目指すは「経営情報の大衆化」データ活用のトップランナーが視る、DXの未来とは。

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最終更新日:2023年09月28日

目指すは「経営情報の大衆化」データ活用のトップランナーが視る、DXの未来とは。
本記事はジールのPR記事になります。

「経営情報の大衆化」を目指し、日本経済に貢献していくー

昨今「DX」という言葉が頻繁に聞かれるようになったが、その中で1991年からDX・データ活用に携わり、今も数多くの大手企業のDX・データ活用を支援する企業が「株式会社ジール」(以下、ジール)である。

長きにわたりDX・データ活用に携わるジールが見つめる未来、実現したい社会、そして業界をけん引することのできる人材とはどんな人物なのか。

unistyle編集部は今回、ジールの取締役を務める沼田氏にインタビューを実施した。


沼田 善之(ヌマタ ヨシユキ)
株式会社ジール 取締役 COO。2001年に株式会社DHI(現・株式会社ジール)に入社。2013年に同社取締役に就任。新卒/中途の最終面接官を務め、1000名以上の面接を担当。
こんな就活生にオススメ

・IT業界において市場価値を高めたいと考えている就活生

・DXやデータ分析に関わる企業の選考を受けたい就活生

・若手から裁量をもって成長したいと考えている就活生

増え続けるDX支援企業。取締役自ら語るジールの強みとは

事業変革のためのDXという事業

__早速ですが、ジールの事業内容をお伺いできますでしょうか?

企業のDX推進への支援がジールの事業でございます。

DXとは単なるデジタル化ではなく、デジタルから発生するデータ、このデータを活用する事で、既存の業務やビジネス、サービス、社会全体を変革することと我々は捉えております。
DXで一番重要であるデータ。このデータに基づいて意思決定や判断、予測、アクションすることをデータドリブンと言いますが、データドリブン経営を支えるデータ活用基盤の提供により、企業のDXを推進し社会全体の成長を目指しております。

DXの中で一番重要なのはデータをいかに活用していくかということです。

ジールでは、企業の社内外のビッグデータを活用しやすいように、データプラットフォームの構築支援を行っています。

例えば、ある総合商社様では、現行システムをクラウド化し、膨大なデータにも対応可能な優れたデータ分析基盤を導入したいという課題がありました。

そこでジールは、Oracle Cloudに関する高度な知識とインテグレーション力を用いて、数億行にわたる大規模なデータ基盤のスムーズなクラウド移行を実現し、コストを抑制しながらも圧倒的に優れた処理能力を有したデータ分析基盤を構築しました。

結果として、営業の現場からは「これまでレポート表示ボタンを押してから最大1~2時間程度かかっていた処理が数秒で返ってくるようになりました。全社的な視点で考えれば、こうした処理時間の短縮は大幅な生産性向上に貢献していると考えています」など、評価の声が寄せられました。

また、データ活用基盤の基盤とは、多種多様、大量のデータを活用可能となるデータプラットフォームを開発し提供するだけでなく、データ活用を社内で定着するためのコンサルティングやDX人材育成サービスの提供により、組織基盤の構築まで支援しております。

強みは「提案の幅の広さ」×「伴走」

__DX推進というところに参入してきている企業はたくさんあるかと思いますが、その中でジールの「他社には負けない」という強みは何でしょうか。

他社と比較した際の強みは、お客様がDXを推進するにあたってどんな課題を持ち、将来どんなことをやってみたいのかなどを、当社はシステム開発から運用の定着まで一貫してお客様と伴走できることです。

DX・データ活用というのは、ここ数年で膨大な量の製品が出てきています。その中で、日本製から海外製など多様なサービスをお客様に幅広くご提案できる会社は、日本企業ではジールしかないという自負があります。

幅広い商材を提案することで、お客様がDX・データ活用を始めるときに、DX・データ活用の「方法だけ」を支援するのではなく、お客様のDX・データ活用方法の選択肢を広げることができます。

