難易度はそこまで高すぎない?IBMのコンサルタントとして働く魅力

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最終更新日:2023年10月23日

難易度はそこまで高すぎない?IBMのコンサルタントとして働く魅力

こんにちは。外資系コンサル内定、総合商社志望の17卒の就活生です。

総合商社などといった日系難関企業を視野に入れて就職活動をしている学生は、力試しとして外資系コンサルのインターン選考や日系企業より早く始まる本選考に挑戦することが多いでしょう。

しかし、そのような学生の多くは「あくまでも力試しで受けるだけだからさすがにそれらの企業の内定まではたどり着くことは無いだろう…」と思っているのではないでしょうか。

確かに、一部の企業は本当に狭き門であり本当に優秀な学生でない限り内定をもらうのは難しいかもしれませんが、その一方である程度内定を獲得できる望みがある企業があるのも事実です。

その中の一つにIBMがあり、本記事ではIBMのコンサルタントの魅力について書かせていただきたいと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

まず、IBMが外資系コンサルの中でどのような立ち位置にいるかを確認しましょう。以下は主な外資系コンサル企業をまとめたものです。

【戦略系】
マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、ベイン・アンド・カンパニー、strategy&(旧ブーズ・アンド・カンパニー)、A.T.カーニー、ローランドベルガー、アーサー・D・リトルなど
【IT系】
IBM、アクセンチュアなど
【会計系】
デロイト・トーマツ・コンサルティング、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)、EYアドバイザリー、KPMGなど

まとめると以上のようになるでしょう。外資系コンサルの中で、IBMはITコンサルという立ち位置になります。

上記のうちいわゆる戦略コンサルは採用人数も少なく、最上位層の学生が集まるため難易度は非常に高いと言えます。一方で、IBMなどのIT系や会計系のコンサルは戦略系のコンサルより採用人数が比較的多いため、ある程度内定を獲得する望みはあるでしょう。

では、その中でも特にIBMのコンサルタントの魅力とは何でしょうか。以下ではIBMについて掘り下げていこうと思います。

そもそもIBMとは?

IBMは世界最大手のIT企業で、昔は「Think Pad」などに代表されるようにパソコンなどのハードウェアに力を入れており、ハードウェアメーカーとしての側面を持っていましたが、現在ではIT関連のサービスやソフトウェアに力を入れています。

コンサルティングにも力を入れており、IBMは2002年にプライスウォーターハウスクーパースのコンサルティング部門を買収するなどしています。

現在のIBMはBtoB企業として金融、医療、流通など幅広い分野の企業の課題解決や革新をITを用いて支援している会社と言えるでしょう。

最近の例を挙げますと、IBMが日本郵便と共同で高齢者向けの「見守りサービス」アプリの開発をした事例や、ソフトバンクと共同で人工知能「ワトソン」の日本語版をリリースし、三菱東京UFJ銀行や第一三共がその導入を図ったという事例、またIBMのクラウドサービスをマツダが導入したという事例があります。

IBMのコンサルタントの魅力

このように様々な業種にまたがってビジネスを行っているIBMですが、そのようなIBMにおいてコンサルタントとして働く魅力は何があるのでしょうか。私は主に3つあると考えています。

  • ①多種多様な業界と関わりながら仕事ができる
  • ②顧客の課題を解決するための「武器」を多く持っており、提案できる解決策の幅が広い
  • ③時代の最先端を感じながら仕事ができる

 ①多種多様な業界と関わりながら仕事ができる

これはIBMのコンサルに限った話ではないですが、やはり先に挙げた例のように幅広い業界に関わりながら仕事ができることが魅力的だと思います。現代ではテクノロジーの力なしには企業の発展は考えられないので、今後IBMのコンサルタントとして関わっていく業界はますます増えていくのではないでしょうか。

②顧客の課題を解決するための「武器」を多く持っており、提案できる解決策の幅が広い

IBMは世界最大手のIT企業として約170カ国にわたるグローバルネットワークを有し、さらに長年蓄積されてきたノウハウや製品を保持しています。そのため、顧客の課題を解決する「武器」を多く揃えており、コンサルタントからすればクライアントに提案できる解決策の幅が広くとてもありがたいことだと思います。

③時代の最先端を感じながら仕事ができる

IBMは、人工知能「ワトソン」などに代表されるように常に時代を先取りする技術を生み出してきました。このように常に時代の最先端を行くIBMで働けること自体、刺激がありとても面白いと思います。

IBMでのインターンを通して感じた、IBMの魅力

私はIBMのインターンに二週間参加させていただいたのですが、そのインターンの期間中でもIBMの良さを感じ取ることができました。

その良さとは、社員の方々が非常に魅力的だということです。

私が参加したIBMのインターンは、他社のインターンのようにインターン生がグループになってワークに取り組むといった形ではなく、インターン生個々人がそれぞれ別の事業所に派遣されその場の社員さんと働くという少し特殊なインターンでした。

そのため、社員さんと密に交流することができたのですが、一緒に働かせていただいた社員の方々は優秀でかつとても優しい方だったと強く感じています。私が分からないことを社員の方に質問すると、社員さんは「私が何が分かっていないか」を瞬時に把握し、的確な回答をしてくださりました。

また、インターン期間中に懇親会も開いていただくなどインターン生である私に対してとても気配りをしてくださりました。外資系企業の社員と聞くと、頭がキレッキレで冷たい、みたいな印象を持っていた私ですが、IBMの社員の方々は決してそのようではありませんでした。

最後に

IBMでは関われる案件の幅が非常に広く、様々な業界の知識を吸収することができるので自己成長にはとてもふさわしい環境だと感じています。

また、社員さんも良い人が多く、さらに海外に行くチャンスも多くある点でも私はIBMに魅力を感じています。

前述のように、IBMは採用人数も他の戦略系コンサルに比べれば多いので、最上位の学生でなくともチャンスが全くないわけではありません。ぜひ、IBMの魅力を知って、選考を受けていただければと思います。

