【25卒/26卒向け】志望企業別LINEオープンチャット一覧-全293社(コンサル・商社・金融・不動産・インフラなど)-

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最終更新日：2024年02月22日

【25卒/26卒向け】志望企業別LINEオープンチャット一覧-全293社(コンサル・商社・金融・不動産・インフラなど)-

本記事ではunistyleが運営している"志望企業別のLINEオープンチャット一覧"を掲載しています。

 

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【お知らせ】
2023年4月
unistyleがオープンチャット公認アンバサダーに就任致しました。
LINE株式会社さんに取材頂いた記事はこちら。
現時点(2023年4月)で529社分のグループを運営しています。今後も新たにグループを開設する予定ですので、定期的に本記事を確認していただければと思います。   

本選考とインターンの締め切り情報

【企業別】就活用(選考対策・企業研究)グループ一覧

LINEオープンチャットの概要をご説明しましたので、unistyleが運営しているグループを一覧でご紹介します。

各グループ名をクリックすると参加用のURLが表示されますので、まずは自身の興味のあるグループに参加し、就活情報の入手、そして自身の就活に役立てていただければと思います。

志望企業別のグループに関しては、現在下記のグループを運営しています。

コンサル・シンクタンク業界

外資系金融機関

総合商社

専門商社

銀行

信託銀行

保険業界(生命保険)

保険業界(損害保険)

