【急成長中のネット広告業界】ビジネスモデルと各プレーヤーの仕事とは

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最終更新日:2024年04月30日

【急成長中のネット広告業界】ビジネスモデルと各プレーヤーの仕事とは

※本記事は2016年2月に公開された記事になります。

電通が毎年2月に発表している「日本の広告費」を見ると、Web広告の規模は1兆円を超え、テレビや新聞などの各種広告媒体の中で唯一2桁成長となっている有望市場だと言えます。

就活中の皆さんの中にもネット広告に携わりたいとサイバーエージェントなどを就職先として検討している人はいると思いますが、実際にインターネット広告業界について理解している学生は少ないと感じています。(大人でもよくわからないという方は多いかもしれません)

今回の記事はインターネット広告業界について簡単にまとめたものになりますので、業界研究のさわりとしてご一読いただければと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

ネット広告業界のプレーヤー

大まかな業界地図は下記のようになっています。

各プレーヤーの仕事については次の段落で紹介​していきます。

ネット広告業界の仕事内容

・ネット広告代理店(サイバーエージェント、オプトなど)
広告主から予算を預かり、広告主に代わって、無数に存在するメディアやプラットフォームを使った広告施策の中でより効果的な施策を立案するのが仕事です。広告主のインターネットビジネスを成功させるためのプロモーションプランをトータルで担います。

・メディアレップ(CCI、DACなど)
広告代理店とメディアとの橋渡しを行うのが主な仕事です。また、単に繋ぐだけでなく、自社でメディアの収益向上支援のための広告手法開発やマーケティングなども行っています。

・プラットフォーム(Google、ヤフーなど)
Googleなどの検索ページに広告が出るのは、広告主(あるいは予算を任された広告代理店)がお金を払って広告を掲載しているからです。ちなみに世界最大の広告企業は電通ではなくGoogleです。(広告代理店だけで見ても、イギリスのWPPという企業が世界最大です)

・メディア(unistyle、lifehacker、各種まとめブログなど)
ユーザーが直接目にするWebコンテンツを提供しています。移動中などの暇つぶしにまとめブログなど見る人も多いのではないでしょうか。なお、unistyleも就活生をターゲットにしたメディアの一つです。

・アドテクノロジー企業(フリークアウト、ジーニーなど)
メディアがGoogleの広告を表示することでマネタイズ(「広告主→Google→メディア」とお金が動きます)する場合も多いですが、そのメディアを見にくるユーザーにとって、より適切な広告が表示されるシステムを提供しています。広告が有効に機能することで広告主も商品売れやすくなりハッピー、メディアもお金をもらえてハッピー、という仕組みを作るのがアドテクノロジー企業の仕事です。

ネット広告業界内での求められる人材の違い

大まかな傾向としては、ネット広告代理店のように、広告主に近いほど提供する商品・サービスの自由度が高いと言えます。

メディアレップであればどのメディアに広告を出稿するのか取り次ぐ役目がメインであり、アドテクノロジー企業であればすでに出来上がった自社のサービスを売りまくることが求められやすいかもしれません。

もちろん、変化の激しい業界なので、たとえばアドテクノロジー企業であるフリークアウトなどで新たなサービスを作る側に回ることもあるかもしれません。最近ではリクルートもアドテクノロジー事業に参入するなど、ホットな業界です。

また、サイバー・コミュニケーションズなどのメディアレップでも、広告主・メディアの収益改善のためのコンサルティング事業も行っており、日進月歩の領域だと言えます。

自身のアイデアで顧客に価値提供したい人、個人として努力し成果を挙げることにやりがいを感じる人など、企業選びの軸に照らして受ける企業を選んで欲しいと思います。

最後に

規模の急拡大に伴い、ステルスマーケティング問題などの歪みもでてきているネット広告業界ですが、スマホ人口の増加などに伴いインターネットもより身近になって、今後さらに伸びていく業界だと思っています。

レガシーな大手企業であってもこれからはインターネットなしの営業活動は考えられないという時代になるかもしれません。また、最近では2013年に化粧品ブランドのロレアルパリがテレビCMなしのWebに絞ったプロモーション戦略で成果を挙げた事例もあり、メーカーでマーケティングに関わりたいといった学生もネット広告へのアンテナは張っておいた方がよいかもしれません。

