コンサルのスキルは就活にも役立つ!書籍『コンサル一年目が学ぶこと』から学ぶこと

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最終更新日:2023年10月30日

コンサルのスキルは就活にも役立つ!書籍『コンサル一年目が学ぶこと』から学ぶこと

今回ご紹介するのは『コンサル一年目が学ぶこと』という書籍です。

タイトルからコンサルティングファームでの仕事術を述べたものかと思いきや、コンサルから他業界に移った著者の目線から見た、どんな仕事にも言える普遍的なことがらが書かれています。
コンサル志望者・内定者の方はすでに本書や類似内容の書籍を読んでいると思っており、むしろそれ以外の業界を志す方に本書を読んで欲しいと思いコラムにしました。内定者の方にもおすすめです。

コンサル一年目が学ぶこと

 

【著者紹介】

大石 哲之(おおいし てつゆき)
1975年東京生まれ。慶應義塾大学環境情報学部卒。アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)に入社後、戦略グループのコンサルタントとして、全社戦略の立案、マーケティング、営業革新などのプロジェクトに携わる。その後、株式会社ジョブウェブを起業し、取締役副社長。同社退社後は、個人コンサルタントとして独立、本の執筆も開始。株式会社ティンバーラインパートナーズを設立し、現職。

 

コンサル目線での仕事術に関するもの以外にも、下記のような就活生向けにキャリアについての書籍も執筆していますので見てみてください。

英語もできないノースキルの文系はこれからどうすべきか

 

本選考とインターンの締め切り情報

職業・業界不問の15年後も役立つ30のスキル

本書では、合計30個のスキルを4つの章に分類して説明しています。

第1章:コンサル流話す技術
(1)結論から話す
(2)Talk Straight 端的に話す
(3)数字というファクトで語る
(4)数字とロジックで語る
(5)感情より論理を優先させる
(6)相手に理解してもらえるように話す
(7)相手のフォーマットに合わせる
(8)相手の期待値を把握する
(9)上司の期待値を超える

第2章:コンサル流思考術
(10)「考え方を考える」という考え方
(11)ロジックツリーを使いこなす
(12)雲雨傘 提案の基本
(13)仮説思考
(14)常に自分の意見を持って情報にあたる
(15)本質を追求する思考

第3章:コンサル流デスクワーク術
(16)文書作成の基本、議事録書きをマスターする
(17)最強パワポ資料作成術
(18)エクセル、パワーポイントは、作成スピードが勝負
(19)最終成果物から逆算して、作業プランを作る
(20)コンサル流検索式読書術
(21)仕事の速さを2倍速3倍速にする重点思考
(22)プロジェクト管理ツール、課題管理表

第4章:プロフェッショナル・ビジネスマインド
(23)ヴァリューを出す
(24)喋らないなら会議に出るな
(25)「時間はお金」と認識する
(26)スピードと質を両立する
(27)コミットメント力を学ぶ
(28)師匠を見つける
(29)フォロワーシップを発揮する
(30)プロフェッショナルのチームワーク

 

次から、各章の内容のエッセンスを実際の就職活動の例に当てはめながら説明していきます。


①話す技術:「結論から」「端的に」「ファクトベースで」話す

ビジネスの場面においては短時間で相手に必要な情報を齟齬の無いよう伝えることが求められます。
そのために徹底すべきこととして、本書以外でもコンサル関連含む多くの書籍で繰り返し書かれているのが「結論から話す」「端的に話す」「数字など、事実に基づいて話す」ということです。

 

変な駆け引きをせず、言い訳をせず、言われたことにきちんとストレートに答えること。相手の信頼を得るために非常に大事なこととして、いまも常に心がけています。

(『コンサル一年目が学ぶこと』p.20より)

 

面接などでも、都合の悪いことを突っ込まれた際にはぐらかして答えがちだという方は特に意識して欲しいと思います。

 

例:成績の悪さについて言及された際の反応

【はぐらかして答える】
「すみません。。。それでも部の中では自分は割と授業には出席する方でしたし、ゼミ活動にも参加していましたし、できる範囲で勉強はしていたのですが、部活で毎日忙しくて一部おろそかになっていたところもあったかもしれません(以下続く」


