外資系コンサルに関するコラム

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• 30歳までにベンチャーの役員になれるキャリアを歩めば会社にしがみつく必要はない 48,412 views ※本記事は2016年10月に公開された記事になります。東日本大震災後の東京電力、東芝の不正会計、鴻海によるシャープの買収など、大企業に入れば安泰だと思われていた時代ではなくなり、「会社にしがみつきたくない」と思っている就職活動生は多いのではないでしょうか。一方で会社にしがみつきたくないと思いながらも具体的にどういったキャリアを歩んでいけば会社にしがみつく必要がなくなるのか示してくれる人は少ないでしょう。今回は実際の事例も踏まえながら、会社にしがみつきたくない人向けにどういったスキルや考え方が必要なのか踏まえてご説明します。この記事はエンジニアや特化型の専門職を目指すスペシャリストに向けた記事ではなく、ビジネス総合職で将来的にはマネジメント候補として採用されるゼネラリスト向けに書いてますので予めご了承ください。なぜ30歳までにベンチャーの役員を目指すべきなのか「収入や待遇をそこまで落とすことなく、主体的に仕事内容や会社も選ぶことができるようになるから」というのが30歳までにベンチャーの部長・役員クラスを目指すべき理由です。一度、ベンチャー企業の部長や役員クラスに就任することができれば、転職の際も同じポジションで移れる可能性が高まります。ベンチャー企業と言っても調達していたり、事業が順調に伸びている会社の場合、部長クラスで年収800万円前後、役員クラスだと1000万円前後が相場といえます。30歳までにベンチャーの部長・役員クラスに転職できるという自分自身の市場価値を確信した上で、会社に残って仕事をするのか、思い切って転職してみるのか考えるのが「会社にしがみつきたくない」と思っている人にとってよいキャリアパスだといえます。例えば総合商社であれば順当にいけば年収1400万円程度は約束されますが、海外転勤が頻繁にある、仕事内容を主体的に選ぶことができない一方で、ベンチャーの役員クラスであれば1000万円程度の年収を確保した上で、職場や仕事内容を選ぶことができる立場になります。安定な可能性が高いけど束縛される環境を選ぶのか、不安定な可能性があるものの自由を選ぶのか、両方の選択肢を手に入れた上で考えてみてほしいと思います。30歳までにベンチャー役員の実際の事例実際に30歳までに転職してベンチャー役員になった人の事例を見ていきましょう。こういった事例は少なくありません。◆コンサル退職後→スタートアップ社員→100名規模のベンチャー執行役員新卒でコンサルティング会社に入社後、その後にスタートアップに転職、ベンチャー企業のスピード感を味わった上で、少し上のステージにあるベンチャー企業の執行役員として入社したケースになります。急成長中であるものの、メディア露出が少なく認知が低いベンチャー企業などを狙うと執行役員に就任できる可能性が高まるといえるでしょう。◆総合商社退職後→上場して間もないベンチャー企業の事業部長総合商社での待遇を捨てて、上場して間もないベンチャー企業の事業部長として転職したケースです。総合商社では、一般的にマネジメント職となる課長になるのが40歳と遅いのですが、海外駐在や子会社出向することで本社よりも早くマネジメント経験を積むことができます。総合商社でも与えられた仕事をこなすだけでなく、早くマネジメント経験を積むためにどうすればいいのか考えて適宜、上司と話せると成長のスピードが加速するでしょう。30歳までにベンチャー役員になるために必要なマインドセットとスキルベンチャー企業だろうと大企業だろうと、マネジメント層である部長・役員の採用は、ポテンシャル採用ではなく即戦力採用であり、過去の実績は不可欠となります。その上で下記のようなマインドとスキルがあるとよいでしょう。①成果に対する強いこだわり成果に対する強いこだわりは必要で前述の通り、個人として実績をあげた経験も必要不可欠といえます。これは何もわかりやすい営業成績などに限ったことではなく、社内のオペレーションの改善などバックオフィスでできることも少なくありません。例えばコールセンター業務のアウトソースについて、発注先と構築した経験なども評価対象となります。わかりやすい営業数字などで評価される環境でない場合は、自ら「成果」を定義して業務に落とし込む必要があるので少しハードルが上がるかもしれませんが、そうした常に自ら会社のための成果を定義して実行する経験と姿勢は高く評価されるでしょう。②正解のない問題に対する主体性と実行力ビジネスの現場は正解がない中で、現在ある情報から手探りで取り組む必要がありますが、このことを理解している人はビジネスマンでも少なく、ややもすると上司が正解を知ってるからその通りに実行するのが現場の仕事だという意識の人も少なくありません。上記①の成果に対するこだわりにも共通しますが、正解のない問題に対して自分で考えて行動して、結果に結びつけるマインドと実行力は不可欠です。指示待ち人間にならずに自ら正解のない問題だと認識した上で行動する力が求められます。③物事の仕組み化部長や役員クラスになった時に求められるのは、個人としての成果というよりも組織として成果を出すための仕組み化であり、個人として成果をあげるだけでは部長・役員としては物足りないといえます。人を使って物事を仕組みにしていくことが求められており、30歳までの経験でも何かを仕組み化した経験というのが求められる傾向にあります。営業であれば、個人として営業した経験だけでなく、営業経験を研修として組織化したり、営業組織のパフォーマンスをあげるためのマニュアルを変更するなど組織に対して仕組み化で貢献することが求められます。④専門領域最後に専門領域があるとやっぱり評価されやすくなります。多くの人がこの専門領域に目がいきがちですが、前述の通り、マインドセットに近い部分も重要なのであえて最後に書いています。やはり外資系メーカーなどでファイナンスや人事、マーケティングに専門的に関わってきた人は、CFOやCMOなどのCxOポジションにつきやすいのは確かです。総合商社や外資系コンサルなどで専門領域に特化してこなかった人は、COOポジションとして社内の何でも屋としてのポジションを目指すことになるといえます。最後に実際には日系大企業に入社すると、課長になるのも40歳と遅いため中期的な目標設定ができず、目の前の仕事に忙殺されて自分のキャリアパスを考えられない人も多いのが実態です。一方で漠然と会社にしがみつくのは嫌だなと思いながらも具体的にどうアクションしていいのかわからない人も多いのでそういった人は参考にしていただければと思います。就活生も漠然と潰れそうにないし、自分に自信がないから日系大企業と不安を先送りにすると、どっかのタイミングで会社にしがみつきたくないといった漠然を不安に抱くことになるので、最初から意識してキャリア選択してみるのをオススメします。【関連記事】
• JAL・ANAよりもLCC？本当に航空業界に行きたいならLCCも考えよう 69,985 views 航空業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】志望者必見！航空業界の職種と仕事内容2.【企業研究】航空業界の大手企業一覧3.【業界研究】航空業界の最新ニュースや動向分析〜2020年に向けて〜4.【業界研究】航空業界で役立つ用語まとめ5.【業界研究】航空業界に有利な資格まとめ6.【業界研究】航空業界のおすすめ本まとめ大学生の就職したいランキングで毎年変わらずランクインしてくるのがJAL（日本航空）・ANA（全日本空輸）の2社であることに間違いないでしょう。毎年合同説明会などでは、ブースが人で溢れ、隣の企業のブースまで浸蝕する程人気です。これほどまでに航空業界が人気なのは日本だけです。一般的に航空業界は競争が激しい業界であるため、海外では日本ほど人気を博していません（実際にJALも経営破綻を一度しています）。『航空業界といえば、JAL・ANAでしょ！』と考えることは否定しませんが、JAL・ANAの人気に隠れ、何故かLCCへの関心が薄いように思われます。旅行をする際はその安さからLCCを選ぶ人が増えている反面、就職活動におけるLCCの人気はまだ高くありません。人気な航空業界だからこそ、選択肢を少しでも広げるために、LCCを選択肢として視野に入れるべきではないでしょうか。本記事では、謎に包まれている（？）LCCへの就職についてJAL・ANAの大手2社と比較しながら考察を深めていきます。そもそもLCCとはLCCは、LowCostCareerの略であり、日本では『格安航空会社』のイメージが強いです。航空券は一般的に値段が高いですが、LCCは航空券の価格を格安にすることで顧客を獲得しています。人件費の削減、機内サービスの簡易化・有料化、路線の限定など、コストを最小限に抑えながら、生産性を上げる工夫をすることで、格安の航空券を実現しています。参考：LCC（格安航空会社）が安い10の理由日本のLCCLCCは海外にもありますが、本記事では日本のLCCに限って考察を進めていきます。以下が日本のLCCの一覧になります。【日本のLCC一覧】●PeachAviation●バニラ・エア●ジェットスター・ジャパン●春秋航空日本●エアアジア・ジャパン参考：格安航空会社の一覧ピーチとバニラと何やら美味しそうな名前が続いていますが、日本国内でLCCと呼ばれているのは上記5社です。この5社は新卒採用を行なっているため、就活生で気になる方はエントリーすることも可能です。（※Peach・Aviationは2019年度末を目処にANA傘下のバニラ・エアと統合することが発表されています）【LCCに合格したESはこちら】参考：ジェットスター・ジャパンのES・選考レポート一覧MCCスカイマーク・スターフライヤーなどの会社名を聞いたことがあるでしょうか？これらの企業はLCCと間違えられることが多いですが、実際はMCC（ミドルコストキャリア）や地域航空会社と呼ばれるものであるため、厳密にはLCCではないです。こちらの企業も同様に新卒採用を行なっています。