トヨタ王国と就活〜トヨタ神話に関するアレコレ〜

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最終更新日:2023年10月20日

トヨタ王国と就活〜トヨタ神話に関するアレコレ〜

10/4にソフトバンクの孫正義氏とトヨタ自動車の豊田章男氏によって合併会社の設立が報道されました。残念ながら今のところ20卒の新卒採用の動向はまだわかりません。

トヨタ自動車は時価総額1位の座に長きに渡って君臨している、日本を代表する企業です。そんなトヨタ自動車でありますが、本社は東京ではなく、愛知県豊田市と愛知県に本社を構えています。豊田自動織機やトヨタ車体など多数の子会社も同様に愛知県に属しています。

筆者は高校時代までの18年間を愛知県で過ごし、大学生になるにあたって東京に引っ越してくることになった経緯を経ています。就活を始めるにあたり、東京育ちの学生との企業への価値観の違いをより濃く感じるようになりました。本記事では私の体験した愛知県の不思議なトヨタ神話を少し掘り下げてみようと思います(ぜひトヨタグループを志望している方はご一読ください)。

本選考とインターンの締め切り情報

Uターン就職とトヨタ系列①

多くの地方から上京した学生は就活を進めていく中で、地元企業を受けることを考えたことがあると思います。(反対に就職にあたり地元を離れることをJターンといいます)

地元企業を受ける理由として、「住み慣れた環境で働きたい」「実家から通えば経済的に楽」などが考えられます。マイナビによると、2019年卒の卒業した高校と同じ県で働きたい人の一致率は50.8%と大凡2人に1人がUターン就職を考えているとも言えます(参考:2019年卒 マイナビ大学生Uターン・地元就職に関する調査)。

実際にUターンをした人の割合のトップ5は以下の県です。(※Uターン就職だけに限ったデータではないのでご注意ください)

【Uターンが多い県】
①沖縄(70.9%)
②富山(55.3%)
③静岡(54.7%)
④宮崎(52.5%)
⑤愛知(51.7%)


参考:Uターンで戻ってくる人が多い県

沖縄県が地域柄なのかかなり高い数値を示している反面、2〜5位は大きな差はありません。2〜4位の県にもその県特有のUターン事情があるかと思いますが、愛知県のUターンにはトヨタ自動車が大きく関係していると考えています。

トヨタ王国の内情

トヨタについて語るには”トヨタグループ”は避けては通れない内容の一つです。トヨタ自動車の巨大な組織形態や系列企業などを総じて『トヨタ王国』と表することがあります。

豊田グループ概要
・(株)豊田自動織機:紡績機会・自動車物流事業など
・愛知製鋼(株):鋼材・電磁品の製造など
・ジェイテクト(株):工作機械・自動車用部品の製造・販売など
・トヨタ車体(株):乗用車 ・商用車・特殊車のボディーの製造
・豊田通商(株):各種物品の国内外輸出入など
・アイシン精機(株):自動車部品・住宅整備機器・エネルギー機器・福祉機器の製造販売
・(株)デンソー:各種自動車用品・電装用品・空調設備・電気機械器具の製造販売など
・トヨタ紡織(株):自動車用内装製品・紡績製品などの製造販売など
・東和不動産(株):不動産の所有・経営・売買・賃借
・(株)豊田中央研究所:総合技術の開発など
・トヨタ自動車東日本(株):乗用車・商用車・福祉車・自動車部品・その他製造
・豊田合成(株):ゴム・プラスチック・ウレタン製品・半導体・その他製造販売
・日野自動車(株):トラック・バス・小型商用車・各種エンジン・その他製造販売
・ダイハツ工業(株):乗用車・商用車・特殊者及び部品の製造販売
・トヨタホーム(株):住宅の技術開発・生産・販売・建設・アフターサービス
・トヨタ自動車九州(株):自動車及びその部品の製造販売

参考:トヨタグループ 企業情報

トヨタ自動車を中核とするトヨタグループは上記だけに収まらず、各種工場・教育機関・金融・スポーツ事業などにも多く関連会社を構えているのが特徴です。

また、これら多くの系列会社が誰もが一度は名前を聞いた事ある程有名であることに加えて、多くの企業が本社を愛知県に構えています。これだけ名だたる企業があるならば住み慣れた地を離れて働く必要がないと言われることにも納得できてしまいます。

トヨタであらずんば人にあらずの真意

トヨタ自動車の愛知における存在感

これだけ多くの系列企業が愛知県一箇所に集中していると、そこで働く人も集中します。豊田市のブラジル人労働者の話はネットやニュースなどでも触れたことがあると思いますが、私自身小中高を通じて「お父さんは何してるの?」と聞くと大体1/3位は「一応トヨタ(もしくはトヨタ系列)の社員だよ」と誇らしげに答えていました。これだけトヨタに関わることが多いと様々な噂を耳にします。

国民の祝日はトヨタの祝日ではあらず。トヨタカレンダーを知ってますか?

