【総合商社からの転職】商社マンの転職市場価値とは

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最終更新日：2023年10月26日

【総合商社からの転職】商社マンの転職市場価値とは

総合商社の人材というと、「勝ち組の代表格、結婚したい職業No.1」など華やかな外面が商社の好調な決算も相まって、特に注目されているように感じます。
一方、商社で働く人や転職エージェントの方に聞くと、「商社パーソンの人材価値は長く務めるほど低くなっていき、商社以外で働くのが難しくなる」という話が多く出るように感じます。
今回は世間でのイメージと実際の転職市場でのギャップの要因をお話していきます。

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商社パーソンの人材価値が高くない3つの理由

商社パーソンの人材価値が高くない理由を統合すると、(1)プロフェッショナルではなく何でも屋さん、(2)意外にのんびりした職場で成長の圧力が低い、(3)そもそも総合商社の給料と並ぶオファーを出せる会社がないの三点に集約されるように感じています。

(1)プロフェッショナルではなく何でも屋さん

総合商社の仕事は、就職活動生が訳がわからず、中で働く人も部門が違えば、具体的に何をやっているのかわからないほど多岐に渡っています。
簡単に説明すると、エネルギー、食糧のように各事業ごとに分かれており、更に事業の中で、商品ごとに部が分けられています。そして多くの場合、部ごとに独立採算制を取りながら、トレード・事業投資・事業会社の経営（出向含む）を行っています。
その中で社員は、自分の関わる商品に関して、既存のビジネスを回しながら、ある程度自由に新規にビジネスを考えて提案することができます。
例えば、トレードで言えば、新しい倉庫や拠点の模索、船の新規経路の模索、新規の船会社・輸送方法の開拓などを既存のビジネスを回しながら考えて提案したりします。
多くの場合、伝統的なトレードにも若手から課長級の社員まで関わり、収益アップのために最も収益の上がるトレードシステムを模索します。
事業投資で言えば、部の中で投資部隊を課単位で設定し、どの企業にどう投資して、既存の投資先・取引際とどのように仕事をすれば収益が上がるのかシナリオを考えて、投資銀行・社内の財務部門と協力しながら投資を実行していきます。
投資銀行からの提案を受けたり、自ら調査しながら、ゼロベースで投資先を選定することもありますが、多くの場合は元々取引がある取引先に対して、より協力的な関係を築くために投資して何かできないか考えるという案件が多く、また元々取引のある企業に対する投資の方が、取引先のことをある程度理解し、信頼関係がベースにあるため、投資としてもうまくいっている案件が多いように感じます。
事業会社の経営で言えば、本社では、事業会社に送り込み、どんな仕事をすれば収益が最大化されるのか、また投資先の事業会社の経営状況を確認するという仕事をしますし、出向すれば本社で考えている戦略などを実際に現地で実行しながら、本社の人では見えてこない中の視点から事業会社をよくすることができないか考えていくという仕事をしていきます。
商社の人材は上記のトレード・事業投資・事業会社の経営の三つの異なる仕事を、部の人材育成プランに沿って、それぞれの仕事を経験することになります。
ちなみに筆者の場合は、入社当時が事業会社の経営を確認する部署、二年目に事業投資のちょっとしたお手伝いに関わり、その後事業会社の経営に関わるために出向、その後事業部門が異動した後に伝統的なトレードに関わるという形で進みました。
話が長くなってしまいましたが、要するに商社の人材はプロフェッショナルではなく、ビジネスモデル上、商社という枠組みの中で何でも仕事をする何でも屋さんになる傾向が強いということです。
中途採用の現場では、外資系投資銀行や企業買収部門出身の専門家や経営のプロなど長年培ってきたスキルや経験が買われる傾向にあるため、総合商社のように多岐に渡る業務を担ってきた人材の評価が低くなってしまうようです。