【MCCに合格したESはこちら】●スカイマークのES・選考レポート一覧●フジドリームエアラインズのES・選考レポート一覧●スターフライヤーのES・選考レポート一覧【LCCとJAL・ANA①】基本データ何故LCCよりもJAL・ANAを選ぶ就活生が多いのでしょうか。業界のリーディングカンパニーだから選んでいるという方もいると思いますが、単純に情報が不足している面もあると思います。なので、まずはデータで各社を比較していきたいと思います。今回の比較対象としては、JAL・ANAの大手2社、LCCからはPeachAviation,ジェットスター・ジャパンの2社、JAL・ANAのグループ企業としてのスカイマークのデータを使うことにします。営業利益・従業員・フライト数まずは基本データである営業利益・従業員数などのデータをまとめてみました。【航空会社基本データ】●JAL営業利益：1,745億円(H29)売上別比率：国際線（33.5％）国内線（37.5％）従業員数：12,127人(H30)参考：JALホームページ●ANA営業利益：1,645億円（H29）売上別比率：国際線（30.2％）国内線（34.9％）（H30の数値より概算）従業員数：41,930人（連結従業員数H30）参考：ANAホームページ●PeachAviation営業利益：547億4000万円（H30）売上別比率：国内線（16路線）国際線（15路線）※売上別のデータは割愛従業員数：1,050人（H30）参考：Peach・Aviationホームページ●ジェットスター・ジャパン営業利益：11億3400万円（H30）売上別比率：国内線（19路線）国際線（16路線）従業員数：869名（H28）参考：ジェットスター・ジャパンホームページ●スカイマーク営業利益：67億円（H27）売上別比率：18路線（H29）従業員数：2,044名（H29）参考：スカイマークホームページJAL・ANAの大手2社とLCCとの間で営業利益・路線数・従業員などの規模感に大きな違いがあるのが分かります。また、大手2社ほどの営業利益を創出していないにしても、LCCはビジネスモデルとして一定の利益を出していることが見受けられます。『熱いJAL』『スマートなANA』『ハッピーなPeach？？』7大商社といえども、それぞれ企業ごとにカラーがあり働き方や実際に働いている人の雰囲気など企業によってその違いは十人十色です。Unistyleのコラム『商社ごとの違いとは？』を参考にすると、丸紅の社員さん達が『the・商社マン』のような雰囲気を醸し出している反面、伊藤忠商事の社員さんは『武士』のようなイメージを持たれているようです。これは航空業界でも同じであり、JALならば『熱い人が多い』ANAは『スマートな人が多い』など各社固有の雰囲気（社風？）があるようです。そこで、LCCの雰囲気（社風？）を見てみることにします。Peachが特に特徴的であったのでLCCの代表として取り上げます。【PeachのVision】●NetworkingAsia日本とアジアをつなぐ充実した路線網を拡充する●TheLowestCostAirline1円にこだわり、コスト競争力で他社に打ち勝つ●AGreatPlacetoWorkみんなが楽しくHappyに働ける会社になる1つ目のNetworkingAsiaはどの航空会社でもありそうな経営ビジョンです。『世界と日本をつなぐ』的な文言は何も航空会社だけでなく、商社などの他業界でも目にすることがあるでしょう。注目すべきなのは2点目と3点目です。『1円にこだわり、価格で勝負する』のはLCCならではです。例えば、ANAが『ANAグループは、お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループを目指します』と世界を相手に品質で勝負を仕掛けにいく事をグループビジョンに掲げている一方で、『1円でも安く！』『楽しく働こうぜ！』と経営ビジョンを据えるのはある意味180°反対方向を向いているとも言えます。同様にJALも『JALフィロソフィー』を社員全員が持つべき価値観として据えており、『一人ひとりがJAL』などPeachと比べると少しスマートな雰囲気です。実際にPeachのホームページを参考にしていただくと、『部活動の数』『スタッフの趣味』など載せている情報からも『とにかく楽しく働こう！』という企業側の意図が伝わってきます。参考：Peach採用ページ※もちろん『安全第一』をミッションとして掲げており、しっかり働きながらリラックスするときはしっかり休むといった、メリハリをしっかりとつけている印象です。【JAL・ANAの業界研究はこちらから】参考：稲盛イズムを遺憾なく発揮してJALの内定を取った話：ANAの人事担当者から学ぶ、「泥水を飲む覚悟」とは【LCCとJAL・ANA】採用活動ここまでで、数値とビジョンからみた大手2社とLCCの違いを理解していただけたと思われます。次は就活をするにあたり、LCCと大手2社との間にどんな違いがあるのかを分析します。LCCは航空業界を志望する就活生にとって受けるべきなのでしょうか。LCCといえど狭き門【各社の採用人数】●ANA・総合職事務職（30名程度：17卒）・総合職技術職（50名程度：17卒）・客室乗務員（700名程度：17卒）参考：ANAグループ企業情報●JAL・業務企画職・事務系（50名：19卒）・業務企画職・IT系（20名：19卒）・業務企画職・技術系（50名：19卒）・客室乗務員（500名程度：19卒）参考：JAL企業サイトプレスリリース●PeachAviation・募集人数（6〜10名：19卒）※客室乗務員は別途募集人数が違います参考：FlyTeamAviationCommunity●スカイマーク・募集人数（50〜100名：19卒）参考：マイナビ2019●春秋航空日本・募集人数（6〜10名：19卒）参考：マイナビ2019殆ど全ての就活生が大手のJAL・ANAを中心に見ているため、LCCは穴場ではないかと一見思われがちです。しかし、実際の数値を見てみると募集人数が10名程度と非常に狭き門であることが分かります（スカイマークは他のLCCと比較して多く採用しているようなので逆にねらい目かもしれません）。仮にJAL・ANAだけを受ける人の割合が多いとしても、LCCはその募集人数の少なさからむしろ、『JAL・ANAよりも入社が難しい』可能性を排除することはできません。外資系航空会社という選択肢はあるのか？日系コンサル・外資系コンサルとあるように、航空業界にも外資系がもちろん存在します。日系航空会社はJAL・ANA含め高倍率であることを加味すると外資系を選択肢の一つにするのもありかもしれません。TOEIC600点？外資系CAに求められる英語力はそこまで高くない航空会社が募集する職種として大きく、パイロット・地上職・CAの3つに分けることができます。特に日系CAは航空業界を志望する女性ならば誰でも一度は憧れたことがある花形であり、倍率も非常に高いです。それでは実際にどのような募集要項があるのかみてみましょう。【ベトナム航空募集要項（一部抜粋）】▶国籍：日本国籍であること▶身長（女性）：158cm〜175cm▶語学能力等：TOEIC600点・TOEFLiBT68点参考：アビオンエアラインスクールベトナム航空日本人客室乗務員募集これはあくまで一例ですが、いかがでしょうか。身長制限などCA特有の条件はありますが、外資系を選ぶ上でネックである英語力に関してはそれほど高い能力を必須とはしていません。（ANAの既卒採用の要件でもTOEIC600点ほどとあまり変わりません）しかし、CAに求められるのは”話す・聞く能力”であり、TOEICは聞く・読む能力を測るテストなのでそれほど重要視していないのかもしれません。外資系の自社養成パイロット航空業界で就職する際に最も鬼門とされているのが、自社養成パイロットでしょう。多くの場合、航空大学校の卒業生を中心に採用を行っていますが、JAL・ANAの場合、会社がお金を代わりに払うことでパイロットを育てる自社養成の枠を設けています（LCCのPeachも自社養成を行っています）。どうしてもパイロットになりたい…という方は、先どのCAのように少ないながらも募集をしている企業があります（CHINAAIRLINESなどがその一例です）。しかし、多くの外資系航空会社の募集要項として『〇〇国の市民権またはそれと同等の権利を有していること』と設定されていることがほとんどであり、日本人として受けることができる企業は非常に少ないので、そこだけ精査する必要があるでしょう。まとめ本記事の内容をまとめると次のようになります。【本記事のまとめ】●LCCといえど航空業界なので狭き門である●外資系航空会社も一つの選択肢であるが門戸は狭い大空で働く航空業界は多くの就活生にとって憧れの的です。パイロットやCAになることは誰もが一度は夢見たことがあると思います。誰もが憧れるからこそ、その門戸は狭く、厳しい競争を引き起こしているのでしょう。その中でLCCも選択肢として選ぶのはどのような意味を持つでしょうか。もちろんJAL・ANAという大企業と比較すると仕事内容や裁量などに違いがあるかもしれません。しかし、LCCであっても大手2社であっても、『飛行機を通して人と人・土地と土地とをつなぐ』という社会的価値としては大きな違いはありません。チャンスの幅を広げるという意味でも、LCCは一つの選択肢として持っておくべきでしょう。航空業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】志望者必見！航空業界の職種と仕事内容2.【企業研究】航空業界の大手企業一覧3.【業界研究】航空業界の最新ニュースや動向分析〜2020年に向けて〜4.【業界研究】航空業界で役立つ用語まとめ5.【業界研究】航空業界に有利な資格まとめ6.【業界研究】航空業界のおすすめ本まとめ航空業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に航空業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。