私立大学などでは学校のカラーに合わせた休日などがあるかと思います(例えば慶應義塾大学では、福沢先生の誕生日は休日になります)。あくまで学校がお休みになる程度で、世間は通常運行です。

トヨタ系列を志望する学生なら押さえておくべき用語の一つに”トヨタカレンダー”というものがあります。特徴として、世間は祝日であっても工場の休止などの点からトヨタでは休日にはならない点があります。なんとこれはトヨタ系列企業だけのカレンダーではなく、豊田市周辺のお店・公共交通機関・学校までがこのカレンダーに従っています。(余談になりますが、トヨタ本社の住所は愛知県豊田市トヨタ町1番地とトヨタ一色です)

住宅から買い物・学校・葬儀までトヨタにお任せ

企業を選ぶ上で福利厚生は重要なポイントの一つであると思われます。その観点から見るとトヨタは福利厚生が特に充実していることで有名です。

住宅を建てようと思ったらトヨタホーム、普段の買い物はトヨタの生協(通称:メグリア)、ご家族の葬儀まで全部一貫してトヨタ系列で済ませてしまうことができてしまいます。まさに揺り籠から墓場までと言わんばかりに様々な面で充実しています。このような待遇からなのか、愛知では「結婚するならトヨタの人と」ともてはやされていたりもします。

名古屋大学→トヨタのサクセスロード

愛知県出身の友人がいる方は経験があるとは思いますが、「どこの企業を受けるつもり?」と聞くと十中八九「◯◯と△△と一応トヨタ系列も受けるつもり。」と返答されることでしょう。彼ら彼女らは決してメーカーの中でもトヨタ系列で強く働きたいからという想いで言っているのではなく、「周りがそうだから自分もそうする」と考えていることがほとんどだと思われます。

キャリアプランを描くことの重要性はUnistyleの記事でも多く触れていますが、愛知県にはまさに人生のサクセスロードと言わんばかりのキャリアパスが存在します。それが、「名古屋大学→トヨタ」の黄金ルートです。

もちろん名大生になればトヨタ自動車に100%入れるわけではありません。どの大学が優れているなどの優劣を決めるつもりはありませんが、「頂点:東大・京大 次点:名大」と言われるほど愛知県では絶対的な知名度を誇っています。(よくある話で「めいだい」は明治なのか名古屋なのか、上京してきて思ったより名古屋の知名度が低いことに面食らう学生が多いみたいです)

地元で一番の大学に入って、トヨタで働けば一生安定した生活が送れる。両親も知り合いもそうだからとりあえず自分も目指してみるというタイプが多いように感じられます(筆者もその1人でした)。

Uターン就職とトヨタ系列②

では、実際にトヨタ系列企業には名古屋大学を中心とした愛知県の大学が多数を占めているのでしょうか。

【トヨタ自動車出身別ランキング(2017年度)】
1位:名古屋大学(47名)
2位:大阪大学(38名)
3位:京都大学(37名)
4位:早稲田大学(33名)
5位:慶應義塾大学(32名)
・・・・・・
8位:名古屋工業大学(28名)

参考:週刊ダイヤモンド トヨタの新卒採用大学ランキング、3位京大・2位大阪大、1位は?

1位を締めるのはやはり名古屋大学が最多で47人でしたが、次に名古屋の大学がランクインしたのは8番目でした。大阪大学や京都大学の学生の内何人が愛知県出身者かは分かりませんでしたが、名古屋の大学だからトヨタにたくさん就職できるという訳ではないようです。

【デンソー出身別ランキング(2017年度)】
1位:名古屋大学(62名)
2位:名古屋工業大学(21名)
2位:大阪大学(21名)
・・・・・・
9位:南山大学(12名)

参考:週刊ダイヤモンド トヨタ、JR東海…愛知が本社の15社、新卒採用大学ランキング!

反面、トヨタ系列企業として人気の高いデンソーは名古屋の大学が大多数を占めています。同様にアイシン精機などの系列会社は名古屋の大学出身者が大多数を占めていました。

この結果を見る限り、先ほど述べた”家族が友人がトヨタ系列だから自分もトヨタ系列に入るんだ”という考えが影響しているのは否めないのではないでしょうか。

東京に上京して感じたこと

18年間もトヨタグループに囲まれて生活をしていた分、大学進学を契機に上京した時のカルチャーショック(?)なるものはとても大きかったです。しかし、カルチャーショックとして受ける影響はマイナスよりもプラスの方が大きかったと思っています。

世界はトヨタで完結していない!

