Webテストの答えを使うのはNG-解答集や替え玉受験など不正行為のリスクも解説-

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最終更新日:2024年01月18日

Webテストの答えを使うのはNG-解答集や替え玉受験など不正行為のリスクも解説-

本記事では、「Webテストの答えや解答集を利用する」といったテーマを取り上げ、不正をしてはいけない理由や不正を行うリスクについてお伝えしていきます。

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Webテストの不正にまつわる実態-以前までは答えや解答集を入手できた?-

Webテストの不正にまつわる実態多くの企業が採用活動に使用しているWebテスト。そんなWebテストですが、以前まではWebテストの答えが出回っていたり、Webテスト代行サービスを利用していたり、友達と協力して問題を解くなどの不正が横行している実情がありました。

しかし最近では企業側がWebテストの不正を取り締まるようになり、実際に下記のような事件も発生しています。

大前提、unistyleとしては替え玉受験や解答集を利用するといったWebテストの不正は容認しておらず、自力で受験することを推奨しています。

ここではWebテストの答えを利用するリスク等を説明する前に、まずはWebテストの答えにまつわる実情をご紹介します。

昨今、大手・ベンチャー問わず多くの企業が選考フローにWebテストを採用しており、大半の就活生が就職活動においてWebテストを受験します。

しかしWebテストを採用する企業が増加する一方で、不正行為をして受験しようとする就活生を見受けるようになってきたのも事実としてあります。

冒頭でも替え玉受験の件に触れましたが、自力で受験せずに他者に協力を仰いだり、答えが書いてある解答集を見ながら受験する就活生も存在していました。

しかし、下記事例からも分かるように、近年では替え玉受験や代行サービスといったWebテストの不正が問題視されており、逮捕者が出るといった事件も発生しています。

また、解答集などを自作してWebテスト対策に取り組むこと自体は全く問題ありませんが、解答集を見ながら本番のテストを受験することは明確な法令違反になります。

そのため、Webテストの替え玉受験・代行サービスを利用することは絶対に避けるべきですし、解答集に関しても対策・練習のためのものと位置づけた上で本番のテストは自分の実力でルールに則って臨むようにしましょう。

なお、Webテスト以外にもESや面接に不安があるという就活生には就職エージェントneoがオススメです。アドバイザーから、ESや面接を通過するコツに関してアドバイスがもらえます。

少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。就職エージェントneoに就活相談しようそこで続いてはWebテストの答えを利用するリスクをより詳しく理解していただくため、5つの観点から解説していきたいと思います。

Webテストの答えを利用するリスク

Webテストの答えを利用する際の注意ポイント

Webテストの答えを入手する行為は不正と言えますが、実際にWebテストの答えを入手することにはどのようなリスクがあるのか、以下で説明していきます。

入手したWebテストの答えが正解とは限らない

Webテストの答えはネット上で入手することも可能ですが、その入手したWebテストの答えが正解とは限りません。

解答集や代行サービスも100%正解を保証しているわけではありませんし、そもそも自分が問題を理解していないと、問題に対して解答すべき答えとは異なる間違えた解答を入力してしまう可能性もあります。

つまりWebテストの答えを入手したとしても、解答が100%正しく、100%合格するとは言い切れません。

入手したWebテストの解答から不正が発覚する

正答率が圧倒的に低い問題を簡単に答えられていたり、満点を取らないために意図して間違えた解答をした問題が正答率が高い問題だった場合、企業から疑いの目をかけられても仕方ありません。

また、Webテストでは能力適性検査と共に性格適性検査も行われます。その解答から得られたどんな人物なのかというデータはそのまま記録されます。

性格適性検査を代行サービス先の人が受けた場合、自分と全く同じ人格を作り出すことは不可能です。そのため本人が提出しているESやその後の面接での人物像とWebテストの結果から得られる人物像が一致していない場合、採用担当者から疑われる可能性もあります。

入社後のミスマッチを助長する

不正をして入社しているということは、ありのままの自分を伝えきれていないまま入社しているということです。

例えば、

・同期と比較した際に、能力面で明らかに劣っていて、仕事で結果が出ない。
・企業が配属を決定する際に、Webテストを参考に配属をした結果、適性がない部署に配属になってしまう。


このようにWebテストの答えを利用し合格してしまったことで、自分の実力や適性に適していない企業に入社してしまいミスマッチに繋がってしまう可能性があります。

不正がバレた場合、内定を取り消される可能性がある

Webテストの答えを入手して受験し不正がバレてしまった場合、内定が取り消しになってしまう可能性もあります。

不正をしたまま内定を得ていたとしても、不正がバレないか不安になったり、罪悪感を感じ自己申告をするという人も多くいると聞きます。友人からのリークでバレてしまったというエピソードもあるそうです。

