短所は短所のままでいい?!面接で短所を聞かれた時の答え方

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最終更新日:2024年10月23日

短所は短所のままでいい?!面接で短所を聞かれた時の答え方

「あなたの短所(弱み)は何ですか?」という質問は、面接でよく聞かれる質問の一つであるにも関わらず間違った回答の仕方をしている就活生が毎年多く見受けられます。

本記事では、面接で短所を問う企業側の意図、それを踏まえた上で学生はどのように答えると良いのかについて内定者の回答を交えながら考察します。

注意点

厚生労働省のHPに掲載されている『公正な採用選考の基本』によると、"短所・弱みに関すること"は採用選考時に配慮すべき事項であり、就職差別につながるおそれがある事例に抵触する可能性があります。しかし、就職活動で聞かれやすい質問の一つであるため、本記事ではその対策方法等を解説させていただきます。

【参考】厚生労働省:公正な採用選考の基本

本選考とインターンの締め切り情報

なぜ面接官は「短所(弱み)」を聞くのか

面接官は自社にマッチする人材を採用していますが、どのような基準で人材を見極めているのでしょうか。新卒採用はポテンシャル採用であるため、大きく以下の2つに分けることができます。

 ■自社の社風、文化、職種に合っているか(人柄)
 ■どのような素養、スキルを有しているか(スキル)

この2つの要素を見極めるために、面接官は短所(弱み)を質問しています。具体的に述べていきます。上述した面接官の意図に照らし合わせると、

人柄・スキル

■人柄(自社の社風、文化、職種に合っているか)

(1)短所が自社の社風、文化、職種とミスマッチしていないか(マッチング)

 

■スキル(どのように素養、スキルを有しているか)

(2)自分の短所を客観的に理解できているか(自己理解)
(3)短所をどのように改善しようとしているか(改善意欲)

上記3点を見極めようとしていることがわかります。

より理解していただくためにも、就活生Aさんの回答をもとに実際にどのように答えれば良いかを解説します。

以下が就活生Aさんの回答になります。

「私の短所は多くのことを一手に引き受けてしまうところです。ダンスサークルでは幹事長をしていますが、断ることが苦手な性格も相まって、多くの仕事を一人で引き受けてしまいます。結果として、期限内にやらなければならないことが終わらなかったり、体調を崩すなどチームメイトに迷惑をかけてしまいました。今後はチームに迷惑をかけないように、自分のできる能力を客観的に見極めていきたいと思っています。」

(1)短所が自社の社風、文化、職種とミスマッチしていないか(マッチング)

適正が合っているかどうかは、今回の回答だけではわからないと言えます。なぜなら企業の求める人材像によって、適正があるかないか評価が変わるためです。

例えば、責任感が強く一人で何でもこなしていくガッツのある人材を求める企業であればプラスの評価を受けるかもしれません。逆に企業風土として、チームワークを重視している企業であれば、一人で抱え込んでしまう性格はマイナスの評価を受けてしまうかもしれません。

(2)自分の短所を客観的に判断できているか(自己理解)

自己理解がしっかりとできていることがわかります。

自身の能力や素養を客観的に把握し、それを踏まえた上で行動することができる就活生は、企業に入社後も活躍できる可能性が高いと言えます。

とりわけ短所(弱み)においては、基本的に向き合いたくないものですし、誰しもが他人には見せたくないものでしょう。

そのような中で「短所(弱み)を適切に把握し、改善に努めている就活生であれば、入社後も自分に向き合いながら自身の役割を全うしてくれるだろう。」と、面接官も感じやすいと言えるでしょう。

(3)短所をどのように改善しようとしているか(改善意欲)

具体的な改善策の説明が不十分なため、評価としてマイナスになる可能性があります。改善のために取り組んでいることや、今後取り組もうと思っている事を話すことができれば、改善意欲があるというプラスの評価を得ることができます。

上記の具体例を踏まえると、短所を回答する際には、今までの人生において、短所を克服した具体的なエピソードがあればより話しやすいでしょう。また、企業ごとに社風や文化が異なるため、短所がマイナスに作用してしまうかもしれない企業には別の短所を用意したほうがいいかもしれません。

