【ケース】日本にあるセグウェイの台数は？【13卒BCG論述試験過去問】

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最終更新日：2023年10月31日

【ケース】日本にあるセグウェイの台数は？【13卒BCG論述試験過去問】

本選考とインターンの締め切り情報

今回はボストンコンサルティンググループの13卒論述試験で出た「日本にあるセグウェイの台数」について詳しく説明したいと思います。

１．前提条件の確認とアプローチ方法の選定

今回の問題の詳細は下記のようなものとなっています。

 

日本にあるセグウェイ（アメリカで開発された電動立ち乗り二輪車）の台数を推定しなさい。尚、推定する際には、道路交通法上、セグウェイが日本の公道を走ることができないことに注意しなさい。

 

【アプローチ方法】

セグウェイの所有者を、個人と法人に分けて、それぞれの保有台数を求めることで推定します。個人については、世帯ベースを用いて計算し、法人については労働人口から法人数を推定した上で、セグウェイを保有している法人数を計算します。

 

 

２．実際の計算

①個人保有

まずは個人でセグウェイを保有している世帯数を求めます。人口ベースではなく、世帯ベースで考えるのは、セグウェイや車などは個人で保有するというよりも、家族共通の資産として世帯で共同保有するケースが多いと考えられるためです。尚、計算に際しては問題文の注意書きにもある通り、「セグウェイが日本の公道を走ることができない」という要素が重要になります。このことからセグウェイを乗る場所は私有地に限定されるため、相応の私有地を保有する世帯のみをセグウェイを保有する対象としてカウントします。

 

日本の人口を120百万人、世帯数を40百万世帯、セグウェイが走行するのに十分な私有地を保有する世帯を0.1%、そのうち0.1%が実際にセグウェイを保有すると推定すると、

 

40百万世帯×0.1%×0.1%=40台

 

よって個人保有のセグウェイは40台と推定されます。

 

②法人保有

法人保有も個人保有同様に、セグウェイが走行するのに十分な私有地を保有する法人数から実際にセグウェイを保有する法人数を求めます。

まずは日本の労働人口を1社当たりの平均従業員数で割ることで、日本の法人数を求めます。

 

日本の労働人口が20〜60歳の40世代と仮定し、働く女性の割合を50%と仮定すると、労働人口は

 

男性労働人口30百万人+女性労働人口15百万人=45百万人と推定できます。

 

平均社員数は、平均従業員数110人の企業を10%、平均従業員数10人の90%と仮定し、日本の法人数をXと仮定すると下記の式が成り立ちます。

 

X×110人×10%+X×10人×90%=45百万人

11X+9X=45百万人

20X=45百万人

法人数X=225万

 

ここからセグウェイの保有台数を求めます。法人については個人の世帯よりも、広い私有地を保有する法人が多いと想定されるため、セグウェイが走行するのに十分な土地を持つ法人数を3%とします。セグウェイを実際に保有する割合についても個人以上に相性がいいと考えられるため、1%と仮定すると

 

225万×3%×1%=675台

 

法人保有のセグウェイは675台と推定できます。

 

③合計

以上より、個人保有の40台と法人保有の675台を合計した715台が日本にあるセグウェイの台数と想定されます。

 

 

 

３．検証

セグウェイは一時期マスコミで大きく取り上げられるなど、非常に話題になりましたが、セグウェイのオーナーがセグウェイで走行中に転落して死亡したというニュースを最後にぱったりと話を聞かなくなってしまいました。これを読んでいる人でも知らない人が多いかもしれません。実際の販売台数については、少し古いデータになりますが、2009年までで約1,000台、2009年度の目標販売台数が300台とのことなので、悪くない推定だったと言えます。