DXのリーディングカンパニーのトップが視る、DXの未来の姿

「採用競合は同業他社ではなく、全ての企業。」その言葉の真意

__ジールはDX支援事業等を基盤として長きにわたり事業を展開されていらっしゃいますが、今後、DXがもつ価値や役割はどのようになっていくとお考えですか。

DX・データ活用の市場規模がさらに拡大していくことは、この場で私が言わなくても、誰もが認めるところです。

では、なぜ市場規模が広がっていくのかと考えると、やはり社会でDXは必要不可欠になるからです。

従来の企業におけるIT投資を振り返ると、いわゆるSIerに対して「システムを作ってください。すべてお願いします。」という受託開発型が大半でした。

しかし、最近ではDXが自分ごととなり、開発も含め自社でDXを進めていこうという流れが主流になっています。つまりDXの内製化です。そうなると従来の「ユーザー企業とIT企業」という関係性ではなく、お客様自身がIT企業のような側面も含んでいきます。そして、その流れはすでに始まっています。

そのため、今我々の採用上での競合他社は、一般企業になっています。その中で我々含めたIT企業の役割は大きく変わっていきます。

とはいえ、お客様が自社でDXの全てを内製化するのは、まだまだ難しいです。そこで、お客様が自社でDXの内製化からデータ活用の定着化まで、本当の意味でのDXが達成されるところまで伴走してくれるパートナーが求められており、実際にジールではDXを支援するサービスを多数提供しています。

支援サービスの一例として、国や自治体が公開しているオープンデータを使いやすく加工して配信・提供しているジールの「CO-ODE」という製品があります。

オープンデータ自体はお客様自身で入手する事は可能です。しかし、日々更新されるオープンデータを定期的にダウンロードし活用する事はユーザー部門では難しく、お客様のデータ分析担当者によるデータのダウンロード、加工、更新作業が必要であり手間もかかります。

それを我々の「CO-ODE」を利用することで、様々なオープンデータの収集・加工・更新の作業負荷が無くなるため、誰でも容易にデータを取得することができ、要因分析・原因分析・将来予測に利用することが可能です。「CO-ODE」で容易に取得したオープンデータを、お客様のデータと掛け合わせることで、データ分析の高度化を実現することができるのです。

ジールにはに単なる「DX・データ活用の支援」に留まらず、お客様のニーズに応え「DX・データ活用」をより高度に実現していくための支援をパートナーとして求められるようになっているのです。

目指すは「経営情報の大衆化」

__企業がDXを自社でできるようになるための手助けをしていくような会社になる、という未来なんですね。そうした大きな時代の変化がある中で、ジールが掲げるミッションはなんでしょうか。

ジールは、「経営情報の大衆化」をミッションとして掲げています。

ここ数年、企業を取り巻く経営環境は大きく変化し、企業価値や評価基準も変わっています。

企業価値の向上を目的とするガバナンス改革やDXの推進、さらには企業にサステナブルな成長を求めるESG投資の台頭です。企業に求められるのは、どのように社会的に持続性があり、かつ成長できるかを表明することです。

よって企業は今、これまで通りの財務情報だけではなくて、その企業活動を様々なデータを利用して開示しなければいけないですし、そこから意思決定・判断・未来予測をしなければならない状況に置かれています。それは経営者だけでなく、従業員も同じで、データを活用して意思決定や分析を求められる状況が増えています。

そのため、ジールのサービスを世の中に広めることができれば、あらゆる企業やその従業員がDX・データ活用をする文化を根付かせ、企業成長を促進させることができます。

これこそが日本社会全体の、いわゆる「経営情報の大衆化」に繋がるだろうと考えています。

最前線で未来を見つめる「ジール」で働く魅力

新入社員に求めるのはデータへの興味と素直さ、考えようとする「オープン」な姿勢

__これまで情報系を専門として学んできた学生にとって、DXを扱う企業がたくさんある中で、あえてジールを選ぶ面白さや魅力は何だと思われますか?

DX・データ活用に携わりながら、システム開発から定着化するためのコンサルティングまで、幅広く経験できるのが魅力です。

若いうちから幅広い経験値を積める環境は、ジールの一つの特徴です。

つまり、学生時代にデータサイエンス、プログラミングや統計学を学んだ学生であれば、学びを活かしてスピード感をもってスキルアップができ、いろんなことにチャレンジできる環境になります。