そのため、短所に関して適切な回答をするためには、学生時代に取り組んだ内容を説明する「ガクチカ」やどんな企業なのかを理解するための「企業分析」が必要です。

面接官に短所を聞かれたときどう答えればいいのか

さて、ここからは具体的な回答の仕方に関して述べます。短所に関して聞かれた際には、アプローチが2つあります。

1.長所の裏返しを答える
2.素直に短所をさらけ出す

なんとなく聞いたことがあるかもしれませんが1つずつ解説をします。

1.長所の裏返しを答える

よくある短所の答え方としては「長所の裏返しとしての短所」を答えると 一貫性のある人物であることも示せるうえ、マイナスイメージを伝えることもないため、使いやすいというメリットがあります。多くの内定者がこの手法で実際に内定を得ています。

例えば、この手法で内定者が実際に語った短所としては下記のようなものがあります。 

  • 「積極的に行動できるという長所の反面、慎重さに欠けて失敗することがある」
  • 「完璧主義で、決断や行動が遅くなってしまうことがある」
  • 「責任感が強いあまりに頑固なところがある」 
  • 「おおらかで多くの人と分け隔てなく関わることを意識しているものの、 八方美人的な側面がある」 

上記の通り、この手法は短所を語りながらも自己PRを伝えることのできる攻防一体型の答え方になっており、一見完璧な答え方に見えますが、多くの就職活動生がこの手法で自己PRをしようとするため、面接官としても「またか」と思われてしまい、大きな差別化につながらないというデメリットはあります。

2.素直に短所をさらけ出す

もう一つの答え方として「素直に自分の短所を伝える」という方法もあります。個人的にはこちらの方法で伝える方が評価が高くなると感じていますし、多くの面接官もこちらの手法を好むでしょう。

自分の欠点に向き合い、素直に伝えられる人には芯の強さを感じます。

素直に短所を伝える際には、(1)短所⇒(2)短所による失敗経験⇒(3)意識の変化・改善策⇒(4)自己PRのエピソードなど現在へのつながりといった流れで語ることで、マイナスイメージだけでなく、あなたの良さがより伝わるので意識してみて下さい。

上記の流れを意識すると、以下のような文章構成になります。

(1)短所

自己中心的でわがままなところがある。
 

(2)短所による失敗経験

中学生の頃、◯◯部で部長として初めて人の上に立った際に、自分のしたいことを優先しすぎて、周囲との人間関係が悪化し、チームとしての機能が下がる経験をした。
 

(3)意識の変化・改善策

だからこそ、高校以降はなるべく自分を抑えて全体を見て足りない部分を補うこと、自分がしたいことと周りがしたいことをすりあわせることを強く意識するようになった。
 

(4)自己PRのエピソードなど現在へのつながり
今でも自己中心的でわがままな自分を自覚しながら周囲とのすりあわせに最も神経を使っている。 

以下の記事で、上記の2パターンで長所・短所を分析し内定を勝ち得た就活生の多くの回答事例が企業ごとに掲載されていますので是非参考にしてみて下さい。

内定者の短所の回答例

以下で内定者の回答例を紹介します。短所について考える際に参考にしてみてください。

SMBC日興證券内定者の回答(短所)

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三菱UFJ信託銀行内定者の回答(短所)

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三井化学内定者の回答①(短所)

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三井化学内定者の回答②(短所)

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伊藤忠商事内定者の回答(短所)

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豊田通商内定者の回答例(短所)

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デロイトトーマツコンサルティング内定者の回答(短所)

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PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社内定者の回答(短所)

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集英社内定者の回答例(短所)

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凸版印刷内定者の回答(短所)

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アサヒビール内定者の回答(短所)

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明治内定者の回答(短所)

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これだけはだめ!短所を聞かれた時のNGワード集

これまでの話でお分かりのとおり、短所に関する質問に対して短所を言うだけでは意味がありません。短所が見方を変えれば長所になったり、短所から、あなた自身が取るべき行動まで説明する必要があります。