(2)意外にのんびりした空間で成長しない

多くの就職活動生のイメージとしては、商社で働けば、世界を股にかけてビジネスを行い、どんどん成長できる環境であると思い描いている人が多いと思いますが、総合商社は入ってしまえば、年功序列の中で、よく言えばしっかりと教育体制が整っており、悪く言えば、あまり努力しなくても高い年収を得られる環境です。
あまり仕事ができないと噂される上司でも年収1500万円が保証されてしまう会社だと言え、そこがアップorアウトと言われる外資系コンサルや外資系投資銀行との違いだと言えます。
語学力は身に付くという話がありますが、基本的に社内で使われる言葉は日本語であり、数年間駐在しても、日本に戻ってから現地の言葉を使わなくなってしまえばどうしても錆び付いてしまいます。
商社は(1)で話をした通り、何でも屋さんになる傾向が強く、他業界でも使える総合商社だからこそ身に付く専門性やスキルというのは乏しい上に、上記の通り、成長に対する圧力は意外なほど薄いため、強い意思とビジョンを持たなければ、成長できない環境にあると言えます。
個人的な感想としては若手のうちほど、やっぱりよく勉強して、様々なことを吸収しようとする人が多い反面、出世など諦めてしまった中堅社員にいくほど、意欲が低下する傾向にあるように感じます。
そのため、伸び盛りの若手を過ぎると、総合商社の人材的価値が低下するように感じます。

(3)総合商社の給料に見合うオファーを出せる会社が少ない

人材価値とは直接的には関係ないかもしれませんが、そもそも論として、総合商社の給料に見合うオファーを出せる会社はほとんどありません。
30代になれば確実に年収1,000万円以上あり、30代後半から伸びるペースが鈍化するものの、1,500万円を超える人もかなりの人数がいます。
このような高額なオファーを上記のような、何でも屋さん及び成長してこなかった人材には払えないというのが正直なところでしょう。

そもそも総合商社の人材が評価されている部分

そもそも総合商社の人材が評価されている部分の大半は、総合商社での経験以上に、語学力や地頭・事務処理能力・リーダーシップなど商社業務の専門性というよりは汎用的なスキル・スペックの部分であるように思います。
そのため、汎用的なスキル・スペックで転職活動が可能な第二新卒市場での価値はまだ高く、専門性を身につけないままにいたずらに年齢を重ねた場合、高額な給料も相まって転職市場での価値が低く見積もられるということが言えます。

総合商社で希望の部署に配属されなかった人と、総合商社に転職したいと考える人へ

(1)総合商社で希望の部署に配属されなかった人へ

総合商社は一度配属された部署でキャリアを積む背番号制を採用しているケースが多く、希望の部署に配属される悩む新入社員・内定者もかなりの数います。
希望の部署に配属されなかった場合は、社内公募制度を利用して部門を異動するという解決方法と、語学研修など商社にいることで身に付く汎用的なスキルを全て吸収した上で外資系金融やコンサル、ベンチャー企業に転職するという解決方法の二つがあります。（もちろん配属された部署で頑張るという解決方法もありますが。）
どちらのケースにおいても、5年目以内の若手のうちに決断して、実行に移して行く方が選択肢も可能性も広いように感じます。
特に転職については上記の通り、社内の異動においても、総合商社は基本的には一度配属された部署でキャリアを積む背番号制が基本のため、その業界に長くいることで知識や、プレゼンスを高めて仕事をしていくケースもあり、長く同じ商品を扱うことがバリューになることがあるため、異動先での出世等を考えると早めの異動が重要になるためです。
希望の部署に配属されずに腐ってしまわずに、その部署で精一杯働く、どうしても我慢できないケースにおいては、身につけることのできる汎用的なスキルは語学だけでなく、プロジェクトマネジメントの方法など含めて全て吸収して希望の部署や転職希望先でも活かせるようにすることが重要でしょう。

(2)総合商社に転職したいと考える人へ

下記の記事にもある通り、総合商社はその好調な業績のもと、更に優秀な社員を集めるべく、中途採用に力を入れており、三井物産などは例年の数十名採用しているなかで、2012年には過去最高の60名超の人材を採用しています。
過去のキャリアも外資系コンサル、メーカー、広告、金融など多岐に渡っており、転職での道も広くなっているようです。もちろん人気業界になっているため、新卒同様の高い倍率をくぐる必要はありますが、決して無理な道ではありません。
総合商社に転職する上で重要なことは、恐らくその企業で身に付く専門性を磨きに磨いて、転職市場の価値を高めることでしょう。
前述の通り、総合商社の人材は何でも屋さんになりがちなので、プロフェッショナルな視点を持った人材の価値は高まる傾向にあります。
例えば、総合商社であればITリテラシーは全体的に低い傾向にあるので、ITの専門性をもった人材が中国でのネット通販の開拓など海外＋ITでビジネスを展開することも考えられます。
また総合商社の人材はどうしても取引先のメーカーの技術がわからないため、メーカーから小馬鹿にされるという弱点がありますが、メーカーで研究職などを担っていた人材の価値は高いと言えます。
幸い、総合商社の扱う商品は広いため、どのメーカーの研究職にいたとしても活躍できるフィールドがあると言えます。