大手町や丸の内、今までテレビでしか見てこなかった世界がいざ目の前に広がると、「世間にはこんな企業もあるんだ」と感動したのを覚えています。

業界研究というと少し硬いイメージを抱きがちです。実際、自分の周りでは「業界研究をやらなきゃな」と何やら使命感のようなものに突き動かされている人が多いように思われます。

その反面、トヨタグループ以外全く知らなかった筆者は「こんな業界もあるんだ!」と自分の興味・関心に基づいて動けているように思われます。そのため、就活のスタートを楽しく切ることができたのは大きかったです。

世界は東京で完結していない!

一方、関東圏の学生は就職活動の軸として「絶対に東京にある企業!」という方が多いのではないでしょうか。一般的に、東京に本社を持つ大手企業が多いですが、地方に本社を持つ有名企業も多数存在しています。

【地方に本社を持つ企業の一例】
▶︎任天堂:京都府
▶︎ヤマダ電機:群馬県
▶︎ベネッセコーポレーション:岡山県
▶︎ニトリ:北海道

「どこで働くのか(勤務地)」と「本社がどこにあるのか」は全く違う話ですが、それでも関東出身の学生は関東圏の企業を中心に見ており、地方の企業にはあまり興味を持っていないように感じられます。扱う仕事の大きさや給与などの面では関東の方が優れている場合もあるかと思いますが、地方に全くもって目を向けていないのは少しもったいないと思います。

常にトヨタと比較ができた

早い段階から就職活動の軸を作ることの大切さはUnistyleでも触れて来ましたが、自分自身長い間トヨタに囲まれて生活していた分、早い段階からトヨタを中心とした”比較対象の軸”があったと思っています。

働き方をはじめ、給与、福利厚生の部分なども就活を始めたばっかりではイマイチ何がいいかという軸を作るのが難しいでしょう。

「この企業の働き方は〜」「この部分はトヨタよりも待遇がいいな」など比較の対象がハッキリしていたので、早い段階から企業選びの基準を確立することができたと感じています。

最後に

恥ずかしいことに筆者は上京して就活を始めるまで、「世界はトヨタで完結している」と考えており、トヨタとその系列以外の企業は全くといってもいいほど知りませんでした。それでも、帰省して友人たちと就活の進捗の話をしていると「そんな企業があるの?」とトヨタ以外は極端に知らない人やまるで受験の様にトヨタ系列しか受けていない人がざらにいます。東京で就活している学生との意識のギャップに驚かされます。

このような極端な話はさておき、トヨタは何も地元だけでなく日本ひいては世界からも評されている企業でその影響は計り知れません。それでも、このトヨタの例の様に様々な企業に対し偏った考えを持っている学生がまだまだいるかと思われます。就活が本格化する前である今だからこそ、もう一度知っている企業に対して新たな気持ちで向き合ってみたらいかがでしょうか。