つまり、以下のような返答では面接官の望む答えになっていないので注意してください。

「短所はありません」系

これでは、短所があってもいいと思っている面接官に対して、答えになっていません。また、長所の裏返しであるという回答をする際には、注意が必要です。答え方しだいで長所を摩り替えているだけという印象をあたえることがあるので気をつけましょう。

マナーや常識と思われることについて

「遅刻癖がある」「納期を守らない」など社会人として最低限必要な資質について短所とするのは控えましょう。あなた自身が面接官だったら一緒に働きたくないはずです。

変えることが難しい特徴

実は盲点だったりするのがこの類です。「優柔不断である」というのは、性格の問題です。もし、この性格を直したくても、子供のころからの性格だったりするとなかなか直せないか可能性があります。

面接官もその点を理解しているため、その短所を本当に改善できるだろうかと疑問に思うかもしれません。

もし、その短所を短所でなくなったエピソードだったり、これから直せるビジョンが見えない場合、俗に言う、ポータブルスキル(マネジメント能力や課題解決力、リーダーシップなど)を短所にするほうが具体的なキャリア像も見えるため面接官にPRできるでしょう。

最後に

面接官に短所を聞かれた時の対処法は理解できたでしょうか。面接官の質問の意図を理解することで、面接官が求める答えをアウトプットできるでしょう。内定者の回答例も参考にしつつ面接に取り組んでみてください。  