300台の販売だとしてもセグウェイの1台当たりの値段はAmazonでは20万円なので、300台販売することができれば売上としては60百万円になります。仕入れ価格と人件費を考慮するとビジネスとしては中々厳しそうというのが正直なところでしょうか。小売業の売上総利益率はばらつきがありますが3割程度と考えると、60百万円×30%=18百万円が売上総利益となります。ここからオフィスの家賃、人件費を考えると完全に赤字になってしまいそうです。

セグウェイが浸透しているという話も聞かない中、中々厳しいビジネス環境にあると考えられます。

【セグウェイ販売台数】

 

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先輩のESは絶対に参考にすべき！自己PR・志望動機における守破離とは 先輩のESは絶対に参考にすべき！自己PR・志望動機における守破離とは 自己PR・志望動機をパクることはよくないことだと思っている学生は多いかもしれません。流石に何も考えずに先輩のESをそのままパクっても落ちてしまうでしょうが、評価された通過者や内定者のESを参考に自分なりに考えて書くとより良いESになります。中には人のものを参考にしても、自分オリジナルの経験を伝えることはできないというアドバイスをする人もいますが、塾講師のアルバイトやスポーツサークルなど同じような組織に同じような立場で関わった先輩がどのようにESを書いたのかは非常に参考になります。日本の武道・茶道などの伝統文化においては「守破離」という考え方もあります。今回は「守破離」にも振れながら、先輩のESを参考にすることがなぜいいのか解説していきます。本記事のコンテンツ・「守破離」とは？・ESは「ビジネス文書」・最後に「守破離」とは？wikipediaによると「守破離」とは下記のような考え方になります。守破離（しゅはり）は、日本での茶道、武道、芸術等における師弟関係のあり方の一つ。日本において左記の文化が発展、進化してきた創造的な過程のベースとなっている思想でもある。個人のスキル(作業遂行能力)を3段階のレベルで表している。まずは師匠に言われたこと、型を「守る」ところから修行が始まる。その後、その型を自分と照らし合わせて研究することにより、自分に合った、より良いと思われる型をつくることにより既存の型を「破る」。最終的には師匠の型、そして自分自身が造り出した型の上に立脚した個人は、自分自身と技についてよく理解しているため、型から自由になり、型から「離れ」て自在になることができる。個人のスキル(作業遂行能力)をレベルで表しているため、茶道、武道、芸術等だけでなく、スポーツ、仕事、勉強、遊び等々、世の中の全ての作業において、以下のように当てはめることができる。守：支援のもとに作業を遂行できる(半人前)。～自律的に作業を遂行できる(1人前)。破：作業を分析し改善・改良できる(1.5人前)。離：新たな知識(技術)を開発できる(創造者)。引用：wikipedia武道や芸術だけでなく、この考え方は仕事でもスポーツでも活かすことができます。①まずは指導者や前任者の言われたとおりに練習・作業を行い、ある程度できるようになる②その上で練習内容や作業を分析し、よりよい内容に改善する③新たな練習法や技術を開発し、人に伝えられるという三段階で成長します。エントリーシートに当てはめると、①フレームワークや先輩のESを参考にそれなりの内容の文章が書くことができる②フレームワークや先輩のESをアレンジして自分なりに改善する③新たなフレームワークや書き方を開発し人に伝えるの三段階が当てはまります。ESは「ビジネス文書」就活生の中にはESをエッセイや小説などと勘違いして、やけに情緒的な文章を書いてしまう人も少なくありません。感動的なストーリーにするために嘘を盛り込んでしまう人もいます。一方でESとは、自分の経歴や魅力を採用担当者に伝えるビジネス文書です。ビジネス文書は伝わりやすい構成や書き方というものが存在しており、ESにおいて伝わりやすい基本構成を示したのが自己PRと志望動機のフレームワークに当たります。