もっと多くの学生がネット広告業界に目を向けてもよいのではないかと感じています。

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長期インターン選考に20社落ちたライターが語る、絶対に受からない面接の極意 長期インターン選考に20社落ちたライターが語る、絶対に受からない面接の極意 17卒就活生予備軍です。昨年の冬、就活に先駆けて長期インターンを経験しておきたいと思い20社ほどエントリーをしました。そのうち10社ほどの企業でESが通りましたが、その後の最終面接の結果まで含めると、全滅。その経験から見つけ出した、面接で受からない極意を5つお教えします。本記事のコンテンツ①遅刻してみた。②企業に合わせて“作り上げた”自己PRをする。③曖昧な返事で乗り切ってみる。④面接とプレゼンを一緒にして考える。⑤自己分析から、逃げる。・最後に①遅刻してみた。当然、落ちました。社員さんは時間・分単位でうごいている方が多いです。ましてやスピード感のあるベンチャー企業が実施していることの多い長期インターン面接は、面接自体にかなりコストをかけています。忙しい時間を割いてもらっていることを忘れないでください。裏を返せば、それだけあなたが社会へもたらす価値に期待しているということ。面接といえど、基本はコミュニケーション。相手を思いやった行動を心がけるべきです。②企業に合わせて“作り上げた”自己PRをする。いったい何が悪いのか分からない方も多いと思います。気を付けなければならないのは、“作り上げ”てはならないという点です。面接の場において見られているのはあなたがその企業に本当に合っているかどうか。何百人、何千人と就活生を見てきた人事の方の前で、作り上げた自分を見せても一瞬でばれます。きちんと自己分析をして、等身大の自分を伝えましょう。③曖昧な返事で乗り切ってみる。長期インターンはベンチャー企業が多いので、IT系の会社ばかりです。エンジニア職も豊富です。私はプログラミングをほとんどしたことがありませんが(授業程度)、面接の際にプログラミング言語が書けるかと聞かれ、焦った結果こう答えました。「まぁ。なんとなくは・・・」落ちました。なんとなく書いたコードでプログラムは動きません。書けないときは、素直に書けませんと伝えましょう。④面接とプレゼンを一緒にして考える。十分すぎるほど自己アピールが出来ていて、反応もとてもいい、しかし受からない。かつての私がそうでした。そんな方は面接がプレゼン化しているのかもしれません。自分のことを主張することばかり考えていても、何も伝わりません。企業はあなたがどんな人か、うちの企業で何をしてくれるのか、どうしてうちの企業なのか、そういう人間的な点を知り、合っているかどうかを見極めたいのです。⑤自己分析から、逃げる。自己分析を軽んじている方、過去を振り返ることが怖い方、多いと思います。かつての私は自分のことを知り尽くしていると信じていましたし、過去は振り返らずに生きていくのだと固い信念を持って生きていました。しかしながら、20年ほど生きていれば莫大な決断や感情の量と、そこにはある程度の規則性が存在します。それを見つけ出していくことが自己分析であり、理解することで、企業とのマッチングがしやすくなります。掘り下げれば掘り下げて伝えるだけ、企業側はあなたがどういう人間なのか理解しやすくなるので、採用しやすいのです。よくわからない人間はリスキーなため、基本的に落とされます。自分を知ることにはかなりの時間がかかります。分かったと思っても、本質からずれていることや、まだ足りないということばかりです。企業に自分を伝えやすくするために、自分を知るところから始めましょう。最後に以上が大きな失敗の極意です。余談ですが、私特有の失敗もありましたので以下でいくつか紹介させていただきます・特技が面接官と被り、ぼこぼこにされる個人的なこととはなりますが、私は大学生活でずっと舞台に立ってきました。何百人という人の前で演技をしたり、歌ったり、パフォーマンスをしていた経験を面接でよく話していたのですが、とある企業に行ってみると、面接官が何故か元プロのオペラ歌手でした。確か教育×ITのベンチャーであったことを記憶していますが、今はそこでエンジニアをしているそうです。しかし、それまでは何千人という人の前で歌っていた人物です。規模も経験も桁が違いました。結局その面接では舞台の素晴らしさを説かれ、まだまだ先は長いぞ、ここで諦めるなと、今後の舞台での活躍を期待されながら落とされました。本当に何が起きるかわからない面接。自分はここの長期インターンをやりたいんだと、明確な理由と固い意志を用意して臨んでください。人生の大先輩です。甘いと言いくるめられます。ちなみに僕はそれから舞台の道に一旦戻りました。