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IT業界の総合商社とは【DeNA・グリー・サイバーエージェント】 IT業界の総合商社とは【DeNA・グリー・サイバーエージェント】 ※本記事は2016年3月に公開された記事になります。DeNA・グリー・サイバーエージェントの3社の共通点はそれぞれインターネットに関わるサービスから会社をスタートしたものの、その後の変化に柔軟に対応し、主要な事業を変えてきた3社であるといえます。その後各社、核となる事業を育て上げ、成長した原資を新事業の投資に充てています新しい事業を生み出したい、変化の激しい業界で働きたいと考える学生にとってはこれら多角化を進めるメガベンチャーは面白い会社だといえますので参考にしてみてください。▼目次クリックで展開本記事のコンテンツ・総合商社のIT分野は強くない・多角化を先行させるDeNA・サイバーエージェント・出遅れたグリーに巻き返しの目はあるか・新規事業の決算上のインパクトはまだまだ弱い・総合的に事業を展開する強み・弱み・IT業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介・最後に総合商社のIT分野は強くない3月上旬にフリマアプリのメルカリに対して三井物産が投資したことを発表しました。世界展開を狙うメルカリに対して、グローバルなネットワークを保有する三井物産がサポートすることで全世界的な展開を狙ったものだと考えられます。参考:三井物産、フリマアプリのメルカリに出資総合商社が勢いのあるベンチャー企業と提携するとシナジー効果で何でもできるような気がしてしまいますが提携はなかなか難しいと考えられます。総合商社はこれまでに培ったトレードに強みを持ち、そのトレードを基軸としたシナジーを生み出すのは一日の長がありながらもインターネットビジネスにおいては技術があるわけでもプロがいるというわけでもありません。メルカリにも取締役を数人派遣するとのことですが、能力の高い人材を提供することはできても、事業に直結する何かを提供するのは相当苦慮することになると考えられます。IT分野においても、伊藤忠のエキサイト・カブドットコム証券や住友商事のモノタロウなど上場レベルの企業が排出されてはいるものの、継続安定的にそういったIT系企業で成功しているわけではなく、IT関連のノウハウが商社に蓄積されている状況とはいえないでしょう。多角化を先行させるDeNA・サイバーエージェントDeNAはソーシャルゲームで出した利益およびノウハウを惜しみなく新たな事業開発に注いでいるように見えます。遺伝子検査サービスのマイコード、個人間のカーシェアサービスのエニカなど様々な領域の事業を展開しています。参考:Anyca(エニカ)について事業情報|株式会社DeNAサイバーエージェントも、定額音楽サービスのAWAやインターネット放送のAbemaTVなどゲーム・コミュニティサービス以外の事業を積極的に展開しています。参考:AbemaTVサービス株式会社サイバーエージェントインターネットサービスの発展は非常に早く、次に何が当たるのかは誰もわかりません。そのため体力があるうちに様々な事業を展開し、いずれかの事業がヒットするまで続けるというのは戦略上も正しいと考えられます。出遅れたグリーに巻き返しの目はあるかグリーもDeNAやサイバーエージェント同様に事業の多角化を狙ってきましたが今のところ2社ほどに成功しているとは言いがたい状況です。2016年2月には下記のようにゲームから住まい分野へ注力分野を変化させていきたい意向が報道されていますが、まだまだ先行する2社に比べると新規事業として出しているサービスが少ない印象を受けます。参考:グリー新戦略~ゲームから住まいへ~グリー事業情報ページグリーの決算情報を見ても16年6月期ベースではまだまだ営業利益も黒字、当期純利益も黒字であり、ゲーム事業が利益を出している間に次の収益の柱となる事業を見つけることができるかが勝負となるといえるでしょう。新規事業の決算上のインパクトはまだまだ弱い新規事業を積極的に展開しているDeNAおよびサイバーエージェントですが、展開している新規事業の収益はまだまだ小さく、今後の成長が必須な状況です。種をまく土壌は整っているものの、まいた種に芽をつけ育てることができるかは今後次第でしょう。グリーについてはゲーム事業で利益が出ているうちに種をまく土壌を整えて、DeNA、サイバーエージェントに追いつく体制を整える必要がある状況といえます。総合的に事業を展開する強み・弱み総合商社は総合的に事業を展開することで、一つの事業の成長が止まったとしても別の事業が成長すれば全社としては安定的に成長が見込めています。現状は資源価格が下落していますが、非資源分野が資源価格の下落による影響を補うことで総合商社全体の利益がまかなえています。一方で総合的に事業を展開することで、一つの事業に集中して投資を行い、爆発的に成長するということも難しくなります。過去にはゲーム事業に資源を投下し復活したmixiやサイバーエージェントについても、アメーバ事業立ち上げの際には既に上場していたこともあり、新規事業に投資して赤字を流すことを批判された時期もありました。