• 慶應生でも上場企業に入社できるのは半分もいないという事実 139,961 views 慶應義塾大学は私立大学の雄として、プライドの高い学生が多いように思います。（unistyle創業者の二人も慶應生ですが例外ではないかもしれません。。。）一方で、慶應義塾大学が発表している統計資料からはそのエリート意識にはちょっと見合わないような就職実績が窺い知れます。今回は慶應生のエリート意識と実際の就職実績の乖離について実際のデータを元に考えてみたいと思います。上場企業に入社できるのは40%強の慶應生のみ慶應義塾大学は公式HP内にて就職実績をかなりこまかく出している大学です。どの程度の規模の企業に就職しているのかは以下のPDF資料からわかります。業種別・規模別割合この資料によると慶應生の中で東証一部上場企業に就職したのは41.1%、東証二部上場企業に就職したのは0.5%と合計しても41.6%の学生しか上場企業に入社できていない事実が伺えます。「メガバンクは滑り止め！？慶應生による慶應生の就職活動の実態」という記事の中でも書きましたが、多くの慶應生は採用数の多いメガバンクや大手生保・損保を滑り止めだと捉えがちです。もちろん非上場の企業の中に人気の高い企業があることもあるでしょうが、一方で一部上場企業でも人気が高いとは言えない企業もあるでしょう。そのため全体としていわゆる多くの慶應生が入りたい企業に入社できるのはやっぱり4割ちょっともしくはそれよりも少ないのだろうなと考えられます。そもそも大企業に入社するのは早慶に入学するよりもはるかに難しい慶應生の多くが人気企業に入れると考えている一方で、実態としては4割程度の学生しか人気企業に入れていないという実態はどうして起こるのでしょうか。大きな原因としては、そもそも大企業に入社するのは早慶に入学するよりもはるかに難しいということを多くの学生が認識していないからということが考えられます。多くの学生が真面目に勉強して高い学歴を手に入れれば、ある程度保証された人生を歩めるのではと考えた結果がエリート意識と就職実績の乖離なのではないかと思います。いま、人気絶頂の総合商社に入社できるのは東大・早慶の学生でも20人に1人ぐらいであると過去のエントリーでは書いています。参考：東大・早慶の総合商社志望者で入社できるのは20人に1人ぐらい少子高齢化が進む一方で、早慶両大学ともに入学者数を拡大しており、旧帝大など早慶よりも難易度が高いと言われる大学も入学者数を減らしていない現状の中で、同年代の中の高学歴の比率が高まっています。昔ほど早慶という学歴がありがたくないということもあるかもしれません。就職活動は毎年50万人程度の学生が参加すると言われていますが、早慶+旧帝大で4万人の学生がおり、就職マーケットの8%が早慶旧帝大の学生で占められています。多くの慶應の学生は自分たちは上位1%〜2%の人間だと言う意識が強いのではないでしょうか。上記の総合商社の例の通り、人気企業というのは学歴もある人間の中から更に、人間性や能力が優れた人を採用するため、難関大学の入試よりも遥かに難しくなるのでしょう。大企業なら安定は幻想、未来の勝ち組企業は大企業以外にある長々と書いてきましたが、大企業・人気企業に入社できないからダメだという話なのではなく、実態と意識の乖離を意識した上でどういう選択をするのか考えてみてほしいと思っています。大企業といえども安泰ではなく、「10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」でも書いた通り、大企業といえども繁栄を続けるのは難しいと言えます。今、人気絶頂の総合商社各社も、商社冬の時代と呼ばれる苦しい時代には不採算部門を、メタルワンや伊藤忠丸紅鉄鋼のように子会社として分離することでリストラを図ってきた過去があります。そして現在も高い人気を誇る外資系投資銀行や外資系コンサルの各社も日本に進出したばかりの頃は人気がなく、日系の銀行や証券会社に入社できなかった人が新卒で入社したり、銀行・証券会社などで出世の芽がなくなった人が転職するような企業でした。このように企業の人気や業績というのは不変のものではなく、常に変化を続けるものであることを踏まえた上でどういった企業に入社するか考えるとよいかもしれません。自分が興味できる業界かつ市場としても成長している業界であれば、現在の大企業を抜く勢いで成長を続けることは十分に考えられます。その時に生え抜きの社員としているのは停滞した大企業にいるよりも面白いと感じる人もいるのではないでしょうか。もちろん、「今の東芝のような逆境の企業に就職する逆張り就職」で書いた通り、一時的に人気が落ちた大企業に辞める覚悟を持った上で入社するのは悪い選択肢ではないでしょう。最後にファーストキャリアは重要だと言えるとともに、大企業や人気企業、志望企業に入社できなかったからダメだということでは決してありません。重要なのは入社したら終わりではなく、入社してからどういったキャリアを歩むのか、いざという時には会社にしがみつくのではなく、転職・進学・起業などの選択肢も考えながらどういった仕事なら楽しんでやれるのか考え続けることだと思います。就職活動終了後に満足できるようにするためにも、大手企業・人気企業ばかりでなく根本的にどういった仕事なら楽しめるのか、どういった仕事なら大企業や人気企業じゃなくてもいきたいと思えるのかという点について少し考えてみてほしいと思います。なお、就職活動に不安があるという就活生には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーからは、自分の就活の軸に合った企業選びを手伝ってもらえるだけでなく、その企業のエントリーシート・面接といった選考対策のサポートを受けることができます。少しでも興味のあるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。
• 参加倍率20倍の人気インターン 外資系コンサル・投資銀行、総合商社で活躍するための登竜門『GROｗ』とは 33,803 views 本記事はフロムスクラッチのPR記事になります。16年卒の学生達が本格的に就職活動を行っていますが、既に17年卒の学生向けサマーインターンシップも募集が始まっています。16年卒の学生のインターンシップの参加率は50%を超え、17年卒の学生についてもさらに参加率は上昇する傾向にあると言われています。業種業界問わず多くの企業がインターンシップに力を注いでおり、学生はその中で本当に参加すべきインターンシップを見極めることが必要となりました。インターンシップに参加する理由としては「内定獲得」や「企業研究」、「人脈構築」など様々な理由が考えられます。その中でも今回は2015年の夏、同期に比べて『圧倒的に成長したい』と願う学生が参加すべきフロムスクラッチ主催のインターンシップ『GROｗ』の魅力について去年実際に参加した16年卒の内定者から紹介をします。会社TOPも登壇！選考なしで自分の実力を試すことが出来る『1DayJob』フロムスクラッチのインターンシップGROｗは選考のファーストステップが1DayJobとなっています。多くの企業がインターンシップの入り口をエントリーシートやウェブテストとしている中で、GROｗの場合は選考なしで1DayJobに参加することができます。なぜ選考がないかというと、それはどこの大学のどんな学生であっても『圧倒的成長』を経験してほしいというフロムスクラッチの考えがある為です。1DayJobでは会社経営を疑似体験できるグループワークをコンテンツの中心に据え、ビジネスに必要な能力を試す、習得することができます。来年3月の就活解禁の1年近く前という早い時期からチームでの成果を求められるグループワークに参加することで、今後他社のインターンシップや本選考に参加する際にも活きる、貴重な経験を積むことができます。特に選考が日系企業に比べると早い外資系企業やベンチャー企業ではインターンシップなどでどれだけ実際のビジネスに近い経験を積み、成長してきたかが重視される傾向にあります。GROｗはまさに外資系企業やベンチャー企業等の成長できる環境に進みたい学生向けのインターンと言えるでしょう。また、当日はフロムスクラッチの創業者でありCEOを務める安部の講演が予定されています。将来起業をしたいと考えている学生だけでなく、キャリアを迷っている学生にとって、創業5年で億単位の資金調達を実現し、メディア・マーケットからの注目が集まる起業家・会社経営者の生の声を聴くことが出来るのは貴重な経験となると思います。是非この機会に急成長中のベンチャー企業の経営者の講演を聴き、価値観と視野をグッと広げて欲しいと思います。高難易度ワークと豪華なアドバイザーが参加！！『GROｗFinal』1DayJobを通過した学生はInterview（面接）に進むことができ、さらに通過した学生だけがGROｗFinalという1泊2日の合宿形式のインターンシップに参加することができます。例年外資系コンサルティングファームや外資系投資銀行、日系大手企業などの内定を獲得するハイレベルな参加者と共に、『圧倒的成長』を約束する超高難易度のグループワークに挑戦できます。グループワークを通じて、ハイレベルなビジネスパーソンとして活躍するために必要となる思考力やコミュニケーション能力、プレゼンテーションのスキル等を身につけると同時に、マーケティング領域を事業ドメインとするフロムスクラッチだからこそ伝えられる「マーケティングの本質」を体感できる2日間となっています。また、GROｗFinalでは参加学生のアウトプットに対して弊社CEOの安部を始め、弊社経営陣による直接のフィードバックを予定しております。ベンチャー企業のインターンシップで豪華なフィードバック謳うものが多いですが、中でもGROｗでは過去の参加者が参加して良かったポイントとしてフィードバック陣の真剣さ・厳しいフィードバックから得られた学びを上げており、群を抜いたクオリティのものとなっています。難関企業・大手企業の内定辞退者多数！フロムスクラッチの魅力とは？ここまでインターンシップ・GROｗについての説明をしましたが、「フロムスクラッチ」という聞き慣れないであろう会社の紹介を少しだけします。フロムスクラッチは2010年に現CEOの安部によって設立された今年で6年目の非常に若いベンチャー企業です。