カード業界

リース業界

証券・アセマネ業界

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銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰 ―ブラック・スワンを忘れるな― 銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰 ―ブラック・スワンを忘れるな― 新卒就活中の皆さんは、どれだけ【入社後の転職】を視野に入れているでしょうか？日本的な終身雇用原則が崩れつつあるなか、同一企業に40年勤め上げることを過度に信奉せず、将来的な転職までを見越して新卒入社先を検討するべきでしょう。unistyleでも「勝ち組企業に内定したと思っている学生は『ブラック・スワン』を読んでおこう」、「10年前、東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」等の記事で、入社時のブランドや給与水準が永劫保証されているわけではないことを強調しています。また、入社してから転職活動のための業界研究を行う時間は限られていることから、新卒就活の段階でベンチャー企業も含めて幅広い業界を受けることが重要になります。参考：優秀な就活生は3年後の転職を見据えて、ベンチャー企業まで幅広く受けている「転職」シリーズ・第3回のテーマは「銀行」。実際の転職者データをもとに【大手銀行に新卒入行した方の転職キャリア】を分析し、そこから【人材獲得競争に見る、企業価値の栄枯盛衰】を考えます。0.転職データのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、◆プライベート・エクイティ・ファンド（PE）◆ベンチャー・キャピタル（VC）◆戦略コンサル◆ベンチャー企業の創業者、役員（未上場も含む）以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1231名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。（なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです）1.新卒就活市場における銀行の「今」と「昔」大手銀行員の転職を考えるにあたって、まず【大手銀行に新卒入行するのはどんな層の学生か】という点を理解するため、大手都市銀行に対する学生の意識が時代の移り変わりとともにどう変遷してきたかを追いましょう。a.「今」：総合商社・広告代理店の滑り止め？今まさに就活に取り組まれている上位校学生の皆さんは、この見出しが腑に落ちる方が多いのではないでしょうか。現在、メガバンク3行（三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）はいずれも新卒大量採用を推し進めており、その大半が「総合職オープンコース」枠での採用です。この採用枠の大きさから、早稲田・慶應以上の大学では「とりあえずメガバンクから内定を貰い、本命企業の選考に落ちた際の滑り止めにする」といった戦略を取る学生が多いようです（実際のところメガバンクから内定を貰うことも決して簡単ではなく、この点では意識と現実との間に乖離があると言えるでしょう）。この意識構造を如実に反映したのが、先日発表されたダイヤモンド社『就職人気企業ランキング2017【文系男子】』です。上位のほとんどは総合商社が独占しており、メガバンクはじめ金融業界はそれを追随する格好となっています。​現在の新卒就活において【メガバンクが総合商社の滑り止めになる】という市場構造は確かに存在するようです。以下の記事にあるように、とりわけ早稲田・慶應以上の層ではこの傾向が顕著なようです。参考：メガバンクは滑り止め！？慶應生が語る、慶應生の就職活動の実態参考：メガバンクから日系コンサルへ、早慶レベルの学生にとっての滑り止めの変化の兆候b.「昔」：エリートキャリアの代名詞しかし、上記のような市場が発現したのは、実は比較的最近のことのようです。​各年のランキングから、それぞれ当時の銀行勢の強さが分かります。都市銀行再編が行われる以前、現在のメガバンクの母体となった各行はそれぞれ高い就職人気を誇っており、総合商社と同等、ときにはそれより高い人材獲得力を有していたようです。2.銀行員の「転職」に見る、企業の栄枯盛衰上に挙げたランキング、そして今回unistyleが収集した転職者データを合わせて考察すると、以下のような一連の仮説が浮かび上がってきます。a.仮説①：80〜90年代初頭、優秀層は商社よりも銀行を選んだ前掲の調査結果にも現れているように、かつては少なからず【総合商社＜銀行】というキャリア感覚が存在していたようです。1980年代当時、日本の産業構造が変化するなかで自社内に輸出入機能を持つメーカーが増加、「商社不要論」が語られるようになりました。これがオイルショック後の不況に重なって商社の業績は悪化し、「商社冬の時代」の訪れが叫ばれました。さらに1985年のプラザ合意によって商社は輸出不振のリスクに直面し、その後のバブル崩壊でも多額の不良債権を抱えることになりました。こうした趨勢によって総合商社の人気が落ちていたことで、1980〜90年代初頭には大手銀行の人気が相対的に上昇し、優秀な人材が集まるようになったと考えられます。また、今回unistyleが調査したエリート転職データも、この仮説をサポートします。各銀行の行員数が多いことを差し引いても、なお【各行とも相当数のエリート転職者を輩出している】と言えるでしょう。とりわけ、今回の調査対象としたエリートキャリアのなかでもファンドでの投資業務やベンチャーのCFOポスト等を選択し、銀行での経験を活かして活躍する方が多いようです。​​ところが、現存のメガバンク単位ではなく、銀行再編の際に消滅した旧銀行を区別して出身者をカウントすると、別の重要な示唆に気づきます。​​現行の3大メガバンクよりも、統合前の旧銀行の方が多くのエリート転職者を輩出していることが分かります。【バブル崩壊後の銀行再編までは、エリート転職を成し遂げるような優秀層は（総合商社よりも）大手銀行に入行していた】という仮説を裏付ける事実のひとつだと言えるでしょう。b.仮説②：現在、キャリアとしての銀行の価値は低下しているところが、1991年のバブル崩壊後、多額の不良債権を抱えた都市銀行は軒並み経営難に陥り、大規模な合併や経営破綻を含む業界再編が進むことになりました。