下記の記事のフレームワークに自分自身の経験や思いを当てはめて、更に自分と境遇の近い内定者のESを参考に書くとかなりレベルの高い自己PR、志望動機を目指せます。その上で、フレームワークや経験を伝える際に自分なりにアレンジを加えて改善すると自信を持って自己PRや志望動機を話すことができるでしょう。参考：内定レベルの学生時代頑張ったことが10分で書ける学生時代頑張ったことのフレームワーク→学生時代頑張ったことに関する設問についての解説記事です。評価される内容の選び方や論理的な構成にするためのフレームワークなどの実践的なテクニックが載せてありますので、ESを書く際の参考にしてみて下さい。参考：内定レベルの自己PRが簡単に書ける自己PRのフレームワーク→就活で「ガクチカ」と並び最も聞かれると言っても過言ではない「自己PR」本記事では自己PRを論理的に分かりやすく伝えるためのフレームワークをご紹介します。参考：内定レベルの志望動機が10分で書けるフレームワーク→志望動機で伝えるべきは「その企業である理由」だけではありません。論理的な志望動機を構成する際のフレームワークをご紹介します。トリンプの元社長である吉越氏は、ビジネスで重要なことはTTP「徹底的にパクる」ことだと話されています。参考：元トリンプ日本法人代表・吉越浩一郎氏が提言する「勝てる会社の方程式」→ドイツ系女性下着メーカートリンプの元代表吉越氏が「合理的な仕事の進め方」に関してスピーチしたものをまとめた記事です。仕事術・経営術に関する著名も多い吉越氏の語る「勝てる会社」とは何でしょうか。ESにおいてもまずは、評価された先人たちがなぜ評価されたのかを参考にする中で学び、その上で自分なりのアレンジを加えてより良いものを志向するのが良い方法でしょう。最後に評価された先人たちがなぜ評価されたのか参考にする中で、自分なりのアレンジを加えてより良いものを志向してもらいたいと思います。そのためにunistyleでは今後も内定者のESの収集と、より個々人に合ったエントリーシートやコンテンツが表示されるように努力して参りますので、今後ともご利用いただければ幸いです。unistyleでは2016年10月より、全ての有名企業内定者のES1万枚以上が無料で読み放題となっています。また「塾講師」、「テニスサークル」などフリーワードでの検索も可能となっており、自分の境遇に近い内定者のESを探しやすいようにしております。（対象件数が多い場合エラーになってしまうことがありますが。）また、unistyleのような就職活動系の情報メディアが立ち上がるまでは、内定者のESを参考にする機会は少なく、今の学生は情報という面ではかなりオープンになっており恵まれているといえます。ぜひ活用して納得のいく自己PRや志望動機に昇華させた上で企業の選考を受けていただければと思います。参考：unistyleES一覧photobyvadym777 37,517 views
新卒採用HPの抽象的な”求める人材像”。「社長の発言を紐解けば企業研究できる説」を検証してみた。 新卒採用HPの抽象的な”求める人材像”。「社長の発言を紐解けば企業研究できる説」を検証してみた。 企業研究の目的の一つとして、求める人材像を把握することが挙げられます。それにあたり、多くの就活生は志望する企業の採用HPにて企業が掲げる「求める人材像」を探してみた経験があると思います。そこでは、よく以下のような人材像が掲げられています。求める人材像のよくある例①「変化に柔軟な人」②「リーダーシップがある人」③「成長意欲がある人」・・・etcしかし、こういった情報を与えられても以下のように思える人が多いのではないでしょうか。就活生の本音①企業：変化に柔軟な人→就活生：その業界、企業における"変化"って？②企業：リーダーシップがある人→就活生：どんな背景からリーダー候補を求めている？③企業：成長意欲がある人→就活生：成長意欲が必要なのは当然では？このように、就活生向けに抽象化された採用HPの情報では、自分は具体的にどのような人材を目指せばよいのか、選考過程でどのような素養をアピールすればよいのかが見えてこないことが多いように思います。