・面接で採用をほとんど言い渡されたのに、課題の出来でなしになるある企業と話が盛り上がり、ほとんど採用を言い渡されたことがありました。その後、試しに具体的にプロジェクトを作ってきてくれと言われたので、なんとなく案を練り、受かったと安堵しながら、企画書にまとめました。その際、もうその企業に心を許していたので、個性を出したかったことと、どうにか笑ってもらいたいと思ったため、かなり攻めた表現の文書を作り上げました。結果、それ以来連絡が来なくなりました。あまりにもショックで、大人が信じられなくなりかけたことは記憶に新しいです。(今は立ち直りました)やはり、インターンといえどすべてが仕事です。あくまで企業と社会のニーズの中で、個性を発揮していくべきなのかもしれません。いかがでしたでしょうか。繰り返すようですが、面接は対人間であり、コミュニケーションの場です。そのことを念頭に置き、就職活動に臨んで欲しいと願っております。私は以上の経験を踏まえながら、現在は無事に広告系の長期インターンをしております。別途サマーインターンの採用面接も受ける予定ですので、次はそれらを踏まえた成功談をお届けできたらと思います。photobyAlex 47,659 views
リクナビの内定辞退予測問題って何が悪いの?問題の概要を就活生向けに分かりやすく解説 リクナビの内定辞退予測問題って何が悪いの?問題の概要を就活生向けに分かりやすく解説 2019年8月1日(木)、就活生にとって衝撃なニュースがありました。リクルートキャリアの運営する就職情報サイト「リクナビ」が、就活生の内定辞退率を予測したデータを本人の十分な同意なしに予測し、計38社に有償で提供していたというものです。このニュースを最初に取り上げたのは日本経済新聞社ですが、その後様々な媒体が同様に取り上げ、「就活生・社会人」の中でも大きな話題となりました。引用【日本経済新聞記事】就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供リクナビ数ある就活サイトの中でも最大手と言われている「リクナビ」が、このような問題を引き起こしたというニュースは、就活生の皆さんにとってもかなり衝撃的だったのではないでしょうか。そこで本記事では、今回のリクナビの一連の問題を就活生向けに解説していきたいと思います。▼目次クリックで展開本記事の構成リクナビの問題の経緯なぜ内定辞退率予測のサービスが生まれたのか内定辞退率予測のサービスはなぜ問題なのかリクナビ問題に関する記者会見(8/26)の概要内定辞退率予測のサービスを利用していた企業一覧最後にリクナビの問題の経緯記事の冒頭でも少し触れましたが、まずはこの問題の経緯を時系列に沿ってまとめてみました。問題の経緯2019年7月上旬個人情報保護委員会がリクルートキャリアへ事実関係のヒアリング▼2019年7月31日リクナビDMPフォローのサービス提供を一時休止▼2019年8月1日日経新聞社などの様々な媒体がリクナビDMPフォローについて報道リクルートキャリアがプレスリリースを発表▼2019年8月5日リクルートキャリアが同意取得不備があったことを発表し、サービス廃止を決定▼2019年8月6日日経BPが、リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実を報道▼2019年8月9日約8,000名の学生に対し、謝罪の連絡を開始▼2019年8月21日リクナビ2020上に、リクナビDMPフォローの対象かを識別できる特設ページを開設▼2019年8月26日個人情報保護委員会がリクルートに対し、情報管理の是正・勧告を提示リクルートが記者会見を行い、問題の経緯と対策を説明【引用】リクナビDMPフォロー一時休止後、サービスを廃止した件についてまとめてみた問題になったサービスに関しては既に廃止されていますが、「就活生の個人情報を、明確な同意なしに第三者に提供していた」という事実は、多くの就活生に不安を与えたのではないでしょうか。また、「日経XTECH」の記事内にはこのような記述もありました。内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie(クッキー)を使用」して、同サービスのほかに同社と提携するサイトから取得した行動履歴なども、ログイン前からの行動履歴などを含めて「分析・集計」するとしている。引用:【日経XTECH】[独自記事]リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明つまりリクルートキャリアは、「cookieを利用してあらゆる情報を分析・集計し、その情報を第三者である顧客企業に提供していた」ということになります。ここまで一連の経緯を紹介してきましたが、「そもそもなぜこのようなサービスが生まれたの?