【ストレートに答える(PREP法)】
①Point「おっしゃる通り、学業成績は正直芳しくありません」

②Reason「部活動を最優先と考え、最低限の勉強量で進級してきたためです」

③Example「平日はほとんど毎日練習をしていまして、その結果レギュラーを獲得し試合でも成果を上げられたので、自分の中では後悔はありません」

④Point「そうしたわけで成績は悪いのですが、単位数は何とか計画的に取得できている状況です」

 

ビジネスの場面においても、特に新人の頃は上司から仕事の進捗を聞かれることが多くあります。また、聞かれるのは往々にして仕事がうまく進んでいない時だとも思っています。

真っ当な企業であれば、進捗確認の目的は部下を詰めることではなく、仕事を前に進めるためですので、誤魔化さずにイエス・ノーをきちんと答えることが重要です。うまくいっていないのであればその理由を明確にし、何がネックになっているのか、どうすればうまくいくのか、上司とのコミュニケーションを通して改善・解決策を探っていくのが仕事の基本になります。

 

上司:「分析グラフができていないというけれど、何が問題なんだ?」

部下:「はい、グラフ化しようとしても、データ自体に問題があって集計できるようになっていないんです。これをいま直しています」

上司:「なに?データに問題があるのか?時間はどのくらいかかる?」

部下:「1週間くらいかかるかもしれません」

上司:「それはまずい。その分析は今週中にやる必要がある。1週間では困るので、別の人もヘルプさせるから、2日で仕上げられるか?」

(『コンサル一年目が学ぶこと』p.25より)


②思考術:常に自分の「仮説・意見」を持って情報にあたる

最近はメディアやSNSなど多くの情報が周囲にあふれていますが、結局ビジネス能力を向上させるには「考えること」が必要だと言えます。考える、というのは「仮説」と「意見」を持つことです。
漫然と情報に触れていると、他者の意見を鵜呑みにしてしまったり、そもそも頭に情報が残らないためインプット自体ができていないといったことになりがちだと思っています。

普段から自分なりに考えるクセをつけておくことで、面接においても深いレベルの回答ができるようになるものと思います。面接では口八丁なタイプの人ばかりが評価されがちという議論も見かけますが、物事を普段からどの程度の深さで考えているのかを見られている側面も大いにあると感じています。

参考:面接で問われているのは瞬発力ではなく、普段から物事を考える力

他にも、業界問わず頻出な「最近気になるニュース・サービスは?」といった質問についても、情報をぼーっと眺めているだけでは浅い回答に終始してしまうと思っています。

なお、自分なりの考え方を構築する際にも、ゼロベースである必要はなく、他者の考えを参考にするとよいと感じます。

参考:「ギリシャ問題」「アベノミクス」について回答を求められたら?就活生必携アプリ「NewsPicks」とは

 

最初は、稚拙だったり、間違いだらけだったりしてもかまいません。とにかく、自分だったらこう思うという筋をもって、本を読んだり、有名人のツイートに接したり、記事を読んだりすること。

(『コンサル一年目が学ぶこと』p.140-141より)


③デスクワーク術:「最終アウトプット」のイメージを持ってプランニングする

例年、エントリーシートを書くのに四苦八苦している方は多くいることと思います。ゼロから文章を作成するのが大変ということだと思っていますが、執筆開始の時点で最終アウトプットの骨組みを作るようにすることで、格段にラクになるのにと感じています。

本書の中では効率的な作業プランニングの方法として「空(から)パックを作る」というものを挙げています。
どういうことかというと、最初にアウトプットのイメージ(見出し)を作成して、そこに必要な情報を入れていくというものです。

 

最終成果物のタイトルだけを書いた、中身が空(から)のパワポをつくり、中身を埋めていくためのタスクを洗い出す。

(『コンサル一年目が学ぶこと』p.184より)

 

unistyleにおいても、自己PR・学生時代頑張ったこと・志望動機などの頻出設問についてはフレームワークに当てはめて考えることを推奨しています。フレームワークに則るメリットとしては、思考を整理できる、論理的に伝えられる、執筆の省力化ができるといったことなどが挙げられます。

 

◆フレームワークに則った自己PR執筆準備の例

①強み:
社交性と向上心から周りを巻き込む行動力があること。

②強みの原点:
小学校〜高校までで3回の転校経験から、新しい環境でもすぐに周囲に溶け込めるように働きかけるようになった。

③強みが発揮された具体的エピソード:
個人作業が多くなりがちな研究室活動において、全日本学生ロボットコンテストに向けてチームを結成、代表として運営し、コンテストでは初出場ながら50校中16位という結果を収めた。