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費やします。一方、そのようなゼミで忙しい学生に限って、サークルなど他のことを疎かにはせず、自分で時間を作りだしてうまくスケジュールをやりくりしているケースが多い印象があります。就職活動中にも、スケジュールを確保しつつ限られた時間内で行動量を増やすことは重要であり、優秀ゼミの学生の多くがそれができる素質を持っていることも一因だと思います。参考:優秀ゼミが就活でも強い理由5:努力ができる主体性を持った人材が育ちやすい個人的にはこれが最大の要因ではないかと考えています。就職活動では自身の過去の経験に基いて質問が投げかけられることが多いのですが、ゼミという一コミュニティーでの活動を意欲的に取組み、その環境で努力し(エグっ)ている人はそうでない人より魅力的に感じられるのは自然な捉え方だと思います。また、課題の多さや共同論文の執筆といった活動が目立つゼミでは、何らの形でゼミ全体として成果を残そうとしているところが多い印象があります。一人ひとりが自身の役割を明確にして、ゼミという組織に対してどう貢献できるかを考え、それに対して主体的に行動できる。この素質は仕事をしていくうえでも重要であるため、学生時代から組織のメンバーとしての役割を果たす経験をしてきた人は就職活動でも評価されやすいと考えています。また、人気ゼミの話からはやや逸れますが、"あえて"ゼミに入らない層も就職活動で強い傾向にあると考えています(勉強したくないからといった理由は別です)。実際多くの学生が「みんなが入るから」「就活での学業のネタ作り」程度の理由でゼミに入るという選択をしており、そのような何となくの選択よりも在学中に打ち込めるものがある人は評価が高まりやすいでしょう。では、倍率の高いゼミに振り込むべきなのか?このような話をしていると人気ゼミに入るインセンティブが働いているような気がするのですが、多くの大学・学部では全員が希望したゼミに入れるわけではないと思います。当然人気ゼミは入ゼミ倍率が高く、場合によっては一度・二度と落ちたらほとんど"いい"ゼミが残っていない、もしくはそもそもゼミに所属できない"ノンゼミ"状態になってしまうというところもあるでしょう。では、そのリスクを負ってまで倍率の高いゼミに振り込むべきなのか。もちろんそのゼミに対する思い入れも含め人それぞれといってしまえばそれまでですが、筆者は自信が無ければ高倍率のゼミは避けた方が無難というスタンスを取っています。人気ゼミを避けた方がいいケース1:ゼミ試験の"採用基準"の曖昧さ入ゼミ試験であれ採用試験であれ、受け入れる側は採用基準を設け入ゼミ/入社の可否を判断しています。もちろん企業の採用基準はそれぞれなわけですが、総合職に求められる素質はある程度共通しており、一社内定した人が次々と他社の内定を勝ち取っていくということが往々にしてあります。新卒採用担当の方の話を聞くと、外資系コンサルや外資系投資銀行の内定を持っているような優秀な学生が欲しいということをよく聞きます。このように他業界で評価された人材であれば優秀なはずとして、内定があることをさりげなく伝えると高く評価されることがあります。参考:一方、営利団体である企業とは異なり、目標やゼミとしての成功に対する考え方はそれぞれであることから、採用基準が満たせるかどうかはより運要素が強いと考えています。そもそも、「女子だったら全員合格」「〜〜団体に入っていればコネで絶対に入ゼミできる」といったように、就職活動ではまずあり得ない採用基準を設けているところも多いと思っています。対策してもどうしようもない要素が多いぶん根拠なしに高倍率のゼミに振り込むことはリスクが高い選択と言えるでしょう。参考:人気ゼミを避けた方がいいケース2:「どのゼミか」よりも「ゼミに入っているか」所属ゼミについては就職活動でエントリーシートでも書く欄があることは多いのですが、そのゼミ名自体で評価をしている企業はほぼないと言っていいと思います。先述した小林ゼミぐらい有名になれば何か有利に働くことはもしかしたらあるかもしれませんが、基本的にゼミ名が採用に直結するということはありません。それよりも、所属ゼミ欄が空欄だと面接でそこを突っ込まれることがあります。人気ゼミに入っているというプラスよりもゼミに所属していないというマイナスの方が大きかったりもします。もちろん、ゼミに所属していない理由を採用側が納得するよう説明できれば問題はありません(ゼミに所属していることがスタンダードだという捉え方にもやや問題がある気もしますが)。人気ゼミを避けた方がいいケース3:生存者バイアスに基づくアドバイス人気ゼミに所属する先輩から入ゼミについてアドバイスを求めると、「倍率なんか気にせず入りたいゼミを受けなければ後で絶対後悔するよ」といったように、高倍率でも気にせず受けることを勧める人の方が多いと思います。しかし、こういったアドバイスはあくまで入ゼミ試験を突破したもの、すなわち生存者バイアスに基づくアドバイスに過ぎないという事実は認識しておくべきでしょう。ゼミ員からすれば志願者を増やし自分が所属するゼミをより人気にしたいと考えるでしょうし、アドバイスされた人が仮にゼミ試験に落ちたとしても何か責任を問われるというわけではありません。「誰が」そのアドバイスを述べたのかを相手方の立場・意図に沿って把握することはゼミ試験に限らず就職活動でも重要です。アドバイスを鵜呑みにするのではなく、あくまで参考として自分の頭で考えるためにも、特にこの生存者バイアスについては認識しておくべきだと考えます。最後に所属するコミュニティーは就職活動結果に影響を与える面は多いのですが、先述の通り「このコミュニティーに所属していれば即内定」ということはほとんどなく、過度にそれを気にし過ぎることは無いと思っています。ゼミであれ企業であれ、「どこに行くか」以上に「そこでどう活躍していくか」という方が大事だったりもするため、結局は自分自身の行動次第でよりよい結果に導くことは可能です。本記事を皆さんのゼミ選びの考え方として役立てていただければと思います。なお、就職活動に不安があるという方には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーからは、自分の就活の軸に合った企業選びを手伝ってもらえるだけでなく、その企業のエントリーシート・面接といった選考対策のサポートを受けることができます。少しでも興味のあるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。 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「転職」で総合商社を比較する ―投資側への転職なら三菱商事を選べ― 「転職」で総合商社を比較する ―投資側への転職なら三菱商事を選べ― 新卒就活中の皆さんは、どれだけ【入社後の転職】を視野に入れているでしょうか?日本的な終身雇用原則が崩れつつあるなか、同一企業に40年勤め上げることを過度に信奉せず、将来的な転職までを見越して新卒入社先を検討するべきでしょう。