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「就活無敗伝説?」スタバでのアルバイト経験は本当に就活で有利なのか 「就活無敗伝説?」スタバでのアルバイト経験は本当に就活で有利なのか 本記事では、スターバックスでのバイト経験が就活に有利なのかを現在自身もバリスタとして働いている目線で検証してみました。(参考)先輩スタバ就活生の就職先JAL(立教・女)電通(慶應・男)Panasonic・総合職(早稲田・女)リクルートホールディングス(明治・女)etc...スタバはなぜ有利とされているのかスタバを利用された方はわかると思いますが、店員さんからものすごい「おもてなし」精神を感じることはありませんか?世間には「スターバックス感動サービスの秘密」というような経営術を解説した本も多数あり、スタバのサービスは評価されています。それはなぜでしょうか。スタバのアルバイトでは「オーナーシップ」が求められる機会が格段に他のアルバイトより多いからです。以下、自主性が求められるチャンスを挙げていきます。【1】スタバのアルバイトには接客マニュアルがない。個々人が「接客とはなにか」を自分で考えて行動するので、利用者に心地よいサービスを提供できます。確かに人間は決められたことを従順にやるよりも、自分で主体的に思ったことを実践した方が、はるかに生き生きとして、心がこもるものだと感じます。【2】主体性を持って働く楽しさを実感できるプログラム働き続け、やる気さえあれば様々な役職に就くことができます。・バリスタトレーナー(新人教育)・ブラックエプロン(コーヒーの専門家)・シフトスーパーバイザー(店舗経営にも携わる責任者)店舗を良くするために、自身のスキルアップのためにはどう行動すればよいのか、考えて働く環境が整っています。【3】研修が充実の80時間ある基礎、実践、応用と段階的にスキルを磨けます。この研修で学んだことは、バイト以外にも活用できるので、様々なフィールドで活躍できる基礎ができます。実際にスタバでアルバイトをすることが有利なのか結論は「どちらともいえない」です。上記のように、ここでのアルバイトは「オーナーシップ」を養うチャンスは多くあります。人によっては正社員としての仕事と同様に成長できる環境にあります。ですから、スタバのアルバイトで成長できる人は就活にも有利なのかもしれません。しかし、このチャンスを活用できないまま万年働いている人もいますので、人それぞれです。大手企業に内定した先輩たちの共通点先輩たちがスタバに入社した動機は「憧れだったから」「人見知りを克服したかったから」「家に近かったから」と様々でした。しかし、皆さん共通してたのは「最終的にどういう姿で卒業していくか」という明確な目的を持って働いていました。「接客の神」「ドリンク作成のプロフェッショナル」「ブラックエプロンを取得し、店舗を引っ張る」各々のゴールから逆算して、「この時までにはトレーナーになって、ロールモデルになる。だから今日はドリンク作成のスキルを向上させよう。」という様に毎出勤、自らノルマを課して働いていました。このような行動は「常に問題意識を持って解決に努めること」なので、企業側からの評価も高く、内定に繋がったとのことです。まとめ上記のような仕事で使えるマインドが身に付くのは事実です。もちろん人によります。ですが、その部分が評価されて、いい企業に内定している人が多いと感じています。いわゆる大手企業に内定した先輩方も、スタバで活躍している人たちでした。就活に有利だという理由だけでスタバのバイトをやってもダメだと思っています。なぜなら、そういう人はオーナーシップを持って働けないのでは、と考えます。自身を成長させたい人にとって、スタバは最高の環境だと思いますので、興味のある人はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。 103,832 views
10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 2015年度12月期の電通グループの売上総利益は約7,619億円、海外売上総利益は4,140億円の54.3%と国内事業の売上高よりも大きくなっています。2006年度は海外事業の売上総利益は10%にも満たなかった中で、10年間で国内事業を抜くほどの規模にまで成長させています。この成長を牽引したのが、積極的なクロスボーダーM&Aです。今回は海外売上高比率を半分以上までに高めた電通のM&Aの歴史について見ていきます。参考:電通と博報堂とADKの事業・社風・選考比較【unistyle業界研究】海外展開戦略を打ち出した2008年3月期の経営計画電通は2007年度に発表した「今後の経営方針について」において、明確に海外展開する方針を発表しています。この年の海外事業の売上合計が全体に占める9.5%に過ぎないのですが、ここから2015年度には半分以上までに海外売上高比率が高まります。参考:電通2007年度今後の経営方針について一方で日本テレビはこの時期はまだ海外進出を明確にはしてはおらず、国内の体制強化がメインの経営課題であると認識していることが伺えます。参考:日本テレビ2007-2009年中期経営計画日本テレビもその後、国内市場の縮小という現実に目を向け、2012年には海外ビジネス推進室を設置し、海外での事業収入増加を明確に目指すことを決定していますが、2015年度の決算においてはまだ海外事業収入は全体の0.6%に過ぎません。参考:日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略今後、積極的なM&Aや海外事業展開をすることで電通のように売上高の半分以上を占めるようになるかが注目されます。