④強みの方法論:
新しい環境でも、自分から積極的に周囲に働きかけることで周囲を巻き込んでいくことができると考えている。

⑤強みを社会でどう活かすか:
仕事においても主体的に行動し、積極的に周囲に働きかける中で、社内、取引先、顧客などとの信頼関係を構築していきたい。

 

▼参考記事
内定レベルの自己PRが簡単に書ける自己PRのフレームワーク
内定レベルの学生時代頑張ったことが10分で書ける学生時代頑張ったことのフレームワーク
内定レベルの志望動機が10分で書けるフレームワーク


④マインド:顧客への「価値提供」にコミットする

コンサルタントが使う表現で「ヴァリュー(付加価値)を出す」というものがあります。
仕事のヴァリューを規定するのは相手であり、相手に喜んでもらえない仕事は単なる自己満足に過ぎないと言えます。

ところで、「御社のサービス・製品が好きだから志望してます」という話をする方は結構多いと思っていますが、多くは「いち消費者目線」に過ぎず、評価されないと感じています。
サービス・製品に愛着があるのはよいことかもしれませんが、社会に出れば、生産者として常に試行錯誤を重ねてよりよいものを消費者へ届けて満足を得るというマインドセットの方をより大切にして欲しいと思います。

参考:「好きだから」という志望動機の8割が評価されない理由


また、「信頼関係構築のために大切なことは何か?」という問いに対しても、本書は一つの回答を示しています。「コミットメント(約束)」という考え方です。

 

クライアントと約束したものは、どんなことがあろうとも、やってくる。
そこに信じられないほど強いコミットメントをもっている。
そして、常にクライアントの期待値を上回るものをもっていく。
それを実直に繰り返すことによって、信頼を得る。

(『コンサル一年目が学ぶこと』p.251より)

 

約束を守り、期待に応え(期待を超え)続けることの積み重ねが信頼関係構築のために最も重要だということを語っています。

「信頼を築くには、密なコミュニケーションが大事」といった回答をする方もいることと思いますが、どれだけ話してもどうも信頼できないといった類の人も世の中にはおそらくいます。
「矢面に立ち頑張る姿を見せる」というのも、半分正解だと感じる一方で、頑張ったけどできませんでしたという状態が続いた時に果たして信頼を得られるのかという疑問が残ります。頑張ることは間違いなく必要ですが、頑張ることにコミットするのでは不十分だと言えます。


相手のヴァリューにコミットするのは社会に出てからも容易なことではありませんし、学生のうちからその意識を持っているという方はほとんどいないと思っています。
働くようになってから、自分自身と環境の両面でコミットメント力というのは醸成されていくものだと本書では語っていますので参考にしてください。

◆自分でこの仕事を選んでいる、という意識がコミットメントを高める。

◆コミットメントは伝染するので、社内ではコミットメントの高い人の近くにいる。社内外問わず、メンターを作る。コミットメントが高い人に影響を受けられる環境を作ることが重要。

(『コンサル一年目が学ぶこと』p.256-257より)


最後に

『コンサル一年目が学ぶこと』というタイトルの書籍ですが、どんな業界・業種で働く上でも重要な示唆のある内容だと感じました。まずは本記事や書籍を読んでいただいて、その上でぜひ行動に移して、そして継続して欲しいと思います。

ちなみに、本でもセミナーでも何でも、情報を得て実際に行動できる人が30%、行動を継続できる人がさらにその30%などと言われているようです。

 

コンサル一年目が学ぶこと

 