unistyleでも「勝ち組企業に内定したと思ってる学生は「ブラック・スワン」を読んでおこう」・「10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」を始めとした記事で、入社時のブランドや給与水準が永劫保証されているわけではないとお伝えしています。また、入社してから転職活動のための業界研究ができる時間は限られていることから、就職活動の段階でベンチャー起業も含めて幅広く様々な業界を受けることが重要であると考えています。参考:優秀な就活生は3年後の転職を見据えて幅広くベンチャー企業まで受けている今回は、いわゆる日本的大企業の代表格とも言える「総合商社」をピックアップしました。実際の転職者データをもとに、【総合商社に新卒入社した方の転職キャリア】について考察していきたいと思います。転職キャリアのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、◆プライベート・エクイティ・ファンド(PE)◆ベンチャー・キャピタル(VC)◆戦略コンサル◆ベンチャー企業の創業者および役員(未上場も含む)以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1231名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。(なお、全ての情報は有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです)総合商社の転職事情今回は【総合商社からの転職ルート】、特に【ファンドへの転職】にフォーカスします。新卒就活市場において非常に人気の高い総合商社ですが、その後の転職までを視野に入れて検討している学生は決して多くないと思います。・実際に総合商社から転職した方が、その後にどんなキャリアを歩んでいるか・各総合商社を比較したとき、その転職キャリアの傾向に違いはあるか本記事から以上2点を把握し、キャリア選択の好材料としていただきたく思います。a.総合商社から転職する人数は多くない最初の論点は、「そもそも総合商社からの転職者はどの程度いるか」という点です。以下、4つの集団それぞれにおける総合商社7社(三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、双日、豊田通商)出身者の人数を合計しました。◆各集団の7大商社出身者(人)PE(N=169)VC(N=182)戦略コンサル(N=138)ベンチャー役員(N=742)合計(N=1231)16(1)12(3)7(1)32(4)67(9)※()内は総合商社出身者のうち、各商社に中途入社した人数【総合商社からのエリート転職者は、決して多くはない】と評価していいでしょう。以下の表の通り、母集団1231名のなかでリクルート出身者が63名、マッキンゼー出身者が50名ということを鑑みれば、総合商社7社合計で67名というのは大きい数字ではありません。◆母集団(N=1231)のうち、出身者が多い上位5社(人)1リクルート632McKinsey&Co.503Accenture494BCG345GoldmanSachs33実際のところ、総合商社は給与水準も高いうえ、年功序列・終身雇用の日本企業体質が多分に根付いており、極めて離職率の低い層の企業と言えます。したがって、各総合商社の社員は「そもそも転職市場に出て来にくい」層であり、また「転職市場価値が必ずしも高くない」層だ、というのが実態でしょう。参考:意外に低い総合商社人材の転職市場価値b.総合商社から転職する3類型(投資/経営/起業)しかし、それでも転職に踏み切る総合商社社員が一定数いるのも事実です。総合商社を出る方の転職ルートは、主に3つに分類できると考えられます。◆総合商社を飛び出す転職の3類型「投資」「経営」「起業」志向事業・企業に投資する側に回りたい企業経営の上流に深く携わりたい自ら新規事業を立ち上げたい例・投資ファンド・投資銀行・コンサルファーム・ベンチャー役員・スタートアップ創業【投資】総合商社でプレイヤーとして事業に関わるよりも、そこに投資する側に移りたいと考える層です。商社社内の投資機能では満足できない、あるいはそこへの配属が叶わないケースや、より大きな額の給与を望むケース、その後のキャリアアップの為の助走として利用するケース等が考えられます。例:投資ファンド(PE、VCなど)、投資銀行(ゴールドマン・サックスなど)【経営】若いうちから企業経営の上流部分に携わりたいと考える層です。コンサルタントとして幅広い業界の企業経営に関与する、実際に社内の役員メンバーとして経営に参画する、といった実現方法に辿り着きます。特に前者は、その後のキャリア形成のための修行期間として捉える方も多いようです。例:コンサル(マッキンゼー、BCGなど)、各種ベンチャーの役員ポスト【起業】興したい事業の実現のため、独立・起業という手段を選択する層です。自分の「やりたい事業」のイメージをクリアに持ち、かつそれが総合商社で実現できない、あるいは若いうちに実現したいケースに選択されます(三菱商事の「SoupStockTokyo」、伊藤忠商事の「カブドットコム証券」のような、「総合商社に残ったまま社内起業」という選択肢も無いわけではありませんが、運良くこれを主導できるのは未だレアケースと言わざるを得ません)。例:スタートアップの創業メンバー(CEO、COOなど)参考:総合商社を辞めて起業したUnistyle株式会社を売却しました総合商社における社内ベンチャーの4つの実例安定した大企業に就職する学生におすすめしたい10%起業とバーベル戦略以下では、この3つの類型のうち【投資】、特に投資ファンドへの転職にフォーカスし、各商社間の転職実績比較から「総合商社から投資サイドに転職する際のリアル」を明らかにします。ファンドへの転職:際立つ三菱商事の強さa.投資ファンドへの転職実績を比較するunistyleが調査した、国内PE・VCファンドの現職メンバーにおける各商社の内訳です。◆PE・VCファンドにおける五大商社出身者の内訳(人)三菱商事三井物産伊藤忠商事住友商事丸紅合計PE11(1)2(0)1(0)0(0)2(0)16(1)VC6(1)3(2)2(0)1(0)0(0)12(3)計17(2)5(2)3(0)1(0)2(0)28(4)※()内は出身者のうち各商社に中途入社した人数三菱商事が圧倒的に多く、大きく水をあけられて三井物産、伊藤忠商事と続く格好となっています。住友商事、丸紅はそれぞれ少なく、投資ファンドへの転職という観点においては商社間で明白な差が見えてきます。※なお、各社グループ内ファンド(三菱商事:丸の内キャピタル、伊藤忠商事:伊藤忠テクノロジーベンチャーズなど)は調査対象から除外しています。b.示唆:「ファンドへの転職」なら、三菱商事を選ぶこの比較から導かれるのは、【総合商社で働きながら投資側への転職を見据えるなら、三菱商事が最良の選択だ】という示唆です。2015年度の決算では連結最終損益において設立以来初の最終赤字を計上し、伊藤忠商事に業界首位の座を明け渡した三菱商事。