なぜ企業側はこういったサービスを利用するの?」と疑問に感じる就活生もいるかと思います。そこで続いては、"内定辞退率予測のサービスが生まれた・使用された背景"に触れていきたいと思います。なぜ内定辞退率予測のサービスが生まれたのか内定辞退率を予測する「リクナビDMPフォロー」というサービスが生まれた背景には、大きく分けて以下の2点があると考えられています。現在は売り手市場であり、企業側も優秀な人材を採用することが困難になってきている内定辞退率が年々高くなってきている現在は売り手市場であり、企業側も優秀な人材を採用することが困難になってきている現在は就活生側に有利な"売り手市場"と言われています。また、優秀な就活生の中には10社以上の企業から内定を貰うという方もいる一方、一社からも内定を貰えないという就活も少なくなく、"就活生間の格差"が広がっているという現状もあります。こういった就活生を取り巻く状況の変化もあり、今回のようなサービスが生まれたという背景があります。内定辞退率が年々高くなってきている今回の一連の問題において、最も関連性のある背景が"内定辞退率の高まり"です。上述した内容と重複する部分でもありますが、現在は売り手市場であり、"複数内定を貰う就活生"も少なくありません。以下に引用した「newspicks」の記事によると、"2019年卒就活生の内定辞退率は約70%"というデータがあります。【参考】newspicks:【3分図解】リクナビは「内定辞退率」販売で何を間違ったのかこのような背景もあり、「せっかく苦労して採用した就活生に内定辞退をして欲しくない・できるだけ辞退する可能性の低い就活生を採用したい」というニーズが生まれ、今回のリクナビDMPフォローというサービスが生まれたのではないかと推測されます。ではなぜこのサービスがここまで大きな問題になったのか。続いては「この内定辞退率予測のサービスがなぜ問題なのか?」について考察していきます。内定辞退率予測のサービスはなぜ問題なのか今回、リクナビDMPフォローがここまで大きく問題になった理由として、以下の2点が挙げられます。cookieを使用していた倫理的に問題があるcookieを使用していた以下の文面は本記事の冒頭でも掲載しましたが、この"cookie"を利用したことがこの問題の根源の一つであると考えられます。内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie(クッキー)を使用」して、同サービスのほかに同社と提携するサイトから取得した行動履歴なども、ログイン前からの行動履歴などを含めて「分析・集計」するとしている。引用:【日経XTECH】[独自記事]リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明ちなみにcookieを簡単に説明すると、以下のように述べることができます。cookieとはCookie(クッキー)とは、ホームページを訪問したユーザーの情報を一時的の保存する仕組み、またはそのデータです。ID、パスワード、メールアドレス、訪問回数などがユーザー情報として保存されます。これによって再訪問したときにユーザーを特定し、情報を入力する手間が省けます。【引用】実はよくわからないかも?Cookieとキャッシュの違いを解説つまり、cookieを利用することで「サービスの利用状況を全て保存し、それらの情報を分析・集計することができる」というわけです。そのため、「選考における合否判断」には利用してはいませんが、"リクナビのサイトを利用していた就活生のデータは、少なくとも該当企業38社には提供していた"という事実になります。今回の問題は、「cookieを利用して情報を分析・集計したこと」が問題なのではなく、「就活生からの充分な同意なく、cookieを利用して得た情報を顧客企業に販売していた」ことが問題と言えるでしょう。倫理的に問題がある今回の件は、「倫理的に問題があるのではないか?」と取り沙汰されていましたが、その理由としては主に以下の3点が挙げられます。就活生からの充分な同意がない個人情報の外部提供であれば、個人情報保護法に違反している恐れがある顧客企業側が内定辞退率の予測データを買ったこと自体が職業安定法に抵触する恐れがある情報提供により、データから算出されたスコアで就活生に不利な影響が及ぼされる恐れがあるそして就活生が特に気になるものとしては、3点目の"情報提供により、データから算出されたスコアで就活生に不利な影響が及ぼされる恐れがある"という内容ではないかと思います。そこでまず就活生の皆さんにお伝えしておきたいこととしては"現時点(8/30)では、リクナビDMPフォローのサービスを選考の合否判断に使用した事例はない"ということです。