photo by Martin Thomas

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3年目の夏ボーナスだけで車が買える!?元総合商社マンが語る商社のお金事情 3年目の夏ボーナスだけで車が買える!?元総合商社マンが語る商社のお金事情 YouTubeチャンネル・トップ就活チャンネル(旧・商社チャンネル)とのコラボ記事です。元三菱商事のこじゅさんと元伊藤忠商事のおささんが話す今回のテーマは、”商社の給料”です。お二人が勤めていた三菱商事と伊藤忠商事の現在の初任給と平均年収は以下の通りです。三菱商事:大卒初任給25.5万円平均年収1,541万円(平均43才)伊藤忠商事:大卒初任給24万円平均年収1,461万円(平均41才)(参考:就職四季報2020年度版)高水準の給料であることは間違いありませんが、実際にこの2社で働いていたお二人の給料事情はどうだったのでしょうか?お二人の実体験に基づいて、三菱商事と伊藤忠商事の年収についてお話されています。本記事の構成トップ就活チャンネルとは商社の初任給とは?1年目の夏からボーナス?伊藤忠商事も驚く、三菱商事のボーナスとは?まとめ最後にトップ就活チャンネルとは?トップ就活チャンネルとは、元三菱商事のこじゅさんと、元伊藤忠商事のおささんのお二人によるYouTubeチャンネルです。このチャンネルでは総合商社志望の就活生に役立つ就活情報や総合商社のリアルな実態を実体験に基づいてお話されています。こじゅさん2015年早稲田大学卒→三菱商事情報システム部門→三年目の夏に退職→IT企業へ転職→2018年2月KAIGOFIRST株式会社を創業おささん2015年神戸大学卒→伊藤忠商事経理税務→四年目に退職→2018年7月Youseful株式会社を創業YouTube・トップ就活チャンネルはこちらから商社の初任給とは?「初任給は普通ぐらい、20数万円ぐらいだったかな。僕は寮に住んでいたので固定費はそんなにかからなかったから、まあ暮らせていたよ。伊藤忠の初任給って高いんだっけ?」「初任給は25万円ってのが最近の大企業の流行りらしいよ。今の商社の現状はわからないけど、僕が入社した時は20万円ちょっとじゃなかったかな。僕は川崎とかに8万5千円ぐらいの家賃で妻と住んでいて、普通に暮らしていける程度には頂いていました。」商社の年収が高い理由「商社の年収が高くなる理由って残業代がつくのと、業績に連動したボーナスがでるところが大きいんです。この二つを除いたら商社の給料って平均レベルなんじゃないかな。実際はどうだった?」「びっくりしたのが、4月からいきなり給料が入ったことです。普通4月分って5月に振り込まれるのに、4月にも振り込まれていて。」「記憶にないや(笑)」「その仕組みはわからないけど、本当にありがたいですよ。」1年目の夏からボーナス?「1年目から夏のボーナスを1か月分ぐらいもらえるんだよね。」「そうなんだよね、去年の業績に紐づいてやってるはずだから新入社員ってもらえる権利がないんですけど、ボーナスが頂けるってありがたいですね。」「それで、冬にも2、3か月分のボーナスをもらえて喜んでたら、先輩社員は『いやいやこんなもんじゃないから、勝負は2年後だよ』って言われて、すごい会社だなって思いましたね(笑)」「行きつく先って数千万円クラスじゃないですか、課長とか部長って2千万円ぐらい?それに対して若手ってまだそんなに仕事ができないのに、仕事に見合わないくらいの給料をもらえる業界なんです。初年度はそんなに高くないけど300、400万円くらいだったかな。」「2年目になると月々の基本給が10万円くらいアップして、ある程度できる仕事が多くなるから残業もできるようになって、多い時は残業代も含めて40、50万円ぐらいついたこともあります。」伊藤忠商事も驚く、三菱商事のボーナスとは?「辞めたときの3年目ってどうだったの?」「3年目の夏のボーナスは車1台買えるくらいもらえたかな。ボーナスって業績連動と部署成績、個人成績で変動していく仕組みなんです。僕は正直個人成績は良い評価じゃなかったけど、そのくらいもらえていたから良い評価の人はもっともらってるはずだよ。」「本当に?やばいねそれ。ボーナスって冬もでるの?」「冬ももらえるけど、夏のほうが大きい。夏のボーナスはやばかったね。本当かどうかわからないけど、普段の月収の合計とボーナスが同じぐらいのボリュームって言ってたね。」「それはすごいね。」「でもみんな月々は基本マイナスだよ、月に40万円もらっていてもいろんな付き合いとかでマイナスになって、ボーナスで返済していくっていう人が多かったかな(笑)」「確かにそういう人が多いのも事実だけど、俺は貯めてたな。」