不正をしたときは大丈夫と思っていても、後になって企業にバレてしまい内定が取り消されてしまう可能性があるため、非常にリスクが高い行為と言えるでしょう。

監視型テストであれば、替え玉受験やカンニングを検知される

Webテストの不正受験が蔓延している現状を受け、最近では監視型のWebテストが開発されています。

例えば、ヒューマネージ社とユーザーローカル社が共同開発したオンラインAI監視型Webテスト『TG-WEB eye』では、AIが受験中の就活生の行動を監視し、不正が疑われる場合は受験結果とともに報告されるという仕組みが用いられています。

監視型テストを採用している企業はまだそこまで多くはないかと思いますが、今後採用する企業が増加する可能性は充分にあります。

どのように不正を検知しているのか、通常のテストと監視型テストを見分ける方法はあるのか等、まだまだ不透明な部分はありますが、就活生の皆さんはこういったテストが存在することを認識しておくべきでしょう。

これらの理由から、Webテストの答えや解答集を使用することにはリスクがあり、不正はするべきではないということが理解していただけるでしょう。

Webテストの答えを入手できる現状を企業はどのように思っているのか

Webテストの答えを利用しての受験を人事はどう思っているか

ここまでで紹介してきた通り、Webテストの答えを利用したり替え玉受験をするのは明らかな不正行為ですが、企業はこの事実をどのように受け止めているのかを以下でご紹介します。

企業側もWebテストの答えが横行しているのは把握している?

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Webテストの不正行為の取り締まりは年々厳しくなっている?

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最後に-不正行為はせずに正攻法でWebテストに臨もう-

Webテストの対策は正攻法で行う

本記事ではWebテストの答えや解答集を利用することの是非に関するテーマを取り上げ、不正をしてはいけない理由やリスク等を解説してきました。

何度もお伝えしていますが、解答集の利用や替え玉受験等のWebテストの不正は違法行為であり、unistyleとしては正攻法での対策を推奨しています。

Webテストの設問には正解がありますが、取り組み方法には明確な正解はないため、基本的な対策方法はこちらの記事を参考にしてみてください。

また、最近ではWebテストをお試し受験できるサイトもあります。下記の記事にまとめているので、Webテストの雰囲気を感じてみたいと思っている方は下記のリンクから試してみてください。

その他、Webテストの対策全般にまつわる内容に関しては下記の記事一覧からご確認ください。 

また、unistyleの公式YouTubeチャンネルではWebテスト対策に関する動画を公開しています。動画を通じてもWebテスト対策に取り組みたいという就活生は、ぜひ下記の対策動画をご視聴ください。