現在の主力事業は独自のコンサルティングフレーム「5S-BOX」やプライベートマーケティングプラットフォーム「B→Dash」を用いたマーケティング戦略立案・実行支援です。「B→Dash」というIT製品が高く評価され、5月には約3億円の資金調達を実施するなど、マーケットからの注目度も急上昇中の会社です。そんなフロムスクラッチの16年卒内定者は難関企業・大手企業からの内定を断り入社を決意した者がほとんどです。筆者自身も大手金融機関の内定を持っておりその企業も自分に合っていると感じていたため、フロムスクラッチと迷い、なかなか決めきれずにいました。そういった状態の中で、最終的にフロムスクラッチ入社の決め手となったのはフロムスクラッチには仕事に対する絶対的に高い基準があったことです。「成長したい」という思いで様々なサマーインターンに参加し、「自己成長」という軸で企業を見ていた私にとって、その「仕事に対する基準の高さ」は必要不可欠なものでした。私はその基準を去年参加したGROｗのフィードバックにおいて肌で感じました。もちろん入社理由には様々あり私の体験は一例に過ぎませんが、この夏で成長したいと考えている学生にとっては『GROｗ』に参加し、最高峰の基準に触れることは非常に貴重な体験になると思います。以上でフロムスクラッチのインターンシップ『GROｗ』と簡単な会社の紹介を終わります。以下がGROｗの開催日程です。【GROｗ開催概要】◆GROｗFinal開催日8/22（土）～8/23（日）8/29（土）～8/30（日）9/12（土）～9/13（日）※1泊2日の合宿形式・東京開催（遠方の学生には交通費支給）◆GROｗ1DayJob開催日程7月4日（土）13:00～7月5日（日）13:00～7月11日（土）13:00～※関西開催7月18日（土）13:00～※5時間程度の開催となります▼『GROw』エントリーはこちらから※現在はエントリーは締め切りましたphotobyMaxandDeeBernt
• グローバルに活躍するコンサルティング集団、三井化学の仕事とは 22,874 views 本記事は三井化学のPR記事になります。三井化学をはじめとした化学メーカーは商材が目立たないこともあり、最終製品を扱うメーカーなどに比べると、特に文系学生からはまだまだ縁遠いと思われがちな業界だと感じています。以前実施したunistyle就職活動意識調査においても、上位校の文系学生約700名の中で三井化学を就職検討先として挙げている方は49名という結果でした。（ちなみにトヨタ自動車は125名となっています）しかしながら、化学メーカーは特定の素材の分野で世界的に大きなシェアを持ち、グローバル進出も盛んな優良企業が揃っています。三井化学も海外売上が全体の45％にのぼり、社員の3人に1人が海外に在籍しています。世界を舞台に活躍したいと考えている学生には、まず見て損のない企業だと思っています。この記事では三井化学を例にとり、化学メーカーの仕事や働き方を紹介いたします。こちらを読めばおおよその業界研究・企業研究ができるようなボリュームとなっていまして、皆さまのキャリア選択の幅を広げる一助となれば幸いです。化学メーカーの仕事と、三井化学における「事業部」の役割この段落では、三井化学の社員インタビューから、化学メーカーの仕事内容を見ていきます。事業部で若手に任される仕事は大きく分けて4つ。1つ目はお客様を訪問して価格や数量を交渉し、納入スケジュールなどを決める営業業務。2つ目は市場の需要や当社のマテリアルバランス（製品の生産状況）を勘案しながら行う生産計画の立案や生産管理。3つ目は年次・月次で実施される収益計画の策定や収益結果の管理（いわゆるアカウンティング）。そして4つ目は他社との提携による大型プロジェクトに製品担当として参画することです。プロジェクトでは工場や経営企画、法務、経理など各分野のスペシャリストからなるチームをまとめながら決断を下し、工程を進めていく、プロジェクトリーダーに近い役割を担います。（三井化学採用ホームページより）実は三井化学に「営業部」という部門は存在せず、文系職は「事業部」となっています。上記のインタビューにもある通り、事業部の社員は営業も行いますが、それは業務の一部に過ぎず、戦略立案、マーケティング、製造・販売の統括などその業務は多岐にわたります。日本国内のメーカーを担当している場合であっても、メーカーは世界中に生産拠点を構えて事業展開しており、例えばある地域の生産拠点が地震や洪水などに見舞われて製品の製造計画に変動が生じた際には、材料の供給もそこに合わせる必要があります。メーカーの生産ラインを高品質の材料を安定的に供給するためには、常に海外の動向にアンテナを張るグローバルな視座が求められます。また、製品開発については、クライアントのメーカーとともに「何を作るのか」という段階から企画して提案していくことが求められます。単に完成品を売るのではなく、自社の素材を用いてどのような製品が開発可能かをクライアントや自社の研究部門とやり取りしながら開発を進めるため、提案の幅も広くコンサルティング的な側面が多いと言えます。「1年目でも数億円規模のビジネスを担当」三井化学事業部社員の働き方三井化学の事業部社員の採用数は例年20名程度と少なく、若い年次であっても幅広い分野の大きな仕事を任されるため成長の機会に恵まれています。以下の社員の話からも、若手のうちに大規模なビジネスや海外との取引に関われることが読み取れます。・1年目から億円単位のデリバリーを担当PTA（高純度テレフタル酸）は、繊維やペットボトルなど幅広い製品の原料であるポリエステルのさらに上流に位置する基本原料。三井化学でも50年以上の歴史を持つ製品であり、世界中のポリエステルメーカーを顧客としてビジネスを展開しています。事業規模は社内でもトップでありながら、少人数のチームで運営しているため、一人一人が扱う量も金額も大スケール。私も1年目から国内外合わせて100万トン規模のデリバリーを任され、成約金額が数億円という案件もあるなど、エキサイティングな日々を送っています。（三井化学採用ホームページより）こちらの社員は数億円単位のバルクでの原料供給を任されたとのことです。また、クライアントからの値下げ要求への対応なども合わせて行うため、自社の利益と顧客との関係性とを考慮して妥結点を模索する交渉の前線に1年目から立たされることになります。・1年目から連続出張海外出張も多く、韓国・中国に1週間ずつ連続出張したこともあります。その間も国内案件を並行して進めなければならず、モバイルツールをフル活用してお客様や社内の関連部署と連絡をとり続けました。世界中どこにいても仕事ができる便利な時代だけに、忙しさもかなりのものですが、ダイナミックに仕事を進めていけるのが楽しさでもあります。（三井化学採用ホームページより）上記のインタビューの通り、海外と仕事をする機会も多く、1年目であっても現地とのやり取りや海外出張を任されます。「グローバルな働き方」をふわっとしたイメージで捉えている学生もいるように感じますが、おおよそ以下のように分類されると思っています。①日本国内から、海外の顧客や関係会社相手に電話やメールなどでコミュニケーションを取る仕事②勤務地は日本国内で、海外出張を繰り返して顧客と面談しながら進める仕事③海外に駐在して現地の関係者と一緒に取り組む仕事①と②については入社後早々に携われるのが三井化学の事業部社員だと言えるでしょう。また、経験を積んで評価されれば、③の海外赴任し現地で新規ビジネス開発に従事するなど、チャレンジの機会にも恵まれています。三井化学では、優秀な人材が集まるとともに上記のように成長環境が整っていることもあってか、中には同業の外資系化学メーカーや、それ以外にも外資系コンサルティングファームなどからのヘッドハンティングを受ける社員もいるようです。競合は総合商社・コンサルティングファーム。三井化学の求める人材ここまで説明した通り、三井化学の事業部社員は、自社の技術を用いてメーカーに開発提案を行い、新たな製品を生み出すビジネス創出が可能です。また、社会情勢、人口動態、法規制など様々な変数を考慮して自社素材の成長戦略を立案、商品提案、製造・販売の統括までを担います。上記に加えてグローバルに活躍できる機会も多いため、総合商社や外資系コンサルと合わせて志望する学生もいます。（逆に、商社、コンサル志望であれば化学メーカーも受けるべきだと思っています）三井化学では同業界の他企業に先駆けて「グローバル×コンサルティング」志向の学生を明確に採用ターゲットに据えており、インターンシップのコンテンツも、実際に社員が使用する膨大な資料をもとに自社素材のグローバル成長戦略を立案するというものになっています。また、自社の説明はほとんど行わないのも三井化学インターンの特徴の一つであり、純粋に学生のキャリア選択のためになるコンテンツを用意しています。老舗日系大手企業のインターンシップとは思えない内容ですが、現場の新卒採用担当者の発案で大幅な方針転換を行い、現在の形での実施に至ったとのことです。企業の未来を決める新卒採用において、現場担当者の意見を通して変革がなされたという事実から、うわべだけでない「風通しのよさ」を感じます。（もちろん、発案者が社内での十分な信頼を得ていないのであれば提案も通りづらいと思っていますが、それはどの企業においても共通していると言えるでしょう）三井化学を選んだ学生・選ばなかった学生ここで、実際に三井化学のインターンシップに参加した2017年卒の学生からのインタビューを紹介いたします。複数内定の上で三井化学への入社を決めた学生と、結果として他社へ進む学生の両方からのインタビュー内容を掲載しているので、フラットな企業選びの参考にしていただければと思います。※なお、三井化学のインターンシップ説明会はunistyle経由で事前応募が可能です。◼︎三井化学：5daysインターンシップ事前体感ワークショップ付き説明会①三井化学に入社予定の学生【内定先】外資系コンサルティングファームなど【三井化学インターンシップ応募動機】昨年、ゼミの先輩が三井化学のインターンシップ「GlobalLeader」に参加していて勧められたため。