電通のクロスボーダーM&Aの主要案件前述の通り、電通は海外企業を買収することで海外売上高を高めてきました。ここでは、電通のニュースリリースより、海外M&A案件をご紹介したいと思います。かなり多くなってしまいますが参考にしてください。2007年10月:電通ホールディングスUSAによる米国アティック社及び英国アティック社の買収について2008年11月:電通ホールディングスUSAによるマックギャリー・ボウエン社(米国)の買収について2010年1月:中国最大の販促ネットワークを持つ「サントレンドグループ」と資本・業務提携に関する基本合意書を締結2010年1月:InnovationInteractive社(米国)の買収について2011年1月:インドにおける合弁主要3社の100%子会社化について2011年2月:米国ファーストボーン・マルチメディア社の買収について2011年6月:英国独立系デジタル・マーケティング・エージェンシー「ステーキ・グループ社」の買収について2012年1月:米国独立系広告代理店「MLロジャース社」の買収について2012年1月:ブラジルの独立系デジタルエージェンシー「ラブ社」の買収について2012年6月:カナダの広告会社「ボス社」買収と電通カナダとの統合について2012年8月:インドのクリエーティブ・エージェンシー「タプルート社」の株式51%取得で合意2013年1月:電通、米国の独立系PR会社「ミッチェル・コミュニケーション・グループ」を買収2013年3月:英国イージス社の買収完了と電通グループの新しい事業統括体制について2013年4月:イージス・メディアが中国のデジタルメディア・エージェンシー「北京創世奇迹广告」の株式100%取得で合意2013年4月:タイのブランド・コンサルティング会社「ブランドスケープ社」を買収2013年5月:カナダのデジタルエージェンシー「エヌ・ヴィ・アイ社」を買収2013年5月:ベルギーのブランドプロモーション会社「ニューワールド社」を買収2013年5月:ルーマニアのデジタルエージェンシー「キネクト社」を買収2013年5月:オランダのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャル・エンバシー社」を買収2013年5月:インドの「ウェブチャットニー・スタジオ社」の株式80%取得で合意2013年7月:イタリアのデジタル・エージェンシー「シンプル・エージェンシー社」の株式70%を取得2013年9月:スペインの広告代理店「ワイメディア社」の株式51%とデジタルエージェンシー「ウインク社」の株式31.8%を同時に取得2013年9月:中国のデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「トリオ社」を100%買収2013年10月:ロシアのデジタル・エージェンシー「トラフィック社」を100%買収予定2014年1月:オーストラリアの広告会社グループ「オッドフェローズ・ホールディングス」の株式51%を取得2014年1月:ポーランドのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャライザー社」の株式100%を取得予定2014年2月:中国のソーシャル・クリエーティブ・エージェンシー「ベラウォム社」の株式100%取得で合意2014年2月:ドイツのデジタルマーケティング・エージェンシー「エクスプリード社」の株式100%取得2014年3月:フランスのモバイルエージェンシー「レ・モビリザーズ社」の株式100%取得で合意2014年5月:ブラジルの独立系最大規模の総合広告会社「NBS」の株式70%取得で合意2014年5月:カザフスタンの広告会社グループ「フィフティー・フォー・メディア社」の株式51%を取得で合意2014年5月:米国の総合マーケティング会社「MKTG社」の買収手続き開始の合意について2014年7月:インド最大のOOH専門の広告会社「マイルストーン社」の株式51%取得で合意2014年8月:南アフリカの広告会社「クリムゾン・ルーム社」の株式60%取得で合意2014年9月:米国の総合デジタルエージェンシー「コバリオ社」のエージェンシー部門買収で合意2014年11月:英国のモバイル・エージェンシー「フェッチ社」の株式80%取得で合意2014年12月:英国のソーシャルメディア・マネジメント・エージェンシー「テンペロ社」の株式100%取得で合意2014年12月:ブラジルのOOH専門の広告会社「OOHプラス社」の株式100%取得で合意2014年12月:米国のデジタル・マーケティング・エージェンシー「ロケット・インタラクティブ社」の株式100%取得で合意2014年12月:カナダのデジタルエージェンシー「スポーク社」の株式100%取得で合意2015年1月:インドの総合デジタルエージェンシー「WATコンサルト社」の株式100%取得で合意2015年2月:オーストラリアのクリエーティブ・エージェンシー「BWM社」の株式51%取得で合意2015年2月:オーストラリアのデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「ソープ社」の株式51%取得で合意2015年3月:ベトナムの総合デジタルエージェンシー「エメラルド社」の株式40%取得で合意2015年3月:ギリシャのデジタルエージェンシー「マインドワークス社」の株式80%取得で合意2015年4月:ニューロサイエンス領域に強みを持つ米国のマーケットリサーチ会社「フォーブス・コンサルティング社」の株式100%取得で合意2015年4月:イスラエルのデジタルエージェンシー「アバガダ・インターネット社」の株式100%取得で合意2015年5月:米国のスポーツエージェンシー「アスリーツ・ファースト社」の持分33.3%取得で合意2015年5月:英国のコンテンツマーケティング会社「ジョン・ブラウン・メディア社」の株式85%取得で合意2015年6月:ポーランド「マーケティング・ウィザーズ社」の株式100%取得で合意2015年6月:タイのデジタルエージェンシー「フレックスメディア社」の株式51%取得で合意2015年6月:英国のEコマース専門エージェンシー「eコメラ社」の株式100%取得で合意2015年7月:シンガポールのクリエーティブエージェンシー「マンガム・ギャクシオーラ社」の株式20%を取得注目すべきは2013年に英国イージス社を買収したことです。