おすすめコラム 4 件

ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだ ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだ これまで全5回にわたって連載している、unistyle転職シリーズ。前回より「ある企業群への流入経路」をテーマに、新卒就活のタイミングで将来的な転職を見据えるためのヒントを提供しています。【unistyle転職コラム】〈#5〉PEファンドへの転職を狙え―転職実績から流入経路を探る―今回のテーマはベンチャー企業の役員ポスト。ここ最近、ベンチャービジネスに対する学生の皆さんの価値観もポジティブに移り変わっており、最優秀層の学生がベンチャー企業を選択するケースも珍しくありません。参考:三井物産からの内定を辞退してベンチャー企業へ、京大卒20代取締役が考えるキャリア観一方で、ファーストキャリアにベンチャー企業を選ぶことにリスクを感じる学生が多いのもまた事実で、とりわけ「転職の不可逆性(大手企業からベンチャーへの転職は一般的だが、その逆は簡単ではないこと)」は重要なポイントとして議論されます。本記事ではベンチャー企業、なかでも一定の裁量を握る「執行役員以上のポスト」に焦点を当て、将来的な選択肢として「ベンチャー役員」を検討するためのヒントを提供します。まずは「ベンチャー役員」というキャリアの魅力を整理したうえで、実際の転職者の経歴から「将来的にベンチャー企業の役員ポストを狙うなら、それ迄にどんなキャリアを踏んでおくべきか」という論点に答えを出しましょう。転職データのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、・PEファンド(プライベート・エクイティ・ファンド)・VC(ベンチャーキャピタル)・戦略コンサル・ベンチャー企業の創業者、役員以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1302名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。(なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです)ベンチャー役員を2つに切り分けるベンチャー役員というキャリアを考えるうえで、まずその特質について理解しましょう。「創業メンバー」と「非創業メンバー」の2つに大別して考えることができます。前者は所謂「起業家」であり、スタートアップ創業者としてリスクを取りながらゼロベースで事業を創出する立場です。弊社代表・樋口の伊藤忠商事退職、Unistyle創業から全株式売却に至るまでのストーリーからイメージを掴んでください。参考:総合商社を辞めて起業したUnistyleを売却しました一方、起業家の立ち上げた事業が一定の軌道に乗ったあとに参画し、事業を更に高いレベルへ引き上げる「事業家」が後者の「非創業メンバー」に当たります。既に最低限の収益は上がっている状態から入社するため、前者に比べて背負うリスクは小さくなります。とりわけ一定規模のベンチャーの役員ポストであれば、大企業での給与水準を維持しながら大きな裁量権を握ることが期待できます。また、それまでのキャリアで特定の専門領域を形成していた場合、CFOやCMO等、所謂「CxOポスト」も視野に入るはずです。参考:30歳までにベンチャー役員になれるキャリアを歩めば会社にしがみつく必要はない漠然とベンチャーの上流ポストを志している方は、自分が「起業家」「事業家」のどちらに魅力を感じているのかをクリアにしておくべきでしょう。以上を踏まえたうえで、以下では【新卒入社した企業からベンチャー役員へ転職したビジネスパーソン】の実際の経歴について、「業界ベース」「企業ベース」の各観点から見ていきましょう。ベンチャー役員の出身業界今回はunistyleがピックアップした優良ベンチャー181社に焦点を当て、各社で執行役員以上のポストにある転職経験者742名のキャリアをもとに考察を深めます。なお、母集団の内訳は以下の通りです。まず、ベンチャー役員への転職者のファーストキャリアを業界ベースで分析します。ベンチャー企業の役員ポストへ転身される方々は、それ以前にはどのような業界に身を置いていたのでしょうか。上記のチャートに示した転職経験者を、出身業界ごとに分類・整理すると以下のようになります。「人材・IT」、「総合・ITコンサル」の多さが際立ちます。これらの業界は雇用の流動性も非常に高く、また業務内容も(現在のベンチャー企業の多くが展開する)ITビジネスに親和性が高いため、上記の数字にも納得がいきます。一方で「戦略コンサル」も、これらの業界の企業数および従業員数の少なさを加味すれば、相当に大きい数字であると言えるでしょう。コンサルタントとして企業経営に触れるなかで、自分の手で経営の舵取りを担いたいと考えるようになる、乃至は起業のヒントに出会うことがあるのかもしれません。参考:外資系戦略コンサルの「転職」を斬る!ーやっぱり最強、McKinseyーベンチャー役員の出身企業大まかな出身業界の傾向が掴めたところで、次はベンチャー役員のキャリアを出身企業ベースで分析し、より細かい粒度の示唆を探りましょう。*合併前・社名変更前の在籍者も含む楽天やグリー、ヤフー、DeNA、サイバーエージェント等の有名IT企業が多くのベンチャー役員を輩出していることは、学生の皆さんにとっても比較的イメージしやすいでしょう。