また、アルバイト先の同期が応募しており興味を持った。【三井化学インターンシップでの学び】◼︎第1セッション：商材の成長戦略については、大きく2つの学びがあった。①FactFindingの難しさインターンシップ当日は膨大な資料が用意されており、馴染みのない化学業界（および対象事業）のビジネスモデルを理解するのに苦労した。また、Factをどのような形式で纏めるのかという点も工夫が必要であり、フレームワークやOAスキルの重要性を再実感した。②スケジュール管理チームメンバーは6名（内女性2名）で優秀な学生が多く、議論の方法や質に関しては苦労を感じることはなかった。しかし、議論が白熱すればするほど、検討項目が出てきて優先順位の設定が必須となり、それに伴うスケジュール管理に苦労した。まずは納期内に完成させることの大切さと、Factに基づくシナリオを事前に準備する必要性を学んだ。◼︎第2セッション：自己内省については以下の1点に尽きる。「キャリアはすべて自分次第で創りだすことが出来る」ということ。第2セッションは自己内省と現在の自分の位置づけを知るためのワークがメインであり、ワークの後に人事部社員から常に発信されたのが、「なりたい自分」をまず持つこと、そして「現在の自分」を知ること。なりたい自分を体現するにはActするしかなく、それを愚直に続けることが成功の近道であると改めて認識した。【なぜ外資コンサルではなく三井化学？】コンサルティングファームに興味を持った理由としては、色々な会社の戦略課題に触れることができて、それを解決することによって自己成長ができるのではないかと思った。しかし、ある企業にOB・OG訪問をした際、コンサルティングファームは結局部分的な問題解決しかできず、根本的な問題解決をすることは出来ないというコメントをいただき、その業界での働き方に懐疑的になった。一方、三井化学は製造業（素材）であり、製品（モノ）を基軸に社会課題を解決する業界である。また、三井化学の事業部での働き方は、製造・販売・研究を統括し、自分が担当するセグメント・地域の戦略立案から実行、マネジメントをすることができるということに魅力を感じて入社を決意した。この学生は、課題解決やそれに伴う自己成長を望んでコンサル業界を見ていたようですが、結局戦略コンサルでは一定期間しか課題と向き合えず、事業の当事者として結果責任を負うところまで関わりたいと考えたときに三井化学の方が魅力的だと感じたとのことです。上記の通り、コンサルはあくまでクライアントのサポートであり、実際の実行や最終的な課題解決まで手がけないのですが、一方で三井化学のような事業会社と比較すると①純粋にアイディアを評価される、②短期間のサイクルで多様な業界に携われる、といった特徴があります。自分がどちらにより興味があるのか、皆さまにも考えてみて欲しいと思います。②他社に入社予定の学生【入社予定企業】5大総合商社【三井化学インターンシップ応募動機】就活情報サイトのSNS投稿をきっかけに認知し、グローバルに影響を与えられる人材になりたいと考えていたために応募した。【三井化学インターンシップでの学び】◼︎第1セッション：商材の成長戦略については、「チームで合意形成を都度取り進めること」の重要性を学んだ。ワークの形式としては、800頁ほどの配布資料から現状分析を行い、次の打ち手を考える戦略立案というものであった。しかし、初日のPMから最終日（3日目）の15時までしか時間はなく、圧倒的に時間が足りない。議論を進めていく際に、やっぱりここはもう少し議論すべきでは等、戻って議論をするシーンが何度もあった。アウトプット向上のために振り返って議論することは重要であるが、それは時間にゆとりがある状態であり、まずはターゲットを絞った提案を完成させることが先決。余力があればそれを肉付けるための議論をすべきであった。その際、必要だったのが、都度合意形成を取り、定点毎に土台を固めて議論すること。その重要性をこの第1セッションでは学んだ。コンサルティングファームやベンチャー、総合商社等のインターンシップに多く参加したが、中でも三井化学は実資料や思考を凝らしたコンテンツが充実しており、難易度・満足度ともに最も高いと感じた。◼︎第2セッション：自己内省については、「自分自身と本気で向き合い・考える」重要性を学んだ。コンテンツとしてはグループワークを通しての自己内省および他者と比較した自分の理解、それから、キャリア形成の方法および考え方であった。今まで自己分析を行ったことが殆どなく、うわべだけでの回答で面接等は乗り切ってきた。しかし、グループワークのベース資料として、過去から現在に至るまでの原体験を赤裸々に語る必要があり、蓋をしたい自分の見たくない点にも向き合う必要があった。人事部社員から「まず自分を肯定することが大事で、そこからどう動くかが一番のポイント」という言葉に支えられ、自分自身と本気で向き合い・考える機会となり、その後、自信を持つことができた。【なぜ三井化学ではなく総合商社？】就職活動の軸として、自分が創り出す影響を最大化することで他者を幸福にすることを挙げていた。この軸であればどの業界・どの職種であっても可能だが、中でも総合商社を選択した理由としては2点ある。①モノを持たない代わりにどの顧客にどの供給者のモノを提供しても問題はなく、ニーズを有する顧客に最適なモノを提供するようコーディネートすることが可能である。自分のコーディネーション次第で最大の良い影響が与えることが可能である。②商社は今や投資銀行やファンドと変わらない「Invest」がメインになりつつある。しかし、商社の歴史は「Trading」であり、持つ者とそれを必要とする持たざる者を繋ぎ合わせることが本分である。就職予定の総合商社は同業界の他商社と比較して、最もTradingに重きを置いており、今後も生粋の商人であり続けるというポートフォリオを掲げている。上記より就職する企業を選択したが、その選択を後押ししてくれたのは三井化学の人事部社員である。企業人としてのしがらみ等に囚われることなく、一個人としての可能性を最大化してくれたこのインターンシップに参加して本当に良かった。こちらの学生の話の中では、まず第2セッションの自己内省についてのコメントを取り上げます。この回答者のように頭の回る学生であれば、表面的な回答を事前に用意しておけば面接でもある程度の評価を得ることは可能だと思っています。自分の弱みについても、強みの裏返しなどを無難に答えれば問題ないことも多いでしょう。しかしながら、社会に出ると自分の弱みを痛いほど実感するだけでなく、強みだと思っていた部分すら通用しないといった場面にも遭遇します。自己分析に長い時間をかけることはあまりおすすめしませんが、三井化学のインターンシップのような機会に一度深く自身と向き合ってみるのはよいことだと思います。独りで机に向かってシートを埋めて自己の内面を掘り下げたつもりにならず、掘り下げた内容を他者と共有するといったアウトプットと両面での自己分析を行ってみてください。また、企業選びのポイントについて、この学生はモノに縛られずに価値提供できる面がよいと感じて総合商社を志望したとのことです。三井化学のような化学メーカーは最終製品の手前の「素材」を扱っていることから、製品メーカーと比べるとモノに縛られる要素が少なく、その意味で製品メーカーと総合商社の中間のポジションと言えるかもしれません。一点、総合商社志望の方に向けて注意を付け加えるとすれば、「総合＝なんでもやれる」と思いきや、いち個人目線では背番号制のために特定の業界にしか関われないことも多いと言えます。最後に三井グループ所属かつ創業100年超の老舗企業ということで旧態依然としたトップダウンの固いイメージを持たれがちな三井化学ですが、ここまで説明した通り、事業部社員一人ひとりの裁量も大きく、また、採用面でも優秀層の人材確保に向けてエッジの利いた取り組みを人事担当者発案で行うなど、ボトムアップの社風を持つ企業だと言えます。待遇も総合商社やコンサルに引けを取らないので、文系学生ももっと目を向けてみるべきだと思っています。なお、三井化学のインターンシップ説明会も現在先行申込を受け付けています。官公庁、商社、投資銀行、現地法人などを巻き込んだ三井化学のグローバルプロジェクトを体感できるコンテンツを用意しているので、今からお申し込みいただければと思います。◼︎三井化学：5daysインターンシップ事前体感ワークショップ付き説明会
• 「会社が無くなってもやっていける人材になる」：経営者としてのキャリアを考えている学生は起業家輩出企業ガイアックスを受けるべき 20,438 views 本記事はガイアックスのPR記事になります。「若いうちから裁量を持って働きたい」「将来的には独立したり、経営者としてのキャリアを歩みたい」といった志向性を語る学生は多いと感じます。何となく言っているだけであれば、改めて自身の経験から仕事に求めることを考えて欲しい一方で、本当にそう考えている学生には是非ガイアックスという企業を見て欲しいと思います。100名ほどの組織でありながら20名近くの起業家を輩出ガイアックスは自社を「起業家輩出企業」と語っており、実際にガイアックスから多くの起業家が生まれています。2015年の新規上場企業の創業者や経営者でも、AppBank取締役マックスむらい氏やピクスタ社長古俣氏などはガイアックス出身となっています。他にも、今注目されている様々な分野でガイアックス出身の経営者が活躍しています。今年4.5億円の資金調達を行ったスマートロックのフォトシンス河瀬氏、官民ファンドのクールジャパンが出資するTokyoOtakuModeのCFO小高氏、AirbnbやUberなどで注目されるシェアリングエコノミーの領域では日本最大級のライドシェアnottecoの吉井社長、社会起業家として注目されているリタリコの長谷川社長など、ベンチャー界隈で注目を集めている企業群のトップの中にガイアックスの卒業生が複数います。ガイアックスは創業16年で100名程度の組織ながら、すでに20名以上の起業家を輩出しています。その多くが新卒やインターンで入社しており、新卒入社後の卒業生のうち7割が起業しているというのも驚異的な割合だと言えます。