現状の不満を打開する上で一番大事なこと

先ほど話をした、希望の部署に配属されなかったケースにおいても、第一志望の業界に内定しなかったケースにおいても、その環境を打開する上で最も重要なことは目の前のことを一生懸命に取り組むことであると思います。
希望の部署に配属されなかったケースにおいては、目の前の仕事に一生懸命に取り組むことで、意外な面白い一面を見つけることができ、その部署の仕事が好きになることで解決されることも多いでしょう。
また目の前の仕事に一生懸命に取り組み、周囲の評価が高まれば、それは公募推薦の際にも考慮され、公募が通る可能性も高まるでしょう。
希望の業界に就職できなかったケースでも、目の前の仕事に一生懸命取り組み、専門性を高めることが転職市場での価値を高めることに繋がり、自分自身の選択肢を拡げることになります。
どちらのケースにおいても腐らずに、現状の不満を打開する上で一番大事なことは目の前のことにがむしゃらに取り組むことだと割り切って、将来を見据えながらも目の前のことに全力で取り組めると視界が開けると自戒の念も込めて、書き記したいと思います。

最後に

いかがでしたでしょうか。

 

狭き門をくぐらなければ入ることができない総合商社ですが、実は自身が転職をしようとした際には、あまりその人材価値は高くない傾向にあります。

 

もし、総合商社を一つのステップとして捉えているのであれば、入社後もモチベーションを高くして成長していくことが必要かもしれません。

 