リクルートキャリア側も「合否判断に使用しないこと」を条件にこのサービスを販売していたようですし、リクナビDMPフォローを利用していた企業で"リクナビDMPフォローを合否判断に使用した"という企業も現状(8/30)ではありません。※上記はあくまでも各企業のリリースベースでの内容になります。「本当に利用していないのか?」など疑問を持つ就活生もいるかと思いますが、その点に関しては今後の動向を確認していただければと思います。この一連の問題を受け、リクルートは8月末に会見を行いました。続いては、その会見の内容にも少し触れてみたいと思います。リクナビ問題に関する記者会見(8/26)の概要8月26日(月)、小林大三社長と浅野和之執行役員により「これまでの一連のリクナビ問題」に関する会見が行われました。そして、この会見におけるポイントは以下の3点になります。合否判定には利用していないとしても、企業側は選考において何らかの形で利用していたのではないか問題に関する今後の対応策はどのようなものか学生に対する謝罪・補償はどうしていくのか合否判定には利用していないとしても、企業側は選考において何らかの形で利用していたのではないかこの会見の中で、"合否判定に使っていない、ということだったのですが、合否判定に直接使わなくても、そのスコアが選考の有利不利に働くような、そういった事例というのもないということでいいのでしょうか。"という質問がされました。確かに、「合否判定には利用されていないとしても、何らかの選考において利用したいがためにサービスを購入した」と思うのは普通だと思います。上記の質問に対し、リクルート側は以下のように回答しました。我々の認識は、お伝えさせていただきますと、どちらかと言うと、今回のお出ししている情報と言うのは、(選考)離脱の可能性だと思っております。学生様と企業様の間で選考プロセスを経ていく中において、離脱をされていく、離脱というのは(選考・内定)辞退ということなんですが、その可能性というものをスコアで出しているものですし。これは確率の話でもないですし、パーセンテージで表せるものでもないです。というところの前提の中において、離脱の可能性の高い学生をたとえばですが、しっかりコミュニケーションを取っていただいて、フォローしていただく、みたいなものに使っていただく、という風な認識です。そういった形で利用されていた、と認識しております。【引用】リクナビ社長「学生視点の欠如」と話すも補償視点はゼロ【内定辞退率販売問題・記者会見に参加して】つまり、リクルート側の言い分をまとめると、「今回のサービスは選考の順番を決める際には利用していない。サービスで提供している情報は、(選考)離脱の可能性に利用される前提で提供したという認識である。」となります。その後の、「実際に事例はないのか?」という質問に対してはその場で回答をすることはしなかったそうですが、上記が会見の内容の要約になります。上記のようにリクルートは質問に対して回答はしましたが、まだまだ曖昧な点もあるため、こういった詳細な内容に関しては今後の動向を待っていただければと思います。問題に関する今後の対応策はどのようなものか会見の中で述べられた対応策としては、主に以下の4点が挙げられました。①全ての商品・サービスの開発工程を標準化し、学生の視点を考慮したチェック体制をフローに盛り込む。②プライバシーポリシーの改定手順を明文化する。③10月をめどに、リクナビが個人情報を活用する際に妥当性を検証する「プライバシー責任者」を設置する。④20年4月をめどにリクルートグループ各社の法務組織を統合し、法務機能を強化する。【引用】詳報・リクナビ問題「内定辞退予測」なぜ始めた?運営元社長が経緯を告白(1/3)上記文面からも読み取ることができるように、こういった問題があった以上、リスク・情報管理の徹底はかなり行われていくようです。「企業側と学生側を繋ぐプラットフォーム」である以上、二度と同様の問題を起こさないためにも万全の管理体制を目指していくようです。学生に対する謝罪・補償はどうしていくのか学生の皆様への補償ですが、今は学生の皆様にとにかく通知を届ける、そしてどんな状態にあったかということをチェックしていただき、そしてその学生の皆様がどのような不安なのか、学生の相談に乗っていくということを優先したい、と思っています。【引用】リクナビ社長「学生視点の欠如」と話すも補償視点はゼロ【内定辞退率販売問題・記者会見に参加して】上記の会見内容を見てもらえば分かる通り、学生に対しての謝罪・補償に関しては現状、"サイト上・メールでの通知(謝罪)"という手段を考えているようです。また、リクナビのサイト上に特設サイトを開設し、一連の問題の情報を開示しているようです。