「僕の同期も貯めてて、3年目で1000万円貯めてたって言ってたかな。寮生活でほとんど使わないで、土日は会社の部活に行ってたみたいな。」「堅実に貯めるとそのくらい行くよね。僕も独立するにあたってキチンとキャッシュを作って、会社経営に回せるような余剰をもっておこうと思っていたので独立した時には700、800万円くらい貯金してました。途中で仮想通貨ブームとかがあって勉強がてらやってみて増えたかな。」「すばらしい!」「年収が高いからと言って遊びすぎないことが大事!」「僕は辞めた3年目に結構もらったはずなのに、気づいたら半分しか残ってなくて。」「それは大丈夫か??(笑)ほんとに業界として高水準の所得を頂いているので、その使い道をしっかり考えるのがいいんじゃないかな。」「その代わり転職の時に苦労するっていうよね、どうしても年収が下がっちゃうから。」「それはあります。商社は恵まれすぎて逆に会社から出づらいっていうのがあります。そこは新卒で入る方々は注意して暮らしていかなきゃいけないですね。」まとめ「結論としては、年収はめちゃくちゃいいです。ありえないくらいいいです。ずっと居たいくらい。」「けれども、我々はやめました(笑)ちゃんと目標を持って驕らずに暮らしたらいいんじゃないかなと思います。」総合商社の給料✔商社の初任給は25万円ほど✔1年目の夏からボーナスがもらえる✔1年目の年収は300、400万円ほど✔2年目から基本給は35万円ほど+残業代✔3年目の夏のボーナスは車1台買えるくらい✔3年で1000万円貯金する人も✔とにかく年収はすごくいい最後に今回はトップ就活チャンネルの元三菱商事のこじゅさんと元伊藤忠商事のおささんの実体験に基づくリアルな”商社の給料”のお話でした。もちろん三菱商事や伊藤忠商事の年収が高いことは周知ですが、三菱商事の夏のボーナスだけで車が買えるほどもらえるとは驚きです。今回紹介した”商社の給料”は以下の動画でお話されています。他にも商社に関する記事を読みたい方は関連記事からご覧ください。関連記事 31,126 views
留学生と就職活動<海外キャリアフォーラムに挑む前に必要なコト2つ> 留学生と就職活動<海外キャリアフォーラムに挑む前に必要なコト2つ> 2019年1月1日時点で企業から内定を頂いたと回答している学生が4.7%という結果を就職情報大手のディスコが発表しました。▼引用:20卒学生の1月1日時点の就職活動調査~キャリタス就活2020学生モニター調査結果(2019年1月発行)~20卒の知り合いの中にも内定者が出始め、早い人では既に就職活動を終えた学生もチラホラ見かけます。そんな中で先日、19卒の内定者と話をする機会がありました。彼らは1年間の交換留学を経験しており、交換留学生の就活事情について話を聞くことができました。ボストンキャリアフォーラム(以下ボスキャリ)や帰国後の秋採用など、たくさんの経験談の中でも『留学生=内定に圧倒的有利』な訳ではなかったというのが印象的でした。本記事では、筆者が留学経験者からお聞きしたお話や、現在実際に留学中で海外で就職活動を行っている学生の体験談を基に、ボスキャリを始めとする海外キャリアフォーラムの実態、体験談、そしてこれからどのように行動していくべきなのか、その考察を深めます。【本記事の構成】▶留学生の就活事情▶海外キャリアフォーラムとは▶海外キャリアフォーラム体験記▶納得の行く留学・就活をするために▶まとめ留学生の就活事情日本の学生が3月から情報を解禁し6月から始まる面接などの就活ルールに基づいて動きだしている一方、留学生の大多数は日本国内で就職活動が本格化している時期に学校が通常運行であるようで、就職活動どころではないようです。そのような留学生が就職活動においてデメリットを被らないように開催されているのが各種海外キャリアフォーラムです。キャリアフォーラム以外にも、海外企業にそのまま就職する選択肢を除くと、留学生の就職活動は以下の3つに分類できます。【留学生の就活における選択肢】①帰国後就職活動を実施する(秋採用・留学生向けの採用など)②卒業を1年遅らせて就職活動を行う③海外キャリアフォーラムで内定を得る帰国後就職活動を実施する少し前に東京大学が秋学期入学を実施すると宣言して話題を呼びましたが、留学生の新学期は殆どが9月から始まります。9月から12月にかけてが秋セメスター、2月から6月までが春セメスターとなっている大学が殆どで、留学生が帰国するのも春セメスターが終わる6月がピークな様です。6月に面接、内定が解禁となっていますのでギリギリ就職活動に間に合いそうな気がしますが、既に内定者がチラホラ出ている日本の形骸化が進んでいる就活市場を顧みた時”絶対性”がなく、あまりオススメはできません。