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【出版社への就職】良い点と選考対策 【出版社への就職】良い点と選考対策 こんにちは、16卒の大手出版社内定者です。僕はいわゆる「意識が低い」学生で、大学も1年留年しています。別に留学や起業、就活に打ち込んでいたからではなく、ただ授業が面倒で行かなかっただけです。unistyleを見ている皆さんの中にこのような人もいなければ、出版業界を志望している人も少ないかもしれません。ただ、僕は就活を通じて出版社は結構魅力的だと感じました。そこで、(1)出版社の良い所、(2)出版社を受ける際のポイントを紹介できればと思います。本記事のコンテンツ・出版社の良い所・出版社を受ける際のポイント・最後に出版社の良い所(1)「面白い」の基準が違う出版社の最大の魅力はこれです。おそらく「面白い仕事がしたい」「面白い人と会いたい」と考えて、テレビ局や広告代理店などを受ける人は多いと思います。それだけじゃ落ちるから理論武装しますが、原点はこんなもんでしょう。ですが、ちょっと待ってください。あなたの考える「面白い」って何ですか？これはあくまで僕の個人的な感想ですが、テレビ局や広告代理店の考える「面白い」人と、出版社の考える「面白い」人は違います。ざっくり表すと前者は「楽しげな人」「愉快な人」を欲しがりますが、後者は「独特な思想・価値観の人」を欲しがります。テレビ局や広告代理店に「アナーキスト」は求められていません。「楽しそうな・明るい」人は必要ですが、「毒のある」人は不要なんですね。その点で言えば出版社は、物事を斜に構えてみる癖のある人や、既存の枠組みで上手く立ち回ることにストレスを感じる人でも受け入れてくれる土壌があります。なぜなら、そうした人材の多様性が自分たちの強みであると理解しているからです。テレビ番組や広告プロモーションの「面白さ」と週刊誌や書籍の「面白さ」の質が違うことは、皆さん直感的に理解できると思います。もし、テレビ局や広告代理店の人と話をして「なんか違うな…」「ぶっちゃけあんま面白くねーな」と感じたら、出版社を受けてみてください。あなたの期待に応えられるとは限りませんが、懐が深い人は多いと思います。(2)「就活生っぽさ」が不要例えば会社にもよりますが、面接は基本的に私服でOKです。僕は7,8社面接を受けましたが、最終面接以外は全て私服で行きました。私服指定の場合もありますし、そうでない時も(周りから浮くのが嫌でなければ)私服でも全く問題ありません。また、学歴も見られませんし、「OB訪問は何人したか」という不毛な質問も、少なくとも僕はされませんでした。(OB訪問自体はとても良いことですけどね。)ただし逆に言えば、あなたの能力と適性はフルに見られます。「今までこういうことをやりました！(ﾄﾞﾔ)」は不要です。「あなたが何に対してどう感じる人間なのか」をしっかりとアピールしましょう。問われているのはあなたの感性と思考プロセスです。その点、ひねくれた人間にはとてもやりやすい就活でしょう。(3)待遇が良いこれは大手に限りますが、出版社は社員数が少ない分、給料はとても良いです。もちろん激務という話はよく聞きますが(特に雑誌編集)、それはどの業界も同じです(笑)調べてもあまり出てきませんが、大手出版社の平均年収はテレビ局よりやや少ないか、大手新聞社と同じくらいでしょう。福利厚生は大企業と比べて貧弱ですが、基本給が高い+(一部は)残業が多いので問題ありません。確かに今後はメディア環境の変化に伴い収益構造が崩れ、給与体系も変わることが予想されます。しかし少なくとも約10年、つまり私たちの世代が一人前の社会人になるまでは大丈夫だと思いますよ。(これに関しては自己判断でお願いします。)また、取材で色々な人に出会えたり、様々な経験を通じて自分の知性や教養が磨かれたりすることも魅力の一つです。出版社を受ける際のポイント(1)ESと筆記試験は「前提条件」出版社の最大の特徴は「膨大な量のES」と「独特な筆記試験」です。ですが正直、ここで躓くようなら「適性がない」と諦めてください。長い文章を構成できることや幅広い問題に関心を持つことは、出版社に入るための前提条件です。ここでは能力ではなく「向き不向き」という適正が問われています。極端な話、準備などせずにできる人もいますからね。対策をするなら(1)『朝日キーワード』『一般教養の天才』などを読む、(2)日頃から硬軟問わずニュースをチェックする、(3)論文でも個人のブログでも何でも良いので、ものを書く数をこなす・・・といった当たり前のことをやるのがオススメです。まあこの辺りはググれば出てきます。そんなに力まないで大丈夫ですし、もしこの過程を嫌だと感じるなら受けない方が身のためです。参考：→筆記試験対策におすすめの書籍の紹介がされています。(2)話の「わかりやすさ」が重要「話のわかりやすさ」が重要である点は、コンテンツ業界全般に共通しています。モノではなく人が主体の仕事ですから、短時間で相手の心を動かすスキルは必須です。