また、マッキンゼー・アンド・カンパニーやゴールドマン・サックス等から、裁量の大きい経営ポストを求めて相当数のエリート人材が流入していることも、これまでの考察通りです。一方、アクセンチュア出身者がここまで多いことはやや意外かもしれません。この要因としては、①同社社員の絶対数が多いこと、②IT分野に強みを持ち、ベンチャービジネスとの親和性が高いビジネスモデルであること、③独立しやすい社内カルチャーが根付いていることの3点が挙げられると思います。とりわけ、アクセンチュアでは「同僚同士で共同起業する」ケース、つまり社内で起業のパートナーに出会うケースが多いようです。企業/事業者向けの業務改善サービスを展開するチェンジ社、メディアシーク社、シンクロ・フード社等は、いずれもアクセンチュアの前身・旧アンダーセンコンサルティングの同僚メンバー複数名で共同創業し、東証マザーズ上場を果たした企業です。これらの企業は事業内容もアクセンチュアに近しく、同社でのITコンサルティング経験がその後の起業に大きく寄与していると推測できます。とはいえ、やはり最も目を引くのはリクルート出身者の多さでしょう。以下では同社がベンチャー経営陣を多数輩出している点にフォーカスし、洞察を深めます。ベンチャー役員輩出企業としてのリクルートを探る「ベンチャー役員ポストには、なぜこれほどリクルート出身者が多いのか?」という問いに対して、ここでは大きく2つ、①制度的要因、②文化的要因の観点から答えます。【制度的要因】リクルートは新規事業の立ち上げを促進する社内制度を有しています。最も代表的なものが「NEWRING」と呼ばれる新規事業公募制度でしょう。新規事業に関するレポートを社内募集して審査し、評価された案件には賞金200万円と事業化機会が与えられるものです。事業立案するチーム構成に関しても、カンパニーや部署による制約がないばかりか、社外メンバーの参画までも認められていることは驚くべきポイントです。なお、『ゼクシィ』『TOWNWORK』『HOTPEPPER』等、同社を代表する事業もここに端を発しています。社内起業が制度として奨励されていることは、人材輩出起業としての価値の源泉のひとつであると言えそうです。参考:リクルートグループHP「新規事業を生み出す人・仕組み」【文化的要因】当然、社内の文化的な要因も無視できません。同社は企業文化として「『起業家精神』を持った個人に、若いうちから大きな仕事の機会が与えられ、より速く成長する」ことを標榜していますが、同社出身者の活躍ぶりを見ると、抽象的ながらこの点にも相当の説得力があると感じます。参考:リクルートHD「リクルートの企業文化とビジネスモデル」また、「リクルート社員も一様ではなく、志向性のパターンによって2つに大別できる」という指摘は、以前もunistyleでお伝えした通りです。数年前に『受験サプリ』をリリースしたような新規案件の部隊では、本記事の最初に挙げた分類における「0→1を担う起業家」に該当するような、事業創出志向の強い企画タイプが活躍していると考えられます。その一方で、立ち上がった案件をスケールさせる営業部隊においては「1→100を担う」営業タイプが育ちやすい、という仮説も立つでしょう。参考:営業タイプor企画タイプ!?リクルートの採用方針に見る、企業が求める人材の変遷参考:未来の起業家集団?!リクルート内定者が内定者懇親会に行って感じたことこのことを踏まえると、「ベンチャー役員にはリクルート出身者が多い」という事実にもより深みが出てくるかと思います。すなわち、一口にリクルート出身のベンチャー役員と言っても、①リクルート社内で「事業創出志向の強いタイプ」に分類される人材が、創業時の中核メンバーとして「0→1」フェーズを担う②一方で「営業能力の高いタイプ」に分類される人材は、走り出した事業をスケールさせていく「1→100」フェーズを担う以上の2パターンが考えられる、ということです。また、実際のリクルート出身起業家/事業家をリストアップした以下の記事も、実際の具体例として参考になるでしょう。上記の洞察も踏まえたうえで彼らの経歴を眺めると、より深まった示唆を得られるはずです。参考:上場企業社長は当たり前?!人材輩出企業「リクルート」出身起業家・経営者まとめ本記事のサマリー①ベンチャー役員を目指すなら、最適解は「リクルート」だ今回のunistyle調査にて、最も多くのベンチャー役員を輩出している企業はリクルートだと分かった。②リクルートの人材輩出力は、制度的要因・文化的要因の両面から説明できる同社の人材輩出力の源泉は、主に社内の制度とカルチャーに見出される。③リクルート出身者にも2パターンあり、それぞれ得意領域は異なる同社の社員は事業創出志向の強い「企画タイプ」、シェアを拡大させる「営業タイプ」の2つに大別でき、ベンチャー起業においても前者は「0→1」、後者は「1→100」のフェーズをそれぞれ担うと予想できる。最後に現在も高い就職人気を誇るリクルートグループ。2012年の分社化によって事業領域ごとの切り分けがよりクリアになり、就活生にとっても入社後のイメージがつかみやすくなったと思います。上記で示した通り、あなたが将来的にベンチャービジネスの経営層を狙うならば、リクルートが重要な選択肢のひとつになることは間違いありません。そのうえで、同社の人材輩出力や社内カルチャーへの憧れだけでなく、あなた自身が入社後にどんなスタイルで業務にコミットしたいのか明確にし、納得のいくファーストキャリアを選択しましょう。【unistyle企業研究】参考:リクルートHD参考:リクルートキャリア参考:リクルートマーケティングパートナーズphotobygabrielciccariello 18,989 views