しかし、上記の「投資ファンドメンバー輩出数」においては、同社の揺るがない「人材力」「ブランド力」が透けて見える結果となりました。三菱商事の「17名(うち2名は中途採用で三菱商事入社)」という輩出人数は、他業界の企業を含めたなかでも相当多い数値です(以下表を参照)。上位2社へは中途採用で入社するケースが多いため、こと「新卒入社したケース」に限定してみると、三菱商事の「15名」という数値は全業界の中でも最多となります。将来的な投資ファンド入りを検討しているならば、三菱商事は全企業群のなかでも最良の選択のひとつであると言えるでしょう。◆投資ファンド(PE+VC)メンバー輩出人数・上位5社(人)1McKinsey&Co.24(12)2GoldmanSachs18(6)3三菱商事17(2)3日本興業銀行(現:みずほFG)17(3)5BCG16(6)※()内は出身者のうち、各社に中途入社した人数参考:2016年度総合商社上期決算レビュー三菱商事を抜いた伊藤忠の栄光はいつまで続くのかファンドへの転職事例:外コン・外銀の経由も有効次に、総合商社出身者が実際にどんな転職ルートを辿って投資ファンドに到達しているのか、実例を通じて考察しましょう。a.総合商社からファンドへの転職事例を見る【例1】水谷謙作氏(現・インテグラル/元・三菱商事)慶應義塾大学/理工学部卒慶應義塾大学大学院/理工学研究科修了一橋大学大学院/国際企業戦略研究科(金融戦略MBA)修了1998年三菱商事入社/機械グループ・プラントプロジェクト本部2003年同社/金融事業本部・M&Aユニット2005年モルガン・スタンレー証券/投資銀行本部・M&Aアドバイザリー部2006年GCA入社/M&Aアドバイザリー/メザニン出向2007年インテグラル入社/パートナー(現職)参考:インテグラル株式会社メンバー三菱商事から投資銀行、M&Aアドバイザリーファームへと転職してM&A経験を積み、現在はPEファンド・インテグラル社パートナーとして活躍されています。当初は三菱商事・機械グループにおいてプラントの海外輸出や事業投資に従事されており、その後に「投資」特に「M&A」という切り口でキャリアを展開されたようです。【例2】侍留啓介氏(現・CLSAサンライズ・キャピタル/元・三菱商事)早稲田大学/商学部卒シカゴ大学大学院/MBA2004年三菱商事入社/金融事業本部2012年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社2015年CLSAサンライズ・キャピタル入社/ヴァイス・プレジデント(現職)参考:CLSAサンライズ・キャピタルチーム三菱商事からマッキンゼー・アンド・カンパニーに転職し、その後にポスト・コンサルとしてPEファンドのキャリアを選択された例です。また、シカゴ大にてMBAを取得されていることも、その後のキャリア形成に重要な影響を与えていると推測できます。【例3】久保田雅也氏(現・WiL社パートナー/元・伊藤忠商事)慶應義塾大学/経済学部卒1997年伊藤忠商事入社1998年リーマン・ブラザーズ証券/投資銀行本部2008年バークレイズ証券/投資銀行本部2011年SMBC日興証券/投資銀行本部2014年WiL共同創業/パートナー(現職)参考:WiLTeam伊藤忠商事を僅か1年で退職し、16年間一貫して投資銀行のフィールドを歩んだのち、VCファンド・WiLの立ち上げに踏み切られた方です。なお、同社WiLの共同創業者のお一人である西条晋一氏(元サイバーエージェント、現コイニー取締役など)も伊藤忠商事のご出身です。b.示唆:「ファンドへの転職」なら、外コン・外銀の経由も有効だ総合商社からファンドへの転職を考えるとき、上に例として挙げさせていただいた方々のように【総合商社から外資系投資銀行や戦略コンサルを経由し、そののちにファンドに転身する】というルートを辿る方が相当数いるようです(以下、表参照)。◆総合商社に新卒入社後、投資ファンドに辿り着くまでに経由した企業(人)投資銀行戦略コンサルファンドへ直接その他PE:14名3560VC:9名1035とりわけPEファンドにおいては半数以上が外資投資銀行・コンサルを経由しているため、【将来的にはファンドで投資業務に従事したいが、そのための助走期間として投資銀行・コンサルに転職する】という転職アプローチも有効である、という仮説が立ちます。最後にいかがでしたでしょうか。本記事では、◎総合商社からの転職3類型(投資/経営/起業)総合商社からの転職者は大きく分けて3パターン、①投資、②経営、③起業の3つがあります。◎「ファンドへの転職」なら、三菱商事を選ぶなかでも「投資」の転職としてPE・VCファンドを目指すケースでは、総合商社のなかでは三菱商事が圧倒的な実績を挙げていると言えます。◎「ファンドへの転職」なら、外コン・外銀の経由も有効だそして、投資ファンドを目指す上では、まず総合商社から外資系投資銀行、戦略コンサルに転職し、そこを経由するかたちでファンドに移るというアプローチも有効なようです。以上の3点がポイントになるとまとめることができます。「本当に自分が入社すべきは総合商社なのか」「総合商社のなかでもどこを選ぶのか」という問いを考えるとき、上記のような転職市場における実態というポイントも重要な切り口の1つになるでしょう。皆さんのキャリアを考えるうえで、本記事を参考にしていただければ幸いです。 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就活生が話しがちな志望動機「グローバルに働きたい」その理由や実情を考える 就活生が話しがちな志望動機「グローバルに働きたい」その理由や実情を考える 本記事を通して、まず、就活生が面接で語りがちな「グローバル」などの抽象的な言葉が何故好ましくないのかを理解していただき、その上で皆さん自身が抽象的な言葉である「グローバル」に具体性を付け加えていっていただけたらと思います。【本記事の構成】就活生が陥りがちなグローバルに働きたい海外勤務の形態海外で働きたいから外資系・総合商社はどうなのか就活生の考える海外と働く海外さいごに就活生が陥りがちなグローバルに働きたい・グローバル【global】世界的な規模であるさま。国境を超えて、地球全体にかかわるさま。出展:三省堂大辞林自分自身の海外生活経験や留学経験などから「グローバルに働きたい」という企業選びの軸を持つ学生は少なくありません。一方で、「グローバルに働く」ということについて、しっかりと定義まで考えている学生は少なく、何となくグローバルという言葉はかっこいいぐらいに使っているのではないかと思うことも多くあります。参考:こんにちは、20卒の内定者です。さて、最近24卒の皆さんのESの添削や相談を受けるようになりましたが、ある共通する疑問点が浮かぶようになりました。「御社ならグローバルに働けると思い志望しました」「グローバルに働けるので〇〇業界を志望しています」「主体性」「リーダーシップ」などの言葉と同じく「グローバル」という言葉は抽象度が非常に高い言葉です。