「アントレプレナーシップ」という言葉を聞く機会は多いと思いますが、本当の意味でそれを体現できている企業の一つがガイアックスだと感じます。総合商社や外資系コンサルを蹴ってガイアックスに入社する学生もガイアックスでは、インターンや新入社員が事業責任者として戦略立案、営業、広報、採用などをすべて担うことも多くあります。当然裁量についても多くを任され、インターンが事業予算の中から自らの判断でアルバイトを採用するといった他社ではほとんどありえないようなこともガイアックスでは認められています。ちなみに、ガイアックスはシェアリングエコノミーファンドを組成しましたが、その責任者である子会社社長は新卒1年目の社員です。彼は入社後、多数のスタートアップ企業と接触し、入社半年で企業買収を行い、その後のファンド設立までを主導しています。他社に入った同期がややもするとまだ研修を受けているような時期に、そうした活躍を見せている若手社員がガイアックスには多数います。ガイアックスは、たとえるなら米国シリコンバレーのような環境だと言えるかもしれません。▼ガイアックス紹介映像（3分）「大きな仕事に関わりたい」という志向を持つ学生は多くいると感じており、携わる案件の金額の大きさ自体で言えばガイアックスよりも大企業に軍配が上がる可能性も高いと思います。一方で、「大きな仕事に関わる」といっても、レガシーな大企業では新入社員が担当するのは末端の資料作成かもしれません。また、「40歳台で一人前」といった大企業でマネジメント層に上り詰めるまでの時間軸と比べると、ガイアックスでははるかに早くマネジメントに携われると言えます。将来的に独立したいと考え、上記の観点などから総合商社や外資系コンサルの内定を持ちながらもガイアックスをファーストキャリアとして選ぶ学生も複数います。環境問わず力を発揮できるようになることが真の安定多くの起業家を輩出しているガイアックスでは、会社に頼ることのない汎用的な事業創造スキルを得られると言えます。ガイアックスの特徴としては、「ある日会社が無くなったとしても、環境問わずやっていける」という自信を持った社員が多くいることが挙げられます。シャープや東京電力といった現在苦境に立っている企業も一昔前には勝ち組企業とされていましたが、企業のブランドや給与水準などは移ろうもので、未来永劫保証されるものではありません。ブランドなど、周囲からの評価に基づいて企業を選ぶよりも、自分が何にやりがいを感じるのかを考えてキャリアを選択するべきだと思っています。また、どんな環境でも力を発揮できるよう自分を磨き続けることが真の安定と言えるかもしれません。ガイアックスでは「トップセミナー」を開催中ガイアックスでは、代表上田氏による講演＋社員による座談会・選考会も兼ねた「トップセミナー」を開催しています。経営人材を目指す学生、本当に優秀な仲間と働きたい学生、社会問題を解決し世の中を変えたい学生はぜひ参加してみてください。また、現場社員が何を考えてファーストキャリアとして他社ではなくガイアックスを選んだのか知ることは、今後のご自身のキャリア選択の上でも有益だと思います。ここまで紹介してきた通り、ガイアックスは特徴的な社風を持った企業ですので、志向性などのフィットが非常に重要です。そうしたところも本セミナーで確認していただければと思います。
• 住友商事のインターンシップで総合商社のビジネスと「住友商事らしさ」を一挙に理解！ 24,872 views 本記事は住商インターンシップ2016のPR記事になります。学生からの注目度が非常に高い5大商社の一角である、住友商事がインターンを開催します。多くの学生が総合商社に関心を寄せている一方で、どんなことを行って収益を上げているのか今ひとつわかっていないという方もまだまだいることと思います。今回紹介する住商インターンシップ2016は、総合商社のビジネスを理解する上でも有益であり、また、住友商事らしさを出したプログラム構成となっているため、同社の社風を感じられる内容になっています。複数大学・複数学年の「4人一組」でのエントリーというかつてない取り組み今回の住友商事のインターンは、大学と学年を横断したフォーマンセルでの参加が条件となっています。住友商事は「チーム」で仕事をします。知恵を出し合い、議論を重ねることで生まれる価値を大切にしています。住商パーソンには、仲間と難局を乗り越える力が必要です。皆さんには、様々な課題に「チーム」で挑んでいただこうと思います。待ち受ける課題を制する「チーム」を作り上げ、エントリーしてください。チーム構成の条件・4人一組・最低2学年にまたがるメンバーであること（学部2年生と修士1年生など）・最低2校の大学・大学院に在籍するメンバーであること（住商インターン2016より）総合商社のビジネスは、他の事業会社や政府関係者など複数の関係者と協力関係を築くといったチームワークが重視されるものばかりとなっています。学年や大学の異なる→立場や価値観の異なるメンバーと協力して成果を上げることが求められる住友商事のインターンは、導入から総合商社の仕事に近い状況だと言えます。すでに外資系コンサルや外資系投資銀行などのインターンに参加した方は、そこで出会った友人とチームを組むなどしてもよいかもしれません。今回の住友商事のインターンは、この時期に数多くあるインターンの中でも一味違う挑戦的な取り組みだと感じます。▼12月16日（水）エントリー締切、応募はこちらから（※すでに締め切っています）5大商社の中での住友商事今回のインターンに象徴されるように、住友商事ではチームワークを特に大切にしています。個々人の能力や努力があってのチームワークであることは言うまでもありませんが、最前線で交渉にあたる現場担当者の意見を適切に上が吸い上げたり、必要があれば組織を横断して協力したりといった、チーム一丸となって目標達成に向けて進む文化が住友商事の特徴とも言えます。また、今回のユニークなインターンは、最後発の総合商社として新分野を開拓してきた過去を持つ住友商事のスタンスの表れとも感じます。直近の業績も同業他社に後れをとっている今だからこそ、インターンにおいても挑戦的に取り組んでいるのかもしれません。「挑戦」を掲げる一方で、「信用・確実」を重んじているのも住友商事の特徴だと言えます。一時的な目先の数字に捉われず、誠実に「信用」を積み重ねていこうというスタンスを採用ホームページでも書いています。住友商事に限らず、企業が求める人材やビジネスモデルは採用ホームページで説明しているので目を通しておくことをおすすめします。「信用・確実」の精神の元で積み上げてきた収益力の土台をもって、挑戦者として上を追い抜くために強みであるチームワークの一層の強化を図りたいという考えも今回のインターンに表れていると感じます。学生は企業の業績に右往左往しがち最近は、学生も企業のIR情報などをチェックするようになってきていると思います。基本的な業況を知っておくことは必要な一方で、就職先を選ぶ際に一時の業績に引っ張られすぎる学生が出てきてしまうのは、本人にとって大きなマイナスだと感じます。たとえば、本来は住友商事の社風にマッチするような学生も、自分のキャラクターに合わないのに直近の業績好調な伊藤忠商事に就職するといった現象も起きている様子が見受けられます。もちろん、状況が違えば逆のパターンも起こり得るでしょう。実際に内定者の話を聞く中でも、すでに社風に違和感を覚えてしまっているといった声もあります。数多くの事業に投資しポートフォリオを構築しているのが総合商社ですが、それでも資源価格や穀物価格、カントリーリスクなど様々な要因による業績変動は各社免れません。流動的な業績に右往左往して、学生にとっても企業にとっても不幸なミスマッチが発生してしまうのはもったいないことだと思います。業績だけでなく、社風が自身にフィットするかなども考慮して就職先を決めるべきだと思っています。IR情報を押さえておくことはよいのですが、投資家目線・株主目線に寄りすぎるのは好ましくないと感じます。あくまで自分が社員として働くとなった時にどうなのかを考えることの方が、より重要だと言えます。最後にミーハーな憧れだけで総合商社を志望していても評価されず、こうしたインターンの機会を積極的に活用して、企業がどう儲けているのか、現場社員がどんな働き方をしているのかを知っておくべきだと思います。今回の住友商事インターンは、我が身ひとつで完結しないということもあって申込のハードルは高いかもしれませんが、就職活動中の方はもちろん、そうでない方にとっても非常に有益な社会勉強になるはずなので、ぜひ積極的にチャレンジしてください。学部2年生は先輩に誘われたら快く参加に応じて欲しいですし、16卒の内定者も参加可能なため、エントリーの際にはお手柔らかにして欲しいと思います。▼12月16日（水）エントリー締切、応募はこちらから（※すでに締め切っています）photobyMartinThomas