OB訪問の流れ・メリット・2回目に繋げてもらうための方法を解説! OB訪問の流れ・メリット・2回目に繋げてもらうための方法を解説! 就職活動となると、OB訪問は誰もが通る道です。実際に仕事に携わる社会人の話を伺って自分の将来をイメージすることは、志望動機を考える上で非常に重要なファクターです。今回は、OB訪問でも特に同じ人に複数回OB訪問をすることによって、自己PRや志望動機をブラッシュアップするメリットや効果について説明したいと思います。本記事のコンテンツ・OB訪問の方法・やり方・アポイントの取り方・日程の決め方・当日の準備・OB訪問での質問事項・年代別に対応を変えるべきか・OB訪問の際の御礼のメール・次回のOB訪問に繋げていく・OB訪問は選考に影響するかどうか・最後にOB訪問の方法・やり方まず、OB訪問する相手について考えてみます。大きく分けて、OB訪問の相手は以下の5つの場合に分けて考えられます。①部活動・サークルの先輩②ゼミの先輩③親戚の紹介④大学のOB名簿⑤友人・先輩の紹介①部活動・サークルの先輩体育会気質であればあるほど、活動時の苦楽など共有する点が多く、親しみが湧きます。したがってOBとしても、現役に会いたい気持ちも少なからずあるはずです。特に、ラグビー・ボート・野球など合宿所生活で学生生活のほぼ全てを捧げるような部活動に取り組んでいる学生はOBとの結びつきが非常に強いです。過去の有名企業内定者の話を聞いていると、練習の合間にOBにきめ細かい指導をお願いし、内定が近づいたという話もありました。OB側としても、同じ部活動・サークルに所属していた学生と一緒に働いたり、お酒を飲みたいと思うことは当然でもあるので、積極的にアプローチしてみるといいかもしれません。②ゼミの先輩同じ先生から少人数で教わるため、共通点が多いです。また、ゼミのOB会などが開催されればそこもOB訪問のきっかけになります。同じゼミの門下生は同ゼミに入るという時点で、「〇〇を勉強してみたい!」というある程度同じ志を持って入会するなど、考え方に多少の共通点を持っています。就活の企業選びに関しても、その軸や原体験が被ることもしばしばあるので、その辺りについて伺ってみると良いかもしれません。ゼミの繋がりが強いという場合には、部活動やサークルの先輩と同様に細かくみていただけることも良くあります。③親戚の紹介親戚の紹介で、共通点も特にない場合は、自分が家族を代表して会いに行くことになりますので、それなりの覚悟が必要です。OB側としても、「〇〇の頼みとあれば、やります!(一肌脱ぐか!)」という基本スタンスなので、相手がどのような学生か知らないにも拘らず、求められるハードルは高いです。多くの場合、人は「しっかりしている」と判断し、太鼓判を押したからこそ企業の社員を紹介します。ですので、紹介される社員側は「当然しっかりしているだろう」「礼儀正しい子だろう」「うちに入りたいんだろう」という先入観を持っています。この先入観を上回れば、そこで初めて非常に高い評価を得られるというわけです。ここで評価を得ることができれば、元々の親戚の繋がりもあるので、「やはりいい子だったし、会ってよかった」と思われ、ますます別の社員等を紹介していただけて就活状況が好転する可能性も大いに考えられます。④大学のOB名簿大学OBという大きな枠の中の繋がりなので、平たく言うと赤の他人です。失言等によって誰かの名誉・威信を傷つけることはありませんが、会話が続かずに実のない訪問になってしまうと、企業のOB側からも「時間を無駄にした」と思われかねません。この場合は、OB訪問へのハードルは低いですが、実際に評価されて次に繋げることが難しいです。共通の話題もいちから探さねばならず、「しっかりしている」という先入観が手助けしてくれるわけでもありません。その上、名簿を伝って訪問に来る学生は星の数ほどいるので、その中で印象に残るためには並大抵のことをしていては困難です。例えば、簡単な例だと「その場を会話によって盛り上げたのち、もう一度お話を聞くお願いをする」「別の人を紹介していただく流れにもっていく」などするのが良いでしょう。このような流れに持っていく方法論は下で別途紹介させていただきます。このように、OB訪問の相手と知り合うプロセスは主に5つほどありますが、その中で高い評価を得て、次回に繋げるにはどのようにしたらいいのでしょうか。OB訪問では、お話する際の内容のみならず、メールや会うまでのアプローチにも気を配ってみると好印象かもしれません。アポイントの取り方・日程の決め方やはり、メールが基本でしょう。社会人は勤務中は基本的に仕事で忙しいです。電話でアポを取ろうとした際、相手方が忙しい場合や、手際よく自分が日程提示できないと心象がよくありません。メールを送る際には、宛名(〇〇様)と署名を忘れないようにしましょう。この際、敬語の使い方には細心の注意を払わなければなりません。尊敬語・謙譲語・丁寧語のマスターは必須条件です。もちろん、社会人の人とメールする際には、ccの使い方や件名入力など知っておいた方が良い点がいくつかあるので、併せて調べてみると良いかもしれません。また、もし一度メールを送っても返信が来ない場合は、頃合いを見計らってから再送したり催促のメールを送ってみても良いかもしれません。ただ気づいていないだけというケースも良くありますし、複数回メールすることによって自分の強い熱意が伝わることもあります。