逃せない事実です。近年はMBAという選択肢が一般的になりつつあり、それに伴う反動として「MBAのカリキュラムでは実際の業務に活きるスキル、ノウハウは身につかない」といった議論もしばしば見られます。しかし、それでもなお「転職市場において、”MBAホルダー”という看板は強い訴求力を持つ」というのは、かなり妥当な仮説だと言えるでしょう（あえて卑近な表現を選べば、「履歴書の見栄えが良くなる」ことです）。総合商社やメーカー、銀行などの日系企業から戦略コンサルや外資系投資銀行などへの転職を志す場合、そのまえに海外MBA留学を経由して転職市場価値の向上を狙うことは、一般的なキャリア戦略のひとつになっています。ただし上記の2点、すなわち「自ら考え判断する力」と「MBAブランド」に関する考察はあくまで一般的な言説に過ぎず、実際の転職市場においてMBAがどれだけの価値を持つかを測るのは難しいのが実情です。以下では実際の転職者データを用い、MBAの価値を定量的に分析することを目指します。MBAの意義を検証するこれまでのシリーズでもご紹介している通り、unistyleでは①PEファンド②ベンチャーキャピタル（VC）③戦略コンサルティングファーム④優良ベンチャー企業の役員クラス以上4つの集団に対象を限定し、各企業の有価証券報告書およびホームページをもとに、全1,333名のエリート転職者のキャリアを独自にリサーチしました。以下ではこの転職者データベースからMBAホルダーを抽出することで、MBA取得がキャリア形成のうえでどんなファンクションを発揮するかを検証します。業界別・MBA保有率の比較まず、上記4つの転職者集団ごとにMBAホルダーの割合を比較してみましょう。一般的にビジネスエリートと呼ばれるこれらの集団ですが、そのなかでも業界によってMBA保有率に差があることが分かります。人数・割合ともに最多となったPEファンドでは、ファンドメンバーの33.1%、実に約3人に1人がMBAを保有していることが分かりました。ベンチャーキャピタル（VC）も次いで多くのMBAホルダーを抱えており、それに戦略コンサル、ベンチャー役員が続く構図となっています。これらの数字から、以下2つの仮説が導かれます。仮説①ファンド業務にMBAが効く各種ファンド、とりわけPEファンドにおいては、MBA保有者の在籍比率で頭一つ抜けていることが分かります。複数業界に俯瞰的な視座からコミットし、新規出資やイグジットをめぐる意思決定を行うファンド業務に、MBAで培った「自ら考え判断する力」が大きく貢献することは想像に難くないでしょう。また、これらのファンドの多くでは「社外取締役の派遣などを通じて経営に参画することで、出資先企業のバリューアップ、ひいてはキャピタルゲインの最大化を実現する」というビジネスモデルが取られます。このような（完全な当事者ではない立場から）企業経営の意思決定に関与するシチュエーションにおいても、MBAで得た知見が活きると考えられます。一方、これらのファンドメンバーの多くは他業界で輝かしい実績を残したビジネスパーソンによって占められいるため、「そもそもファンド入りを果たすためにMBAブランドが有効」という側面も否定できません。なお、ファンドの業務内容については過去記事を参照して下さい。参考：PEファンドへの転職をねらえ参考：日本でも急成長中？ベンチャーキャピタルの仕事内容と就職のための道しるべ仮説②ベンチャー役員にとって、MBAは必ずしも有用ではない？一方、ベンチャー企業の役員ポストにおけるMBA保有者は5.6%を占めるのみで、他の3業界と比較すると少ないように思えます。当然、これには多数の要因が絡んでいると思われますが、とりわけ重要と思われるポイントを3点だけピックしておきます。第一に、スタートアップにとってMBAホルダー雇用は簡単ではないこと。とりわけ発展途上段階のベンチャー企業において、複数名のMBAホルダーを同時に雇用できるような企業ブランド、（主に給与面での）アセットを持ち合わせているケースは考えにくいと言えます。