あらゆる企業のDX・データ分析を推進できる市場価値の高い人材になれる

__では、実際にジールで働くことで得られる価値は何だと思われますか。

ジールのお客様は、業界内でリーディングカンパニーと言われている企業がほとんどです。若いうちから様々な業界のリーディングカンパニーのDX・データ活用を経験できるのはジールで働く魅力です。

そのため、仮に転職をするとなった場合、「キャリアチェンジ」ではなく「キャリアアップ」を狙えます。

今までのITエンジニアのキャリアといえば、例えばプログラマーからSE、SEからPMになり、キャリアアップをするのが一般的でした。

しかし今後は、IT企業、例えばジールでDX推進やデータ活用という経験を積み、他の企業でDX推進の責任者としてやっていく、というキャリアも多くなってくると思います。

市場価値が上がることで、「キャリアチェンジ」ではなく「キャリアアップ」ができるのが、ジールで働く大きな価値だと思います。

ジールで働くと価値提供ができる人間になれる

また、ジールが働く上で大事にしている価値観というのはOPEN/VALUE/STRETCHの三つの軸になります。この中で、VALUE、つまり価値を決めるのは自分ではなく他者です。

その「価値」を上げるためには、他者の目線や、顧客の視点に立って考えるということが非常に重要です。

お客様と対峙するとき、単純にそのお客様の言われた通りするのでは価値の提供になりません。お客様に本当に必要なことは何なのか、それに対してしっかり考え、開発する上で様々なことを提案することが求められるため、顧客志向で考え、価値提供しようという姿勢が根付くのは、ジールで働くもう一つの魅力です。

また、「価値の提供」はお客様に対してだけではなく、仕事をする上でも先輩や後輩、メンバー同士でも相手目線に立っていろんなことを考えるということになります。相手にとっての価値は何なのか。それを突き詰めていくことが最終的には自分の価値が上がっていくことに繋がります。

知識を駆使して裁量権を持って働くを実現できる秘訣

__ジールの事業内容の特性上、専門知識や高度な経験をお客様から求められると思っています。一方で、ジールでは若手のうちから裁量権をもって仕事ができるという魅力があるとも思います。一般的な企業だと、割と相反するというか……知識や経験を得るために、ある程度の期間が必要なケースが多いと思うんですが、その中でもなぜそれらを両立できるのでしょうか。

仕組みというより、先ほど言ったVALUE、お客様にとって何が価値なのかを考えることが、それを両立できる秘訣だと思います。「言われたことをやる」という経験値と、「自分で考えて行動してやる」という経験値は、同じ1年でも全然密度の違う経験値です。

しかし、一番業界に詳しいのはお客様です。

その業種業界に介入して仕事をするとき、当事者意識をもって「お客様にしっかり聞く」ということや、「お客様側に立って考える」ことで、業界業種における経験値は大幅に短縮できます。

もちろん、経験値を補うための研修や、業界の方から様々な声を聞くことは会社として行っています。一方で、当事者意識であったり、経験値の差の短縮というのは、どこまで「顧客志向」を大切にできるかという点が大きいと思います。

最終面接で「大学で研究していた内容」を聞く理由とは

データへの興味関心と、相手にそれを分かりやすく伝えるという思い

__就活生に向けて伝えたいメッセージはありますか。

「入社までにどういうことをやっておけばいいですか?」という質問を就活生からよくもらいます。そこで私が常に言っているのは「研究論文の中のデータを、可視化してください」という話をしています。

論文に使用されているデータがただの羅列になっていると、読み手が非常に理解しづらくなります。「グラフ化などで工夫をし読み手に分かりやすく伝えることを取り組んでください」、と伝えています。

私は面接で、大学で研究していた内容を聞くことが多いです。

研究したことがインプットされていて、それを他者にアウトプットできる力があるのかを見極めるために聞いています。

当然、私にわからない研究をしている学生もいます。しかし、それを非常にわかりやすく説明できる学生がいる一方、「どうせ分からないだろう」という態度で説明する学生もいます。