(メールが丁寧という前提があってこそです。)参考:→OB訪問への依頼やお礼の際のメールについて、具体的な文面の例を紹介しています。当日の準備基本的にはリクルートスーツに就活カバンで行く場合が一般的です。筆記用具、メモ帳、携帯電話は必須アイテムです。それに加え、清潔感を出すために男性ならワックス、女性なら髪を束ねるなどして、髪を纏めておいてもいいかもしれません。また、相手に貴重な時間を割いて会っていただくという立場なので、遅刻は絶対に厳禁です。何があっても(電車の遅延等)遅刻しないために、集合時間の30分前にはオフィスの最寄りに到着するようにしましょう。(どんな理由であっても遅刻は人からの信頼を失います。)また、集合の際などにはわかりやすいように、電話番号を先方と教え合う場合が多々あります。待ち合わせ時間に電話が来た際には、すぐ出られるように準備すること・元気よく応対することが非常に大事です。もし自分がOB訪問を受ける社会人の立場であれば、元気の無い学生よりは元気のある学生と話してみたいと思うはずです。直接対話の前の電話やメールの時点で、相手に印象を植え付けるチャンスはあるので、心してとりかかりましょう。参考:OB訪問での質問事項さて、実際にOB訪問本番でどうすればよいのでしょうか。ここを知りたい学生がほとんどだと思います。するべき質問について考えてみたいと思います。話を聞いていると、インターネットで調べた質問のテンプレをそのままOB訪問に活用する学生が多いです。それらには以下のような例があります。①今まで仕事をしてきて最もやりがいを感じたのは、どんな瞬間ですか?②御社で活躍している人材に共通する特徴はありますか?③平均的な1日の仕事のスケジュールを教えて下さい話の流れの中でこういった質問を出すのはまだしも、何の流れもないところから、「やりがいは何ですか?」「社員に共通するポイントは何ですか?」などと質問しても、OB側は「また、こういう学生がきたか…」という思いを抱いてしまい、他の学生との差別化を図ることが困難です。「こういう学生」というのは、コミュニケーション能力に不足がある学生のことを指しています。仕事の話を伺う中で、「〜の仕事〜という場面では何に苦労したのでしょうか?私も似たような経験があって…」などと、流れの中で上手く会話が出来ると、相手方も「実際の仕事となると、〜という場面があって…」と話が続いていくはずです。以下は、就活生が実際に経験した総合商社OB訪問のいち場面です。就活生:総合商社の水事業ではどんな仕事をするのでしょうか。社員:水道が未発達な国に出向いてそこの人と話を進めながら…(以下省略)就活生:実際にホームページで拝見した仕事内容からイメージするに、日本の上下水道整備の技術者を海外に派遣してみればいいのでは?と思うのですが…いかがでしょう。社員:いやいや、実際に水事業のポイント・大変な点は日々のメンテナンスであって…このようなイメージで、聞きたい内容を意識しながらも会話の流れの中で自分の求める話を引き出せるようにしてみるといいかもしれません。会話の流れを作って、その中でテンプレの質問を活用するというのが、あるべきOB訪問の質問事項です。何も考えずにOB訪問をして、テンプレ通りの質問をしていては、自分にも相手にも何も得るものはありません。コミュニケーションを上手く取れない学生を採用したいと思う企業は存在しないうえ、そのような学生と話をしたい社会人もいません。互いに聞くこと、話すことがなくなり始めたらOB訪問も潮時なので、その時間が早く来すぎると互いに退屈してしまいます。ちなみに大体の場合は、12:00〜12:50くらいの時間で昼休みを使ってOB訪問を受ける社員が多いです。こうした社会人とのコミュニケーションの中で、自分が好感触を持った相手に対して、複数回にわたってESの添削や自己PRを見ていただくなどしてみるといいかもしれません。また、下記参考では、OB訪問での質問を作成することに関した記事がありますので、そちらも併せて是非ご参考ください。年代別に対応を変えるべきかまた、若手社員には就活時代のノウハウや研修のこと・中堅社員やベテラン社員には仕事のことを聞くと良いと言われてみますが実際のところはどうなのでしょうか。若手比較的就活を終えてからまだ時間が経っていないため、就活時のOB訪問・ES・面接の際に気をつけていたことなども聞いてみるといいかもしれません。また、自分(相手方の社員)が採用されたとき、どこを評価されたかなどを聞いてみると意外な答えや新たな発見もあるでしょう。併せて比較的若めであるならば、大学時代に所属していた部活動やサークルなどについて伺ってみても話の幅が拡がるかもしれません。中堅基本的な業務に慣れ、日系企業ではいよいよ大きな仕事を任される位のイメージです。若手のころの仕事の話から、その会社ではどのくらいの忙しさ・フィールドの大きさで・どのような人と働くのか伺ってみるといいかもしれません。もしかすると、企業によっては一次面接を担当するような人もいると思うので、面接の話を伺ってみても良いかもしれません。社員の紹介をお願いするのであれば、この年代以上の方にするのが良いでしょう。(5〜10年目くらい)また、バリバリのベテラン社員と若手の中間点にいるこれらの年齢層の社員は、学生の相談にも親身になってくれることがあるので面倒をみていただいているという学生もいました。ベテラン自分の分野における業務(ジョブローテがある場合は包括的な範囲で)に関しては、色々な経験を積んでいる社員です。