• 二極化時代のキャリア戦略：「なぜ、東大卒のエリートは日系大企業を去るのか？」 30,702 views 本記事はコンコードエグゼクティブグループのPR記事になります。本記事は、総合商社や外資系コンサルなどのハイクラス人材のキャリアコンサルティングを行っているコンコードエグゼクティブグループの代表渡辺氏による寄稿です。日々多くの学生・社会人のキャリア相談に乗っている氏から見た、日本のキャリア観の変遷を伝えています。◆コンコードエグゼクティブグループの19卒向け採用エントリーはこちらから本記事のコンテンツ・年収1800万円vs400万円の衝撃・名門大卒のエリートたちが、日系大企業を去る3つの理由・「自分の好きなことで社会にインパクトをもたらし、恵まれた収入も得る」若いビジネスパーソンが急増・人生を飛躍させる二つの方法・「キャリアの高速道路」を突っ走る年収1800万円vs400万円の衝撃先日、衝撃的なニュースが流れました。グーグルが人工知能の研究している東大院生をリクルーティングしているという話です。衝撃的なのは、そのオファー条件。新入社員に年収1800万円を提示したのです。ちなみに、名門大卒の学生が就職を熱望する丸の内界隈の大企業に入ると年収は約400万です。しかも、そのような大企業に入社して、年収が1800万円に到達するのは、順調に行っても、多くの人は40代～50代で到達できるかどうかといったところです。場合によっては一生到達できないケースもあるでしょう。大企業に入社したからと言って、仕事が楽なわけではありません。それなのにこれほど大きな差がついてしまうのです。長い間、日本社会は「横並び」だと言われてきました。しかし、そのような時代は終わり、キャリアによって圧倒的な差がつく「二極化」が既に始まっているのです。名門大卒のエリートたちが、日系大企業を去る3つの理由弊社のご相談者は、東大、京大などの旧七帝大、一橋、東工大、早大、慶大、有名海外大やMBAといった名門大卒の方が全体の約６割を占めます。また、相談者の多くが勤務するのは、財閥系の商社、メガバンク、トヨタやパナソニックなどの日本を代表するメーカー、財務省や経産省などの官庁、NTTグループやJRといった安定した超一流企業です。なぜ、安定した大企業に勤めているエリートが、続々と転職を考えるようになっているのでしょうか？理由①：収入があまり高くない“年収1000万円”と聞くと、皆さんはどう感じますか？メガバンクでは30代前半で到達し、大手メーカーでは40歳程度で到達する水準です。講演で学生の皆さんに質問すると、「ビジネスエリートの証！」、「これだけもらえれば、もう十分です」といった反応が大半です。中には「使い切れない」という意見まで飛び出します（笑）。しかし、現実の生活はそれほど楽ではないのです。例えば、あなたが男性で、奥さんと二人の子供を養い、自宅を自分で用意しなければならない場合を考えてみましょう。年収1000万円だと、税金等を引いた手取りは700～800万円。教育費や生活費を引くと、月々のローン返済可能額は20万円くらいでしょうか。家族4人で暮らすので、80㎡くらいの部屋が欲しいと思えば、都心のオフィスから離れたところに、6000万円程度のマンションを35年ローンで購入するといった生活設計になります。もちろん、定年まで仕事を辞めることは出来ません。これが年収1000万円の現実です。いかがでしょう？イメージしていたエリートの人生とちょっと違いますよね。実際に社会人として生活をはじめ、家族を養いはじめると、思っていた以上にお金がかかることを実感します。ビジネスエリートの皆さんが、実力や努力に見合った収入が得られる道はないかと模索しはじめる理由の一つはここにあります。理由②：仕事があまり面白くないあなたが文系出身で、日系大手メーカーで内定を獲得したとします。入社後、どのような仕事をするでしょうか？営業でしょうか、経理でしょうか、あるいは人事でしょうか。実は多くの日系大手企業が、新卒で応募する場合、何の仕事をするか分からないまま入社を決定しなければなりません。勿論、その後の配属先も、自分で決めることは出来ません。このような会社に入ってしまうと、自分でキャリアを選択することができず、運が悪ければ、苦手なことや嫌いなことを一生やっていかなければなりません。これはとても辛いことです。また、下積み期間が長いことも大きな問題です。例えば、経営者を目指すのであれば、「現場を知るべきだ」という理由で、2、3年間も電話営業をしたり、銀行の支店で何年間も自転車に乗って営業したりすることに、それほど意味が無いことは容易に想像がつくでしょう。若いうちから経営戦略の立案や組織変革の経験を積んだ方が、効率が良いのは当然のことです。目指すキャリアとのギャップがあまりに大きい環境であれば、「仕事内容が面白くない」、「自分の目指すキャリアへ近づくことができない」という理由で、エリートたちが会社を離れていくのは、決して単なるわがままではなく、むしろ自然なことだと言えます。理由③：雇用があまり安定していないかつては雇用安定神話があった日本の大企業も、現代ではその神話は大きく崩れています。よく知られているように、日本を代表する大手メーカーでも、大規模なリストラを行うようになっています。直近の事例では、東芝も大きく経営基盤が揺らいでいます。このような危機にさらされているのは、製造業だけではありません。ITやAI（人工知能）産業が既存業界に参入していくことで、市場そのものが消滅してしまうほどのインパクトを与えることはどの業界でも珍しくなくなりました。例えば、フィンテックによって、決済・送金・口座管理等のサービスを奪われることになれば、学生に人気があるメガバンクもその事業や雇用形態を大きく変更せざるを得ないでしょう。また、所属する企業が吸収合併されることで、リストラをされないまでも、不利なキャリアとなることは、珍しい話ではありません。そもそもメガバンクも、約20年前までは13行も存在していた都市銀行が、合併を繰り返した組織です。合併時には多くの方が、外部にキャリアを求めて転職活動をしていました。このように「日系大企業＝安定」という方程式は既に成立しなくなっており、大企業へ入社した名門大卒の先輩たちは、将来に不安を抱えるようになっているのです。「自分の好きなことで社会にインパクトをもたらし、恵まれた収入も得る」若いビジネスパーソンが急増一方で「自分の好きなことで、社会にインパクトをもたらし、恵まれた収入も得る」という充実したキャリアを歩むビジネスパーソンがいま急増しています。情熱を持って取り組んできたテーマで起業する人、自分の好きなサービスを展開するグローバルカンパニーで経営幹部として活躍する人、コンサルティングファームやファンドの幹部として日本企業の支援に奮闘する人、さらには若くして資産を築いた後にその資金を元手に社会貢献事業を興す人など様々です。弊社のご相談者の皆さんも、培った経験やスキルを活用して、ご自身が好きな領域で大活躍されています。収入面でも恵まれており、20代や30代でこのような活躍をしながら、数千万円もの年収を得ている人が珍しくありません。経営者ともなれば、億単位の収入となっている方もいらっしゃいます。10年来のお付き合いをしているあるご相談者の事例をご紹介します。この方は、新卒で財閥系大手企業に入社しました。しかし、経営者になることを目指し、一念発起して、20代半ばで戦略系コンサルティングファームへ転身しました。７年ほど活躍して、準パートナークラスとなりました。年収は、2000～3000万円程度となります。現在は念願が叶い、30代半ばという若さで、ある大手企業の経営幹部として、グローバル戦略をリードされています。このように、しっかりとしたキャリアを設計すると10年程度で大きく人生が変わるケースが数多く見られます。なお、戦略系コンサルティングファームばかりが、特別に年収が高い訳ではありません。総合系コンサルと言われる採用枠も大きいコンサルティングファームでも、30代後半から40代前半でパートナークラスに就任し、年収が3000～5000万円程度となる方は珍しくありません。コンサル以外にも、外資系の製薬会社や大手IT企業でも、30代で2000万円台の年収となる方がたくさんいます。日系大企業の中で悩むエリートの皆さんから見ると、びっくりするような話でしょう。現代は、キャリア設計次第で、このような生き方を選ぶことが出来るようになっているので、エリートの皆さんもわざわざ大企業にしがみつく必要はないと考えるようになっているのです。人生を飛躍させる二つの方法様々なキャリア設計法がありますが、代表的なものは以下の二つです。一つ目は高度な専門性を持つ「専門家人材」になるという方法です。当然、ある仕事において、一流の人と二流の人では生み出す価値が違いますよね。その仕事について詳しい人や問題解決できる人は企業で高い評価を得られ、転職市場でも引く手あまたです。もし、所属している企業での待遇や仕事内容に納得がいかない場合は、良い条件を用意してくれる企業へ転職することが可能です。自分が選んだ専門領域の仕事を任されるので、日々の会社生活も充実したものになります。二つ目は、「経営者人材」になるという方法です。経営者人材とは、企業や事業部の戦略や問題解決策を立案し、組織をリードする人材です。この人材の貢献によって、企業全体の収益が上下しまうので、非常に大きなインパクトがあります。そのため、企業は給料を高く払ってでも、優秀な人を採用する必要がある必要があります。特に、経営者人材の価値をよく理解しているグローバルカンパニーや成長企業などでは、数千万円から億単位の報酬を用意して、優秀な経営者人材をスカウトしようとしています。このように、人生を大きく飛躍させるための手段として、「専門家人材」や「経営者人材」のキャリアを歩むことは大変有力です。では、どのようにすれば、このようなキャリアを築くことができるのでしょうか？専門家人材となるには、会計事務所のようなプロフェッショナルファームや職種別採用を行っている外資系企業を選択する方法があります。例えば、Ｐ＆Ｇでは職種別に採用を行っており、人事職として採用されれば、人事のプロとして育てられます。経理や営業といった他職種にアサインされることはありません。このため、自分の専門能力を磨き上げることに安心して注力できます。新卒で経営者人材を目指す方法としては、戦略コンサルタントとして経営戦略立案や組織変革等を経験した後に、事業会社の経営幹部を目指すというキャリアがよく知られています。最近では、インターネット系企業の経営企画部門などに入って、重要度が増すネットビジネスに精通した経営者を目指したり、起業家を目指したりするというキャリア設計も大変有力になっています。このように、新卒でも専門家人材や経営者人材を目指すことは十分に可能です。むしろ、ポテンシャル採用をしてくれる新卒時の方が、よりスムーズに目指すことが可能だと言えます。「キャリアの高速道路」を突っ走る喩えるなら、ひと昔前のキャリアは「一般道」しかありませんでした。年功序列で詰まっている道を、上司・先輩の後について一歩、一歩進んでいく以外に選択肢がなかったのです。しかし、現代では至る所に「キャリアの高速道路」が通っています。若くして経営者としての経験を積むことができる会社や実力に応じて高い報酬を用意する外資系企業など、名門大卒のエリートの皆さんにとって、魅力的な機会が急増しました。一般道を進む人を尻目にあっという間に、経営者や専門家になることができます。そういう生き方に関心がある人は、ぜひこのようなキャリアを活用してもらいたいと思います。