そこで、採用HPよりも色濃く「求める人材像」を反映する材料として、インタビューやスピーチでの社長の発言に注目しました。社長はその企業を代表してメッセージを発信するため、社長の発言はその企業の総意と捉えることができるからです。また、就活生へ向けたメッセージだけでなく、一般の人向けや自社社員向けの発言の中にも企業研究に繋がる情報が含まれているはずです。本記事では、有名社長・柳井正氏の発言と直近で世間を賑わせた社長の発言を例として取り上げながら、社長の発言を紐解けば企業研究できる説を検証していきます。本記事の構成企業研究例①起業家のカリスマ『柳井正社長』の発言から企業研究してみた企業研究例②みずほ、トヨタの社長の発言から企業研究してみた社長の発言から企業研究する上で注目すべきポイント最後に企業研究例①起業家のカリスマ『柳井正社長』の発言から企業研究してみたまず一例として、ユニクロやGUを子会社に持つファーストリテイリングを一代で築き上げたカリスマ社長『柳井正氏』の発言を抜粋し、企業研究に繋げていきます。ここでは、以下の4つの発言に注目し、考察します。「日本にはビジネスチャンスは少ない」「人間のピークは25歳」「これからは情報産業とサービス業だけになる」「全員がリーダーになれ！」「日本にはビジネスチャンスは少ない」NHKNEWSWEBよりNHKNEWSWEBでのインタビューにて、日本の企業がグローバル化を目指さなければいけないという文脈での発言です。海外でビジネスをしようと思うと、何も規制はない。日本は所得とか消費の問題もあるが、いちばんの問題は金利がゼロとかマイナスであること。これは裏を返していえば、日本にビジネスチャンスが少ないということ。日本は少子高齢化に加え、マイナスorゼロ金利。借り手が減り、その資金が海外へ流れています。そこで、柳井社長は「海外でビジネスを展開した方が良い。」と判断しました。事実、2018年の決算では海外での売上が初めて国内での売上を上回っています。今後の海外展開については、以下のようにコメントしています。東南アジアが一番だと思う。中国が大きく成長して、その次の成長は東南アジア、その次はたぶんインドだと。東南アジアからインドにかけてやっぱり出店していくし、そこで優秀な人材を採って、将来的な経営幹部を育成していく」「アジア40億の人々のうち、今だと10億人くらいがようやく中産階級になって、車とか家を買う前にまず服を買うでしょう。だから買ってもらえるような服をつくっていきたい。柳井社長は「今の日本にはいらいらしますよ」と言うほど現代の日本に厳しい意見を持っています。少子高齢化などに伴う市場規模の縮小により企業が海外への進出を目指すのは今や当たり前ですが、柳井社長はすでに海外をメインの市場と捉えており、そこで幹部候補になりえる人材を求めています。小売業界やアパレル業界の志望者であれば海外勤務にあまり興味のない人、もしくは消極的な人も少なくないかもしれません。しかし、今やどのアパレル企業もグローバル展開は避けて通れないでしょう。その中でも特に入社後海外勤務となる可能性が高いのがファーストリテイリングであるといえます。そのため選考過程では、海外勤務やそこでの経営への意欲があるのを前提とし、それを積極的にアピールすること、またなぜ海外なのか、海外で何を成し遂げたいのかを語れるようにしておくことが大切です。「人間のピークは25歳」朝日新聞デジタルよりこれはファーストリテイリング入社式にて以下の文脈で語れられた、新入社員を激励するための発言です。人間のピークは２５歳だと思っている。スポーツ選手でも科学者でも小説家でも。新入社員の皆さんはピークアウトが近いから、それ以降は経験と勉強。自分で学んで実行していく態度が必要だ実力主義で知られる当社なだけに、「25歳をすぎれば切り捨てられるのでは!?」とネット上で波紋を呼ぶ発言となりましたが、柳井社長の真意は異なるようです。直後に、だから若いうちに、できたらピーク前に、『自分としてはこっちの方向に行きたいな』『こういう風になりたいな』という風に思わないと、決してうまく行かないと思う。