このレベルの社員にお話を伺うのであれば、その分野で仕事に携わることを希望しており、簡単な知識がある状態でOB訪問するのが理想です。OB訪問の中でも、ベテラン社員が相手だと「どうして〇〇分野に興味があるのか(もしくはどの分野に興味があるのか)」という質問は絶対にされます。どの年齢層の社員にも尋ねられる確率は高いですが、ベテラン社員に訊かれた際にしっかり受け答えができないと、「こいつはたいしたことないな」と思われてしまいます。下で改めて述べますが、OB訪問での評価が選考に繋がるとすると、しっかり受け答えできるに越したことはありません。ベテラン社員と呼ばれる層の社員は面接でもよく登場するので、本番の面接と思ってOB訪問に臨むといかもしれません。OB訪問の際の御礼のメール御礼のメールでは、ご馳走いただいた食事への御礼の言葉(カフェの場合は飲み物)、その日の話で印象に残った点と自分の感想、自分の課題などを改めて丁寧に述べておくと良いでしょう。また、OB訪問した際に別の社員を紹介していただく約束を取り付けていれば、メールで改めてそのことに言及しても良いかもしれません。ただし、直接やりとりしていない場合にメールでお願いごとをすると心象が悪いので、紹介のお願いをするならば直接しましょう。直接会った際にすればいいお願い事を、後でメールでされると誰しも面倒に思うものです。それに加え、その日のOB訪問で感じた、自分の課題の整理をできると良いでしょう。OB訪問時に質問する中で、自分の知らないトピックや内容が出てきた際には、それらを取捨選択して自分のESや面接で話す内容に盛り込む必要性があります。時間が経たないうちにこれを実践できれば良いと思います。具体的には、OB訪問の御礼メールは一時間以内に打つべきです。社会人は常にやるべきことがあり、次々にとりかからねばならない仕事があるので、「鉄は熱いうちに打て」というわけではありませんが、早めにメールしておくのが得策でしょう。参考:これから総合商社のOB訪問を行う人が持つべき心構え次回のOB訪問に繋げていく別の社員紹介であれ、同じ社員に再度伺うのであれ、聞きたいことを整理してブラッシュアップする必要があります。同企業で、二回目以降にOB訪問するパターンには以下の二種類があります。①同じ社員に再びOB訪問する②紹介していただいた別の社員にOB訪問する①同じ社員に再びOB訪問するこの方法でOB訪問する学生は非常に少ないように思われますが、私の実体験からも、この方法でのOB訪問が最も有意義な時間となりました。「沢山の社会人から色々な話を聞くことによって見聞を広めなさい」「自分の興味がある仕事を見つけて、そこに携わる社員を紹介してもらいなさい」という類のアドバイスをもらう就活生は非常に多いように思いますが、これは半分正解で半分は間違いです。今回は、この方法でOB訪問を行うメリット・効果についても言及したいと思います。前提初めて会ってせいぜい一時間の、どこの馬の骨とも知らぬ大学生に対して、わざわざ丁寧に話を聞いて的確なアドバイスをしようと思う、お人好しな社会人はほとんどいません。(いないと思って臨みましょう。)自分のことをわかっていただいた上で、親身なアドバイスを頂くためには、何回も足を運んで信頼関係を醸成することが必要不可欠です。効果何度も時間を作って下さるのは、「この学生になら時間を割いてもいいな」と思われているからこそです。そういう気持ちに応えるためにも、自分のその会社での仕事への熱意を示すためにも、心身ともに本気でOB訪問に取り組むようになります。社会人側としても、いち学生に多くの時間を割くからには頑張って欲しいという想いが生まれて、懇切丁寧にご指導下さるケースも多いです。メリット具体的には、学生時代頑張ったことの説明の仕方や志望動機の練り方などを細かくみていただくことによって、面接での受け答えにキレを出すことができます。現場で仕事に携わる人が持つ仕事観と自分のイメージを擦り合わせることが出来るので、実際の面接でも面接官を納得させられるようなことを話せる可能性が上がります。もし社会人の方に、自己PRや志望動機に関してきめ細かく指導してもらいたいという気持ちがあれば、勇気を出して、同一の社会人に複数回OB訪問してみるといい結果が出るかもしれません。②紹介していただいた別の社員にOB訪問する多くの人はOB訪問というとこちらのパターンをイメージするかと思います。一回のOB訪問ののち、興味のある分野に携わる別の社員を紹介していいただくというパターンです。注意したいポイント一人の社員にOB訪問したからといって必ず別社員を紹介してもらえるかと言うと、それは大きな間違いです。社員の側からすると、学生を別社員に紹介するというのはそれなりにハードルが高いです。例えば、自分が上司や同僚に紹介した学生の評価が低いとすると、彼らは「〇〇に紹介された学生に時間を潰された」と思い、今度はそういう学生を紹介した自分の評価を下げてしまうことに繋がるかもしれないからです。ですから社会人に別の社員を紹介していただくためには、自分がまず高い評価を得なければならないということです。また、一度紹介してもらえると芋づる式に紹介されるという話もよく言われることですが、これは採用広報解禁後の場合が多いです。先陣を切って年末から年始めにOB訪問をする場合は、OB訪問をする学生の母数も少なく、企業側も本腰を入れていません。3月以前(現在の体制では)にOB訪問をして別の社員を紹介していただけなかったからといって、大して気にする必要はないでしょう。