もちろん、日系大企業のキャリアも素晴らしいですし、そのような組織でしか成し遂げられないこともあります。特に規模の大きなビジネスに関わりたいと考える方にとっては、魅力的なキャリアであり続けるでしょう。しかし、前述のように雇用が不安定になってきているため、どのような会社にいる人でも、転職せざるを得なくなる可能性が高い時代になっています。そのため、転職できるように備えておくということは必要になります。現代は、キャリア戦略次第でとても大きな差がつく二極化時代となっています。読者の皆さんには、このような時代の変化を踏まえて、就活に真剣に取り組み、ぜひ幸せなキャリアを手にして頂きたいと思います。photobySusanneNilssonphotobyRomanBoed【著者紹介】渡辺秀和（わたなべひでかず）一橋大学商学部卒業。三和総合研究所（現MURC）戦略コンサルティング部門にて同社最年少マネージャーとして活躍。株式会社ムービン・ストラテジック・キャリアで5年連続No.1キャリアコンサルタントとなる実績をあげ、2005年よりパートナーに就任。2008年、株式会社コンコードエグゼクティブグループを設立し、代表取締役社長CEOに就任。日本一のキャリアコンサルタントを決定する「日本ヘッドハンター大賞」の​​コンサルティング部門で​初代​MVPを受賞。コンサルティング業界、ファンド、事業会社幹部、起業家などへ1000人を越える相談者の転身を支援。著書『ビジネスエリートへのキャリア戦略』（ダイヤモンド社）◆コンコードエグゼクティブグループの19卒採用エントリーはこちらから
• 【ケース】ネットオークションの売上規模推定と2倍にする施策【ドリームインキュベータ面接過去問】 19,176 views 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！今回はドリームインキュベーターの面接にて出題された「ネットオークションの売上規模の推定とそれを二倍にする施策」について詳しく説明したいと思います。１．前提条件の確認とアプローチ方法の選定【前提条件】ネットオークションの売上は会費と手数料の二つと考えます。会費及び手数料ともに、購入者にはかからず、出品者に対して課金するものとして計算します。手数料については購入単価×手数料率として、出品者に対して課金されるものとして計算します。【アプローチ方法】「年間市場規模=ユーザー数×会費＋出品数×購入率×購入平均単価×手数料率」で求められるものとして、それぞれの要素について求めていきます。その上で、売上規模を二倍にするためにどの要素を引き上げればよいのか考えた上で施策を立案したいと思います。２．実際の計算◆年間市場規模推定「年間市場規模=①ユーザー数×②会費＋③出品数×④購入率×⑤購入平均単価×⑥手数料率」として①〜⑥の要素についてそれぞれ考えていきます。①ユーザー数ユーザー数については各年代ごとのネットオークション利用率を求めることで、計算したいと思います。ネットオークションについては男女の利用率に大きな違いが見られないと考えて、純粋に人口ベースで計算するものとします。人口ベースで計算すると、合計615万人となります。11〜20歳：15万人21〜30歳：150万人31〜40歳：225万人41〜50歳：150万人51〜60歳：75万人合計：615万人②会費会費については月額制で350円と仮定する。③出品数出品数についても各年代ごとにどの程度出品するのかをベースに求めていきます。合計9,075万品となります。11〜20歳：15万人×5品/年=75万品21〜30歳：150万人×10品/年=1,500万品31〜40歳：225万人×25品/年=5,625万品41〜50歳：150万人×10品/年=1,500万品51〜60歳：75万人×5品/年=375万品合計：9,075万品④購入率購入率については、出品数の約半数が購入されるものと考え、50%とします⑤購入平均単価購入平均単価についてはざっくりと5,000円とします。⑥手数料率手数料率については、個人的な感覚としても消費税より高い手数料率が課された場合、利用しないと考え、5%とします。◆年間市場規模算出上記①〜⑥より年間市場規模=615万人×350円+9,075万品×50%×5,000円×5%=約370億円年間市場規模は370億円と推定されます。３．検証ネットオークション最大手のyahoo!のデータより、上記の試算を検証したいと思います。①コンシューマー事業（ヤフオク＋ヤフーショッピング）売上高：約1,000億円上記売上高については、ショップ側のテナント出展料なども含む値のため、純粋なオークションによる売上高については、ずっと少ないと考えられるため、上記試算の370億円はそこまで遠い数字ではないことが予想されます。②ヤフーオークションのビジネスモデル手数料については下記URLの通り、落札金額の5.25%と上記設定の5%とほぼ同じ金額となっています。会費については、実際には出品手数料として、出品した段階で、出品したものの種類等に応じて課金される仕組みのようです。ヤフオク！ヘルプ③ヤフーオークションの利用者数利用者数の明確なデータはありませんでしたが、IR資料によると、年間のユニークブラウザ数が37百万ブラウザとのことです。一人のユーザーがPCブラウザ2つ、携帯ブラウザ1つの平均3つからアクセスしているとなると、ユーザー数は37百万ブラウザ÷3ブラウザ=12百万ユーザーとなります。12百万ユーザーの中には、出品せずにオークションを落札するだけのユーザーも半数いると考えると、出品ユーザーは6百万ユーザーとなりユーザー数615万人はそこまで遠い数字ではないことが予想されます。上記より大きく外れた想定ではないことが考えられます。今回のケースのように明確なデータはないものの、企業が発表している決算説明会資料や決算短信を利用することで、それぞれの数値を検証できることが多々あります。外資系金融、外資系コンサルティング、総合商社、その他企業の経営企画部に入社した場合、このようなデータを扱うことも多いので、今のうちから企業の決算資料に慣れておくことは将来の仕事のためにもなります。是非この機会に積極的に触れて、苦手意識を克服しておくようにしましょう。【ヤフーIRライブラリ】４．年間市場規模を2倍にするための施策◆アプローチ方法さて年間市場規模が求まりましたので、ここからは年間の市場規模を二倍にするための施策を考えていきたいと思います。アプローチ方法としては上記の計算式の要素のうちどの要素が一番伸ばすことができそうなのか検討した上で、施策を立案したいと思います。年間市場規模=①ユーザー数×②会費＋③出品数×④購入率×⑤購入平均単価×⑥手数料率まず消去法として、②会費および⑥手数料率を上げてしまうと、①のユーザー数が減少する可能性が高く、ネットでどこまで伸ばすことができるか検証不可能なため、除外します。残った要素としては①ユーザー数、③出品数、④購入率、⑤購入平均単価になりますが、施策として二倍にする必要がありますので、③出品数および④購入率を伸ばす以上に、①ユーザー数及び⑤購入平均単価の方が大きくのばす余地がありそうなため、今回はこの二つの要素を伸ばす施策を考えたいと思います。◆アイディア考察①のユーザーについては上記では個人しか検討していませんでしたが、実際には法人もユーザーとしてカウントすることができそうです。今までは個人のみを対象にしていましたが、法人もユーザーとして考慮することで、①ユーザー数の増加だけでなく、⑤購入平均単価の上昇も見込めそうです。ここでオークションという販売形態が適しており、比較的単価の高い製品と考えると下記などが考えられます。・絵画・不動産・車・権利（ビルゲイツとの食事券）上記の中で法人が積極的にオークションで売買を行っているものと考えると、不動産取引、中でも「裁判所が行う不動産競売」については多くの法人が参加しています。不動産競売を行う裁判所が各都道府県に5つあると仮定すると、日本中で不動産競売を行う裁判所の数は約240カ所あることになります。不動産競売の年間件数を各裁判所ごとで年間50件と仮定すると、240カ所×50件=1,200件となります。不動産競売の平均単価が5,000万円と仮定すると、落札による手数料は5,000万円×1,200件×5%=250億円となります。また各都道府県の不動産競売に参加している法人数を各県20社と仮定すると、不動産競売の参加法人数は940社となります。各法人よりネットオークションの利用料を10万円徴収すると考えると94億円となります。上記落札手数料及び、法人利用料を合わせると344億円となり、現在の年間市場規模370億円とほぼ同じだけの売上アップ効果を見込むことができます。５．施策に対する検証最後に上記施策のメリット及びデメリット（実現におけるハードル）を考慮して終わりにしたいと思います。メリット：ネットオークションという形を取ることで、不動産競売という時間がかかり、認知がされないまま実態の価格と乖離した不本意な取引の成立を防止し、素早くかつ多くの人が決定するより市場価格に近い価格での取引が可能になります。デメリット：実現のハードルとしては、法的リスク及び既存利用者の反対が考えられます。最終的な施策の検証については具体的なリサーチ等は必要なく、本番の面接においては「考慮すること」に意味がある項目です。しっかりと自分が打ち立てた施策が実現可能かどうかまで考えていますよというスタンスを見せることが重要になりますので、施策を立案して終わりにすることなく、その後の検証まで行う癖をつけるようにしましょう。【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート５０の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photocredit:toridawnrectorviaFindCC外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！
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