同じ話の内容でも、相手に対してどのように説明すればいいのかということや、自分の言いたいことだけ話すのではなく、相手に自分を知ってもらう方法を考え、それを事前に準備して面接に挑んでほしいなと思っています。

__論文の書き方やその伝え方も、顧客志向に通ずるんですね。

みんながガツガツ成長しなければいけないわけではない

ジールは若いうちから幅広い経験値を積める環境で、スピード感をもってスキルアップができる、様々なことにチャレンジできる環境だと話しましたが、一方でそのスピード感を自分で調整できるというところは、ジールの特徴でもあります。

早く様々なことを習得して、チャレンジしていきたい、キャリアアップの道筋も早めていきたいという人もいれば、逆にじっくり取り組みたいという人もいると思います。

そういうのも認められ、自分のキャリアを着実に作れるというのは、ジールで働く上でのもう一つの魅力なのかなと思っています。みんながキャリア開発、ガツガツ働く、という雰囲気ではない。みんなそれぞれ好きなように自分のキャリアを考えて周りの先輩や上司と相談しながらやっていくことができます。

当然キャリア開発が早い人もいれば、そうじゃない人もいる。多様性を大切する文化もジールの特徴なのかもしれません。

取材後記

「経営情報の大衆化」をキーワードに、事業展開を進めているジール。

顧客視点を第一に考え、お客様への価値提供のみならず、働く社員自身の価値の向上も目指している会社だということが伝わったのではないでしょうか。

今回はDX・データ活用のトップで活躍し、ジールの取締役を務める沼田氏にお話を伺いました。

そんなジールは現在24卒向けのエントリー募集を開始しています。

本記事を通じて同社に興味を持った就活生は、下記の応募フォームから是非エントリーしてみてください。

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用する行為それ自体が直接的に、上記4つの観点でプラスに働くとは思えません。あくまで議論を活発にするための手段として活用するのが好ましいでしょう。筆者は遭遇したことがありませんが、先輩や友人談として”フレームマウンティングオバケ”に遭遇することがあるようです。「○○(聞いたこともないようなフレーム)を使いましょう!」「このフレーム知らないの?では説明しますね」等々GDの本来の目的からズレてしまう人が多々いるようです。彼らは「皆より知識ある自分すごいでしょ!」とアピールしたいだけなのかもしれませんが、寧ろ自らGDの目的を見失っているという知識のなさをアピールしているともいえますね。フランシス・ベーコンの言葉に『scientiaestpotentia(知は力なり)』という有名な言葉がありますが、フレームワーク(知識)を振りかざすのではなく、上手に活用したいものです。まさに『能ある鷹は爪を隠す』ですね。最後に面接にしろGDにしろ、理論立てて話すこと(LogicalThinking)は極めて重要であることは疑いの余地がありません。フレームワークを武器として全面に押し出していくのは違うと思いますが、知らないこともまた問題です。本記事を通して改めてフレームワークとの向き合い方を見つめ直して頂ければ幸いです。 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総合商社の巨額減損の歴史 総合商社の巨額減損の歴史 こんにちは。16卒の総合商社内定者です。原油価格の下落により、ここ数年好調であった総合商社の収益に陰りが見えてきています。三菱商事、三井物産、住友商事は2016年3月期の純利益予想を引き下げています。また住友商事は2期連続での巨額減損となります。参考:減損懸念つきまとう資源事業、市況厳冬下で次の一手に注目-総合商社三菱商事は2015年度の通期業績見通しに関して3,600億円から3,000億円に引き下げました。これにより3,300億円の純利益を予想している伊藤忠商事が業界1位の座を奪う形となります。参考:三菱商事「2015年度第2四半期決算公表」このように総合商社のビジネスは様々な事業領域を世界中の地域で展開しているがゆえに、カントリーリスクや景気の状況に左右されやすいです。