学生向けに対しては今後また新たな動きがあるかもしれませんが、まずは学生に謝罪をし、一連の問題の事実を明確に伝えるという方法を取ったようです。内定辞退率予測のサービスを利用していた企業一覧計38社がリクナビDMPフォローを利用していたようですが、現時点(8/30)で報道・発表された企業は以下の通りになります。本田技研工業→選考合否判定には利用していない。トライアルでの利用。就活イベント参加者へのフォローに使用。トヨタ自動車→選考合否判定には利用せず、辞退者を減らすために利用。大和総研ホールディングス→採用活動におけるAIの技術検証目的で利用。NTTコムウェア→選考合否判定には利用していない。NTTファシリティーズ→選考合否判定には利用していない。東京エレクトロン→選考の合否判断の利用はなく、内々定者のフォローの参考のために利用。YKK→グループの就職説明会の参加を促進するために利用。採用選考の合否判定には使用していない。レオパレス21→合否判定には使用せず、説明会への参加促進、内定承諾後の接点タイミングの最適化に利用。アフラック生命保険→学生の志望度の向上を目的としたフォローのために利用。りそなホールディングス→内々定者フォローのために利用。メイテック→企業への興味・関心度合いを、学生の適切なフォローの際の参考要素の一つとして利用。テクノプロ・ホールディングス→選考合否判定への利用は行っていない。三菱電機→選考合否判定、および採用活動への利用は一切行っていない。コロワイド→採用活動への利用は行っていない。ワールドインテック→応募者フォローが目的であり、選考合否判定には利用していない。SOLIZEEngineering→入社志望度を向上することを目的とし、より緊密なコミュニケーションを図る際の参考として利用。京セラ→内定者モチベーション維持のために利用。太陽生命保険アイシン・エィ・ダブリュ大同特殊鋼→採用選考の合否判定には一切使用していない。富士ソフト→内定者の入社意欲を高めてもらうためのフォローにのみサービスを使用していた。デンソーテクノ→採用選考の合否判定には一切使用していない。住友電装→学生とのコミュニケーションをより深める目的で利用していた。リクルートホールディングスリクルートキャリア【引用】リクナビDMPフォロー一時休止後、サービスを廃止した件についてまとめてみた最後に8月の頭に明らかになり、世間を賑わせた一連のリクナビ問題は、就活生にとっても大きな衝撃を与えたのではないでしょうか。就活におけるプラットフォームとも言える「リクナビ」がこのような問題を起こしたということは、現在就活を行っている学生/今後就活を始めることになる学生に対し、大きな不安感を与えたのではないでしょうか。しかし、こういった就活サイトを使用せずに就活を進めるというのは中々難しいものがあります。そのため、様々な就活サイトが溢れている現代、就活生の方はしっかりと"取捨選択"していただき、自身の求めているものに最も適した方法で就活を進めていただければと思います。また、同じく就活サイトを運用しているunistyleも、常に就活生視点を忘れず、就活生に"より良い情報提供・価値提供"ができるように努めていきたいと思います。 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市場価値を高めたい就活生必見『10年後の仕事図鑑』から見る仕事の変化「仕事にできる趣味を3つ持て」 市場価値を高めたい就活生必見『10年後の仕事図鑑』から見る仕事の変化「仕事にできる趣味を3つ持て」 こんにちは。Unistyle編集部のせいちゃんです。就活をしていると「市場価値」という言葉をよく耳にします。「市場価値の高い人になりたい」と将来のビジョンを語る学生も多いでしょう。ただ、その「市場」の動きを理解した上で語らなければ、的外れなものになってしまいます。今回は堀江貴文さんと落合陽一さん共著の『10年後の仕事図鑑』から、これからやってくる社会と仕事の変化について解説していきます。これから起きる変化を理解した上で、自分自身の方向性を考えてみてください。未来を知るなくなる仕事これから「なくなる仕事・減る仕事」は、「コスト」という観点で、以下の二つに分類されると言います。①不当に給料が高い仕事(例:経営者)②低コストな仕事(例:事務職)経営人材として、年収1500万~2000万円の人を社内に何名も抱えることはコストに他ならないため、アウトソーシングしたいと思うのが普通だろう。また、給料が安い仕事でも、複数人雇わなければならない場合、優秀なAIが一台あればいい、ということになるだろう。【引用】10年後の仕事図鑑では、具体的にどのような仕事がなくなっていってしまうのでしょうか。①なくなる不当に給料が高い仕事・管理職(クラウド型の会社管理ツールで代替可能)・弁護士・裁判官・検察官裁判の判決を下すコードを作り判例の理由を学習させると、過去の判例に対して正答率が8割超だった。