「グローバル」という言葉を使うこと自体は悪いことではありませんが、「グローバル」を具体的な形にまで落とし込めている学生は非常に少ない印象です。以前参加したとある企業の面接で次のようなやりとりがありました。学生:「御社ではグローバルに活躍できる機会が若手からありますか?」社員:「〇〇さんが考えるグローバルに働くとは何ですか?」学生:「外国人の方と働くことです」社員:「それはつまり…?」学生:「英語を使えたらいいなと考えてます」社員:「それなら毎日です(苦笑)」この学生にとって「グローバル=英語を使うこと」だったようです。人によってグローバルの定義は異なると思うので彼女の考えが短絡的であるとは否定しませんが、それでも彼女とその後の選考や懇親会で会うことはありませんでした。もっとも、「グローバルに働ける(英語を使いたい)から御社を志望します」では、企業側も納得はしないでしょう。彼女はガクチカでも語学の学習をしてきたこと、自分が英語を話せることをアピールし会社で役立てたいと語っていました。もし英語を使うことが本当に重要であるならば、語学学校などで英語の先生になるのがベターなのでは?と解釈しかねません。彼女もまた極端な例であったと思いますが、「グローバルに働く」という言葉をどこかマジックワードのように考えている就活生は少なくありません。マジックワードとは、人をあたかも魔法のように思うように動かすことができるキーワード。主に意味が曖昧で、使う側の思想によって便利に扱うことが出来る言葉や幅広い意味を持つ呼称(特に蔑称)を指して呼ばれている。参考:HatenaKeywordマジックワードとはなお、自分が求める「グローバル」とは何なのかを言語化できない人や、自分の求めるグローバルな環境がある企業を知りたいという就活生には、就職エージェントneoの利用を検討してみるのも良いでしょう。エージェントを利用することでアドバイザーから、就職活動において自分が求める「グローバル」とは何なのか、客観的にアドバイスがもらえる上、志向に合う企業を紹介してもらえる可能性もあります。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。就活で抽象的な言葉を使うということ「主体的に取り組み…」「リーダーシップを発揮して周りを巻き込み…」「グローバルに働きたい…」「相手の立場に立って考える…」などの抽象的な言葉を就活生は好んで用いてる印象です。テニスサークルの練習長として主体的に働きかけることで周りのメンバーを巻き込み校内戦まで導きました。この経験から主体的に働きかけることが私の強みであり、・・・塾講師で、生徒の成績を向上させるために生徒目線に立つことを心がけました。結果、生徒の成績を向上させることができました。よくあるESの解答例を元に作成してみました。一見、よく書けているとも考えられます。ですが、「主体的に働きかけるって具体的には何をしたの?」「生徒目線に立つって具体的には何をしていたの?」といった疑問が残ります。もちろん、これらのESが選考を突破したとしても面接で上記のような質問がされるのは避けがたいでしょう。こうした抽象的な言葉は一見説明できているように見えますが、実は何も説明できていないことと同義とも言えます。参考:ESを読んだり、面接をする社員のほとんどが学生に会ったことがない人たちです。そうした人たちにわかりやすく伝える為にも抽象的な言葉はなるべく避け、なるべく具体性を持ったESを書くことが好ましいでしょう。海外勤務の形態抽象的な言葉が就職活動では好ましくない点は理解いていただけたかと思います。ここからは本題である「グローバルに働く」に具体性を付け加えていきます。3種類のグローバルに働く一口にグローバルに働くといっても大きく3種類に分類できるとunistyleは考えています。その3種類は次のように分類されます。海外出張海外赴任チームのメンバーがグローバル参考:海外出張拠点を日本に置きながら、短期間の間海外の事業所で仕事をしたり、海外の顧客先に出向するケースが海外出張になります。拠点を日本に置いている点が後述する海外駐在との大きな違いになります。海外駐在と異なり、短期間での仕事がメインのため、先週はアメリカ、来月はシンガポールと多国に行ける可能性も広がります。総合商社や各種メーカーでこのような働き方をしている社員が多いように思われます。海外駐在がメイン海外駐在の場合は拠点を海外の事業所に置くことになります。数年単位で海外に駐在し、親会社の現地法人で働くのが一般的なケースになります。一口に駐在と言っても、現地のチームをまとめる国際色豊かな場合もあれば、現地まで出向いて日本人と働くといったケースもあるようです。日本で働くのではなく、海外に住みながら働くことになるのでいい意味でも悪い意味でもカルチャーギャップを経験することが多いようです。■病欠の翌日日本「おはようございます。昨日はご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。本日からまた頑張ってキャッチアップします。」豪州「おはよう!いや〜まじ辛かったわ。でも今日のランチはチームでBBQだから頑張って来たぜ!あ、まだ万全じゃないから今日は少し早く帰るわ!」—こあらinAustralia(@freekoala5)2019年5月29日チームのメンバーがグローバル外資系企業の日本法人に多い特徴で、チームメンバーが多国籍であるという働き方があります。場合によっては日本人がチームの少数である場合もあるようで、チームの共通言語である英語をメインに使うことがあるようです。例えば英語を社内公用語に設定している楽天では、そのチームでもっとも母国語にしている言語をチームの共通言語として用いています。他にも、全世界のブレインが集まるMcKinsey&Companyでは英語について次のように言及しています。採用の際に英語力が問われることはありませんので、留学や海外居住などの経験は必須ではありません。採用面接もすべて日本語で行います。但し、マッキンゼーでは、英語での高いビジネスコミュニケーション力を身に着けることが、今後ビジネスパーソンとしてキャリアを積んでいく上では欠かせないと考えております。例年、多くの新卒入社の社員の英会話力がまだビジネスレベルに達していない為、入社前個別英語レッスン、入社後の数ヵ月から半年程度の海外語学留学などの支援制度を提供しています。参考:McKinsey&Company採用情報海外出張・駐在、多国籍なメンバーと仕事がしたいなら、どれを選択したとしても英語力は必要不可欠な様です。自分はどの形態で働きたいのか海外出張が多いのか、海外駐在が多いのか、海外に行くことは少ないが多国籍チームで日本で働く方がいいのか…etc、企業ごとにその形態も異なっています。特に海外駐在となると、全ての業界・企業が行けるのかというとそうではなく、金融・総合商社・メーカーなど海外とビジネスをしている一部の業界に限られます。日本を軸足にグローバルに働きたいのであるならば、海外出張・多国籍な人が集まる企業を志望するべきでしょうし、海外に完全に軸足を置きたいのならば海外駐在がメインの企業を受けてチャンスを増やすべきでしょう。