しゃべり上手である必要はないですが、何をどう話すかはちゃんと準備しましょう。ただし、「志望動機」や「やりたいこと」といった質問は最初だけで、後はフリートークのようになる場合も多いです。そのため「すべらない話」風のエピソードトークを用意しておくと良いでしょう。筆記試験の作文で「予定稿」を変形して挿入するのと同じ要領ですね。また当然、ただ面白い話をするのではなく、その中にあなたの能力や性格が表されている必要があります。(3)話の「幅広さ」も重要一方で、「話の幅広さ」も重要です。例えば日刊ゲンダイのスローガン「エロからテロまで」に象徴されるように、出版業界は扱うテーマが多岐に渡ります。もちろん面接ではあなたの志望するジャンルをメインに質問されますが、全く違うテーマの話を振られることもあります。入社後の配属先が異なることもあり得るので、「そもそも出版人の適性があるか」を見られているのでしょう。そのため、あなたの興味や知識の幅広さを伝えることは大事です。アイドルでもラーメンでも数学でも、何の話でも構いません。あなたがある事象に対して何を考えどう感じているかを堂々としゃべりましょう。(そもそも知的好奇心の幅広さを持たない人には、あまり向いていない業界ですね。)最後になんとなく「面白いことを仕事にしたいなー」と思っている方や知的好奇心の広い方は、ぜひ出版社を受けてみてください。商社やメーカー、テレビ局などもそれぞれ魅力的ですが、出版社もなかなか悪くないですよ。何に「面白さ」を見出すのかだけは、真剣に考えてみてください。あと最後に。やっぱり「笑顔でハキハキ」が大事なのはどこでも一緒です！まあ、就活以前に人としての好感度の問題ですからね。では皆さん頑張ってください！出版社も面白いなと思っていただけた方は、是非下記の記事も併せてご参考ください。参考： 55,867 views
【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 安倍晋三首相が提言した働き方改革の取り組みに伴い、大手企業が副業を解禁し始めたことが話題になっています。その中でも総合商社の一つである丸紅が「15%ルール」という新たな取り組みを始めたのは、総合商社に興味がある人のみならず、様々な人の興味を引いたことでしょう。今回は、一部報道で「社内副業」と呼ばれている丸紅が取り組んでいる「15％ルール」という新しい形の働き方について、副業についての考察を深めながら記事にしました。最近よく聞く”副業”とはそもそも「副業」とは、最も広い定義で考えると、本業とは別に収入を得ることです。そのため、自宅での内職や株式・FX投資、ネットオークションでの販売、クラウドソーシングでの記事やイラストの作成、アルバイト、別の会社で社員として働くダブルワーク、起業など色々な副業の形があります。狭義の意味だと、本業に支障が生じたり、会社に侵害を与えるものが副業となります。一昔前までは副業は本業に支障をきたす可能性があると考えられ、本業に集中することが主流でした。そのため、副業を禁ずる企業は珍しくありませんでした。しかし、昨今企業によっては副業を解禁し始めました。なぜなのでしょうか。企業が副業を解禁し始めた大きな理由として、政府が主導している「働き方改革」による影響が大きいです。「働き方改革」とは、人口減少、少子高齢化に伴い衰退している日本経済を立て直すべく、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに着手する改革です。労働力人口が減少する中、働き方の多様化が求められるようになり、副業解禁はまさにその第一歩となります。例えば、政府が「働き方改革」の一環で行なった「モデル就業改革」の改定と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の公表があります。参考：モデル就業規則について｜厚生労働省副業・兼業-厚生労働省この「モデル就業規則」の改定では、以前にあった『許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。』という規定が削除され、『労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。』という規定が新設されました。この規定により、副業がしやすくなりました。経済不況や年金システムの危うさによる終身雇用や年金に対しての不安、クラウドソーシングの普及により、副業が身近なもので気軽に始めることができるようになっているため、今後ますます副業をする人は増えていくでしょう。このような社会的背景によって、優秀な人材はどんどん副業するようになり、仮に副業を禁止している企業があれば、優秀な人材が自社から離れてしまうリスクを抱えることになります。優秀な人材には、所属している会社を通さずに仕事が依頼されるケースがあったり、自社ではビジネスにならないが他の友人や知人、他社とであればビジネスになる話もあります。