たった1時間くらいで作ったものですらこれほどまでの成果を上げるのだから、しっかりとしたプログラムを作れば、裁判官はいらなくなるかもしれない。【引用】10年後の仕事図鑑・会計士・税理士・社労士法律をベースに判断する仕事はAIの得意領域。現状でもネットである程度代替できる職業なので、間違いなく減っていくだろう。(中略)また、会計監査なども、AIで個人の特性を分析して魔が差す要因をマッピングすれば、その一般業務は代替可能だと思われる。【引用】10年後の仕事図鑑・スポーツの監督AIは判断する機能に長けている。選手に指示出しをするスポーツの監督のような仕事にも向いているといえる。サッカーでも野球でも、おそらくAIのほうが速く指示できるだろう。(中略)しかし、モチベーション喚起やコミュニケーションは別である。【引用】10年後の仕事図鑑②なくなる低コストな仕事・秘書スケジューリングや資料整理などの雑務はAIが代替、コミュニケーションを円滑にする存在としての仕事は残る。・現場監督土木作業、建設業など、現場で精密な作業が求められ、体を張る仕事はAIに代替されないだろう。(中略)ただし、現場監督はAIに代替される。データをもとに効率的に働くプランを作るのは、人間よりもAIのほうが得意だ。AIの指示に従って人間が実働するのが最も理想的だといえる。【引用】10年後の仕事図鑑・事務職単純作業がまだ機械に置き換えられていないのは、人のほうがまだ安いというだけのこと。ホワイトカラーの事務作業をやっている人たちの半分はいらない。計算を主とする仕事は、わざわざ人間がやる必要もない。【引用】10年後の仕事図鑑・公務員公務員がやるべき仕事なんて、ほとんどない。これから20~30年くらいのスパンだけでみても、公務員が絶対安泰だとはまずいえない。なんでもスマートフォンで申請できるなら、誰も窓口まで足を運ばないだろう。【引用】10年後の仕事図鑑・銀行員手数料が安い仮想通貨も利用者がどんどん増えているし、そもそも銀行自体を使う人が減っていくと思う。銀行の生き残りとしては、仮想通貨やブロックチェーンをいかに取り入れていくかではないだろうか。いわゆる「銀行員」「銀行窓口」は減っていく。【引用】10年後の仕事図鑑・翻訳Google翻訳アプリの「リアルタイムカメラ翻訳」は、スマートフォンのカメラで写したテキストを翻訳して元の映像の上に載せてくれる。まだまだ笑ってしまうような誤訳も多いが、今後精度が上がっていくのは時間の問題だ。そうすれば、そもそも英語を覚える必要がなくなり、英会話教室も不要になるかもしれない。もしこれから翻訳者として生きていきたいなら、卓越した技術や付加価値、コミュニケーション能力がないと難しくなっていくだろう。【引用】10年後の仕事図鑑変わる仕事AIに取って代わられる事でなくなることはなくとも、変わっていく仕事もあります。それらはどのように変化していくのか、見ていきましょう。・営業職機械は嘘をつかないので信用される。商品のサービスの価値を過剰に訴求することはない。人間よりもAIが信頼されるようになると、「この人なら買ってもいい」と思われるようなお客さんがついている営業職だけが生き残れるようになる。【引用】10年後の仕事図鑑・エンジニアエンジニアは安くなる。「食いっぱぐれない仕事」として挙げられるエンジニアも風化か、自動化AIに代替される可能性が大きい職種の一つだ。特に給料の高い人間から、順番に仕事を奪われていくだろう。そもそも、プログラミングは一部の人間にしかできないような専門職ではない。安価な技術を学べる学習サービスが次々に誕生しているし、いずれエクセル程度に誰でもできるようになる。【引用】10年後の仕事図鑑・介護職介護にかかるほとんどの手間は、行動に伴う安全管理が占めていて、今は、その多くに複数の介護士がついていなければならない。電動の車椅子があれば、その人の世話をする1人だけがついていればいい。そもそも人がやるべきでない業務が減るのだから、仕事は最適化され、対話など、人間にしかできない仕事の価値が総じて高くなるだろう。【引用】10年後の仕事図鑑・クリエイターAIが得意とするジャンルの1つが、広告コピーなど言葉を扱う仕事。ビックデータを分析して作成すれば、ウケるコピーになる確率は高くなる。(中略)「クリエイティブな仕事はAIに代替されない」というのは、幻想にすぎないのだ。ただし、統計、AIやプリンティング技術を使って、より新たな発想を生んでいくクリエイターは生まれるのではないだろうか。【引用】10年後の仕事図鑑今からできること今後AIが生活に根付いていくことで多くの仕事が変化することはお分かりいただけたと思います。現在はAIがコスト的に安価なものではないため、限定的に導入されています。