この辺りは各社の経営者は十分に理解しているものと思いますが、どの分野に集中して資源を投下するかが今後5年、10年の各社の成長を左右すると思われます。IT業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別のLINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にIT業界志望者向けグループでも選考や企業に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。最後にインターネット業界は変化が激しく、次に来るモデルがわからない部分が面白くもあり難しい分野です。一方でスマートフォンを持つ人が増え、インターネットが今まで以上に身近になった今では、今後もインターネット領域のビジネスはますます成長していくことは間違いないといえます。どの分野が伸びていくのか、その際には今回上げたインターネット企業がまいた種が花を咲かせるのか、その結果は意外に早い時期にわかってしまうのかもしれません。 39,572 views
上場企業のメリットとは?時価総額ランキングや有名企業一覧など解説 上場企業のメリットとは?時価総額ランキングや有名企業一覧など解説 就活生の皆さんは「東証一部上場企業」や「東証プライム市場」といった言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。実際に「とりあえず東証一部上場企業、プライム市場の企業に行ければ安心でしょ」という考えで上場企業を軸に就職先の企業を選ぶ就活生も少なくないかと思います。しかし上場企業とは何なのかを完璧に理解している就活生は多くないと思われます。そこで本記事では、そもそも上場とは何なのか、上場するメリットやデメリットなどを解説します。記事の後半では上場企業の時価総額ランキングや非上場の有名企業一覧も紹介します。▼目次クリックで展開本記事の構成上場とは​​​​​​東証の上場区分と上場するための条件とは∟プライム市場∟スタンダード市場∟グロース市場企業が上場するメリットとは∟ネームバリュー・社会的信用が高まる∟資金調達・人材の確保が容易になる∟健全な経営体制になる企業が上場するデメリットとは∟上場するためのコストがかかる∟経営の自由度が低下する∟買収のリスクが高まる企業の評価に直結?上場企業の時価総額ランキングあの有名企業も!?非上場の大手企業一覧を紹介最後に上場とはまず上場とはどのようなものなのかを解説します。上場とは日本取引所グループの定める審査基準を通過し、証券取引所で自社の株式を売買できるようにすることです。株式とは株式会社が事業を興すための資金集めとして発行するものが株式です。株主は株式と引き換えに資金を提供することで、会社が利益を上げたときに利益の一部を配当金として受け取ることができます。こうした株式の売買を行っている場所を証券取引所といいます。企業が上場するためには、株式の取引をしても良い信頼のおける会社であると証券会社に認めてもらう必要があり、厳しい審査基準をクリアしなければなりません。日本には証券取引所がいくつかありますが、本記事では東京証券取引所(以下:東証)の上場区分や上場企業について解説します。東証の上場区分と上場する条件とは上記では上場とはどのようなものか解説しました。次に東証の上場区分と上場するための条件を解説します。以前まで東証の上場区分は「東証一部」「東証二部」「マザーズ」「ジャスダック(JASDAQ)」となっていましたが、2022年の4月に上場区分が再編され以下の3つの上場区分となりました。東証の上場区分(1)プライム市場東証の上場区分(2)スタンダード市場東証の上場区分(3)グロース市場ここからは上記の3つの市場について特徴や上場するための条件を解説します。プライム市場プライム市場は東証が運営する市場の中で最上位に位置しており、再編前の東証一部市場に相当します。プライム市場は信託銀行や信用金庫など機関投資家の投資対象となりうる規模の時価総額や流動性があり、公正な企業経営を行うための高水準な仕組みが整っている企業が多いです。また投資家との持続的なコミュニケーションを重視し、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に努める企業向けの市場となっています。プライム市場に上場する条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『プライム市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成スタンダード市場次にスタンダード市場を解説します。スタンダード市場は再編前の東証一部、東証二部、更にはジャスダック(JASDAQ)を集約したものという位置づけに当たります。投資家が取引できるような一定の時価総額や一般的な流動性を持ち、上場企業として最低限の公開性、仕組みがある企業が多く上場しています。経営方針などの観点から自社に最適な市場区分であると判断し、プライム市場ではなくあえてスタンダード市場を選択するケースもあります。また反対に、再編時にプライム市場の要件を満たせずスタンダード市場となった企業もありました。