留学中は勉学に集中し、帰国後直ぐに就職活動本番を迎えるのはリスクが高いように思われます。それでは、留学から帰ってきてからだと就活が不利になるのか?と言われたらそうとも限りません。留学生向けに秋採用を実施している企業も多くありますので、留学に行っていたからチャンスを逃すことも殆どないでしょう。それでも優秀な留学生同士の席の取り合いになるため厳しい戦いになるようです。これらを顧みた時、帰国してから内定を獲得し、そのまま卒業するとなると『早めの準備が成否を分ける』と言っても過言ではないと思われます。unistyleでは、内定を得るためのプロセスを上記の9つの段階に分類しています。準備段階に該当する①〜⑤は留学中でも実施することができるので、帰国後に就職活動を行う予定でしたら、①〜⑤を優先的に抑えていくべきでしょう。どれも就職活動を行う上で大切なステップになるので、それぞれのステップの詳細を以下にまとめましたのでご参照ください。▼参考・就職活動全体の流れを把握するなら・①詳細な自己分析を行うには・②詳細な業界分析・企業研究の実施・③3つの論点(自己PR・ガクチカ・志望動機)の整理の仕方・④評価されるESの作成の仕方とは・⑤効率的なテスト対策卒業を1年遅らせる帰国のタイミングが遅かったなどの理由やじっくり就職活動に取り組みたい人の中には卒業のタイミングを半年から1年遅らせる方もいるようです。大学にもう1年在学することとなるので学費などの費用面での心配は残りますが、じっくりと腰を据えて就職活動を行うといった点ではプラスに働くように思われます。ただ、帰国してからどのような事に取り組んできたのか、何故卒業を遅らせようと思ったのかなどの質問にしっかりと答えられる為に準備をしておくべきでしょう。海外キャリアフォーラムとは先程の留学生の就職活動で取る選択肢③として海外キャリアフォーラムを挙げました。では、そもそも海外キャリアフォーラムとはどのようなものでしょうか。海外キャリアフォーラムとは海外で開催されるキャリアフォーラムは主にCFN主催のものになります(CareerForum.Net株式会社ディスコによるバイリンガルの為の就職活動支援サービスです)。<キャリアフォーラムとは>・CFN(株式会社ディスコの海外採用サービス)主催・ロンドン、ボストン(最大級)、上海、東京など主要都市で開催・海外大学在学中、交換留学生対象(日英バイリンガル向け)・企業によっては内定が得られる・日系大手、外資系企業も参加(フォーラムによる)参考:CareeerForum.Net大きな特徴は海外大学在学者、交換留学生向けであり、内定が得られる点でしょう。英語が話せることが前提で進められるフォーラムである点も特徴的でしょう。どこからがバイリンガルなのか等ざっくりとした表現になっていますが、キャリアフォーラムへの参加条件は以下のように定められています。【キャリアフォーラム参加条件】キャリアフォーラムへの参加は次の条件を満たしていれば大丈夫です:1.バイリンガル、日本語・英語両方でビジネスを行えるだけの語学力を身につけている方2.海外の大学・大学院を卒業予定の方、また既に卒業された方3.日本の大学に在籍し、交換留学中の方4.職務経験をお持ちの方引用:キャリアフォーラム実施講座よくある質問フォーラムによって参加企業にばらつきがあるようですが、東京開催のものやボストン開催のものだと参加企業が200社を上回っています。参加費用・参加予約・コスト・その他幕張開催の説明会に参加する為に横浜から海浜幕張に出向く・・・のは電車賃だけの心配をすればいいですが、海外キャリアフォーラムは開催国が限られています。後述しますが、筆者の友人はフランスに滞在中でしたので、ボストンまで飛行機で移動し、連日ホテルに宿泊していたそうです。他にもカナダ・アメリカ国内等々ボストンまで移動しホテル滞在を行ったため(フォーラム自体は3日間開催など)、費用として10万円近く必要だったようです。移動や滞在などの面で高い費用がかかるからでしょうが、フォーラム自体は入退場無料で事前予約が必要など日本の説明会とあまり違いは見られません。また、キャリアフォーラム参加のためのホテルや交通アクセスのサポートも行ってくれています(ロンドンキャリアフォーラム交通・宿泊のご案内)。また、事前にレジュメを作成する必要があります。日本企業にESを提出する際は日本語が殆どですが、海外フォーラムでは英語でのレジュメの提出を要求してくる企業もあるようなので事前の準備は早めにしておく事が吉だそうです。海外キャリアフォーラム体験記ここからは実際にボスキャリに参加した友人の体験談を記載します。