特に資源分野には多くの投資コストがかかるので、その分失敗した時の減損額は大きく、連日ニュースでも取り上げられます今回のコラムでは総合商社で過去に起きた巨額減損を振り返り、そこから何が学べるかを考えていきたいと思います。総合商社の巨額減損の歴史三菱商事:数の子買い占め事件(1980年)三菱商事子会社の水産商社である北商が年末に向けて価格が上がるという読み違いを行い、数の子を買い占め値段の吊り上げを図りました。しかし、消費者は買い控えを行い北商は負債を抱えて倒産し、三菱商事にも大打撃が与えました。住友商事:銅の不正取引で3,000億円の巨額損失(1996年)銅不正取引事件とも言われており、非鉄金属部長が10年間、銅のデリバティブ取引や多額の銀行借り入れを不正に継続していた事件です。損失は3,000億円にも及び当時の社長が辞任するほどのインパクトでした。伊藤忠商事:4,000億円の特別損失処理(2000年)建設・不動産関連の不採算資産、アジア債権などの債権を一括処理し、3,039億円の損失を計上しました。トーメン:4,047億円の特別損失(2002年)不動産関係会社の整理・統合、業績不振関係会社の整理や売却などで合計4047億円の特別損失を計上しました。これが致命傷となり、2006年に豊田通商に吸収合併され解散しました。住友商事:シェールガス開発の失敗で3,100億円の減損(2014年)米国タイトオイル開発において1,992億円、ブラジル鉄鉱石事業において623億円、米国シェールガス事業において311億円などがあり、合わせて3,103億円の減損処理を行いました。参考:住友商事「2014年度連結業績ハイライト」丸紅:北海油田のガス開発で610億円、米国穀物子会社ガビロンで480億円の減損(2014年)買収した米国の穀物メジャー、ガビロンの買収のれんで430億円、北海油田関連で240億円など合わせて1,250億円の損失を計上しました。しかし、住友商事が連結純利益を赤字としたことで減損を出したとはいえ丸紅の業界順位は4位となりました。参考:丸紅、「減損1200億円」を招いた2つの誤算住友商事:マダガスカルにおいてニッケル開発の投資回収を失敗(2015年)マダガスカルにおけるニッケルの事業で投資回収見込みを見誤り、770億円の減損を出しました。また南アフリカの鉄鉱石事業でも減損を計上し、2015年度第3四半期の損失を1.116億円としました。参考:住友商事「ネットカンファレンスプレゼンテーション資料」参考:住友商事、ニッケルプロジェクトで770億円の減損損失を計上へ今後考えられるリスク三井物産のブラジルリスクブラジルに対するエクスプロージャー(投資・融資・保証の総額)が約8,000億円でこれは他商社に比べて突出しています。ブラジルは政治的なリスクはもちろん、鉄鉱石事業、ガス事業などの難しい事業を行っており、三井物産がブラジルから回収できる金額は今後の資源価格にも大きく左右されます。また三井物産は原油価格の下落によって2015年度の連結純利益見通しを2,400億円から500億円下げ、1,900億円にしています。伊藤忠商事の中国リスクCITICに6,000億円の投資を行っており、中国全体には約8,000億円の投資を行っています。中国の景気減速により資源価格が下落したともいわれるほど中国の影響は大きく、伊藤忠商事の業績が今後どうなるかは中国の景気に委ねられているとも言えます。参考:三菱、三井、伊藤忠、住商、丸紅ってどう違うの?最後に就活生のみなさんからすると総合商社の減損はあまり身近なニュースではないかもしれません。しかし、なぜ減損が起きているのかを一歩引いてみることで世界では何が起きているのかを考えることもできると思います。また住友商事の巨額減損などで就活生の人気が下がることもありますが、自分が働く企業を考える上でそれが本質的なことであるかどうかを考えてみてください。一時の感情に動じないように自分自身の意志を持つことは就職活動において重要だと思います。photobyTaxCredits 43,652 views