優秀な人材であれば、外部で月に数万～数十万の報酬を得る事は不可能ではありません。そのため、企業は副業を解禁することによって、優秀な人材を他社に引き抜かれる可能性を防いでいます。大手企業での副業近年では、大手企業でも副業を解禁するケースが増えてきており、リクルートやLINE、ヤフー、メルカリ、サイバーエージェントなどのIT・webサービス企業、花王、ソニー、パナソニック、日産といったメーカー業など、様々な企業が副業を解禁しています。参考：【大企業編】2018年は副業解禁元年？副業OKの会社一覧珍しい事例としては、オンラインショッピング事業を手がけているエンファクトリーは「専業禁止」という方針を掲げており、専業に加え社員自身で別の事業を持つよう推進しています。社員が副業を主業として取り組む事で、キャリアを主体的にデザインするとともに、会社にイノベーションを与える力にもなっています。また、IT企業のサイボウズでは、副業が認められていますが、本業との区別が付けづらいため、複業とも言われています。「100人いれば100通りの働き方」を掲げ、複(副)業を認めるだけでなく、複業採用を行なっています。複(副)業をしている人を集める事で、多様性のある組織となっております。企業によって様々な規制がありながらも、本業とのバランスを考慮しながら副業が行われています。副業によるメリット副業が認められるようになったのは、副業を許可することにメリットがあるからです。個人のメリットと企業のメリットをそれぞれ挙げてみます。副業をすることによる個人のメリットは、スキルや経営力の向上、コネクション構築、節税に使うことができるなどがあります。副業は個人で活動を行うものであり、より高い報酬を得るためには、個人のスキルアップが欠かせません。起業をした場合には、財務や広報、営業など全てを自分で行う必要があります。そのため、経営者としての力を身につけることができます。また、独自の情報やコネクションを得ることができ、本業に役立つよう利用することができます。さらには副業による収入により、ビジネスに関わるものを経費化できるため、税制的に大きなメリットとなります。一方、企業側のメリットとしては、社員のスキルアップや優秀な人材の確保、自立心やモチベーションを促せるなどがあります。副業を奨励することで、社員に主体性を持たせることができるため、社員が高いモチベーションで行動し、本業においても高いパフォーマンスを発揮できる傾向があります。このように、個人と企業にとってメリットが多いと考えられます。副業によるデメリットしかし、副業にはデメリットもあります。これも個人と企業に分けて考えることができます。副業による個人のデメリットは、副業に時間を取られてしまい、本業が疎かになってしまう可能性や、法定労働時間を越すことなどがあります。本業と副業の労働時間を合わせて1日8時間、週40時間以上となると、法定労働時間を超えているため、36協定の締結や割増賃金の支払いが必要となり、注意する必要があります。企業側としても、社員の副業によって取引先などに秘匿性の高い社内の情報が漏れた場合、企業の信用を失う可能性が無いわけではありません。また、社員の労働時間管理、健康管理が必要となってきます。個人としてのデメリットは本人のキャパシティーに依存する要素が大きいため、明確に副業が認められている場合、もしくは副業をしても本業を疎かにしない程度に行うことが重要となってきます。丸紅の取り組み大手総合商社の一つである丸紅では、イノベーションを促進し、新たなビジネスモデルを奨励するために「15％ルール」という勤務時間の15%を新しい事業の考案などに使うことを可能とする制度が適用されました。参考：【直撃・丸紅人事部長】「社内副業、義務付け」報道の真実丸紅は「商社の枠組みを超える商社」となるために「人材×仕掛け×時間」という柱で、イノベーションを促進する施策をパッケージ化し、実施しています。「15%ルール」では主に時間にフォーカスしており、社員一人一人が商品軸を超えたイノベーションの創出や創意工夫による業務改善を考え、行動する時間を全社的に確保するための取り組みです。担当業務にかかわらず、新たな事業や業務プロセスの企画立案に向けた活動に、業務時間の15％を充てられるようにしています。この副業ですが、本業の時間を削って社内で副業を推進しているため、副業とは言えないという考え方もあると思います。実際、丸紅も「社内副業」は本業と対比されて言われているだけで、あくまでも「15%ルール」であると言っています。そのため、本来の副業の目的が薄れ、企業のために新規事業を考えるための時間であるとも言えます。そうなってしまっては、企業が個人の考え方を奪ってしまうと捉えられる可能性もあります。ですが、この「社内副業」は丸紅グループの考え方には合致していると考えることができます。丸紅の経営計画では、世界中のプレイヤーとの競争に勝ち、地域経済や社会に貢献する企業となるために、強い「個」が集結したグループを求めています。丸紅の求める強い「個」は以下の3つです。