【ヒアリングした方々】・大学:早慶、MARCHの5名・留学先:フランス、カナダ、米国<質問内容>①滞在日数と費用②受けた企業の数③就活フローはどのように進んだか④周囲の学生の様子⑤事前準備はどれくらいしていたのか⑥振り返ってみての感想Q①:滞在日数と費用A:3日間〜4日間、滞在費用と航空券で5~10万円(渡航先による)ボスキャリが3日間開催の為、前日に現地入りしている方々が殆どということでした。宿泊費を抑えるために友人と一緒にホテルに泊まったり、Airbnbなどのサービスを活用したというケースも見られました。また、場所によっては距離が離れているため、思わぬ時差ボケに悩まされた方もいたようです。遠方からの参加の場合、フォーラム参加を決意したら、早めの航空券・ホテルの確保がベターなようです。Q②:受けた企業の数A:1社〜7社少ない人だと1社だけ、多い人で7社ほど受験したようです。3日間の中でフローが進んでいくので、一度にたくさんの企業を受けるのは負担になってしまい、結果として中途半端になってしまうことにもなりかねません。事前にどこが参加するのか、どこを受ける予定なのか明確にしておくべきでしょう。Q③:就活フローはどのように進んだのかA:(2ヶ月前くらい)Webエントリー(ES、Webテスト)→(企業によっては)事前Skype→当日の面接ボスキャリの流れとして以下の2タイプ存在します。①事前にES・テスト→当日面接のみ②フォーラム当日に直撃→面接(ウォークインと呼ぶそうです)渡航前や渡航して直ぐにESの作成やウェブテストを実施するパターンの企業が多く、バタバタしている時期に準備をしなければいけなかったのが大変だったとの感想もありました。企業によっては当日面接予約を実施していない場合もあるため、ここからも事前準備が成否を分けるといっても過言ではないでしょう。Q④:周囲の学生の様子A:交換留学生よりも正規留学(長期留学)の学生が多かった。事前準備をした学生としていない学生の差が大きい事前に準備をした学生と全く準備をしていない学生との差が大きかったとの声が多数でした。「皆が行くから自分も行く」という受け身の姿勢よりも、目的意識を持って行動をするべきなのは日本の就職活動と何も変わりません。他にも日本人で海外の大学に在学している学生の割合も大きかったようです。参加者の中にはダブルディグリープログラム(日本と海外の学位を同時に取得するシステム)の方もいらっしゃいましたが、それでも企業側は正規留学生の方をより欲しがっていた印象であったようです。Q⑤:事前準備はどれくらいしたのかA:1〜2ヶ月前ほとんどがキャリアフォーラムがスタートする数ヶ月前からスタートしていたようです。渡航前に先述したレジュメの作成やWebテストを行うことはあったようですが、本腰を入れてスタートしたのは数ヶ月前からが多数派でした。印象的だったのは「留学してバタバタしていて1ヶ月前から準備したけど遅すぎた」との回答でした。フォーラムが留学して直ぐに開催の為、あまり準備をする時間がなく、なんとかなるであろう精神でぶっつけ本番で挑むことになってしまった学生が一定数いたことも頷けます。Q⑥:振り返ってみての感想最後に協力者の皆様から全体を振り返ってみての感想を抜粋して掲載します。Sさん(フランス留学中):人気の企業はだいたい正規留学生を欲している印象がありました。実際周りの人を見ても内定取れている人は正規留学生が多かったです。しかし、入念に準備していた人は交換留学でも内定を貰えていたので、準備にどれだけ時間をかけたかで決まる印象です。留学で忙しく準備に時間を割けない人は多いですが、勝負は当日よりも事前準備で決まります。ボスキャリ行く人は事前準備を頑張るといいと思います。Aさん(米国留学):留学と就職活動を同時に行うのは大変でしたが、日本にいる大学生より就職活動時期が早いため、企業からのサポートが十分得られたと思います。しかし、短期留学生にとって就職活動を勉学と同様に進めることは難しいと思います。私は2年の留学で正規生扱でしたが、それでも大変でした。余裕を持って、行動することが大切だと思います。納得のいく留学・就活を送るために冒頭での先輩の体験談にもありましたが、「留学≠就活有利」であることは改めて実感していただけたかと思います。一般的に、就職市場において有利だといわれている留学経験者。特に1年以上の長期留学経験では語学力のみならず、多様な価値観に対する理解力やコミュニケーション能力の向上も期待できます。こうしたさまざまな能力が企業側に評価された結果なのではないでしょうか。しかし一方で、長期留学を経験した人の中にも「就職活動では苦労した」という話をちらほら耳にします。