第二に、「MBAを取得するまえに事業アイデアがある」ケースが多いこと。今すぐにでも起業して事業化したいアイデアがあるとき、それを踏みとどまってMBA留学を選ぶ人間は少ないでしょう。第三に、そもそもMBAの知見を必要としないケースも多いこと。ひとたび雛形ができたビジネスをスケールしていく段階においては、地道な営業努力や業務改善がキーになることが多く、そこはMBAの知見が真価を発揮するフィールドではないのかもしれません。注目すべき事実：特定領域にMBA保有者が偏在している上記のチャートは業界ベースでMBA保有比率を比較したもので、特にファンドにMBA保有者が多いことがわかりました。しかし、これを各企業内ごと、更には企業内での役職にまで踏み込んで比較すると、また変わった風景が見えてきます。ファンドと比較してMBA保有率が低く見えた戦略コンサル、ベンチャー役員のなかでも、特定の領域には非常に多くのMBAホルダーが在籍しているようです。①外資系戦略コンサルのマネジャー以上の職位者優秀な人材が集う戦略コンサルのなかでも、外資系トップファーム4社のマネージャー以上の職位*（unistyleが調査できた社員107名）に対象を限定すると、MBA保有率は実に60.7%。MBA保有率21.7%であった戦略コンサル全体（ドリームインキュベータ等の日系ファームも含む）のおよそ3倍の割合でMBAホルダーが在籍していることが分かりました。この事実から、「MBA取得は外資系戦略コンサルで高い職位まで上り詰めるための重要な要件のひとつである」という仮説が説得力を増すことになるでしょう。*コンサルティング・ファームの多くは、個人の能力や経験値、果たすべき役割に応じて職位を定めています。参考：採用拡大中！新卒も中途も憧れの外資系戦略コンサルになるなら今がチャンス！②ベンチャー各社のCxOポジション先ほど考察した通り、ベンチャー企業役員・全742名のうちMBA保有者は41名、全体の5.6%で、ほかの業界に比べるとかなり低い値になっていました。しかし、このMBAホルダーの役員41名にさらにフォーカスしたところ、彼らの73.2%にあたる30名が各社で「CxO」ポジション*に就いていることが分かりました。言い換えるならば、ベンチャー企業に在籍するMBA保有者のうち、およそ3/4がCxOポストに就いて企業経営の最上流を担っているということになります。*CxOポジション：ChiefXOfficerの略称。企業のなかの特定の機能・部門の責任者を指す。以下が主要なCxOポスト。この事実は、「MBA取得は、スタートアップを創業したり、ベンチャー経営のトップ・オブ・トップを担ったりするうえで大きな価値をもつ」ことを示唆していると言えるでしょう。MBAプログラムの多くではスタートアップに関する講義も組み込まれており、ベンチャーのトップとして事業創造するうえでも恵まれた環境であることは間違いなさそうです。参考：30歳までにベンチャー役員になれるキャリアを歩めば会社にしがみつく必要はないポストMBAキャリアのケーススタディ最後に、4人のビジネスパーソンの先例から、MBA取得後のキャリア形成の実態を学びましょう。例①長澤啓氏（メルカリ執行役員CFO／シカゴMBA）慶應義塾大学／総合政策学部卒シカゴ大学経営大学院／MBA・三菱商事（金属資源、エネルギー等）・ゴールドマン・サックス証券・株式会社メルカリ／執行役員CFO参考：INDUSTRYCO-CREATION2017年内にも上場が見込まれるユニコーンベンチャー、メルカリでCFO（最高財務責任者）を務める長澤氏は、米国の名門シカゴ大学でMBAを取得しています。新卒で入社した三菱商事在籍中にMBAを取得し、その後ゴールドマン・サックス証券を経てメルカリCFOのポストにたどり着いています。総合商社からMBAを取得し、その後のキャリア形成に活かした好例と言えるでしょう。