これはM&Aの金額も4000億円と巨大で、更に本買収完了後に電通の海外M&Aは加速していきます。それまでは年間数件のM&Aだったものが、イージス社買収後には年間10件以上コンスタントに買収を行っています。それほど大きな意味を持つ買収だったことが伺えます。イージス買収後の、電通の海外事業売上高比率は下記のように推移しています。単位:百万円2013年度2014年度2015年度成長率売上高594,072676,925761,996128.27%内、国内売上高(311,416)(333,995)(348,252)111.83%内、海外売上高(282,857)(343,232)(414,066)146.39%海外売上高比率47.61%50.70%54.34%※電通IR資料より、unistyleが独自に作成海外売上高比率が2015年度には54%に達し、全体の売上高の成長も海外事業が牽引していることが見て取れます。ここまで見ると電通はM&A戦略により、見事グローバル企業の仲間入りをしていると言うことができそうです。積極的なM&Aに対する懸念の声一方で電通の積極的なクロスボーダーM&Aに懸念の声を上げる人もいます。日本企業に関わる国際間取引に詳しい弁護士のスティーブン氏は下記の記事にて電通のM&Aに対して3つの疑問を呈しています。①日本企業と海外企業が合併しただけでは、海外の競合と対等に戦えない②日本企業の海外企業に対する経営力の低さ、シナジーが疑わしい③買収金額が高すぎる参考:電通の英国企業買収に3つの疑問:日本企業の海外M&Aの陥穽海外企業を買収して利益を取り込むだけでは、確かに多額の借金をしてまで買収した意味はないといえます。総合商社においても海外企業を買収したものの、シナジー効果が薄いために苦しむという例は少なくありません。中国のCITICグループに多額の投資を行った伊藤忠商事も今後、シナジー効果創出を求められることになるでしょう。参考:伊藤忠、まだ見えぬ「相乗効果」CITICとの協業急ぐまた売上高は海外事業が牽引しているものの、営業利益率は低く、国内事業の営業利益の方が大きい構図となっています。これは海外展開を積極的に進めているNTTデータも同じ構図に陥っており、海外事業の営業利益率の低さは今後改善する必要があるでしょう。単位:百万円売上営業利益営業利益率売上高761,996160,43821.05%内、国内売上高(348,252)(90,403)25.96%内、海外売上高(414,066)(70,156)16.94%参考:野村総研・NTTデータの比較に見るSIer業界、利益率の野村総研・グローバル案件のNTTデータ【unistyle業界分析】最後にテレビ局に比べると早い段階で海外事業展開を打ち出した広告代理店の電通は既に売上規模で見るとグローバル化を果たしているといえます。一方で2013年に4000億円で買収したイージス社とのシナジー効果を生み出すのは今後の課題であり、総合商社のように海外M&Aをうまく用いて成長することができるかについては、まだまだ注視が必要といえます。ここまで電通の海外展開について見てきましたが、このようにドメスティックな日本企業も大きく変わろうとしているのが2016年現在といえます。ぜひこういった業界や企業の背景も少し考えた上で、志望する業界について考えてもらえればと思います。photobyKevinDooley 20,915 views
意外な高給企業、中小企業向け独立系M&Aアドバイザリー 意外な高給企業、中小企業向け独立系M&Aアドバイザリー ※本記事は、2016年7月に公開された記事になります。2016年6月21日に独立系M&Aアドバイザリーのストライクが上場しました。M&Aの仲介、アドバイザリー業務というと投資銀行を思い浮かべる人が多いかもしれませんが、金融機関の部門としてではなくM&Aのアドバイザリー業務のみを扱う企業も存在します。独立系のM&Aアドバイザリーは就活生の認知はそこまで高いとは言えず、受けている人も少ないのではないでしょうか。今回はそんな独立系のM&Aアドバイザリーで上場している企業3社をご紹介したいと思います。独立系M&Aアドバイザリー3社の平均年収は非常に高い独立系M&Aアドバイザリーの平均年収は、外資系投資銀行には及ばないものの非常に高く、大手日系企業と比べるとトップクラスでよいといえます。直近の有価証券報告書ベースだと3社の平均年収と社員数は下記の通りとなっています。日系大手企業で平均年収が1000万円を超える企業が少ないことを考えると異常に高い給与水準となっています。中小企業向けM&AアドバイザリーのビジネスモデルM&Aアドバイザリーは、中立・独立的な立場から事業拡大を目指す買い手企業と、後継者不足などから事業譲渡を考えている売手企業の仲介を行う仕事です。買い手企業の状況をヒアリングした上で、売り手企業に対しては企業価値の算出から実際に売買のクロージングまでを行っています。M&Aアドバイザリーでは、基本的には買収が成立した際に、買い手および売り手のどちらか、または両方から買収金額に応じた手数料をもらうモデルとなっています。