海外で働きたいから外資系・総合商社はどうなのかここまでで「グローバルに働く」ことへの入り口である、働き方の3形態への理解を深めていただけたと思います。ここでは、より具体的な例を提示しながらより「グローバルに働く」ことへのイメージを深めていただきたいと思います。海外で働きたいから外資系・総合商社は合っているのか?海外に行けるなら総合商社や外資系企業だとなんとなく考えてしまいがちですが、実際のところはどうでしょうか。次の図を参照してください(参考:東洋経済ONLINE)。人数で見ると、トヨタ自動車・ソニー・デンソーなどのメーカーが多いことがわかります。ただ人数比の視点で見ると、総合商社4社での海外勤務の割合が20%を超えていて、5人に1人が海外勤務を経験していることがわかります。割合に着目した場合、総合商社であれば海外勤務の機会は広がるといった考えは間違いではないと言えます。とはいえ、メーカーを志望する学生と総合商社を志望する学生ではそもそもの層が異なります。総合商社では、あらかじめ海外駐在を志望する数多くの社員達の中から選ばれなければいけないという観点を忘れてはいけません。商社が海外勤務が多いことがわかりましたが、上位10社の中には外資系企業の名前は入っていませんでした。外資系企業だと海外に行けないのか総合商社や大手メーカーが海外勤務者の人数・比率が高いことには納得できる一方で、外資系企業も海外勤務者数が多いようにも思われます。それでも、先程の上位10社には外資系企業はランクインしていませんでした。このロジックを解くには、まず外資系企業とは何であるか、その根本を理解する必要があるでしょう。外資系企業とは、外国法人又は外国人が一定程度以上の出資をする日本の企業をいう。引用:Wikipedia外資系企業もっと簡単に表現するのであるならば、外国企業が日本でビジネスをするために立てた(買収した)会社です。より深く読み解くと、外資系企業は外国の企業が日本を含めたアジア圏でのビジネスチャンスを拡大するために設立されているとも言えます。海外出張・赴任は企業にとっても費用の面で大きく負担がかかります。そのため、外資系企業は日本法人を設立することで現地の日本人を雇いコストを削減しているとも考えられます。可能性は0ではないと思われますが、海外展開を狙う日系企業と比較すると海外出張・赴任は少ないことは否めません。しかし外資系の場合、一部の優秀な人が本社に逆スカウトされる形で海外勤務になることもあるようです。ここまでで、・海外出張・赴任→総合商社・メーカー(が多い)・外資系企業≠海外勤務のチャンスが増えると情報をもとに確認することができました。間違えてはいけないのが、100%全ての企業がこのケースに当てはまるのではなく、平均値を取った場合にこのような結果になると予想ができると言えるということです。就活生の考える海外と働く海外もう1点就活生と話をしていて気になった点がありました。「海外勤務と聞いてどこで働いているイメージがある?」と聞くとNY、ロンドン、シンガポール…etcとどうも有名都市の名前が上がり、海外旅行と同じ感覚で捉えている様に思われました。仕事(ビジネス)であって旅行(遊び)ではない至極まっとうな話ですが、海外勤務・駐在は仕事の一環であって旅行ではありません。「何を当たり前のことを?」と疑問を持つかと思いますが、この前提を落として考えている人が多い印象です。例えば総合商社の勤務地と聞いてイメージが湧くでしょうか。総合商社勤務50人をランダムにピックアップし、勤務地の割合を出しているデータがあったので紹介します(参考:世界の常識に宣戦布告)。サンプル数が50人と少ないために信頼性が高いとは一概には言えませんが、上記の様な結果になっています。50%近くがアジア圏に赴任していることが伺えます。ロンドン・NYといった所謂人気都市が属する北米・ヨーロッパは10%にも達しません。このロジックはとても単純で、先程の海外勤務者が多いメーカー系の場合、工場をアジアに持っています。海外駐在する場合、工場の生産管理や現地での原材料調達などに出ることが多いようです。総合商社も同様で、エネルギー事業や食品事業などの場合は、商品を扱っているタイやインドなどアジア圏中心の赴任になるようです。Facebookで見かける商社マンやメーカーで海外駐在している社員の近況報告も、どちらかといえばキラキラ海外主要都市で働いている様子よりかは、海外の地方都市で泥臭く働いている様子を多く見かけます。とはいえ主要都市で働きたい金融街と聞いて頭に浮かぶのはNYのウォール・ストリート、ロンドンのシティなどでしょうか。就活生が憧れる海外勤務地はおおよそこれらの地域に当てはまるのではないでしょうか。これら主要都市には各国の企業の支社が集まる傾向があります。そうした支社は外国での本社機能も果たしているため、集まる人材も優秀層が多いようです。そのため、若手から積極的に配属される機会はあまり多くないと思われます。金融業界のトレーダーや投資部門に就職することができれば早い段階からそのような主要都市に配属される可能性はあるかもしれませんが、決して多くはないでしょう。まず、配属リスクです。メーカーの場合、全国各地に工場がある場合がほとんどです。そのほとんどが、都会から離れた田舎にあると思います。仮に海外勤務になったとしても、田舎の可能性はあります。参考:大手メーカーのリアル〜メーカーの抱える問題点いついて僕が思うこと〜狙った海外都市で働きたいという就活軸をお持ちの方ならば、わざわざ日本企業を通さずとも海外の現地法人を受検することが一番確実で早い方法とも言えます。で、なんで日本じゃだめなの?次に大前提になりますが、グローバル、グローバルって言うけど「なぜ日本ではダメなのか?」といった部分にフォーカスします。海外で新規ビジネスを創造していきたいです海外の教育関連分野に携わりたいです。ミャンマーの教育格差をなくしていきたいです!上記は一例ですが、このような志望動機をよく目にします。志高く素晴らしい志望動機ですが、ひねくれ者の私や一部の面接官は「それ海外でやる必要ある?」と疑問を持ってしまいます。新規ビジネスをなぜ海外でする必要があるのか、日本でビジネスを作ってはいけないのか?日本にも教育格差の問題はある。それなのになぜ日本よりも先に海外の教育格差なのか?実際に海外でインターン経験があったり、海外教育関係のNPO法人に務めた経験がある人であるならば、自身の具体的な経験から志望動機を語ることができています。何も経験がないまま、いきなり「ミャンマーのビジネスを推進したい!」と語っても面接官はびっくりするだけです。ガンジー就活生とは「世界平和に貢献したい」「皆の笑顔が私の原動力」などなど、聞いてる面接官も思わずうわっとなってしまいそうな綺麗事を話してしまう就活生のことです。企業理念にも敏感で、企業理念の素晴らしさを面接で語ってしまったりします。参考:なぜ「グローバル」なのかに限らず志望動機を語るさいなどにも自身の経験に紐つけることで説得力を増すことができるでしょう。手段と目的最後に手段と目的の部分に着目します。手段と目的が入れ替わってしまうことは多々あります。