と続けており、若いうちから夢や目標を掲げることを求める趣旨であると考えられます。事実、ファーストリテイリング傘下のユニクロは、新卒既卒といった区分をなくして通年で採用する仕組みを導入しており、これは全学年が対象で、国籍も問われません。学部1年生であっても内々定が出る可能性があるということです。（ただし選考の過程では店舗でのインターンシップまたはアルバイトを経験することが求められています。）学年や年齢に関係なく、夢や目標をもった人材を積極的に採用していく姿勢がうかがえます。年功序列などの日本的な風潮や安定志向を嫌う柳井社長。若いうちから実力主義に乗って這い上がっていく姿勢を持つ人材を求めています。「何でもいいからとにかくファストリに入社したい！」という姿勢では評価されないので、入社後どういったことを実現したいのかを具体的に語れるようにしておく必要があります。ユニクロやGUでは最初の数年は店舗スタートなので、そこでの仕事内容に絡めて伝えられれば目標が具体的になるでしょう。「これからは情報産業とサービス業だけになる」日本経済新聞より日本経済新聞のインタビューにて、小売業の今後を以下のように語った際の発言です。これからは情報産業とサービス業だけになる。小売業もなくなる。すでに製造から小売りまで一体化したがそれでは足りない。デジタル化は消費者個々人の嗜好を生産に直結できる可能性を持つ。かつてのアパレル業界では、製造業者が作り、卸売業者が買い集め、小売業者が販売するという分業体制が当たり前で、ユニクロも当初は小売業者でした。しかし20年ほど前から自社企画商品を手がけはじめ、現在ではユニクロのビジネスモデルは「商品企画・生産・物流・販売までの自社一貫コントロールにより、高品質・低価格のカジュアルブランド『ユニクロ』を提供する製造小売業（SPA）」として知られています。またそれだけでなく、デジタルを駆使して店頭での各商品の売れ行き情報を迅速に各部に行き渡らせ、効率的な生産・流通計画を可能にしています。自社内商品のみを扱っているからこその強みであると言えます。それでも柳井社長は「それだけでは足りない。」と言い、デジタルがいずれ消費者の嗜好を生産に直結させうる（情報製造小売業）と予想しています。つまり、小売業が電子商取引（EC）に融合され、消費者が望む商品がすぐに生産できて、その商品の詳細な情報が瞬時に手に入る、そんなビジネススタイルを目指しているようです。柳井社長はこれを「情報の商品化」と表現しています。急速に進むデシタル化により、アパレルを取り巻く環境は大きく変化しています。「自宅で服が買える」ようになった現代、従来のアパレル業界のビジネスモデルでは生き残ることはできません。「自分の志望業界はITや通信じゃなくてアパレルだから」といって世のデジタル化に無頓着であるのではなく、変容していくデジタルビジネスを理解、考察しようとする姿勢が大切です。例えば同じくデジタルビジネスを駆使したAmazonやzozotwonとファーストリテイリングのビジネスモデルを比較してみても、それぞれ違った特徴があることがわかります。（ビッグデータのアマゾン、高度な物流システムのzozo、SPAのファストリ、、等）このような視点は業界理解が深まるだけでなく、「なぜうちなのか」という問に説得力のある答えを示す志望動機の作成にも繋がります。「全員がリーダーになれ！」起業家倶楽部よりファーストリテイリング社内コンベンションの中で、以下のような文脈で社員を鼓舞しました。社員の方、アルバイトの方、パートの方、例え今日から加わった誰であろうと、全員に「経営者になれ」、「商売人になれ」、「リーダーになれ」とお願いしたい。東南アジアでもそれぞれの国で1000億円売るようにしようと思うと、１つの会社を作って、そこで経営をやる人材を起用しなければいけない。だから、世界中で経営ができる人材の育成をやってみたい。グローバル化を重要視している柳井社長は、今後世界中に店舗数を伸ばしていくにあたり、各地で経営を任せられる人材の育成に励んでいます。