その結果、いわゆる3大メガバンクを核とする大規模フィナンシャル・グループが形成され、現在に至ります。この過渡期の間に、バブル以前に各銀行に入行していたエリートの一部はファンドや事業会社へ転職して各々のキャリアを形成していると考えられます（事実、今回のunistyleの調査対象企業にも多数が在籍しています）。そしてメガバンク形成後、ファーストキャリアとしての銀行の価値は以前と比較して低下してしまったと言わざるを得ません。現在は3行とも「総合職オープンコース」という枠を用いて大量新卒採用を行っていることで、冒頭で述べたように、「総合商社の滑り止め」という認識を持たれてしまっているのが実情です。「転職市場での価値」という側面に限定しても、今回の調査対象としたエリート転職者集団のうち、現在のメガバンク誕生後に新卒入行している方は少なくなっています（3行とも合併設立から既に15年前後は経過していること、一貫して新卒を大量採用していること、離職率が高止まりしていることに留意すれば、以下の数値は決して多くないと言えるでしょう）。​​上記の表からは、旧・日本興業銀行、三菱商事が多数のPE・VCファンドメンバーを輩出しているのに対し、メガバンク3行の出身者はいずれも数名にとどまっていることが読み取れます。メガバンク統合後の就職人気低下に伴って、転職市場における行員の価値も低下傾向にあると考えられます。また、近年のメガバンクの業務内容がリテール営業に偏りつつあることから、自ずと転職先も営業色の強い企業・ポジションになるケースも多いようです。この点もまた、メガバンク行員の転職事情が上記のような数字に収束した一因として指摘できるでしょう。c.転職の実例以上を踏まえた上で、実例として大手都市銀行出身の方のキャリアを見てみましょう。投資ファンドに転身する方や決済サービスの起業に踏み切る方、既存企業のマネジメントとして引き抜かれる方など、銀行でのキャリアを活かして転職する方が多くいらっしゃるようです。【例１】伊佐山元氏（現WiL社CEO／日本興業銀行出身）東京大学／法学部卒スタンフォード大学／大学院／MBA1997年日本興業銀行入行2003年DCM（在シリコンバレー大手VC）入社／パートナー2013年WiL創業参考：WiLTeamVCファンド・WiLの創業者である伊佐山氏は、楽天・三木谷浩史氏なども在籍したエリート銀行・日本興業銀行（現・みずほFG）のご出身です。興銀在籍中にスタンフォードMBAを取得した同氏は、その留学期間中にシリコンバレーにてVCの魅力に出会い、ファンドメンバーへ転身されたようです。【例２】百合本安彦氏（現グローバル・ブレイン代表取締役社長／富士銀行出身）京都大学／法学部卒1980年富士銀行入行1987年シティバンク・エヌ・エイ入行1998年グローバル・ブレイン創業／代表取締役社長参考：グローバル・ブレインTeam幅広い業界において実績を挙げている独立系VC、グローバル・ブレインを立ち上げたのは、富士銀行（現・みずほ銀行）出身の百合本氏です。同社はレアジョブのIPO等の豊富なエグジット実績を持ち、現在はメルカリ、ラクスル等のスタートアップをポートフォリオに組み込んでいます。【例３】岩田林平氏（現クックパッドCEO／三和銀行出身）慶應義塾大学／経済学部卒ノースウェスタン大学／大学院／MBA1996年三和銀行入行2005年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社／パートナー2016年クックパッド入社参考：クックパッド株式会社有価証券報告書2016年3月にクックパッド新CEOに就任した岩田氏も、新卒では旧・三和銀行（現・三菱東京UFJ銀行）に入行されました。9年間の銀行業務経験ののちにMcKinseyにてパートナーまで上り詰め、現在はクックパッド社の経営に従事しています。【例４】江田敏彦氏（現ビリングシステム代表取締役／三井銀行出身）早稲田大学／理工学部卒1977年三井銀行入行2000年ビリングシステム創業／代表取締役参考：ビリングシステム企業HP参考：ビジョナリー旧・三井銀行（現・三井住友銀行）にて23年のキャリアを積んだのちに独立し、ビリングシステム社を創業された方です。同社は決済の一元化／効率化サービスを提供しており、同氏が銀行時代、コンシューマ向け決済サービスの開発に携わったことが起業のきっかけになったようです。３.最後に以下、本記事のサマリーです。◆就活市場における銀行の「今」「昔」「今」：優秀層の学生は、総合商社等の滑り止めとしてメガバンクを選ぶ。「昔」：バブル崩壊前、学生はエリートキャリアとして大手都市銀行を選んだ。◆仮説①：80〜90年代初頭、優秀層は商社よりも銀行を選んだ総合商社の不振もあって、銀行に新卒入行することの価値が相対的に高まっていた。◆仮説②：現在、キャリアとしての銀行の価値は低下しているバブル崩壊後のメガバンク合併を経て、銀行員キャリアの価値が低下した。◎重要な示唆：ブラック・スワンを忘れるな現在「一流」と持て囃されている企業が、数十年後にも同様の給与水準・ブランド力を維持しているとは限りません。ここ20〜30年で都市銀行キャリアへの認識が変化したように（さらに明瞭な例を出すならば、東芝・シャープ・東京電力のように）、各社の企業価値は常に変遷し続けます。就活中の皆さんは、ナシーム・ニコラス・タレブ著『ブラック・スワン―不確実性とリスクの本質』（ダイヤモンド社、2009年）からも学べるように、「現在の企業価値が不変ではないこと」を忘れずに進路を選択していただきたいと思います。参考：「勝ち組企業に内定したと思っている学生は『ブラック・スワン』を読んでおこう」参考：「10年前、東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」【unistyle転職シリーズ】【#1】「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―【#2】「転職」で見る電通／博報堂―「電博」発スタートアップを目指せ―【メガバンク選考対策】参考：三菱東京UFJ銀行のエントリーシート・選考情報参考：三井住友銀行のエントリーシート・選考情報参考：みずほFGのエントリーシート・選考情報参考：銀行員が考える、3メガバンクの志望動機参考：就活生もおさえておきたい、メガバンク3社におけるFinTechの動き参考：オープンorGCF・GFI・GM？みずほFGでどのコースを受けるべきかphotobyChrisBrown 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大手企業がリストラの嵐～その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた～ 大手企業がリストラの嵐～その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた～ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10％、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業＝安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業＝安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か？"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか？直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか？大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか？まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか？「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末～2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10％、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月～11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの！？」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)：デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で１万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス＆ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス１万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大＝IT活用で自動化加速－三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集＝枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか？これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない？多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ？なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム：労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事／されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系：42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系：41%【3位】コールセンター：37%【4位】人事・総務系：32%【5位】会計士・税理士：28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット：41%【2位】コールセンター：41%【3位】金融：34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系)：30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ)：27%【引用】ミドルの転職：「AIに代替される仕事／されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日～2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年～20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が！？」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10～20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10～20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか？そのリスクを減らすにはどうすればよいのか？」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか？結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外（市場）で通用するかどうかを確認する指標（データ）として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい！」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには？」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著：北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の２つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著：北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい！」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ！成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ！」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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就活とは学生と企業の化かし合い？自己PRはどこまで盛っていいのか？ 就活とは学生と企業の化かし合い？自己PRはどこまで盛っていいのか？ 「就活とは企業と学生の化かし合いである」という言葉を耳にしたことのある方はいらっしゃるでしょうか？インターンと採用活動の関係性を否定しながらも、選考解禁前から水面下での採用活動を実施する企業。「御社が第一志望です」と最終面接で伝えておきながら、内定獲得後も就職活動を続ける学生。こうした現実を踏まえると、「化かし合い」とは実に言い得て妙な表現だなと思えます。もしかすると、読者の中にも自己PRで"話を盛った"経験のある方がいらっしゃるかもしれません。正直になところ、面接官は学生の「盛った話」にどこまで気がついているのでしょうか？そもそも、自己PRで話を盛る行為はどこまで許されるのでしょうか？この記事では、自己PRの場で話を盛ることの是非について考察していきます。【本記事のアウトライン】▶就職活動で嘘をつく学生たち▶"自己PRを盛る"3つの方法▶企業は学生の嘘に気づかないのか？▶結局、自己PRは盛って良いのか？▶それでも自分に自信が持てない学生へ▶最後に：企業だって"自己PRを盛っている"就職活動で嘘をつく学生たち自己PRに限らず、就職活動において話を盛ったり、嘘をついたりする学生は意外と少なくないようです。少し情報が古いですが、就活支援サイト「キャリタス」を運営するディスコが2017卒の学生を対象としたモニター調査によると、就職活動で「嘘」をついた経験のある学生は回答者全体の74.1%を占めています。最も多かった嘘は「第一志望ではないのに『第一志望です』と言ったこと」であり、全体の7割を超える学生が経験があると答えていました。自己PRなどの学生時代のエピソードに嘘を混ぜたことのある学生も、全体の3割ほど存在していました。参考：【2017年度就活生モニター調査】2016年10月調査学生が自己PRに嘘を混ぜる背景には、多くの学生の話を聞くことになる面接官に自分がどれだけ優秀な人材であるかをアピールするために、少しでも優れた実績を語りたいという思いがあると考えられます。第一志望ではない企業の面接で『第一志望です』と偽ることは、少しでも選考通過率を上げるため、受けてない企業・落ちた企業の選考状況を偽るのも面接で優遇される可能性があるためです。とにかく学生は必死です。その気持は非常に理解できます。"自己PRを盛る"3つの方法自己PRにおける学生の話の盛り方は、大きく以下の3つの方法に分けられます。【1】「数字」を盛る【2】「役職・肩書き」を盛る【3】「経験」を盛る【1】「数字」を盛る1つ目は具体的な「数字」を持ることで、自分の実績を現実以上に大きく見せる方法です。その中には、企画したイベントの参加者数といった「人数」を盛る方法や、アルバイトに取り組んだ期間といった「期間」を盛る方法、部活動での実績といった「成果」を盛る方法などがあります。【自己PRの例】・「大学では100名規模の学生団体を運営していました」（会員数は100名だが、実際に活動に参加している会員は10名しかいなかった）・「1年生の秋から長期インターンシップに取り組みました」（実際に長期インターンシップを始めたのは大学3年生の秋からだった）・「アメフト部ではキャプテンとしてチームをリーグ優勝に導きました」（リーグ優勝は先輩が運営代の実績であり、当時はキャプテンではなかった）【2】「役職・肩書き」を盛る2つ目の方法は、自分が所属している組織内における「役職・肩書き」を盛る方法です。特に「就活の時期になるとサークルの幹事長、副幹事長が大量発生する」と言われるくらい、リーダーシップ経験をアピールするために役職を盛る学生は多いです。もっとも、リーダーシップを伝える上で大切なものは肩書きではなく、集団においてどのように考え、どのように行動したかといった経験の中身であると思われます。【自己PRの例】・「ゼミでは副幹事長として、幹事長とメンバーの架け橋を務めていました」（実際のゼミには副幹事長の役職は存在していなかった）・「サークルで企画係として、メンバーが打ち解けやすい環境作りに努めていました」（実際にはサークル内の飲み会で幹事を担当することが多かっただけだった）【3】「経験」を盛る3つ目の方法は、自らの「経験」を盛る方法です。実際に経験を盛る方法は、経験の中に新たなストーリーを付け加える方法から、学生時代に経験した出来事そのものを作り上げる方法まで様々です。【自己PRの例】・「サークルの改革に取り組んだ当初は、他のメンバーからの強い反対を受けました」（実際には他のメンバーからの反対は無く、改革はスムーズに進んだ）・「留学中ではインターンとして現地のNGOで働いていました」（1日だけ見学に行っただけであり、実際には働いていなかった）企業は学生の嘘に気づかないのか？実際に企業は学生のこうした嘘に気が付かないものなのでしょうか？巷では全く嘘の自己PRで大手企業から内定を勝ち取ったという学生の武勇伝を聞くこともありますが、結論から言うと、面接官は就活生の自己PRの嘘に気づくことも多いようです。企業側が学生の嘘を見抜く際には、大きく以下の3つの手段を用います。【1】経験に対する深掘り【2】仕草や表情の確認【3】適正検査の結果とのギャップ【1】経験に対する深掘り企業が学生の嘘を見抜く最も一般的な手段は、質問による深掘りです。一般的な自己PRでは学生時代に頑張った経験を伝えると、「なんでそれをやったの？」「その中でどんな工夫をしたの？」といった風に、面接官から学生の人間性を図るための質問が様々な角度から飛んできます。【深掘り質問の例】学生の回答：「大学では野球サークルのキャプテンとして学生の意識改革に取り組みました。その結果、チームをリーグ3位に導くことができました。」面接官の質問例：「普段の練習はどんな場所で行ってるの？」「練習は週に何回くらい行ってるの？」「リーグにはどのくらいのチームが所属しているの？」「学生の間にはどんな意識の差があったの？「その差はどうして生まれてしまったと思う？」「意識改革では具体的にどんなことに取り組んだの？」「意識改革をする中で、何か困難なことはあった？」「そもそもなぜ野球サークルに入ろうと思ったの？」「キャプテンになったきっかけは？」「リーダーに必要なものって何だと思う？」「野球サークルの活動を通じてどんなことを学んだの？「それはうちの仕事でどんな風に活かせる？」深掘り質問は面接で普段から行われているものですが、嘘をついている学生は頭の中で考えながら回答しなければなりません。一つ嘘をついたら、それを誤魔化すために更に嘘を重ねなければなりません。そのため、たとえどんなに聞かれそうな詳細な事実を徹底的に練り上げていたとしても、話の中に矛盾が生じてしまう場合が多いようです。【2】仕草や表情の確認普段とは違う学生の仕草や表情から、学生の嘘がバレることもあります。嘘を隠すことが苦手な学生の中には、以下のような仕草や表情を無意識で見せてしまい、面接官から怪しまれてしまう者も多いようです。【嘘をつく仕草の例】・瞬きが多い・視線が泳いでいる・目や鼻をよく触る・不自然なほど強調する・声が普段より小さいなど他にも多数。【3】適正検査の結果とのギャップ場合によっては、WEBテストにおける性格検査の結果と自己PRの内容のギャップから学生の嘘がバレることもあるようです。例えば、性格検査によって内向的と診断された学生が「サークルの代表として周囲に積極的に働きかけた」といった趣旨のエピソードを話したとします。その場合、適正検査から分かる学生の性格と自己PRから推し量れる学生の性格の間のギャップが大きすぎるために、面接官に疑われる可能性が高いです。このような矛盾を生じさせずに企業を騙し通すためには、性格検査の段階から性格を一貫させなければなりません。結局、自己PRは盛って良いのか？以上のような方法で企業は学生の自己PRの嘘を見抜こうとしています。それでは結局、学生が自己PRを盛ることは許されるのでしょうか？unistyleでは主に以下の3つの理由から、自己PRを盛ることを基本的にはおすすめしていません。【1】嘘をつき続けるには相応の覚悟が必要【2】自己PRを盛るメリットはあまりない【3】内定獲得後に苦労するかもしれない【1】嘘をつき続けるには相応の覚悟が必要事前にエピソードを徹底的に練り上げていても面接官を誤魔化せない方から、何も準備せずとも上手に嘘を話して面接を問題なく通過できる方まで様々だとは思いますが、嘘を突き通すにはそれなりの覚悟と準備が求められます。性格検査から面接の段階まで一貫性のある回答ができるように、自分自身のエピソードの詳細を作り込む必要があります。また、面接官から想定外の質問が飛んできた場合にも、矛盾を生じさせないように臨機応変に対応しなければなりません。また、面接官に嘘がバレてしまった場合には、素直さや誠実さに欠ける人物と思われ、選考に不利に働くかもしれないリスクも考えなければなりません。（ひょっとしたら、企業によっては自信を持って嘘を話す度胸が認められることもあるかもしれませんが可能性としては皆無に等しいでしょう。）【2】実は自己PRを盛るメリットはあまりない実は学生が思っているほど自己PRを盛るメリットはありません。多くの学生は、面接の場で自分がどれだけ優秀であるかを伝えることが合否につながると考え、少しでも輝かしい実績をアピールしようとしています。就活支援サイト「リクナビ」を運営するリクルートが発行した「就活白書2018」によると、企業は「人柄」「企業への熱意」「今後の可能性」を採用の際に重視しているようです。参考：就職白書2018－採用活動・就職活動編－面接の場面で「人柄」や「熱意」を伝える際には、実績の大きさがあまり重要ではありません。自分自身の人間性を面接官に伝えるためには、何をやったかよりも、なぜ取り組んだのかを説明する方が大切だと思われます。以下の記事は、どちらもアルバイト経験のみで大手企業からの内定を獲得した学生のコラムです。これらの記事を読んでいただけば、特別な実績がなくても人気企業からの内定獲得が十分可能であることがお分かりいただけると思います。参考：【3】内定獲得後に苦労するかもしれないもしも嘘の自己PRで志望企業から内定を獲得することができたとしても、その企業へ入社した後に苦労するかもしれません。エントリーシートなどの採用活動の際に利用された資料は入社後も企業に保管され、配属や異動を決める際の参考資料に用いられます。例えば、あなたが面接で「フランスへ留学していました。フランス語の日常会話も余裕です」と嘘をついて内定を獲得した場合には、入社早々にフランスへの出張を命じられて困ることになるかもしれません。また、社員間の距離が近い企業の場合はあなたが面接で話した内容が社員間で既に共有されている可能性もあります。例えば、あなたが運動が苦手なのに身体的なタフさをアピールするために「学生時代にテニス部で部長をやっていました」といった嘘をついて内定を獲得した場合には、会社のテニス部への勧誘をしつこく受けることになってしまうかもしれません。そもそも本人の性格と会社のカルチャーがフィットしていない可能性も考えられます。例えば、部活動の経験からチームで働くことが好きな学生が、個人の成果が重視される企業で働いたとしても居心地の悪さを感じて、社内でも活躍できない可能性があると思われます。参考：それでも自分に自信が持てない学生へここまでの記事を読んで、自己PRを盛ることがあまり得策ではないことがお分かりいただけたでしょうか？とはいえ、企業が学生時代に取り組んだ経験の「結果」もある程度は評価に組み込んでおり、結果が伴った学生の方が人気企業の内定を勝ち取る可能性が高いことも事実ではあります。ここでは「面接は、ありのままを話した方が良いことは分かったけど、今の自分のエピソードに自信が持てない」といった学生に向けて、今からでもできることを紹介しておきます。（もっとも一握りの特別な学生を除いた残りの多くは横並びの状態なので、それほど気にする必要はないと思います。）【1】今からでも「経験」を作りに行こう【2】「経験」自体は盛らずに、少しだけ「数字」を盛ろう【1】今からでも「経験」を作りに行こう一番のおすすめは、自己PRとして胸を張って語ることのできる経験をこれから作りに行くことです。自己PRというと、サークル・ゼミ・アルバイトなどでの長期間・継続的に取り組んだ経験をアピールする学生が多いですし、そうでなければならないと思っている学生が多いように思います。しかし、就職活動では何も「すごい」経験ばかりで固める必要はありません。それよりも、一つの物事に対してどれだけ本気で向かい合ったかのかを伝えることの方が大切です。短期インターン・短期留学・ボランティア・イベント企画など、アピールする内容自体はなんでもいいので、今からでも何かに本気で取り組んだ経験を作りに行きましょう。参考：【2】「経験」自体は盛らずに、少しだけ「数字」を盛ろう面接まで時間が残されておらず、今から新しいエピソードを作ることが難しい方は仕方がありません。少しだけ結果の「数字」を盛りましょう。運営する団体の会員数・大会での成績といった数字を少し盛るだけであれば、経験の内容自体が大きく変化する訳ではないので、ごまかしが効きやすいと思います。ただし、これは学生に自己PRの内容に対する自信を持たせるため行為であって、面接官の評価はあまり変わらないであろうことには注意してください。先述の通り、企業は学生の「生み出した成果」よりも「物事に対する取り組み方」を重視しています。エピソードに新しいストーリー付け加える・エピソード自体をでっちあげるといった「経験」を盛ることだけは絶対にやめましょう。これは、企業が学生を評価する際に重要視している「物事に対する取り組み方」をでっち上げることになります。上手く語れず、嘘がバレる可能性が高い上に、もしも内定を獲得できたとしても入社後に苦労するでしょう。最後に：企業だって"自己PRを盛っている"繰り返しになりますが、面接は「自分がいかに優秀な人物であるか」を伝える場ではなく「学生と企業の相性を確かめる場」です。どれほど輝かしい実績を持っていたとしても、どれほど面接の受け答えに自信があったとしても、落ちるときは落ちます。綺麗事のようでもありますが、学生の皆さんには実績の大きさばかりに気を取られないで欲しいと思っています。また余談にはなりますが、企業も学生と同様に自己PRを盛っていることに注意する必要があります。企業説明会では、会社の本当に悪い部分を聞けることはまずない上、座談会に参加する社員は選ばれた一部のエースだけです。こちらの最近の傾向としては、とにかくグローバルを強調をする企業が多いように感じられます。企業選びの際には会社の説明を真に受けるのではなく、OB訪問などの自分なりの情報収集を踏まえた上で判断するようにしていただければと思います。自己PR完全攻略記事一覧1.自己PRの基本知識(意味・強みの種類・自己紹介やガクチカとの違い)2.自己PRが見つからない人の対処法3.自己PRの書き方・書く際のポイントを解説4.自己PRの書き方を文字数別に解説5.自己PRの書き出しを解説6.自己PRの締めを解説7.自己PRのES例文集(強み別)8.自己PRのES例文集(業界別)9.面接での自己PRの伝え方10.面接での自己PRにまつわる頻出質問集 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【第３章：某日系大手人事が語る】「君は、定時で帰って何するの？」 【第３章：某日系大手人事が語る】「君は、定時で帰って何するの？」 ※本記事は、全3回のシリーズの3本目になります。もしまだ第1章から見ていない方がいれば、からご購読ください。全3回に渡ってお届けしている「某日系大手人事が語る」シリーズ。最終回となる第3章も、某日系大手企業で人事の経験がある谷元さん(仮名)へのヒアリングから、ネット上では知り得ない採用活動の裏側について深堀っていきます。最終回のテーマは、「働き方改革」。本記事執筆時点(2020年5月時点)では新型コロナウイルスの感染拡大が国内最大のトピックになっており、テレワークを始めとした世の中の働き方の変化の動きが予想より早まったことが指摘されています。激動の世の中で人事は何を思い、それに対し就活生は具体的にどう行動していけばいいのでしょうか。【その他の「某日系大手人事が語る」シリーズ】「わたし、定時で帰ります」に見る就職活動のトレンド2019年、TBSドラマの「わたし、定時で帰ります」が一定の話題を生みました。細かい作品紹介等はここでは割愛しますが、何があっても定時で帰ろうとする主人公結衣と、それを妨げるプロジェクトチームメンバーの構図で物語は進んでいきます。これまでの仕事系ドラマはどちらかというと、仕事の目的達成のために必死で取り組む姿を描くことが多かった印象があります。それとは対照的な「定時で帰る」ということをコンセプトとして掲げた点は特徴と言えます。(同作品にも主人公が遅くまで仕事に精力的に取組むシーン自体は一応存在します。)一方で、「定時で帰るのはいいことだ」という志向は同作品がドラマ化される以前から台頭してきていました。近年、有名企業の若手社員の過労死問題・政府の働き方改革の推進・業務効率化のノウハウの普及などにより、社員を酷使するブラック企業への反発やワークライフバランスへの関心が高まってきているように感じます。参考：実際に働く人の仕事観だけなく、このように就活生の間でも定時帰れるor残業時間が少ないといった面を裏軸に企業選びをしている人が以前よりも増えてきています。これまでトレンドの牽引役であったテレビというメディアが、今回のように世の中の仕事観を後追いするような形で合わせに来たことには、個人的には時代を感じました。今の就活生は、「やりがい」では動かない就活生の間で関心が高まる労働時間の長さ。谷元さんも冒頭で書いたような流れは人事として明確に感じていたようでした。「最近はやりがいとか語っても学生さんにあんまり響かないんだよね。『やりがいはいいから休みをくれ』みたいな。座談会とかでテンプレート的に『やりがいは何ですか？』って聞くのをやる気見せのためにやる人もいるみたいで。」採用活動は企業の広報活動の性質も兼ねるため、学生の志向によって伝えるアピールポイントを変えるということは起きるでしょう。本来であれば志望動機は「学生がモチベーション高く長く働いてくれる人材か」を見極めることが目的の一つであるため、やりがいをお互いが正しく把握することは企業側の思いだと考えられます。更に谷元さんはこう語ります。「最近は説明会とかでも労働環境について触れる尺を以前より増やすよう上から言われたりしていて、どこもアピ―ルに必死だよ。例えば説明会で福利厚生施設を紹介するところがあったとして、ぶっちゃけそこって自分含め周り誰も使ったことない知らない施設だったみたいなこともあるしね(笑)。就活って企業と学生をマッチングさせる場なはずなんだけど、何だか最近は人事が学生に気に入られるためのアピール合戦みたいに感じることもあって、これでいいのかなあと思ったときもあった。もちろん僕が人事やっていたときは売り手市場のちょうどど真ん中だったのもあるとは思うけど。」人事本人も実態がよく分からない福利厚生施設の紹介をし、学生にその充実っぷりをアピールさせられるという話でした。ドラマだけでなく、相手の志向性に寄せるというのは人事の現場でも少なからず起こっているようです。この人事の声から就活生にとって学ぶべきは、自分が何にモチベーションを感じるかを整理すべきだということです。もっと言えば、自分はどういうことであれば頑張れて、どういうことであれば頑張れないかというモチベーションの源泉について言語化できるようにしておくことです。にもあるように、自身のモチベーションの源泉はきっかけとなる経験とセットで語る必要があります。新型コロナウイルスで増えた時間。あなたはどう使っていますか？冒頭でも触れた通り、新型コロナウイルスは社会人の働き方を考える上で大きなインパクトを残しました。テレワークが浸透したことで通勤時間が削減された方だけでなく、そもそも自宅待機になったり残業時間の削減を命じられたりと、全体として仕事に関わる時間は減少傾向にあったと言えます。就活生の皆さんにも、オンライン授業・オンライン新歓・オンライン面接といった形で一定のインパクトがあったことかと思います。「#おうち時間」が増え、これまで以上に自由な時間が増えたことでしょう。そんな皆さんにお聞きします。「新型コロナウイルスによって増えた時間、あなたは何をして過ごしていましたか？」自由な時間が増えても、その時間は有意義に使えていたかunistyleユーザーの皆さんの多くは、最低一度は企業に就職し、いわゆるサラリーマンとして働くキャリアを想定していることかと思います。労働者は労働という対価に対して給料を受け取ります。最近はリモートワークやフレックス勤務というものも以前と比べて普及しましたが、まだまだ多くの企業が会社に拘束される時間が一定時間存在する形になっています。大学生活は、講義に出ようがサークルに参加しようが何をするにも基本的に自由です。それが社会人になると自宅と会社を往復するだけの日々の繰り返しとなり、自由な時間があった大学生活を懐かしむという人は多い印象です。特に皆さんの先輩である入社1年目の方はその傾向が強いかもしれません。そんな中、新型コロナウイルス感染拡大により、多くの社会人が大学生の頃には及ばずともある程度の自由な時間を確保出来るようになりました。待望していた自由な時間。それを手に入れたとき、多くの社会人はこう感じました。「あれ、私(俺)って何やってるんだ？」自由とは、孤独かつ自己責任の環境何でもやっていいと言われると、逆に何をしたらいいかわからず、結局着手が遅れて先に進まないという経験をしたことがある方もいると思います。の記事でも詳しく述べましたが、自由ではない規定や拘束があった方が人間は心地よく感じることが多数あります。例えば、就職活動で完全に服装が自由でスーツは禁止というようになったとします。一見堅苦しいスーツを着なくて楽と考えるかもしれませんが、「企業に合わせて服を選ぶ」という新たな作業が発生する可能性だけでなく、不合格の原因が服装にあるのではと考えることで不確実性が高まることにも繋がります。普段なかなかプライベートな時間が取れない状況下で、新型ウイルスという予想もしない形で目の前に現れた自由な時間。外に出る行動が制限されたとしても、せっかくなので部屋の改造・ダイエット・自己研鑽といった有意義な時間に使いたいと思った人は多いはずです。しかし実際は、SNSや動画サイトを何となく思考停止でだらだらと見るような時間だけが増え、有意義とは言えない過ごし方になってしまっている方も多いのではないでしょうか。人事が語る、定時で帰る自由の難しさ谷元さんも、今回のコロナ禍という状況は、改めて就活生・社会人共に時間というものへの向き合い方について考えるきっかけとなったと指摘しています。「僕個人としては、仕事一辺倒ではなくプライベートにも目を向けてバランスを取ろうという考え方はすごくいいと思うんだ。今は組織に所属していること自体の価値は下がってきているから、オフィスで長時間拘束されて死ぬ気で働くことこそが美徳だみたいな風潮もほぼ無いもんね。そんな就活生の皆さんに考えて欲しいのは、仮に定時で帰ったとして、本当にそこで君がやりたいことって何なのかな？ただ単に『会社という何となく苦痛な環境にいる時間を少なくしたい』だけの思いになっていないかな？たぶんみんな、帰宅したら何となくYouTubeとかTwitterをダラダラ見る時間を長くしたいわけではないと思うんだよね。だって1日中それ見て過ごしてた日って、正直消失感とか後悔みたいなのって少なからずあるでしょ。だから、『ホワイトがいい！』『定時で帰りたい！』って考えてる人は、『定時で帰って自分が納得感のある過ごし方』についてしっかりと向き合うことが自分のためだと思うよ。」仕事をしていれば面倒なことや大変なことは多く、平日と休日どちらか好きかと言われればまあ休日だよねと答える人の方が多いのが現実でしょう。働くとはどういうことかをあまりわかっていない就活生が、労働＝悪のような思考からホワイト企業を目指す考え方も個人的には否定できないと思っています。仕事の時間を出来るだけ避け、プライベートを充実させるためにホワイト企業に入社する。しかしその結果、仕事はそこそこ苦痛だしプライベートでも特に明確にやりたいことなく惰性で生活してしまい、何となく人生全体として充実感がないような中途半端な生き方をしてしまう人は多く存在しています。それだったら、仕事を全力でやっている方がよっぽど有意義です。仕事をしている間は自由な時間とは言えないかもしれませんが、プライベートに比べればやるべきことが明確になっている時間と言うことも出来ます。第2章の終わりでも述べた通り、もちろん環境が変われば人も変わります。大学時代に毎回1限に遅刻していたような人でも、社会人になればそれだけでほぼ必ず定時に出社できるようになります。ですが、仮に今自由な時間を有意義に使えていないのであれば。一度立ち止まって考えていただきたいです。「あなたは、定時で帰って何をしたいですか？」最後に以上、ここまで計3回に渡って「某日系大手人事が語る」シリーズをお届けしてきました。谷元さんからもいろいろな話がありましたが、内容としては下記のようにまとめられます。第１章：「早い段階で一歩踏み出す勇気」は長期的に見てプラスに働く第２章：意思表明と他者配慮を両立し結果を出せる人気者を目指すべき第３章：定時で帰ることを望むなら、自分が何をしたいかを考えるべきコロナ禍において"#今できること"のようなトレンドがありますが、行動範囲が制限されながらも本当に自分がやるべきことを実行できる人は人握りだと思っています。「インターンに参加する」「何かで実績を作りにいく」「まずはプライベートを充実させる」、どれも結局は「行動成果」に繋がるものです。環境を言い訳にするか、ここで一歩踏み出し行動することで周囲に差をつけるか。その違いが、皆さんの就職先や人生の満足度に大きく影響するかもしれません。【「某日系大手人事が語る」シリーズ】 16,098 views
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