二極化時代のキャリア戦略:「なぜ、東大卒のエリートは日系大企業を去るのか?」 二極化時代のキャリア戦略:「なぜ、東大卒のエリートは日系大企業を去るのか?」 本記事はコンコードエグゼクティブグループのPR記事になります。本記事は、総合商社や外資系コンサルなどのハイクラス人材のキャリアコンサルティングを行っているコンコードエグゼクティブグループの代表渡辺氏による寄稿です。日々多くの学生・社会人のキャリア相談に乗っている氏から見た、日本のキャリア観の変遷を伝えています。◆コンコードエグゼクティブグループの19卒向け採用エントリーはこちらから▼目次クリックで展開本記事のコンテンツ・年収1800万円vs400万円の衝撃・名門大卒のエリートたちが、日系大企業を去る3つの理由・「自分の好きなことで社会にインパクトをもたらし、恵まれた収入も得る」若いビジネスパーソンが急増・人生を飛躍させる二つの方法・「キャリアの高速道路」を突っ走る年収1800万円vs400万円の衝撃先日、衝撃的なニュースが流れました。グーグルが人工知能の研究している東大院生をリクルーティングしているという話です。衝撃的なのは、そのオファー条件。新入社員に年収1800万円を提示したのです。ちなみに、名門大卒の学生が就職を熱望する丸の内界隈の大企業に入ると年収は約400万です。しかも、そのような大企業に入社して、年収が1800万円に到達するのは、順調に行っても、多くの人は40代~50代で到達できるかどうかといったところです。場合によっては一生到達できないケースもあるでしょう。大企業に入社したからと言って、仕事が楽なわけではありません。それなのにこれほど大きな差がついてしまうのです。長い間、日本社会は「横並び」だと言われてきました。しかし、そのような時代は終わり、キャリアによって圧倒的な差がつく「二極化」が既に始まっているのです。名門大卒のエリートたちが、日系大企業を去る3つの理由弊社のご相談者は、東大、京大などの旧七帝大、一橋、東工大、早大、慶大、有名海外大やMBAといった名門大卒の方が全体の約6割を占めます。また、相談者の多くが勤務するのは、財閥系の商社、メガバンク、トヨタやパナソニックなどの日本を代表するメーカー、財務省や経産省などの官庁、NTTグループやJRといった安定した超一流企業です。なぜ、安定した大企業に勤めているエリートが、続々と転職を考えるようになっているのでしょうか?理由①:収入があまり高くない“年収1000万円”と聞くと、皆さんはどう感じますか?メガバンクでは30代前半で到達し、大手メーカーでは40歳程度で到達する水準です。講演で学生の皆さんに質問すると、「ビジネスエリートの証!」、「これだけもらえれば、もう十分です」といった反応が大半です。中には「使い切れない」という意見まで飛び出します(笑)。しかし、現実の生活はそれほど楽ではないのです。例えば、あなたが男性で、奥さんと二人の子供を養い、自宅を自分で用意しなければならない場合を考えてみましょう。年収1000万円だと、税金等を引いた手取りは700~800万円。教育費や生活費を引くと、月々のローン返済可能額は20万円くらいでしょうか。家族4人で暮らすので、80㎡くらいの部屋が欲しいと思えば、都心のオフィスから離れたところに、6000万円程度のマンションを35年ローンで購入するといった生活設計になります。もちろん、定年まで仕事を辞めることは出来ません。これが年収1000万円の現実です。いかがでしょう?イメージしていたエリートの人生とちょっと違いますよね。実際に社会人として生活をはじめ、家族を養いはじめると、思っていた以上にお金がかかることを実感します。ビジネスエリートの皆さんが、実力や努力に見合った収入が得られる道はないかと模索しはじめる理由の一つはここにあります。理由②:仕事があまり面白くないあなたが文系出身で、日系大手メーカーで内定を獲得したとします。入社後、どのような仕事をするでしょうか?営業でしょうか、経理でしょうか、あるいは人事でしょうか。実は多くの日系大手企業が、新卒で応募する場合、何の仕事をするか分からないまま入社を決定しなければなりません。勿論、その後の配属先も、自分で決めることは出来ません。このような会社に入ってしまうと、自分でキャリアを選択することができず、運が悪ければ、苦手なことや嫌いなことを一生やっていかなければなりません。これはとても辛いことです。また、下積み期間が長いことも大きな問題です。例えば、経営者を目指すのであれば、「現場を知るべきだ」という理由で、2、3年間も電話営業をしたり、銀行の支店で何年間も自転車に乗って営業したりすることに、それほど意味が無いことは容易に想像がつくでしょう。