例えば、10億円の買収が決定した場合は、3%ずつ買い手と売り手からもらうため、6000万円が企業としての収益となるといった収益構造です。それとは別に、M&Aアドバイザリー業務を開始するための、手付金であったり、契約期間中は月間いくらという形で料金が発生するケースもあります。手数料については大手金融機関でも採用しているレーマン方式という体系を用いるのが一般的です。レーマン方式とは資産の価格に対して一定の割合を乗じて算出する方式のことで、M&A仲介の成功報酬における一般的な計算方式である。下記の表の通り、M&Aの金額が小さいほど手数料率が大きく、金額が大きくなるに従い、手数料率が小さくなる方式です。企業としては中小、中堅企業がメインターゲットとなっており、イメージしやすいのは個人経営の薬局をマツモトキヨシなどの大手企業が買収して傘下におくケースなどかもしれません。また近年では地方の病院を、これまた地方の大規模病院グループが買収するケースなども増えているようです。これら中小、中堅企業の多くが高齢となった社長の後継者がおらず事業の継続が難しいという問題点を抱えており、事業継承M&Aのニーズが社長の高齢化とともに年々高まってきています。景気の回復及び事業継承のニーズが伸びていることにより、中小中堅企業向けのM&Aアドバイザリーの売上も年々拡大傾向にあります。M&Aアドバイザリーの報酬体系実際にM&Aアドバイザリーで働くとなると、成果報酬の傾向が強く、個人で案件を決定した金額に伴いボーナスで報いるという報酬体系の会社が多いようです。ベースの給与は年俸で500万円、加えてボーナスを上記の手数料収入のうち10%といった形で報酬にする体系をイメージしてください。上記の例の通り、一人で10億円の案件を1件でも決めれば、ベース年俸500万円にボーナス600万円(6000万円の10%)で1100万円の年収となります。上記でご紹介した平均年収もあくまで平均年収であり、実態としては1億円以上稼ぐトッププレーヤーから1000万円に満たないプレーヤーもいる業界です。特に中小企業向けのM&Aアドバイザリーにおいては個人に実績が紐づく成果報酬の傾向が強いといえます。中小企業向け老舗M&Aアドバイザリー、日本M&Aセンター日本M&Aセンターは1991年に設立された老舗の中堅中小企業向けのM&Aアドバイザリー会社で東証一部に上場している企業です。前述の通り、独立系のM&Aアドバイザリーとしては社員数が多く、売上規模も後述のM&Aキャピタルパートナーズおよびストライクと比べても10倍程度の規模となっています。日本M&Aセンター会社HP中小企業向けM&Aアドバイザリー、M&AキャピタルパートナーズM&Aキャピタルパートナーズは2005年に設立されたM&Aアドバイザリー会社で、東証一部に上場している企業です。日本M&Aセンターとは異なり、強みとして着手金を取らずに完全成果報酬でM&A仲介業務を請け負っています。M&Aキャピタルパートナーズ会社HP中小企業向け新興M&Aアドバイザリー、ストライクストライクは1997年に設立したM&Aアドバイザリー会社で、2016年に東証マザーズに上場しました。前述の2社とは異なり、国内初ネット上でM&A市場を開設したり、ネット上での簡易企業価値算定サービスを提供したりするなど、インターネット上での活動を積極的に行っている企業です。株式会社ストライク銀行、証券会社も外注している中小企業向けM&Aアドバイザリー銀行や証券会社の取引先の多くは中小企業のオーナー経営者であり、オーナー経営者が抱える悩みの一つに後継者不在の中での事業継承があります。銀行や証券会社は上記で紹介した中小企業向けのM&Aアドバイザリーに、そうしたオーナー経営者を紹介して仲介業務をアウトソースしていることがあります。大企業向けの大規模買収については自社の投資銀行部門で行い、数億円規模の買収については専門のM&Aアドバイザリーに紹介して送客手数料を得るモデルとして協業しています。M&Aアドバイザリー企業各社は金融機関からの中途採用を積極的に行っており、実際に銀行、証券会社などから転職する人が多くいます。最後にM&Aアドバイザリーの各社は社員数も少なく、新卒採用については不定期に行っており狭き門となっていますが、転職では金融機関関係者を中心に積極的に採用しています。仕事内容としても買い手側の成長戦略のヒアリングおよび買収候補企業の算定、売り手側企業の企業価値の算定、売買の成立と人によっては非常に興味を持つ内容だと思います。成果報酬の部分が大きい物の、給与も魅力の一つではあるので、第二新卒の際の転職候補として考えてみてもいいかもしれません。 25,928 views
まず女性から攻略せよ!銀行員一年目の生きる道 まず女性から攻略せよ!銀行員一年目の生きる道 こんにちは、以前にUnistyleでインターンしていた都内支店勤務の銀行員1年目です。銀行員として働き始めてはや半年、時間が経つのは早いなと思う一方で銀行という業界で働くことに日々驚きを感じながら頑張っています。さて今日は、銀行員として働いていて最初の関門だった「女性行員との人間関係」についての記事について書いてみたいと思います。銀行といえばテラーは女性が務めていますし、女性が働きやすい環境としてもいつも上位にランクインする銀行ですが、その実態や一年目なりの関係構築について書いてみます。支店にいる女性の年齢層について銀行員として働いている女性について、皆さんはどのようなイメージを持ちますか?制服を来ていて、ロビーや窓口でお客様対応をしているイメージを持っている方が多いのではないかなと思います。通常はそのような業務を担当している課をサービス課などと呼んだりするのですが、部長や課長でない限り99%女性です。毎年1〜3人の特定職の女性新入社員が配属されて、およそ5年から10年その支店で働くことになります。