手段の目的化というものがある。速く走るために必要なスキルがあるとして、その習得に一生懸命になっているうちに、そのスキルの習得自体が目的になってしまうというもの。本来の目的が何だったのかを見失ってしまうこと。—DaiTamesue(為末大)(@daijapan)2014年11月3日こちらは元日本代表の陸上選手の言葉です。早く走る(目的)為にフォームの改善(手段)や筋力アップ(手段)が必要なのであって、気がついたらフォームの改善、筋力アップなどの手段が目的になっている。これと同じようなことが日常生活では多々あります。英語が話せるようになるためにTOEICの勉強をしているのであって、気がついたらTOEICのスコアを上げることが目的になっている。。。痩せることが目的でダイエットしているのに、ダイエットすることが目的となっている。。。医者になるために医学部に行くのであって、気がついたら医学部に行くことが目的になっている。。。グローバルの例も同じで、仕事を通して成し遂げたいこと(目的)の為にグローバルに働く(手段)のであって、グローバルに働くために会社を選んでいるわけではないと思います。グローバルに働くことは手段であって、目的ではないことを見落とさないようにするべきでしょう。理解はしていても、手段と目的が入れ替わった君の名は。のような状態に就活生は陥りがちなので注意が必要です。さいごにグローバルに働くということに対して具体的なイメージを持つことができたでしょうか。グローバルに働くと一口に言ってもその形態は大きく3つあり、更にどこで働くかによって無限通りの組み合わせがあります。「グローバルに働きたい」と口を揃えて就活生は語ります。特に留学の経験のある学生や語学系学部の学生がこのように強く語っている印象を受けます。自分が考えるグローバルを明確にしていく必要があるのではないでしょうか。繰り返しになりますが、グローバルに働くのは手段であって目的ではないことを念頭に置き、本記事が改めて自身のキャリアについて考えるきっかけになっていったら幸いです。・・・・ 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”VUCA”からみる、これから求められる人材像とは? ”VUCA”からみる、これから求められる人材像とは? 「VUCA」(ブーカ)という言葉を聞いたことはありますか。耳にしたことがないという方も多いと思いますが、今注目されている言葉の一つと言われています。本記事では「VUCA」をキーワードにこれから求められる人材について考察していきたいと思います。是非今後の就活のヒントにしてみてください。【本記事のアウトライン】・VUCAとは・ビジネスから見るVUCA・就活とVUCA・VUCAから見る、今後求められる人材・主体性を身につけるには・最後にVUCAとはそもそも”VUCA”とは何でしょうか。”VUCA”とは、4つ単語の頭文字を取った造語であり、Volatality(変動性)Uncertainly(不確実性)Complexity(複雑性)Ambiguity(曖昧性)が語源となっています。そんな”VUCA”ですが、もともとは米軍の軍事用語であり、1990年台以降のアルカイダを端とするテロ組織との戦争を単に呼ばれるようになった。90年台以前までの”国vs国”の構造から、アルカイダのような”国ではない組織(=曖昧な組織)”との戦争スタイルを呼ぶのに”VUCA”が使われるようになりました。引用:VUCAWikipediaとなっており、元々はビジネス用語ではなく軍事用語を輸入した形をとっています。では、ビジネスにおける”VUCA”とはどのようなものであるのかを次章で確認していきます。ビジネスから見るVUCAVolatility(変動性)こちらは市場の変動性を意味しています。昨今市場は目まぐるしい勢いで変化を遂げていることは誰もが見聞き感じていることでしょう。例えば、筆者が中高生だった頃はまだ”ガラケー”と呼ばれる携帯電話が主流でした。しかし昨今、中高生ないし小学生までもが”スマホ”を持つようになってきました。スマホの登場によるアプリケーションなどの新規市場の拡大は市場の変動性(Volatality)の一例であると考えてもいいでしょう。Uncertainty(不確実性)Uncertainty(不確実性)はこちらをご参照ください。2016年、まさに不確実性を体現するといっても過言ではないことが何度も起きています。まず一つは2016年6月に起きたイギリスのEU離脱です。当初多くの経済評論家が残留を予想し、大手ブックメーカーでも「離脱」の倍率が「残留」の倍率を大きく上回りました。しかしながら国民投票の結果は「離脱」勝利であり、世界中の株価市場は乱高下する事態になりました。もう一つ世界に大きなショックを与えたのが11月のアメリカ大統領選挙です。結果はまさかのトランプ氏当選で、これは多くの専門家たちですら予想しない結果でした。当日の為替市場は大幅な値動きが観測されています。引用:Bizhint戦略人事・経営VUCA上記の引用の様に、予測できない未来に対して使われるのがUncertainty(不確実性)となります。Complexity(複雑性)事業の複雑性を意味し、楽天やLINEなどが一例ではないでしょうか。この2社がおこなっている事業を簡略化してみると、・楽天・LINE▶金融▶金融▶トラベル▶コミュニケーションツール▶スポーツ▶Eコマース▶保険▶AIデバイス▶Eコマース▶人材(LINEバイト)出典:Rakuten採用情報:LINECorporation(サービス)上図を参照して頂ければ分かるように、”一つの企業=一つの事業”という構図は崩れてきています。多数の企業・国が複雑に絡み合って現代の市場は成り立っています。Ambiguity(曖昧性)ベンチャーキャピタルが進んでいるのはアメリカですが、日本においても大企業がベンチャー企業に投資する取り組みが始まっています。トヨタは人工知能、ロボティクス、燃料電池技術を開発するスタートアップに135億円のファンドを設立しました。意外なところでは東急電鉄がスタートアップ企業に投資する東急アクセラレータプログラムを開始しています。ベンチャーキャピタルの難しいところは、投資対象が必ずしも利益に直結する場合に限らないというところです。また技術的には高いレベルだとしても最終的に表舞台に立てる技術になるかどうかも曖昧です。現代における意思決定はこのような曖昧性の高い案件を非常に短時間で行っていく必要に迫られています。引用:Bizhint戦略人事・経営VUCAComplexity(複雑性)に通じる所があるようにも思われます。これから何が”ビジネスチャンス”になってくるのか、曖昧性の高い案件を如何に短期間で具体的な思案に落とし込めるかが、企業には求められるとされています。就活とVUCAビジネスにおける”VUCA”について説明してきましたが、続いて就活における”VUCA”について考察していきます。これからのビジネスは”VUCA”に突入していくと言われています。これまで追い風であった大手企業も10年後に残っている可能性は誰もわかりません。