若いうちから経営戦略の立案や組織変革の経験を積んだ方が、効率が良いのは当然のことです。目指すキャリアとのギャップがあまりに大きい環境であれば、「仕事内容が面白くない」、「自分の目指すキャリアへ近づくことができない」という理由で、エリートたちが会社を離れていくのは、決して単なるわがままではなく、むしろ自然なことだと言えます。理由③:雇用があまり安定していないかつては雇用安定神話があった日本の大企業も、現代ではその神話は大きく崩れています。よく知られているように、日本を代表する大手メーカーでも、大規模なリストラを行うようになっています。直近の事例では、東芝も大きく経営基盤が揺らいでいます。このような危機にさらされているのは、製造業だけではありません。ITやAI(人工知能)産業が既存業界に参入していくことで、市場そのものが消滅してしまうほどのインパクトを与えることはどの業界でも珍しくなくなりました。例えば、フィンテックによって、決済・送金・口座管理等のサービスを奪われることになれば、学生に人気があるメガバンクもその事業や雇用形態を大きく変更せざるを得ないでしょう。また、所属する企業が吸収合併されることで、リストラをされないまでも、不利なキャリアとなることは、珍しい話ではありません。そもそもメガバンクも、約20年前までは13行も存在していた都市銀行が、合併を繰り返した組織です。合併時には多くの方が、外部にキャリアを求めて転職活動をしていました。このように「日系大企業=安定」という方程式は既に成立しなくなっており、大企業へ入社した名門大卒の先輩たちは、将来に不安を抱えるようになっているのです。「自分の好きなことで社会にインパクトをもたらし、恵まれた収入も得る」若いビジネスパーソンが急増一方で「自分の好きなことで、社会にインパクトをもたらし、恵まれた収入も得る」という充実したキャリアを歩むビジネスパーソンがいま急増しています。情熱を持って取り組んできたテーマで起業する人、自分の好きなサービスを展開するグローバルカンパニーで経営幹部として活躍する人、コンサルティングファームやファンドの幹部として日本企業の支援に奮闘する人、さらには若くして資産を築いた後にその資金を元手に社会貢献事業を興す人など様々です。弊社のご相談者の皆さんも、培った経験やスキルを活用して、ご自身が好きな領域で大活躍されています。収入面でも恵まれており、20代や30代でこのような活躍をしながら、数千万円もの年収を得ている人が珍しくありません。経営者ともなれば、億単位の収入となっている方もいらっしゃいます。10年来のお付き合いをしているあるご相談者の事例をご紹介します。この方は、新卒で財閥系大手企業に入社しました。しかし、経営者になることを目指し、一念発起して、20代半ばで戦略系コンサルティングファームへ転身しました。7年ほど活躍して、準パートナークラスとなりました。年収は、2000~3000万円程度となります。現在は念願が叶い、30代半ばという若さで、ある大手企業の経営幹部として、グローバル戦略をリードされています。このように、しっかりとしたキャリアを設計すると10年程度で大きく人生が変わるケースが数多く見られます。なお、戦略系コンサルティングファームばかりが、特別に年収が高い訳ではありません。総合系コンサルと言われる採用枠も大きいコンサルティングファームでも、30代後半から40代前半でパートナークラスに就任し、年収が3000~5000万円程度となる方は珍しくありません。コンサル以外にも、外資系の製薬会社や大手IT企業でも、30代で2000万円台の年収となる方がたくさんいます。日系大企業の中で悩むエリートの皆さんから見ると、びっくりするような話でしょう。現代は、キャリア設計次第で、このような生き方を選ぶことが出来るようになっているので、エリートの皆さんもわざわざ大企業にしがみつく必要はないと考えるようになっているのです。人生を飛躍させる二つの方法様々なキャリア設計法がありますが、代表的なものは以下の二つです。一つ目は高度な専門性を持つ「専門家人材」になるという方法です。当然、ある仕事において、一流の人と二流の人では生み出す価値が違いますよね。その仕事について詳しい人や問題解決できる人は企業で高い評価を得られ、転職市場でも引く手あまたです。もし、所属している企業での待遇や仕事内容に納得がいかない場合は、良い条件を用意してくれる企業へ転職することが可能です。