柳井社長が考える世界中で経営ができる人材とは、語学力や学歴、資格といった要素を備えた人材というわけではなく、以下のようにもっと本質的なことを重要視しているようです。「学歴や国籍は関係ない。不思議だが、大学であまり勉強していない人のほうがグローバル化に向いていると思う。最初、ことばはできなくても、海外へ行って必死で仕事をやっていたら、すぐにできるようになる。それよりも、人とコミュニケーションが可能かどうか、オープンマインドに自分ができるかどうか、相手の人間に対して、一緒に仕事をしようという態度で接することが可能かどうか、そういうことのほうが、より大事なことだ。」繰り返しになりますが、柳井社長はグローバル化を重要視しており、今後さらなる海外出店を目指す上でリーダーとなる経営者の育成は不可欠のようです。選考過程では、リーダーとしての資質や組織の中心となった経験をアピールすることが重要でしょう。事実、unistyleの選考レポートを見てみると、ファーストリテイリングには「グローバルリーダー」という採用枠が設けられ、選考の過程ではリーダーとしての経験や考え方が深く問われるようです。ファーストリテイリング選考レポート（2020卒男性）の一部抜粋それぞれの面接およびGDについて、社員の人数および役職、面接を受ける学生の人数、面接会場、面接時間、質問内容、面接の雰囲気、面接の感想についてご記入ください。面接がない場合は「なし」とお答えください。【１次面接】学生１：社員１（本部で営業をしている中堅社員）質問内容・自己紹介・リーダー経験と、リーダーでないポジションでチームを支えた経験は？→その深掘り・リーダーになった時に学んだこと・リーダーとしての失敗談・逆質問【２次面接】学生１：社員２（人事部長）質問内容・あなたはどんなリーダー？・リーダーの資質として足りないところ、あるところ・なんで東南アジアにこだわりある？・良いリーダーだったと思う？・リーダーとして改善すべきところは？・メンバーとしてやるチームとリーダーの違いはなんだった？・なぜリーダーやろうと思った？本選考において評価されたと感じたポイントや選考において重視されていたと思う点についてお答えください。（100文字以上）リーダー経験が多くあったことと、リーダーにというポジションについての考えに芯があったことが評価された。ファーストリテイリングは、リーダーとしての経験や資質があるかどうかで見ている。実際に、リーダー経験などのチームを率いた経験やリーダーについてどう考えているかをかなり深掘りされた。面接において印象に残った・回答に困った質問をお答えください。・あなたはどんなリーダー？・リーダーの資質として足りないところ、あるところ・あなたにとって悪いメンバーと良いメンバー違いは？・良いリーダーだったと思う？・リーダーとして改善すべきところは？面接・GDなど各選考フローにおいて心がけていたことをお答えください。（100文字以上）リーダーらしいエピソードや振る舞い、話し方や雰囲気を心がけた。最初の数年は必ず店長になるので、そのような部分（明るいか、はっきり話すか、清潔感、挨拶）をしっかり見られていることを意識した。突拍子のない質問でも怖じけずかないようにした。このように、リーダーとしての経験や考え方についてかなり深堀りされています。また、語学力よりマインド重視といっても決して語学力がどうでもいいというわけではありません。グローバルマインドを備えた学生であれば結果として語学力の強化にも積極的なはずです。実際に面接にてTOEICを受けていない人がそこを突っ込まれたという選考レポートもあります。ファーストリテイリングのES・選考レポート一覧はこちらからこのように、発言の趣旨やその背景を理解すると、ファーストリテイリング主要子会社であるユニクロやGUが採用HP中で掲げている求める人材像（「高い志」や「リーダーシップ」など）もより具体的にイメージできるのではないでしょうか。ユニクロの採用HPはこちらGUの採用HPはこちら企業研究例②みずほ・トヨタの社長の発言から企業研究してみた次に、直近で世間を賑わせた社長の発言2つを抜粋し、企業研究に繋げてみます。