時代が変わってもビジネスを行うのは企業であり、企業を支える主体は紛れもなく我々人間です。これは同時に、企業が今後求める人材は、”VUCA時代”に対応できる人であると考えることができます。では、”VUCA時代”に求められる素質とは一体どのようなものでしょうか。多くの”VUCA”に関する情報を無作為に抽出して並べてみた所、共通するキーワードがあるように思われました。(無作為に抽出した中でよく見るものとしては、”リフレクション(内省)””実行力””人間関係構築力”などがありました)VUCAから見る、今後求められる人材”VUCA時代”に必要とされる人材を表すキーワードとして”主体性”が挙げられます。激しい変化に対応するために必要な”スキル=主体性”と考えることもできなくはないですが、一方で、この”主体性”という表現は些か曖昧であることが否めません。ではどのような意味での”主体性”であるのでしょうか。大きく別けて2つあると考えました。(意欲的という意味での)主体性もちろんですが、主体性において受け身的な意味合いはありません。ご自身もアルバイト・学業などで経験があると思いますが、意欲的に活動するほど、より高い成績・生産性・結果を残すことができる傾向があるのではないのでしょうか。イヤイヤ受け身で行う事ほど、生産性が低く、効率の悪いことはないでしょう。事実企業が求める人物像で一番重要視しているのが”意欲的である”(49.0%)とされています。参考:マイナビニュース求める人物像、大企業は「コミュニケーション能力」中小は「素直さ」コミュニケーション能力よりも重視されているのは注視するべきポイントではないでしょうか。これは抽象的な経験則になってしまいますが、実際に社会の一線で活躍している経営者(孫正義氏・三木谷浩史氏など)はテレビの奥でいつもイキイキしているように思われます。自分が採用者の立場に立って考えてみて下さい。例え能力に差があったとしても意欲的(能動的)に働ける人材は魅力的に映る筈です。(やり抜く力としての)主体性”VUCA”の一つに”Uncertainly(不確実性)”がありました。変化が激しい現代市場では、多くの新しいビジネスが誕生し消えていっています。事実ベンチャー企業の20年間での生存率は僅か0.3%です。参考:日系ビジネスONLINE「創業20年後の生存率0.3%」を乗り越えるには何かしらの形で消費者に届けることができなければ、ビジネスとは呼べません。途中で上手く行かないことがあっても、最後までやり抜く力が求められているのではないでしょうか。(やり抜く力としての)主体性という表現は少し強引な気がしますが、求められる人材の概要としては納得してただけるのではないでしょうか。昨今、変化する社会に対応するために、0から1を生み出す”イノベーション”が注目されるようになってきています。同様に”イノベーション”生み出す事が出来る人材が重宝されるようになってきています。また、イノベーションに必要なマインドセットを以下のように提示しています。これらは上記主体性とも合致しているのではないでしょうか。1.楽しく前向きにやる・創造的な思考と行動は本質的に楽しい・これまでの研究や仕事のやり方に捕われない・先が見えないモヤモヤ感も楽しもう2.真剣に本気でやる・1人の大人として基本的なマナーは何か自分で考え行動する・実践的な能力を身につけるためにも一瞬一瞬を本気でやる・揉める時は破壊的ではなく建設的に揉めるように3.他者を理解し尊重する・驕りではなく、多様な年代と専門性、才能が集まるコミュニティの一員になる自負心・自分自身やこれまでのコミュニティとの違いを楽しむためにも、他者理解が重要・自分を理解し尊重して欲しいなら、まずは自分が他者にそうしよう出典:イノベーション人材が身につけるべき要素や能力──モチベーションとマインドセット、スキルセットとは主体性を身につけるにはでは”主体性”はどのように身につけることができるのでしょうか。”主体性”という言葉は小さい頃から何度も耳にしてきた事があるかと思われます。本屋さんに行けば必ずと言っていいほど”主体性”がキーワードになっている書籍に出会うことになるでしょう。一方で、主体性を持つための簡単な4つの方法を記載した記事を参考文献として提示しておきます。1.学ぶ姿勢を作る・人間は常に学ぶことで成長をしています。先述した通り、受け身の学習では効果は低く得られものが少ないです。一方、能動的に働きかけることで得られるものは大きくなります。2.自分に合った目標を持つ・目標設定が正しくできないとその後大きく躓いてしまうことがあります。簡単には達成できないが、努力することで達成できる目標を設定すると高いモチベーションを維持することができます。3.プラス思考になる・マイナス思考で成功している人はいないのではないでしょうか。もちろん自意識過剰も問題ですが、適度な自身は主体性を高めます。4.真面目な部分を作る・一日中真面目でいる必要はなく、生活にメリハリをつけることが重要です。常に就活について気を張っているのではなく、たまには息抜きを方がより意欲的に取り組むことができるのではないでしょうか。参考文献:主体性を高める方法4個!目標を持ち学ぶ姿勢を作る!もちろん”主体性”を高めることは一朝一夕で出来るものではありません。本稿はメンタルクリニックではないので、主体性を高める方法はここまでにしますが、”主体性”は決して無視できる案件ではないと認識して頂けたと思います。最後に本稿では、皆さんに向けて”VUCA”から見る今後求められる人材について考察を進めてまいりました。今後求められる人材として、▶(意欲的なという意味での)主体性▶(やり抜く力としての)主体性の2点をキーワードとして上げました。オックスフォード大学の発表によると、今後10〜20年で米国の総雇用の47%がAIに代わると予想されています。参考:週刊現代オックスフォード大学が認定あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」日本でも例外ではないでしょう。誰もが耳にしたことがあるように、大企業に務めているから安定という考えはもう古くなってきています。実際、先程提示した企業の一つである楽天は、今や知らない人がいない程の知名度を誇っています。しかし、その楽天もかつては20年ほど前に従業員6人の所謂ベンチャー企業からスタートしています。今後楽天の様な企業が新たに登場することは否めないでしょう。20年後の未来がどうなっているか予想することはできません。一方で、時代が変化しても変わらず必要とされる人材がいるのではないでしょうか。その人材を解き明かすキーワードが”VUCA”であり、これからの企業が必要とする人材であると言っても過言ではないでしょう。末筆になりますが、”主体性”を高めることは目の前の就職活動ですぐ活きてくる事は難しいかもしれません。一方で、長いキャリアプランの中で”主体性”を高めることは、これからの時代に活躍できる人材になるために必要な条件になってくるでしょう。参考: 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