自分が選んだ専門領域の仕事を任されるので、日々の会社生活も充実したものになります。二つ目は、「経営者人材」になるという方法です。経営者人材とは、企業や事業部の戦略や問題解決策を立案し、組織をリードする人材です。この人材の貢献によって、企業全体の収益が上下しまうので、非常に大きなインパクトがあります。そのため、企業は給料を高く払ってでも、優秀な人を採用する必要がある必要があります。特に、経営者人材の価値をよく理解しているグローバルカンパニーや成長企業などでは、数千万円から億単位の報酬を用意して、優秀な経営者人材をスカウトしようとしています。このように、人生を大きく飛躍させるための手段として、「専門家人材」や「経営者人材」のキャリアを歩むことは大変有力です。では、どのようにすれば、このようなキャリアを築くことができるのでしょうか?専門家人材となるには、会計事務所のようなプロフェッショナルファームや職種別採用を行っている外資系企業を選択する方法があります。例えば、P&Gでは職種別に採用を行っており、人事職として採用されれば、人事のプロとして育てられます。経理や営業といった他職種にアサインされることはありません。このため、自分の専門能力を磨き上げることに安心して注力できます。新卒で経営者人材を目指す方法としては、戦略コンサルタントとして経営戦略立案や組織変革等を経験した後に、事業会社の経営幹部を目指すというキャリアがよく知られています。最近では、インターネット系企業の経営企画部門などに入って、重要度が増すネットビジネスに精通した経営者を目指したり、起業家を目指したりするというキャリア設計も大変有力になっています。このように、新卒でも専門家人材や経営者人材を目指すことは十分に可能です。むしろ、ポテンシャル採用をしてくれる新卒時の方が、よりスムーズに目指すことが可能だと言えます。「キャリアの高速道路」を突っ走る喩えるなら、ひと昔前のキャリアは「一般道」しかありませんでした。年功序列で詰まっている道を、上司・先輩の後について一歩、一歩進んでいく以外に選択肢がなかったのです。しかし、現代では至る所に「キャリアの高速道路」が通っています。若くして経営者としての経験を積むことができる会社や実力に応じて高い報酬を用意する外資系企業など、名門大卒のエリートの皆さんにとって、魅力的な機会が急増しました。一般道を進む人を尻目にあっという間に、経営者や専門家になることができます。そういう生き方に関心がある人は、ぜひこのようなキャリアを活用してもらいたいと思います。もちろん、日系大企業のキャリアも素晴らしいですし、そのような組織でしか成し遂げられないこともあります。特に規模の大きなビジネスに関わりたいと考える方にとっては、魅力的なキャリアであり続けるでしょう。しかし、前述のように雇用が不安定になってきているため、どのような会社にいる人でも、転職せざるを得なくなる可能性が高い時代になっています。そのため、転職できるように備えておくということは必要になります。現代は、キャリア戦略次第でとても大きな差がつく二極化時代となっています。読者の皆さんには、このような時代の変化を踏まえて、就活に真剣に取り組み、ぜひ幸せなキャリアを手にして頂きたいと思います。photobySusanneNilssonphotobyRomanBoed【著者紹介】渡辺秀和(わたなべひでかず)一橋大学商学部卒業。三和総合研究所(現MURC)戦略コンサルティング部門にて同社最年少マネージャーとして活躍。株式会社ムービン・ストラテジック・キャリアで5年連続No.1キャリアコンサルタントとなる実績をあげ、2005年よりパートナーに就任。2008年、株式会社コンコードエグゼクティブグループを設立し、代表取締役社長CEOに就任。日本一のキャリアコンサルタントを決定する「日本ヘッドハンター大賞」の​​コンサルティング部門で​初代​MVPを受賞。コンサルティング業界、ファンド、事業会社幹部、起業家などへ1000人を越える相談者の転身を支援。著書『ビジネスエリートへのキャリア戦略』(ダイヤモンド社)◆コンコードエグゼクティブグループの19卒採用エントリーはこちらから 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