主に「なかなか内定を得られず就活が長期化してしまっている」「内定を得たものの、自分が納得のいく企業ではない」などというケースです。こうした状況を考えると、留学経験は必ずしも就職活動の武器になるとは限らないようです。【失敗する特徴5つ】①語学力自慢だけ②海外では〜◯◯なんだよね(自分の主張なし)③単に長く滞在しただけ④現地での取り組みを言語化できない⑤変に自身を持っている引用:無内定の長期留学経験者にありがちな5つの特徴上記引用記事でも触れられていましたが、年々留学生の数は上昇しており決して珍しくなく、留学生だからといって市場価値が高まる訳ではありません。失敗する留学生の共通する特徴の5つを踏まえ、改めて留学と就職活動を成功させるためには以下の2つが鍵となると考えています。目的意識を持った留学を失敗する5パターンの学生の1つとして挙がっていましたが、「語学力強化」の為の留学としてアピールすることはおすすめできません。上位校のTOEICの点数は(TOEICが英語力の全てではないですが便宜上)800点以上と言われています。「私は留学していたので、TOEIC◯◯◯点で英語は話せます!」とアピールしてもそれほど響きはしないでしょう。逆に「留学していたのにこれだけしか点数取れないの?」などのマイナスに働いていしまう可能性も考えられます。留学をしていないだけでTOEIC900点や英検1級、トリリンガルの人は上位校には沢山います。たとえ語学力をアピールするにしても、「私は将来世界を舞台に営業を行っていきたいと考えています。そこでこれまで英語力を伸ばすために試行錯誤し学習に力を入れてきましたが、限界を感じました。目標であったTOEIC950点を達成するには、環境を変えて挑戦するしかないと思い留学を決意しました。留学中は〇〇や☓☓を積極的に行い、□□という困難もありましたが、△△することで目標を達成することができました。」のようにロジックをしっかりと通す必要があるでしょう(この場合も何故英語力としてTOEICを選んだのかなど疑問は尽きませんが)。留学経験は就職活動では間違いなく聞かれると思われます。「何故留学をしようと思ったのか?日本ではできなかったのか?何を現地で学んだのか?それをどのように企業で活かすことができるのか?」。目的意識を持った留学でない限り(就活において)絶対的にプラスの影響を与えるとは限りません。参考:事前に入念な準備をインタビュワーの皆様が約2ヶ月ほど準備期間に充てたと回答してくださりましたが、準備不足だったと認識するのも無理もないでしょう。<引用:>unistyleでは、面接・内定が解禁される前年の6月から翌年6月までの1年スパンでの就職活動を計画しています。もちろん人によってペースは違いますし、自己分析などは常にブラッシュアップしていく必要があります。ボスキャリが始まる11月までに一通り準備を終わらせようと思うと、非留学生よりも半年近く早く取り組み始める必要があるように思われます。冒頭でも述べましたが、上記プロセスの内、留学中の為インターンやOB訪問の実施まで手が回らないにしても・自己分析→テスト対策は最低限優先して実施しておくべきでしょう。下地が全くないなかで面接に挑むことは難しいですが、土台をしっかりと組み立てた上での実践は難しくはないと思われます。先程の学生の中には、ボスキャリでは内定が貰えなかったけれども、1月より留学先で就職活動を初めて帰国後9月に第一志望企業より内定を貰っている方もいます。まとめいかがだったでしょうか。全体を通して留学生は就職が大変だという印象を与えてしまいましたが、決してそのような訳ではありません。自分の今の生活から飛び出し、家族も友人もおらず言葉も通じない世界に一人で飛び込んでいく姿勢は、誰にでもできることではなく、そのような勇気ある資質を企業は必要としていると思われます。ただ、貴重な機会である留学を、就職活動に左右されることなく過ごしていただきたいと思いこのような記事を執筆致しました。以下が本記事のまとめになります。【本記事のまとめ】・留学≠就職活動で有利・留学生の就職活動は大きく3種類(海外フォーラム・帰国後就活・卒業を1年遅らせ就職活動を行う)・海外フォーラムで満足の行く結果を残すには→目的を持った留学をする→事前の入念な準備を心がける【留学生向け記事一覧】・・・・・ 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GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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