スタンダード市場に上場する条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『スタンダード市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成グロース市場上場区分の最後はグロース市場です。グロース市場は再編前の東証マザーズとジャスダック(JASDAQ)を集約した位置づけに当たります。グロース市場は高い成長可能性が期待される市場で、ベンチャー企業や創業から間もない企業が対象となることが多いです。プライム市場やスタンダード市場と事業実績を比較すると、リスクの高い企業が多いため上場後は事業計画と進捗の適時、適切な開示が求められます。グロース市場への上場の条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『グロース市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成企業が上場するメリットとはここまでで上場とは何なのか、また上場の区分が理解できたかと思います。ここからは企業が上場するメリットを解説します。就職活動を進めるうえで漠然と上場企業に就職したいと考えている就活生も多いのではないでしょうか。納得のいく就職活動にできるよう、本記事を参考に上場企業のメリットを押さえてみてください。本記事では上場企業のメリットとして以下の3つを紹介します。上場企業のメリット(1)ネームバリュー・社会的信用が高まる上場企業のメリット(2)資金調達・人材の確保が容易になる上場企業のメリット(3)健全な経営体制になるネームバリュー・社会的信用が高まる企業が上場するメリット1つ目は「ネームバリュー・社会的信用が高まる」ことです。総務省によると2021年時点での日本の企業数は約367万4千社となっており、その中で上場している企業は3869社と限られていることが分かります。(2022年12月29日時点)そのため一定の基準を持たし上場企業となると知名度やネームバリューは向上すると考えられます。また各市場に上場することでそれだけの時価総額があることを証明でき社会的信用も高まるでしょう。【参照】日本取引所グループ『上場会社数・上場株式数』総務省統計局『調査の結果』資金調達・人材の確保が容易になる上場することで企業は市場から様々な形で資金調達ができるようになります。更に上場することで社会的な信頼も高まるため銀行や投資家からの融資も比較的受けやすくなると考えられるでしょう。また就活生にとって上場しているかどうかは就職先を決める重要なポイントになることも多いと考えられます。知名度が上がればそれだけ就職希望者が増える可能性も高まるため優秀な人材を確保しやすくなるのではないでしょうか。健全な経営体制になる企業が上場するメリット3つ目は「健全な経営体制になる」です企業は上場する過程で法令順守や内部統制、コーポレート・ガバナンスといったリスク面を考慮して不正を防ぐ仕組みなど、健全な経営体制を築くことが求められます。また上場後も情報開示をすることを前提に社内のコンプライアンスなどを統制しないといけないため健全な経営体制を継続する必要があります。企業が上場するデメリットとはここまでで上場企業のメリットは押さえられたと思います。しかし上場企業にはメリットばかりあるわけではなくデメリットも存在します。闇雲に上場企業を志望するのではなく、企業が上場する際のデメリットも押さえ納得できる就職先を見つけられるようにしましょう。本記事では上場企業のデメリットとして以下の3つを解説します。上場企業のデメリット(1)上場するためのコストがかかる上場企業のデメリット(2)経営の自由度が低下する上場企業のデメリット(3)買収のリスクが高まる上場するためのコストがかかる上場企業のデメリットとして上場するためのコストがかかることが挙げられます。資金が必要となるのはもちろんですが、人的コストや時間的なコストもかかります。具体的には監査法人などへの監査報酬や上場するための人員の確保、コンサルティングを雇う場合はコンサルティングへの報酬も必要となります。上記は必要となるコストの一部であり、上場後も年間上場料など上場を継続するためのコストや、そもそも上場するために3年ほどの期間を要するなど時間的コストもかかるためデメリットと考えられるでしょう。経営の自由度が低下する経営の自由度が低下することも上場企業のデメリットの一つです。上場することによって多数の株主と関わりを持つようになります。株主の多くは配当や株式売却の利益を重要視しているため、株主も納得がいく形で利益を維持しなければなりません。また株主総会などでは株主からの意見を受ける場合もあり、上場以前のように企業の経営者だけで経営方針などを判断することは難しくなります。買収のリスクが高まる上場企業のデメリット3つ目は「買収のリスクが高まる」ことです。上場すると不特定多数の投資家が自由に企業の株式を買うことができます。そのため個人投資家のみならず競合他社からの買占めに注意する必要があります。株式は過半数を買い占められると経営権が奪われてしまいます。そのため敵対的買収など唐突に買収を仕掛けられた際には、経営陣が既存株主の株式を買い取るなどして防衛策を講じる必要があり予期せぬコストがかかることもあります。企業の評価に直結?上場企業の時価総額ランキングここまでで上場とは何なのか、上場企業のメリットやデメリットを理解できたかと思います。