「ゼネラリストに価値はない」（みずほFG坂井辰史社長）週刊東洋経済より2019年8月、みずほファイナンシャルグループは2019年度から始まる中期経営計画の期間を従来の3年から5年に変えて、抜本的な改革を行うことを発表しました。その際、同社社長である坂井辰史氏は週刊東洋経済のインタビューにて次のような発言を残しています。極端な言い方をすれば、ゼネラリストというのは、社内のことをよく知っている人で、社会に出たときにバリューのない人だ。それぞれが『スペシャリスト』でなければいけない。マイナス金利政策が経営に影響し、これまでの事業モデルでは立ちいかなくなっているメガバンク。そんな非常事態での改革にあたって、みずほはさまざまな分野の担当者たちをまとめ上げられるような人材ではなく特定の分野において突出した知識や経験を持つ人材を求めていることがわかります。「終身雇用限界」（トヨタ豊田章男社長）日経ビジネスより2019年5月、トヨタ自動車社長豊田章男氏の以下の発言が世間に大きな衝撃を与えました。雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。ハードからソフトへのビズネスモデルの変化やビジネスの短サイクル化などが影響し、日本の大企業を支えてきたメンバーシップ雇用が限界を迎え、実力主義的なジョブ型雇用への移行意思が読み取れます。日本的雇用の象徴的な存在であったトヨタですが、今後は「日系大手は入ってしまえば一生安泰」というイメージを持った安定・安心を求める就活生は評価されません。上記のファーストリテイリング同様、入社後どういったことを実現したいかをはっきり示す必要があるでしょう。このニュースに関する詳しい記事はこちら社長の発言から企業研究する上で注目すべきポイントそれでは、社長の発言を考察する際に注目すべきポイントを紹介します。①社長が目指しているその企業の成長の方向性どの社長も自社を成長させたいと思っていることは共通ですが、その方向性は様々です。既存の市場で既存の製品やサービスをさらに浸透させたいのか、新しい市場や新しい製品・サービスを目指すのか、またそれらは具体的にどの点が新しいのか、、などなど、その方向性に沿うような人材像を考察しましょう。海外という新しい市場で、情報製造小売業という新しいサービスを展開しようとしているファーストリテイリングでは「グローバル化」と「デジタル化」が重要であるという先述の考察例のように、社長が目指す企業成長戦略から求められる素養が見えてきます。②社長が考えるその企業の強み自社の強みは社長にとって誇りであり、事業を展開していく上での武器です。ファーストリテイリングがSPAという独自のビジネスモデルで小売不況を跳ねのけているように、こういった独自の強みは他社では語れないポイントです。特に同業他社との強みの違いを意識することでその企業独自の志望動機の作成に繋がります。③社長が考えるその業界の今後めまぐるしく変化するビジネスにおいて、社長は常に生存戦略・成長戦略を練っています。その道のプロでありビジネスのプロである社長の分析は、その業界の今後を考察する上で大変参考になります。柳井社長が小売業の終焉を予想しこれからの情報産業の重要性を説いているように、業界の未来だけでなくそこで重要になってくるであろう素養やスキルも見えてきます。このように、社長の分析によって自分自身の考えだけでは行き着かないような深い業界研究に繋がります。最後に志望する企業やその社長が有名であるほど、インタビューやスピーチも多いと思います。本記事で示したような視点で紐解けば、その企業の境遇や求める人材像が色濃く見えてくることもあるので、企業研究・業界研究に役立てるのも一つの手法かもしれません。もちろん、参考になるものもならないものもあるので、情報を自分なりに取捨選択し、本当に必要な部分だけを活かすことを意識していただければと思います。最後に企業研究に役立つ記事と社長の発言に注目した記事を掲載しておきますので、こちらも併せてご覧ください。【関連記事】・・・ 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