・高い志と好奇心を持ち、常にチャレンジとイノベーションを追求する人材・自らのミッションを高いレベルで達成するプロフェッショナル人材・自ら考え、行動し、実行する主体性を持った人材参考：丸紅採用HP高い志と主体性を持って、難易度の高い課題に取り組める人材を求めていることがわかります。今回の「15％ルール」は正に丸紅の求める強い「個」をより多く輩出するための取り組みであると言えます。既存事業のみならず新規事業もますます増えていくため、皆さんのやりたい事を見つける、もしくは作り出すための環境は整っているでしょう。「新規事業に挑戦してみたいけど、ベンチャーでやるのは少し不安」と考えている人はぜひ丸紅についてもっと調べてみてください。もし皆さんが丸紅に入社を希望する場合、これらの要素が求められているのを把握した上で、さらにそれを伸ばしていく必要がある事を頭に留めておくといいですね。unistyleの見解今回取り上げた丸紅の「15%ルール」は、社員の時間の無駄を削減し、その時間を有効活用することで新たな価値を創造しようとする取り組みです。副業のデメリットであった部分を撤廃し、さらなるイノベーションを創出することは、働く社員にとっても丸紅にとっても双方にメリットをもたらすと思います。人生100年時代と言わている昨今、貯蓄を用意しておく必要性や今ある仕事がなくなる可能性がある事を明確に理解しておく必要があります。サラリーマンで本業を営み、安定した収入を得ることで安心感を得ることは可能です。しかし、これからの時代は一つの収入源だけでは安心感を得ることは難しくなると考えられます。副業は収入源を増やせるだけでなく、新しいスキルを身につけられるため、これからの時代に適応するための手段として当たり前になると考えられます。皆さんが就職活動をやっていく上で、大企業で退職まで勤め上げるという選択肢が最も現実的かと思いますが、常にその他の選択肢を用意しながら働くことも考えてみてください。副業を本格化し、独立することを許可してくれるのみでなく、サポートの段階までしてくれる企業を選ぶことも企業選びの要素にするのもありだと思います。副業を珍しいことと思わず、むしろ副業は必要なものだと考え、キャリアの選択肢を増やして就職活動を行ってみてください。まとめ副業は収入源が増えるだけでなく、個人としてのスキルアップや高いモチベーションの維持につながります。今回取り上げた丸紅の副業は本業の時間の15%をイノベーションの創出に充てる制度のため、本来の副業とは異なったものですが、高いレベルの「個」を作り出すための制度として、優れたものであると考えられます。皆さんがご自身のキャリアを考えていくにあたり、「副業」を選択肢の一つとして捉えていくことが現実的なことであることがお分かりになったと思います。パラレルワーカーになるのも一つの選択肢として、考えてみてはいかがでしょうか。 13,051 views
無内定の就活生が気づいた志望企業の内定に近づくために大事なこと 無内定の就活生が気づいた志望企業の内定に近づくために大事なこと ※本記事は2016年3月に公開された記事になります。はじめまして、17卒の就活生です。現在、私はベンチャーや外資系企業の選考を数社受けています。しかし残念ながら、いまだに内定が１つもありません。最近受けた面接では、自分が予想してなかった質問を受けて動揺してしまい、その後の会話も上手くいきませんでした。例えば「あなたのその強みは幼少期のどのような経験がきっかけで生まれたのですか？」という質問です。この質問については、自己分析がまだ甘かったためにしっかりとした返答が出来ませんでした。ちなみに、自分の生い立ちについての自己分析は自己PRに説得力を持たせる方法として非常に大事なので、以下の記事を参考にするといいでしょう。【参考】選考を受けるたびに企業からお祈りされる日々を繰り返すのはもちろん辛いですし、多少の焦りはあります。しかし、面接やGDを重ねていくうちに「自分に何が足りていなく、そしてどうすればそれを改善できるのか」を理解できるようになってきました。そして、それを改善し実践していくことを繰り返すことによって、今後の自分の内定率があがることを確信しています以下、なぜ自分が無内定にも関わらずいま自信を持って就職活動をできているのかについて説明したいと思います。就活生の多くは腰が重く、受ける企業で悩んじゃう私の友人もそうでしたが、多くの就活生は「自己分析がまだ終わっていない」だの「業界研究が終わっていなくて志望理由が話せない」などの理由で面接を受けることを避ける傾向にあります。もちろん皆さんの気持ちは分かるのですが、私の場合は自己分析がまだ終わっていなくても、そして志望理由が甘いとしても選考を受けるようにしています。しかし、もちろん事前にしっかりと自己分析を行い、志望理由を固めた上で選考を受けるに越したことはありません。就職活動は一期一会の機会であることが多いです。たとえ面接であなたが上手く話せなかったり、志望動機が非常に甘いもので悲惨な内容になったとしても決して恥ずかしがる必要は無いと思っています。