しかし、AIの製造は今後一層安価になり、それに伴い一斉に普及していくでしょう。それはこの10年でのスマートフォンの普及のスピードを思い出していただければ分かりやすいと思います。その変化を目の前に、私たちはどのように変化していくべきなのでしょうか。落合さんは2つのパターンがある、と解説しています。未来を生き抜く2つのパターンを知る①ブルーオーシャンの選択人対コンピューターで物事を考えた場合、同じ土俵、同じ統計的プロセスで競うと人間は機械に絶対に勝てない。競争とは勝敗をつけることであり、勝敗を定義するには要素が必要になる。要素が決まると、機械はデータから計算可能なので機械のほうが強くなる。【引用】10年後の仕事図鑑つまり、統計データがまだ少ないようなことでは人間に勝算があるということです。機械には意志がないため、だれにも興味を持たれないようなニッチな領域を探求することで「AIに仕事を奪われる」といった漠然とした恐怖心からも開放されるのです。だからこそ、趣味と仕事の境目のないような人が増えてきているとも言えます。それがどれだけニッチで誰も必要としないもののように感じても、何かに打ち込み、「専門性」が磨かれるとあなたの代わりはなかなかいません。「ゼネラリスト」の方がよっぽど代替可能な存在ということになります。②責任と生存戦略をコンピュータに委譲するカーシェアリングサービス「Uber」を想像してもらうと分かりやすい。Uberの運転手は、「どうやってお客さんを拾うか」という戦略と「そのサービスは最終的に誰の責任になるのか、それをどうやって運用していくのか」という責任をコンピュータに任せている。あとはコンピュータの指示通りにお客さんを案内するだけでお金をもらうことができる。【引用】10年後の仕事図鑑これを個人レベルで考えてみると、予定管理が分かりやすいでしょう。就活中も感じることだと思いますが、面接やOB訪問の日程調整のやり取りを全て自分の手で行うと大きな工数となります。そこで予定管理システムを取り入れ、スケジューリングやリマインドを自動化できれば、ほかの事に時間を使えるようになります。これら二つを生活の全てに適応させようとするのではなく、自分の生活に合わせて「まだら」に取り入れることが重要でしょう。ポジションを取れ先述したように、僕は学生から「自分が何をしたいのかわからない」という質問をされることがある。そんなときは、「夕飯から決めよう」と言うことにしている。「何か食べたいものある?」と聞いたときに、「うーん、そうだな」といって20分くらい黙っている人は、もしかしたら今の時代を生きていくことには向いていとないのかもしれない。そこから脱却するには練習が必要だ。本当は、「今、何したい?と言われたら、小さなことも含めて10個くらい挙げられるといい。そして、すぐに実行に移せるといい。【引用】10年後の仕事図鑑なぜここまで落合さんや堀江さんは「早く行動しろ」と主張しているのでしょうか。それは機械の方が、速いスピードでポジションを取りに来るからです。私たちが専門性を磨き始める前に、その領域でのデータが溜まり、「機械ができること」になってしまうということです。では、夕飯くらいは意志を持って決定することができるようになったとき、次にすべきことは何でしょうか。それは「問い」を立てることだと言います。やっかいなのは、今の日本では「普通」が幅をきかせていること。「それが普通でしょ」と、訳知り顔に言うが、それがどれだけ確かなのだろうか。どう考えてもそれは話者にとっての普通である。「常識」や「当たり前」で埋め尽くされた社会の中で自分を差別化するには、産業革命からインターネット以前までの当たり前を疑い、「なぜ」と問いかけ続けなければならない。【引用】10年後の仕事図鑑特定の領域で「自分なりの美学を成熟させる」ことで自分のポジションが取れるようになっていくのではないでしょうか。まとめこの10年で想像もつかないような変化が起きたように、次の10年でも今は考えられないような変化が起きるということは予測できます。そのなかでも仕事における変化は、私たちが最も敏感であるべきものです。世の中の流れを掴み、自分のキャリアプランに時代錯誤がないか、確かめてみてください。【参考記事】著者:せいちゃん恋愛コンテンツクリエイターとしてnote、Twitterを中心に毎日発信しています。【「愛してると言えるようになるまで」|Twitter@あんず飴】もっと多くの人が「なりたい自分」になる背中を押すために就活についての執筆もしています。【就活生以外の皆さまに読んでほしい就活日記】平成が終わる前に自著を出版することが目標。 15,719 views

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