ここでは上場企業の時価総額ランキングを紹介します。時価総額は企業の価値や規模を表す際の指標で、業績のみならず将来への期待も含まれた数値になっています。上場企業の中でもどのような企業が特に評価されているのかを押さえ就職先を決める際の参考にしてみてください。上場企業の時価総額ランキングTOP10は以下の通りです。上場企業の時価総額ランキング1位トヨタ約29兆7749億円2位日本電信電話(NTT)約13兆5499億円3位ソニーグループ約13兆4116億円4位キーエンス約12兆5276億円5位三菱UFJフィナンシャル・グループ約11兆6076億円6位ソフトバンクグループ約10兆207億円7位KDDI約9兆1832億円8位ファーストリテイリング約8兆4360億円9位第一三共約7兆9147億円10位リクルート約7兆3588億円※2023年1月時点での情報を掲載しています【参照】日本経済新聞『時価総額上位ランキング』トヨタ自動車(TOYOTA)の企業研究ページはこちら日本電信電話(NTT)の企業研究ページはこちらソニーグループの企業研究ページはこちらキーエンスの企業研究ページはこちら三菱UFJフィナンシャル・グループの企業研究ページはこちらソフトバンクの企業研究ページはこちらKDDIの企業研究ページはこちらファーストリテイリングの企業研究ページはこちら第一三共の企業研究ページはこちらリクルートの企業研究ページはこちらあの有名企業も!?非上場の大手企業一覧を紹介本記事では主に上場企業について解説してきました。企業は上場することで社会的信頼が高まるなどのメリットがあり、実際に就活生の皆さんが聞いたことのある企業の多くは上場していると考えられます。しかし上場企業にもいくつかのデメリットはあるため様々な理由からあえて上場していない企業も存在します。そこでここでは非上場の大手企業一覧を紹介します。非上場の大手企業一覧様々な理由から上場していない大手企業の一例として以下のような企業が挙げられます。上場していない大手企業一覧・サントリーホールディングス・読売新聞社・竹中工務店・NTTドコモ・ADK・森ビルサントリーホールディングスの企業研究ページはこちら読売新聞東京本社の企業研究ページはこちら竹中工務店の企業研究ページはこちらNTTドコモの企業研究ページはこちらADKの企業研究ページはこちら森ビルの企業研究ページはこちら上記の6社は上場していない大手企業の一例ですが、就活生の皆さんも聞いたことがある企業が多いのではないでしょうか。大手企業が上場できる規模がありながらも上場しない理由は様々です。以下では大手企業でも上場していない理由をいくつか紹介します。■サントリーホールディングス大手飲料メーカーのサントリーホールディングスは創業者である鳥居信治郎のモットーである「やってみなはれ」を企業理念に掲げ、株主の意見に左右されないチャレンジ精神を大切にしていると思われます。実際にサントリーホールディングスの副会長は「上場した場合、企業理念を追求する経営が崩れてしまうかもしれない」と話しており、チャレンジを尊重する柔軟な経営体制を守るために上場していないと考えられるのではないでしょうか。【参照】サントリーホールディングス『採用情報』日経ビジネス『サントリーが動いた』■読売新聞社日本の新聞社である読売新聞社も上場していない大手企業の一つです。読売新聞社に限らず日本の出版社の多くは非上場となっています。読売新聞社やその他の出版社が上場しない理由としては報道の正確性を守るためと考えられます。実際に読売新聞社の代表取締役社長は「厳格な事実確認に基づいた正確な情報、穏健で落ち着きのある表現、公正中立な言論が強く求められています。」と述べており情報の正確性を重要視していると考えられます。また日本では新聞における言論の自由や報道の正確性を保持するために「日刊新聞法」が定められており、この法律に基づいて上場しない出版社が多いと考えられます。【参照】読売新聞社『TOPMESSAGE』■竹中工務店竹中工務店は大手総合建設会社で上場していない大手企業の1社として挙げられます。竹中工務店は「特定の利害関係者だけでなく、社会を構成するあらゆる人にとっての最良となる作品を追求する姿勢を貫くため」非上場で経営を行っています。上場しないことで株主などに配慮した経営をする必要がなくなり、一人一人のお客様に合わせた最良の作品を提供できていると考えられます。【参照】竹中工務店『竹中工務店の特徴』最後に本記事では上場とはどのようなものなのか、上場企業のメリットやデメリット、時価総額ランキングなどを解説しました。上場は時価総額などの条件をクリアしている企業であるというステータスになっていますが、あくまで1つの指標にすぎません。就職活動においては上場企業だけを企業選びの軸にするのではなく、自分がやりたいこと、どういう環境で仕事をしたいのかを考えることが重要です。企業選びの際には「上場企業だから選んだ」ではなく「これがやりたいからこの企業を選んだ」と言えるようになりましょう。企業選びの軸の決め方を詳しく知りたい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事 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