その課で課長・課長代理を任される女性社員の中には、入行からずっと同じ支店ですという方もいます。したがって年齢層としては、20代前半から30代前半までの女性が多く、全体の7割8割を占めるイメージです。では他の2割3割はどうかというと、パートとして働く40〜50代の女性となります。ちょうど就活生の母親くらいの年齢となります。支店で働く女性の年齢層についての事前知識はこのくらいにして、一年目の新入社員が彼女たちとどのように接点を持っていくのかという点に迫っていきましょう。ステップ別:新入社員と女性行員の関係構築法他の支店や銀行の話を聞いているとどうやらどこも同じみたいなのですが、いわゆる全国転勤型の総合職であっても最初はサービス課に配属されることが多いようです。そこで初めて彼女たちと接点を持つことになるわけですが、新入社員にとってここが最初の関門です。彼女たちに気に入られるかどうかによって、その後の支店での働きやすさが変わってきます。本項では、筆者自身がどのように彼女たちと接していったか、先輩の格言や自ら感じた所感を基に4ステップで書いていきます。ステップ1:「わかることでも聞け」今やメガバンクの半数以上の新入社員がMARCHレベル以上です。正直、物覚えで難ありな新入社員はあまりいないですし、サービス課での仕事に苦労することはないであろう人もいます。普通ならわからないことでも自分で調べて自分で何とかするのが優秀な社員ですが、サービス課で働く上ではちょっと事情が違います。サービス課で働いている女性にとっては、わからないことを聞いてくれる、頼ってくれる新入社員がかわいいのであって、何でも一人でこなしてくれる新入社員はかわいくないのです。いい大学を出た素養のある新入社員が自分に質問してくれるということが大事なのです。彼女たちの話に耳を傾けてくれる若い子がかわいいので、「とにかくわかることでも聞け」と先輩にアドバイスされました。とにかく積極的な姿勢を見せることで頑張っていることが伝わり、彼女らにとって見てられないなと思うこともあったと感じたこともあったはずですが、自然とフォローに回ってくれるようになりました。ステップ2:「とにかく褒めまくれ」お客様は神様という言葉がありますが、銀行は特にそうだと思います。キャッシュカードが読み取れない、手数料高すぎるんだよと、なぜそれを自分に言うんだということまでお叱りを受けたりすることもありますが、それでも笑顔でいなければいけません。そんなお客様に最前線で対応を迫られるのが彼女たちなわけですが、そんなときこそチャンスだと思うようにしていました。「素晴らしいお客様対応ですね」「大変でしたね」という一言をかけるだけで、「よくわかってるじゃん」と思ってくれるようで、よりかわいがってくれるようになったと感じました。ステップ3:「金曜はお菓子持っていけ」ここまでのステップで、女性行員との最初の接点を持つことができたら第一段階クリアです。次のステップとしては、15:00に支店が閉まってからの業務後にお菓子を配るということを自分は実践していました。筆者は「今週もお疲れ様です。ありがとうございました」といった一言を付け加えてお菓子を配っていました。くだらねえなと思う方もいるかもしれませんが、甘いものが嫌いな方はあまりいませんし、感謝してくれているんだなと感じてもらえることで、より仕事を教わりやすくなります。ステップ4:「感謝の気持ちを伝えろ」筆者の場合、ステップ1と2である程度の関係が構築できていたのですが、関係を構築できていると、より多くの知識を授けてくれるようになります。次第にできることも多くなっていきますが、そこで大事なのが授けられた知識のお陰でうまくできましたと彼女たちに伝えることです。自分自身の成長を伝えることで、この子は私が育てたんだという感情を持ってもらうように心がけていました。まとめ:うまく関係構築ができた後の効用「空気を読みながら仕事するなんて、だから銀行はお固いと言われるんだ」という声が聞こえてきそうですが、彼女らと良い関係を構築できると良いことだらけです。銀行員としてお客様から預かった申込書を処理するのも彼女たちなわけですが、うまく関係を構築できていれば頼んだらすぐにやってくれます。彼女らがどれだけ事務の仕事を手伝ってくれるかによって、働きやすさや自らの余裕が変わってくるので、関係は良好であることに越したことはないです。そしてかわいがってもらえて場合には、自分の功績を彼女たちの口から役席に伝えてくれるので、いつの間にか自分の評価が上がっていたりします。というか、そもそも支店長や副支店長と話す機会は新入社員にとって皆無に等しいので彼女たちの口コミは本当に大事です。もっというと自分の出世を気にして言いたいことを言えない総合職もいる中で、出世に興味のない特定職の中にはかわいがっている新入社員をなんとかして上に上げてやりたいと思ってくれる人さえいます。思ってくれることを素直に話してくれる彼女たちを重宝する支店長も多いので、そんな彼女たちからの口コミは信頼するという論理なわけです。最後に支店にどれだけ味方を作れるかということは銀行員として本当に大事だなと思う半年間でした。数字を取れるといった実績も大事ですが、それだけでなく人間関係でうまく付き合える人がのし上がっていくのが銀行という業界です。「かわいがってもらって働きやすい環境を作る」という、あくまで筆者の新入社員の振る舞いですが、参考になることがあれば幸いです。※これはあくまでサービス課における人間関係構築法で、営業課だと全くと言っていいほど違うと思うのでその点ご了承ください。photobyTomCronin 20,481 views

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