あなたがその面接で落ちたとしても、その面接官はきっとあなたが話した内容など忘れているはずです。決して私はポジティブなほうではありません。しかし、「変なこと話しちゃっても、どうせ向こうは忘れてるだろうしもう会わないだろうからいいか」と思うようにし、悩む暇があったら選考を受けちゃうようにしています。むしろ最も大事なことは面接を受けた後です。「面接において、自分は何がだめだったから選考に落ちたのか」をしっかり考えることです。上述したとおり、私の場合だと予期せぬ質問を投げられたときに話せなくなってしまい、その後の会話でも自分の言いたいことを伝えられなくなってしまう傾向があるようです。このような「予想してなかった質問」に対する回答のストックを増やしていくことで、私は最近の面接で昔よりも話せるようになっていることを実感しています。このように、「面接で気づいた自分の弱点」をしっかり明確にさせ、それを改善することで自分の「面接力」を上げることは非常に重要だと思います。過去にUnistyleで行ったWeb質問会でも、多くの人気企業内定者が「本命企業の選考を受ける前に、外資系やベンチャー企業の選考をたくさん受けることで面接での話し方や内容を改善した」と話しています。また、私はやっていませんがボイスレコーダーを使って自分の話し方を見直すのも非常に有効な手段でしょう。Ｑ：自己分析は、どのくらいの期間を掛けて行いましたか？Ａ：自己分析は最初市販の本でやろうとしていたのですが、自己分析が手段ではなく目的になってしまいそうだったので、練習としてそこまで志望の高くない企業をうけ、答えられにくい質問や面接官のうけがいい悪いをピックアップして実践的に自己分析をしていました。自己分析は自己満ではなく面接官の視点に立って行わなければ意味がないです！友達にはボイスレコーダーで録音し、反省を行っている人もいました。【参考】Ｑ：面接の練習はどこでされてましたか？Ａ：ベンチャー企業の本選考です。ボイスレコーダーで録って後で自分で反省していました。後は友人に就活オタクがいたので、彼によく見てフィードバックしてもらってましたねＱ：選考に向けて今のうちに行うべきことがあれば教えてください。内定者さんが行っていたことややっておけば良かったことなども教えてもらえたらありがたいです。Ａ：私の場合、現段階では進んでいたベンチャー企業の選考を消化していました。行うべきこととしては、徹底的に面接練習→フィードバック→改善をして就職活動の偏差値を上げてください。見落としがちですが、SPIはかなり重要なので手を抜かないように。算数苦手な人は面白いほど面接前に落ちてしまうので。私は結構SPIで落ちたので、対策をしっかりやっておけばよかったです。ちなみに電博ともSPIの点数は低くても大丈夫です。商社受けるならしっかりやりましょう。【参考】少しずつ内定に近づくビジョンが見えてきた１ヶ月前は、GDの段階で落とされることや、面接にて「何を言ってるのか良く分からない」というフィードバックを貰ったこともあります。しかし、先ほども述べたように、少しずつ自分の面接での話し方や内容は良くなってきたんじゃないかと思います。現在では、大手不動産のインターンの選考を通るくらいに上手く話すことができ、また、ITベンチャーのほうから内定をもらえそうな状況です。そのため現在は、私は第一志望の企業に内定するイメージが持てています。なぜかというと、今自分がやっている「面接をたくさん受けて、そのたびに悪い部分を直していく」というプロセスを繰り返すことで「どのようにすれば選考を通ることが出来るのか」を少しずつ理解できるようになってきているからです。自分が話す強みやそれを裏づけする経験を人事がどう感じるかは実際に選考を受けてみないと分かりません。また、自己分析のツールとしても面接というのは非常に重要だと思っています。私の場合、面接でされた質問がきっかけで初めて幼少期についての経験を深堀りすることの重要性に気づきました。また、以下の記事では自己分析のツールとして、東京海上日動火災保険のインターン面接を受けるべき理由について説明しています。ぜひ、参考にしてください。【参考】さいごに過去の人気企業に内定した就活生に話を聞いても、やはり面接の数をこなしていくことは非常に重要であることがわかります。私も以前は「変なことを面接で話したら会社に失礼だし、本当に行きたい会社だけ受ければいいかな」と思っていましたが、先輩の意見を聞いて面接をたくさんこなすようにした結果、徐々に自分に自信が持てるようになってきました。就職活動において人事が学生の良さを直接判断する機会は説明会やＯＢ訪問ではなく、面接です。この面接においてどれだけ自分の魅力を伝えられるかが就活成功のカギであることは間違いないと思います。ぜひ、この記事がみなさんの背中を押すきっかけになればと思います。 32,848 views
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