例②藤井良太郎氏（PEファンド・ペルミラCEO／スタンフォードMBA）東京大学／法学部卒スタンフォード大学経営大学院／MBA・大蔵省（現・財務省）・ゴールドマン・サックス証券・KKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）・ペルミラ／東京オフィス統括責任者参考：PERMIRATEAM回転寿司チェーン「スシロー」等への出資で知られる英国のPEファンド、ペルミラ・アドバイザーズにて代表取締役社長を務める藤井氏。大蔵官僚としてキャリアをスタートさせたのち、ゴールドマン・サックス証券、投資ファンドKKRにてキャリアを積んだ同氏は、スタンフォードMBAを取得されています。例③長谷川勝之氏（ベンチャーキャピタリスト／南カリフォルニア大MBA）南カリフォルニア大学／経済学部・物理学部卒南カリフォルニア大学経営大学院／MBA・伊藤忠商事・日系独立系VC・GoogleVentures・（現任）FMC／共同代表パートナー・（現任）電通ベンチャーズ／ジェネラルパートナー参考：DentsuVenturesTEAM電通ベンチャーズなどで活躍されている長谷川氏は、南カリフォルニア大学MBAを保有されており、VC業務のなかでその知見を活かしていると考えられます。同氏のキャリアはやや珍しく、伊藤忠商事の情報部隊に約10年間身を置いたあとにVCのフィールドに活躍の場を移されています。例④南場智子氏（DeNA創業者・代表取締役／ハーバードMBA）津田塾大学／英文科卒ハーバード・ビジネス・スクール／MBA・マッキンゼー・アンド・カンパニー／パートナー・DeNA創業／代表取締役社長参考：DeNA企業情報先日、キュレーションメディア「WELQ」問題を受けて代表取締役に復帰したDeNA創業者、南場智子氏はハーバードMBAを取得されています。マッキンゼー・アンド・カンパニーに新卒入社したのち、1990年にハーバードMBAを取得。その後マッキンゼーに復職してパートナーにまで登りつめたのち、1999年にマッキンゼーを退職してDeNAを創業されました。（マッキンゼーでのご活躍、そしてDeNA創業にMBAが大いに活きたように見える一方、ご本人は以下インタビューにて「MBAは時代遅れ」とのコメントを出しています）参考：NewsPicks『MBAは時代遅れ。まずプログラミングの素養を（後編）』（有料記事）本記事のサマリー①なぜ自分にMBAが必要かをクリアにすべきMBA取得を目指す場合、なぜ自分にMBAが必要かを深く考えたうえで、それにマッチした形式のMBAを選択することが望ましい。②MBAは「自ら考え判断する力」と「キャリアの箔」をもたらすMBAを取得する課程で「自ら考え判断する力」を学び、MBA取得後にはMBAホルダーとしてのブランドを手に入れることが期待できる。③MBAはファンド、外コン、ベンチャーCxOへの転職やそこでの業務に活きるファンドには30%前後の割合でMBAホルダーが在籍している。また、外資系戦略コンサルのマネージャークラス以上では約60%がMBAを保有しており、ベンチャー企業でもMBAホルダーの70%以上がCxOポストに就いている。最後に周囲の学生と話していると、内定者や就活生の時点からすでに将来的なMBA取得を希望している学生も決して少なくないことに気がつきます。それだけMBAが一般的に広く知られ、またMBAホルダーの活躍が目立つようになってきているということでしょう。しかし、MBAはそれ自体が目的ではなく、あくまでよりよいキャリアを実現するための手段のひとつです。あくまで見据えるべきは自分のキャリアパス（究極的には、その先にある自分自身の幸福）であることを忘れずに、ファーストキャリアや転職、MBA取得などの問題に向き合いましょう。【unistyle転職シリーズ】#1転職で総合商社を比較する#2転職で見る電通／博報堂#3銀行員の転職に見る、日系大企業の栄枯盛衰#4外資系戦略コンサルの転職を斬る！#5PEファンドへの転職をねらえ#6ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだphotobyHarrisWalker