企業の裏側を知れる！？就活にオススメのYou Tubeチャンネル5選

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最終更新日：2023年10月31日

企業の裏側を知れる！？就活にオススメのYou Tubeチャンネル5選

「就活の対策ってどうすれば良いの？」「ネットで色々調べてはいるけど、よくわからない…」

そのような就活生は、YouTubeで就活関連のチャンネルを見てみるのも一つの手段です。

You Tubeは動画で「就活の情報や選考対策」を学ぶことができるため、就活サイトや就活記事よりも気軽に学ぶことができます。

また、実際の社員や内定者が出演しているものも多く、リアルな声・経験を知ることができるという意味でも、You Tubeはもってこいではないでしょうか。

そこで本記事では、unistyleが厳選した「就活に役立つYouTubeチャンネル」を紹介します。

本選考とインターンの締め切り情報

就活に役立つYouTubeチャンネル5選

以下では、就活生にぜひ見てほしいYouTubeチャンネルをチャンネル登録者数が多い順に紹介していきます。

Utsuさん

このチャンネルは、就活や転職など、仕事に関する情報が配信されています。

面接やESの具体的な選考対策はもちろんですが、「印象的に聞こえる話し方」や「自己PRがない人へ」というようなテクニックなど、非常に参考になる情報も配信されているので、現在就職活動をしている人もこれからする人でも参考にできるチャンネルであると思います。

また自身が「実際にされた面接での質問」の紹介や「就活生のつもりでやってみた〇〇」などの動画はおもしろさもありつつ学べることも多いため、楽しく就活対策が行えるのではないかと思います。

Utsuさんのチャンネルはこちらから

しゅんダイアリー

このチャンネルは現役大学生が配信しているので、就活生視点での情報が配信されており、非常にわかりやすい動画だと思います。

内容としては、「実際に〇〇してみた」というようなものが多く実際の面接風景を配信したり、キングコング西野さんや様々な人にインタビューをするなど、学生だからこそできるような内容となっています。

おもしろさもありながら有益な情報も得ることができるため、非常に参考になるチャンネルだと思います。

しゅんダイアリーのチャンネルはこちらから

内定チャンネル

このチャンネルは内定チャンネルという名の通り、様々な企業の内定者に実際にインタビューを行っています。内容としては、選考フローや実際に質問された内容、どのような会社なのかなど、他にも様々な情報を配信しています。

また、就活に有益な情報を毎日配信している点が一番の魅力だと思います。他のチャンネルに比べ、配信数が多いことからより自分が求めている情報を得ることができるのではないでしょうか。

ただ話している風景を配信しているだけでなく、動画中にポイントをまとめてくれているので、とてもわかりやすい動画となっています。

よりリアルな情報を得たい就活生にオススメのチャンネルです。

内定チャンネルのチャンネルはこちらから

就活レビュー

このチャンネルはかなり前のものになりますが、10年もの面接官経験がある経営コンサルタントが面接やESの対策、自己分析についてなど、就活全般の対策について解説しています。そのため、このチャンネルのみでもある程度の就活対策ができるのではないかと思います。

このチャンネルの良い点としては面接官の視点で説明をしてくれているため、わかりやすく、また面接官に響きやすい対策が行える点が魅力の一つだと思います。

今も募集しているかはわかりませんが、就活生の悩みを募集し、その質問に動画で答えくれるので、就活生にとっても身近に感じることができるのではないでしょうか。

就活レビューのチャンネルはこちらから

年収チャンネル

このチャンネルは就活の選考対策などに活かせるものではありませんが、様々な企業の社員の年収や人気YouTuberの月収、また業界の裏事情などを紹介しているので、ネットや企業説明会などでは知り得ないリアルな情報を得ることができると思います。

業界研究や企業選びの際に参考にしてみてください。

年収チャンネルのチャンネルはこちらから

最後に

今回は就活生にオススメの就活に役立つYouTubeチャンネルを紹介しました。

就活チャンネルはたくさんあると思いますが、それぞれ動画によって方向性や得られる情報が異なると思うので、自分に一番合うチャンネルを見て就活に役立ててほしいと思います。

しかしこういったチャンネルを見る上で注意すべき点として、このようなインタビューに答えている人などの話は、一個人の情報や考え方であり、全ての人に当てはまるとは限らないので参考程度に見るようにすると良いと思います。

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unistyle編集部

unistyle編集部では、就活生に納得のいく就職活動をしてもらうための情報発信を行っています。

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「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”～メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。～ 「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”～メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。～ 「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか？「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ：このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか？ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事：「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME：「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか？欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint：ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか？しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge：欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに？ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint：ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge：欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに？日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか？この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産（産業別ＧＤＰ等）また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事：トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」（MSPF）とは？ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事：「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか？【参考】サイバーエージェント：採用関連記事メッセージ：このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか？皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか？「え？大企業に入社したからって安定しているわけではないの？」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか？・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか？ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 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3名の証券業界勤務経験者との対話から考える、証券営業の光と闇 3名の証券業界勤務経験者との対話から考える、証券営業の光と闇 こんにちは、16卒の金融内定者です。就職活動を始めた当時から金融業界に漠然とした興味があり、インターンでは証券・損保・生保・銀行と金融業界の中でもほとんど全ての領域の業務に関する知識を吸収していました。その中で、唯一証券業界だけはどうしても自分には務まらないと思い、就職活動時は断念しました。断念する過程に大きな影響をもたらしたのは3名の証券業界に関わった方々です。今回の記事では、この3名から実際にお聞きした話を基に、どのような就活生が証券業界に向いているのかについて考察していきたいと思います。考察の前提として、以下の記事を参考にしました。【参考】「野村證券のESと採用HPから考える野村證券の求める人材」(1)某証券会社の支店長筆者が某証券会社のインターンをしていた際、業務理解の一環として全国の中でも抜群の結果を残す支店に訪問し、話を聞くことができるという機会がありました。いかにも歴戦の覇者というような独特のオーラを発している方だったのですが、支店長になるまでの道のりは決して楽なものではなかったとのことです。お客様に買ってもらった銘柄が暴落し、雨の中玄関で土下座したり、怒号を浴びせられ続けながら毎日お客様のもとに謝りに行って、また新たな銘柄を買ってもらえるように懇願しにいったものだという強烈なエピソードを披露しておりました。どんな苦境にも自らの目標のために我慢し、乗り越えていける人を待っていますとおっしゃっておりました。支店長を任される、最大の秘訣は？という質問には「会社の利益に貢献すること・日本経済に貢献すること」とおっしゃっておりました。文章からだけではただの怖い人と思われるかもしれませんが、実際は笑顔が素敵で、優しそうな人に見えました。(2)証券会社を寿退社した主婦証券会社でのインターンが決まり、そのことを両親に報告したところ、「インターンに参加するのはいいけれど…」と後ろ向きな反応を示されたことを今でも覚えています。怪訝な顔をする筆者に、両親は証券会社を寿退社した主婦の方を紹介してくれました。十数年ほど前に会社を退社しているので、環境は変わっているかもしれないが、話を聞く分には問題無いだろうとお会いし、実際に話を聞きました。その当時、女性ではあるもの営業ノルマは男性と変わらず与えられていたようで、担当地域の顧客数や資金状況を考えると理論上は達成可能だが、実現するとなるととてつもなく難しいと考えられるものであったようです。女性であったため上司の方も比較的優しく接してくれていたようですが、同年代の男性社員には毎日上司の怒号が飛び、日に日に弱っていく男性社員を見ることが辛かったとのこと。また、自身のノルマ達成のために「0円になる商品を高齢富裕層の方に売らなければならない」という意識が根底にあったようで、これもまた自身を苦しめていたとのことでした。「彼らが大金を使わずに持っているくらいなら0円になる商品を買わせてもいいじゃないか」という上司の意見に納得できず、早く会社を円満に退社したかったこともあり、早く結婚したかったとおっしゃっていました。「お客様を3人殺してしまって一人前」という強烈な名(迷)言を残してくださったことが今でも印象的です。(3)証券会社を3年で辞めた先輩最後に、筆者の先輩で某証券会社を3年で離職した方の「退職理由」を紹介したいと思います。インターンの最中もフォーカスされていたことですが、新卒社員には年次が数年上の先輩社員が1人付き、仕事内容からプライベートまで様々な相談に乗ってくれる環境が備わっているとのこと。その先輩にも、年次が3つ上の先輩がついていたようなのですが、箸の持ち方から礼儀の角度、お礼状における文字の書き方、身に付けるものはブランドで固める、とありとあらゆる礼儀作法を叩きこまれ、働いていく毎に自身の個性が上塗りされていくようだったとおっしゃっておりました。自他共に認める優しい先輩だったので、銘柄をお客様に断られたらそれ以上販促することができなかったようで、結果ノルマが達成できず、しょっちゅう上司の怒号を浴びせられていたとおっしゃっておりました。そうした仕事環境に耐えられず、その先輩は会社を辞めてしまいました。結論：証券業界で生き残る人以上の話を基に、証券業界で出世すると考えられる人物像を整理してみました。にもあるように、個人として努力し、成果をあげることができる顧客と一対一の信頼関係を築き、顧客の要望にこたえることができることは最低限備わっているべきものであると考えられます。それに加えて、会社や日本経済のためと割り切って、例え怒られようと土下座を強要されようと富裕層のお客様に対して商品を販促し続け、営業ノルマを着実に達成していく人が出世していくと考えられます。一方で、お客様の損失の上に成り立つ生活には耐えられないと考える社員にとっては居心地の悪い環境であると考えられます。0円になる商品は売らず、上司の怒号に耐えきることに了承し、一般社会人よりも高い給与水準で生活できることに納得できるならば、上記の例に限りません。最後に筆者はインターンに参加後証券業界への就職を断念したので、説明会の内容を詳しくは知りません。しかし周囲の証券業界に就職する友人の話を聞くと、「大きな額の商品を扱って日本経済に貢献できる」「富裕層の方を相手に仕事するから人間的な成長を期待できる」とプラスの側面しか見ていないようで、説明会ではプラスの側面しか見せていないのでは？と少し不安に感じてしまいます。証券業界を志望する学生に限ったことではありませんが、業界には必ずと言っていいほどプラスマイナス両方の側面があると思いますので、それらを考慮の上納得のいく就職活動にしていただきたいと思います。 27,876 views
TOEIC 500点から始める米国有名大学へのTOEFLの道 TOEIC 500点から始める米国有名大学へのTOEFLの道 こんにちは。私は学部時代に米国へ9ヶ月の留学を経験し、現在は大学院に籍を置く文系院生です。今回は私の経験を下に、「いかにして米国有名大留学に必要なTOEFLのスコアを取るか」をテーマに書きます。はじめに私自身のスタート地点を明らかにしておくと、留学対策を始める前、TOEICスコアは約500点相当でした。TOEFLでは56点です。それが半年の対策後にはTOEFLで87点、TOEIC換算で780点相当まで伸びました。ここではまず、TOEFLは何かを簡単に説明し、その後留学準備スケジュール内でのテストの位置づけ、その後スコアアップの為にやるべきことを紹介します。TOEFLとは何かTOEFLとはTestofEnglishasaForeignLanguageの略称で、米国ETS社が実施している英語のテストです。これは特に英米圏の大学で問題なくやっていく能力があるかを測るテストであり、出てくる問題も授業や大学での日常生活が題材となっています。皆さんが今後受けるのはTOEFL-iBTというテストになります。これは、4つのセクションで構成されています。読む力のリーディング、聞く力のリスニング、話す力のスピーキング、書く力のライティングです。4つのセクションは各30点満点で、テストは120点満点になります。実際に留学を目指すのであれば、学部レベルで低くとも60点〜70点程度、有名大学ですと80〜90点、中には100点以上を最低基準として掲げている所もあります。例えば、ハーバード大ですと、学部で（明示されてませんが）100点以上、MBAで109点以上は必要です。TOEFLをいつ受けるのか〜留学までのスケジュールの一例〜ここでは大学からの派遣留学（交換留学）制度を利用して留学すると仮定します。すると、留学までのスケジュールはざっと以下のようになります（注：時期等は地域、国、サマースクールの有無等で前後します）。10月初旬学内で留学を申請（スコア提出の余裕ある期限）11月初旬学内選考中旬選考通過連絡12月希望大学への申請準備開始（推薦状など準備）2月中旬受け入れ先大学への申請締め切り（スコア提出最終期限）3月末〜受け入れ先より決定の通知、以後チケットやビザ取得など渡航準備・・・・7月〜9月留学開始理想的には留学を希望する前年の9月中までに、希望大学が要求する最低限のスコアを取っていたいところです。仮に学内申請までに取れなかった場合でも、あちらの本申請の期日までに十分なスコアを提示できれば留学が許可されることもあります。そうすると、夏頃までには数回はTOEFLを受験しておきたいところです。ギリギリまで粘るとしても、1月中旬の受験が期限となります。また、スコアが低い場合は、留学が始まる前に高額なサマースクールへの出席が義務付けられたり、履修できる授業に制限が加えられることがあります。スコアアップためにやるべき4つのことでは実際にスコアを上げる勉強法です。私が行った勉強は、①参考書の繰り返し（公式参考書＋CD付の参考書）、②多読、③多聴、④各テンプレートのブラッシュアップです。以下それぞれ詳しく説明します。①参考書の繰り返し私が初めて買ったTOEFLの参考書は、辞書で有名なロングマンが出している『LongmanPreparationCoursefortheTOEFLTest:iBTStudentBookwithCD-ROMandAnswerKey』です。この本に付属するPC用の演習ソフトがかなり使えます。豊富な演習問題が収録され、繰り返し解くことで実際の形式にも慣れますし、自分の弱点もすぐ分かります。本番に比べ若干問題は簡単ですが、テストに対して免疫をつける意味でも演習は非常に役立ちました。次に重宝したのが、ETSが出している『OfficialGuidetotheTOEFLTestWithCD-ROM』という本です。こちらにはロングマンのようなソフトは付いてなく、問題数では劣ります。しかし、TOEFLの実施機関が出している本だけあって、試験のコツや問題の質は圧巻です。極端な話、この本をひたすら繰り返せばスコアは間違いなく上がります。他にも単語力をつけるため、トフルゼミナールの高木義人さんの『TOEFLTEST対策iBT英単語—100点獲得のためのRolePlaying』を使いました。この本は分野ごとに単語を学べたり、接頭語、接尾語の知識を着け未知の単語を推測する力が着きます。ただ何分、分厚い本なので、全部やり切るにはかなりの根気が必要です。TOEFLに限って言えば、文法よりも単語の方がはるかに大切かもしれません。②多読次に時間をかけたのが多読です。図書館や本屋に置いてあるような薄い洋書を何冊も読みました。例えば、Oxford、Cambridge、Penguinといった出版社が出しているGradedReaderというシリーズを読めば、必ずや速読力・語彙力を養えます。辞書なしで読み進められるものを選ぶのがポイントです。ある程度数をこなした上でリーディング問題に向かえば、あら不思議、内容が自然と頭に入ってくるようになります。また、TOEFL対策だからといって、興味のないものばかり読むと気がめいります。その意味で好きな小説を選んで読むのはいい気分転換です。英文に慣れてきたら、ネットを使ってTheEconomistやNewYorkTimesなどに目を通せば、質のいい英語に触れられ、更にライティングに使える表現を学べ、一石二鳥でしょう。③多聴よく英語が自然と聞こえる瞬間は突然くる、と言いますがあれは本当です。その為にお勧めなのが、Podcastで取れる各コンテンツです。CNNやBBCなどの有名海外メディアのコンテンツ、若しくは英語学習者向けのコンテンツが無料でダウンロードできます。また、ただ聞き流すだけでなく、英語が流れてる中で自分も同じように喋る、シャドウィングという方法が効率的です。はじめのうちは、ニュース英語は早いのでよりゆっくり喋ってくれるコンテンツを探し、ひたすら繰り返します。慣れてきたらニュース系のものに移ります。更に擬似留学体験がしたい！ということであれば、iTunesUという、大学の講義を録音したものがいいでしょう。大学の講義というだけあって、本当に多様なトピックを選んで聞くことが出来ます。あちらの講義を先取りでき、尚且つ色々な英語への免疫がつきます。かなりお勧めしたいコンテンツです。勿論、シャドウィングは必須です。④各テンプレートのブラッシュアップ最後に少しテクニック的なことですが、スピーキング、ライティング対策としてテンプレートを作り、それを絶えず改善しました。両セクションに出てくる問題はある程度決まっています。なので、問題への答え方をテンプレート化し、それを少しずつ直すことで、点数を上げました。参考になるのが、ETSの参考書に載っているエッセイや回答例です。これらを元に、自分の好きな言い回しや表現を盛り込んだテンプレートを準備すれば、本番も焦らずに答えることが出来ます。また、スピーキングについては、恥を忍んで自分の喋りを録音し、変なところを改善していくこともスコアアップにつながります。まとめさて、ここまでTOEFLとは何か、留学までのスケジュール内でいつまでに受けるか、どうやってスコアアップするかについて書いてきました。繰り返しになりますが、TOEFLは英米圏の大学で問題なくやっていく能力があるかを測るテストです。そして、テストは対策さえ出来ていれば怖いものではありません。これまで英語を日常的に話してこなかったり、書いてこなかった人でも、対策さえすれば必ず点数は上がります。後はいかに根気強く勉強を続けられるかです。個人的なことを言えば私自身、様々な参考書に手を出し、勉強が嫌になったことが多々ありました。しかし、その中で今回紹介した本に取り組み、英語を多読・多聴していく中で少しずつスコアは上がりました。帰国子女でも無く、特段英語が得意でない私が出来たのです。皆さんに出来ないはずが無い。そして、TOEFLさえ出来ないようならば、海外に行って勉強できるはずがありません。60点あれば留学が出来るかもしれません。しかし、その位じゃあちらに行っても、現地の人が何を言っているのか全く分かりません。私はそうでした。しかし、この勉強が役に立たないわけじゃない。現地でエッセイを書いたり、課題をこなす上でTOEFL対策で培ったものは必ずや力になります。だからこそ、TOEFLの勉強なぞ集中して一気に終わらせ、さっさと目標スコアを獲得しましょう。やることはシンプルです。参考書の繰り返し、多読、多聴、テンプレートの改善、これだけやれば十分です。一人の留学経験者として、皆さんのTOEFLのスコアが少しでも伸び、実り多い留学生活になる事を心より祈っています。photobyseanhobson 23,796 views
目指すは「経営情報の大衆化」データ活用のトップランナーが視る、DXの未来とは。 目指すは「経営情報の大衆化」データ活用のトップランナーが視る、DXの未来とは。 本記事はジールのPR記事になります。「経営情報の大衆化」を目指し、日本経済に貢献していくー昨今「DX」という言葉が頻繁に聞かれるようになったが、その中で1991年からDX・データ活用に携わり、今も数多くの大手企業のDX・データ活用を支援する企業が「株式会社ジール」（以下、ジール）である。長きにわたりDX・データ活用に携わるジールが見つめる未来、実現したい社会、そして業界をけん引することのできる人材とはどんな人物なのか。unistyle編集部は今回、ジールの取締役を務める沼田氏にインタビューを実施した。沼田善之（ヌマタヨシユキ）株式会社ジール取締役COO。2001年に株式会社DHI（現・株式会社ジール）に入社。2013年に同社取締役に就任。新卒/中途の最終面接官を務め、1000名以上の面接を担当。こんな就活生にオススメ・IT業界において市場価値を高めたいと考えている就活生・DXやデータ分析に関わる企業の選考を受けたい就活生・若手から裁量をもって成長したいと考えている就活生目次増え続けるDX支援企業。取締役自ら語るジールの強みとは└事業変革のためのDXという事業└強みは「提案の幅の広さ」×「伴走」DXのリーディングカンパニーのトップが視る、DXの未来の姿└「採用競合は同業他社ではなく、全ての企業。」その言葉の真意└目指すは「経営情報の大衆化」最前線で未来を見つめる「ジール」で働く魅力└新入社員に求めるのはデータへの興味と素直さ、考えようする「オープン」な姿勢└あらゆる企業のDX・データ分析を推進できる市場価値の高い人材になれる└ジールで働くと価値提供ができる人間になれる└若いうちから専門知識を駆使して裁量権を持って働くを実現できる秘訣最終面接で「大学で研究していた内容」を聞く理由とは└データへの興味関心と、相手にそれを分かりやすく伝えるという思い└みんながガツガツ成長しなければいけないわけではない取材後記増え続けるDX支援企業。取締役自ら語るジールの強みとは事業変革のためのDXという事業＿＿早速ですが、ジールの事業内容をお伺いできますでしょうか？企業のDX推進への支援がジールの事業でございます。DXとは単なるデジタル化ではなく、デジタルから発生するデータ、このデータを活用する事で、既存の業務やビジネス、サービス、社会全体を変革することと我々は捉えております。DXで一番重要であるデータ。このデータに基づいて意思決定や判断、予測、アクションすることをデータドリブンと言いますが、データドリブン経営を支えるデータ活用基盤の提供により、企業のDXを推進し社会全体の成長を目指しております。DXの中で一番重要なのはデータをいかに活用していくかということです。ジールでは、企業の社内外のビッグデータを活用しやすいように、データプラットフォームの構築支援を行っています。例えば、ある総合商社様では、現行システムをクラウド化し、膨大なデータにも対応可能な優れたデータ分析基盤を導入したいという課題がありました。そこでジールは、OracleCloudに関する高度な知識とインテグレーション力を用いて、数億行にわたる大規模なデータ基盤のスムーズなクラウド移行を実現し、コストを抑制しながらも圧倒的に優れた処理能力を有したデータ分析基盤を構築しました。結果として、営業の現場からは「これまでレポート表示ボタンを押してから最大1～2時間程度かかっていた処理が数秒で返ってくるようになりました。全社的な視点で考えれば、こうした処理時間の短縮は大幅な生産性向上に貢献していると考えています」など、評価の声が寄せられました。【参照】ジールの支援のもと営業支援システムをクラウド化OracleCloudの採用で大幅なパフォーマンス向上を実現また、データ活用基盤の基盤とは、多種多様、大量のデータを活用可能となるデータプラットフォームを開発し提供するだけでなく、データ活用を社内で定着するためのコンサルティングやDX人材育成サービスの提供により、組織基盤の構築まで支援しております。強みは「提案の幅の広さ」×「伴走」＿＿DX推進というところに参入してきている企業はたくさんあるかと思いますが、その中でジールの「他社には負けない」という強みは何でしょうか。他社と比較した際の強みは、お客様がDXを推進するにあたってどんな課題を持ち、将来どんなことをやってみたいのかなどを、当社はシステム開発から運用の定着まで一貫してお客様と伴走できることです。DX・データ活用というのは、ここ数年で膨大な量の製品が出てきています。その中で、日本製から海外製など多様なサービスをお客様に幅広くご提案できる会社は、日本企業ではジールしかないという自負があります。幅広い商材を提案することで、お客様がDX・データ活用を始めるときに、DX・データ活用の「方法だけ」を支援するのではなく、お客様のDX・データ活用方法の選択肢を広げることができます。DXのリーディングカンパニーのトップが視る、DXの未来の姿「採用競合は同業他社ではなく、全ての企業。」その言葉の真意＿＿ジールはDX支援事業等を基盤として長きにわたり事業を展開されていらっしゃいますが、今後、DXがもつ価値や役割はどのようになっていくとお考えですか。DX・データ活用の市場規模がさらに拡大していくことは、この場で私が言わなくても、誰もが認めるところです。では、なぜ市場規模が広がっていくのかと考えると、やはり社会でDXは必要不可欠になるからです。従来の企業におけるIT投資を振り返ると、いわゆるSIerに対して「システムを作ってください。すべてお願いします。」という受託開発型が大半でした。しかし、最近ではDXが自分ごととなり、開発も含め自社でDXを進めていこうという流れが主流になっています。つまりDXの内製化です。そうなると従来の「ユーザー企業とIT企業」という関係性ではなく、お客様自身がIT企業のような側面も含んでいきます。そして、その流れはすでに始まっています。そのため、今我々の採用上での競合他社は、一般企業になっています。その中で我々含めたIT企業の役割は大きく変わっていきます。とはいえ、お客様が自社でDXの全てを内製化するのは、まだまだ難しいです。そこで、お客様が自社でDXの内製化からデータ活用の定着化まで、本当の意味でのDXが達成されるところまで伴走してくれるパートナーが求められており、実際にジールではDXを支援するサービスを多数提供しています。支援サービスの一例として、国や自治体が公開しているオープンデータを使いやすく加工して配信・提供しているジールの「CO－ODE」という製品があります。【参照】CO－ODE|製品|株式会社ジールオープンデータ自体はお客様自身で入手する事は可能です。しかし、日々更新されるオープンデータを定期的にダウンロードし活用する事はユーザー部門では難しく、お客様のデータ分析担当者によるデータのダウンロード、加工、更新作業が必要であり手間もかかります。それを我々の「CO－ODE」を利用することで、様々なオープンデータの収集・加工・更新の作業負荷が無くなるため、誰でも容易にデータを取得することができ、要因分析・原因分析・将来予測に利用することが可能です。「CO－ODE」で容易に取得したオープンデータを、お客様のデータと掛け合わせることで、データ分析の高度化を実現することができるのです。ジールにはに単なる「DX・データ活用の支援」に留まらず、お客様のニーズに応え「DX・データ活用」をより高度に実現していくための支援をパートナーとして求められるようになっているのです。目指すは「経営情報の大衆化」＿＿企業がDXを自社でできるようになるための手助けをしていくような会社になる、という未来なんですね。そうした大きな時代の変化がある中で、ジールが掲げるミッションはなんでしょうか。ジールは、「経営情報の大衆化」をミッションとして掲げています。ここ数年、企業を取り巻く経営環境は大きく変化し、企業価値や評価基準も変わっています。企業価値の向上を目的とするガバナンス改革やDXの推進、さらには企業にサステナブルな成長を求めるESG投資の台頭です。企業に求められるのは、どのように社会的に持続性があり、かつ成長できるかを表明することです。よって企業は今、これまで通りの財務情報だけではなくて、その企業活動を様々なデータを利用して開示しなければいけないですし、そこから意思決定・判断・未来予測をしなければならない状況に置かれています。それは経営者だけでなく、従業員も同じで、データを活用して意思決定や分析を求められる状況が増えています。そのため、ジールのサービスを世の中に広めることができれば、あらゆる企業やその従業員がDX・データ活用をする文化を根付かせ、企業成長を促進させることができます。これこそが日本社会全体の、いわゆる「経営情報の大衆化」に繋がるだろうと考えています。最前線で未来を見つめる「ジール」で働く魅力新入社員に求めるのはデータへの興味と素直さ、考えようとする「オープン」な姿勢＿＿これまで情報系を専門として学んできた学生にとって、DXを扱う企業がたくさんある中で、あえてジールを選ぶ面白さや魅力は何だと思われますか？DX・データ活用に携わりながら、システム開発から定着化するためのコンサルティングまで、幅広く経験できるのが魅力です。若いうちから幅広い経験値を積める環境は、ジールの一つの特徴です。つまり、学生時代にデータサイエンス、プログラミングや統計学を学んだ学生であれば、学びを活かしてスピード感をもってスキルアップができ、いろんなことにチャレンジできる環境になります。あらゆる企業のDX・データ分析を推進できる市場価値の高い人材になれる＿＿では、実際にジールで働くことで得られる価値は何だと思われますか。ジールのお客様は、業界内でリーディングカンパニーと言われている企業がほとんどです。若いうちから様々な業界のリーディングカンパニーのDX・データ活用を経験できるのはジールで働く魅力です。そのため、仮に転職をするとなった場合、「キャリアチェンジ」ではなく「キャリアアップ」を狙えます。今までのITエンジニアのキャリアといえば、例えばプログラマーからSE、SEからPMになり、キャリアアップをするのが一般的でした。しかし今後は、IT企業、例えばジールでDX推進やデータ活用という経験を積み、他の企業でDX推進の責任者としてやっていく、というキャリアも多くなってくると思います。市場価値が上がることで、「キャリアチェンジ」ではなく「キャリアアップ」ができるのが、ジールで働く大きな価値だと思います。ジールで働くと価値提供ができる人間になれるまた、ジールが働く上で大事にしている価値観というのはOPEN/VALUE/STRETCHの三つの軸になります。この中で、VALUE、つまり価値を決めるのは自分ではなく他者です。その「価値」を上げるためには、他者の目線や、顧客の視点に立って考えるということが非常に重要です。お客様と対峙するとき、単純にそのお客様の言われた通りするのでは価値の提供になりません。お客様に本当に必要なことは何なのか、それに対してしっかり考え、開発する上で様々なことを提案することが求められるため、顧客志向で考え、価値提供しようという姿勢が根付くのは、ジールで働くもう一つの魅力です。また、「価値の提供」はお客様に対してだけではなく、仕事をする上でも先輩や後輩、メンバー同士でも相手目線に立っていろんなことを考えるということになります。相手にとっての価値は何なのか。それを突き詰めていくことが最終的には自分の価値が上がっていくことに繋がります。知識を駆使して裁量権を持って働くを実現できる秘訣＿＿ジールの事業内容の特性上、専門知識や高度な経験をお客様から求められると思っています。一方で、ジールでは若手のうちから裁量権をもって仕事ができるという魅力があるとも思います。一般的な企業だと、割と相反するというか……知識や経験を得るために、ある程度の期間が必要なケースが多いと思うんですが、その中でもなぜそれらを両立できるのでしょうか。仕組みというより、先ほど言ったVALUE、お客様にとって何が価値なのかを考えることが、それを両立できる秘訣だと思います。「言われたことをやる」という経験値と、「自分で考えて行動してやる」という経験値は、同じ1年でも全然密度の違う経験値です。しかし、一番業界に詳しいのはお客様です。その業種業界に介入して仕事をするとき、当事者意識をもって「お客様にしっかり聞く」ということや、「お客様側に立って考える」ことで、業界業種における経験値は大幅に短縮できます。もちろん、経験値を補うための研修や、業界の方から様々な声を聞くことは会社として行っています。一方で、当事者意識であったり、経験値の差の短縮というのは、どこまで「顧客志向」を大切にできるかという点が大きいと思います。最終面接で「大学で研究していた内容」を聞く理由とはデータへの興味関心と、相手にそれを分かりやすく伝えるという思い＿＿就活生に向けて伝えたいメッセージはありますか。「入社までにどういうことをやっておけばいいですか？」という質問を就活生からよくもらいます。そこで私が常に言っているのは「研究論文の中のデータを、可視化してください」という話をしています。論文に使用されているデータがただの羅列になっていると、読み手が非常に理解しづらくなります。「グラフ化などで工夫をし読み手に分かりやすく伝えることを取り組んでください」、と伝えています。私は面接で、大学で研究していた内容を聞くことが多いです。研究したことがインプットされていて、それを他者にアウトプットできる力があるのかを見極めるために聞いています。当然、私にわからない研究をしている学生もいます。しかし、それを非常にわかりやすく説明できる学生がいる一方、「どうせ分からないだろう」という態度で説明する学生もいます。同じ話の内容でも、相手に対してどのように説明すればいいのかということや、自分の言いたいことだけ話すのではなく、相手に自分を知ってもらう方法を考え、それを事前に準備して面接に挑んでほしいなと思っています。＿＿論文の書き方やその伝え方も、顧客志向に通ずるんですね。みんながガツガツ成長しなければいけないわけではないジールは若いうちから幅広い経験値を積める環境で、スピード感をもってスキルアップができる、様々なことにチャレンジできる環境だと話しましたが、一方でそのスピード感を自分で調整できるというところは、ジールの特徴でもあります。早く様々なことを習得して、チャレンジしていきたい、キャリアアップの道筋も早めていきたいという人もいれば、逆にじっくり取り組みたいという人もいると思います。そういうのも認められ、自分のキャリアを着実に作れるというのは、ジールで働く上でのもう一つの魅力なのかなと思っています。みんながキャリア開発、ガツガツ働く、という雰囲気ではない。みんなそれぞれ好きなように自分のキャリアを考えて周りの先輩や上司と相談しながらやっていくことができます。当然キャリア開発が早い人もいれば、そうじゃない人もいる。多様性を大切する文化もジールの特徴なのかもしれません。取材後記「経営情報の大衆化」をキーワードに、事業展開を進めているジール。顧客視点を第一に考え、お客様への価値提供のみならず、働く社員自身の価値の向上も目指している会社だということが伝わったのではないでしょうか。今回はDX・データ活用のトップで活躍し、ジールの取締役を務める沼田氏にお話を伺いました。そんなジールは現在24卒向けのエントリー募集を開始しています。本記事を通じて同社に興味を持った就活生は、下記の応募フォームから是非エントリーしてみてください。選考への応募はこちらから 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