OB訪問は選考に影響するかどうかOB訪問をせずとも内定を獲得できる学生は数多くいます。ですが、単刀直入に申し上げて、OB訪問は必ず選考に影響すると言えます。多くの大企業では、OB訪問を受けた社員は学生のプロフィールと評価を纏めたものを人事に提出していると言われています。企業側から考えると、優秀な学生でかつ自社を志望してくれる学生がいれば、早めにマークしておきたいと思うのはごく自然なことです。実際に、いくつかの企業にOB訪問をしていた日系大手の内定者は、普通の学生と選考ルートが違ったと述べていました。実際にこのような例は日系大手企業でよくあることで、下に学生が述べていた就活におけるケースを記載しておきます。三菱商事・・・一次面接が会議室(通常はブース)住友商事・・・一次面接を免除伊藤忠商事・・・OB訪問人数・印象を質問三井不動産・・・特別選考イベントに招待東京海上・・・最終前にOB訪問の有無を確認トヨタ・・・説明会なしでリクルーターがつく逆に、先程も述べたとおり、OB訪問は全くしていないという内定者が数多くいるのも事実です。大手広告代理店や、総合商社のようにOB訪問が必須と言われる業界にもOB訪問をせずに内定している学生は数多くいます。結局のところ、優秀であれば内定は獲得できるのかもしれませんが、「OB訪問をして自己分析・企業研究をしっかりしていれば…」というような悔いを残すことが絶対にないよう、志望度の高い企業には一通りOB訪問しておくことを強くお薦めします。特に、複数回のOB訪問を同一の社会人相手に繰り返すことで、志望度の高さを示すとともに、毎度のブラッシュアップで企業側に自分の成長を見せておくというのも一つの戦略として良いかもしれません。最後にいかがでしたか。今回は、就活生の第一関門であるOB訪問にまつわる話について述べさせて頂きました。特に、インターンシップなどには中々参加できない層の学生にとっては、OB訪問が命です。社会人との接点であるOB訪問においては、学生の独りよがりにならずに、上手くコミュニケーションを取って信頼関係を築けていけるかどうかがカギになってきそうです。photobyVilmosVincze 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「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか?「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事:「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME:「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか?欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか?しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか?この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産(産業別GDP等)また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事:トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」(MSPF)とは?ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事:「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか?【参考】サイバーエージェント:採用関連記事メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか?「え?大企業に入社したからって安定しているわけではないの?」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか?・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか?ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 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内定者の逆質問は真似るべきなのか?【大手企業内定者逆質問例】 内定者の逆質問は真似るべきなのか?【大手企業内定者逆質問例】 来たる本選考に向け、多くの就活生の方は面接対策に励むことかと思いますが、その際に多くの方から聞く悩みが"逆質問"です。「逆質問ってどんな質問をすればいいの…?」「評価される逆質問とは何か知りたい!」本記事を読んでいる方、さらには周りの友達などでも上記のような悩みを抱いている方はいるのではないでしょうか。では実際に逆質問を考える際、最も簡単で効率的な方法は何でしょうか?それはおそらく「大手企業に内定した就活生の逆質問を真似すること」だと思います。そこで本記事では、大手企業に内定した2人の就活生にヒアリングをし、実際の本選考でした逆質問をまとめてみました。2人の就活生のプロフィールは以下の通りです。就活生Aさん・21卒就活生・大手外資系コンサルティングファームに内定就活生Bさん・20卒就活生・3大通信キャリア、大手自動車メーカー、大手日系コンサルティングファームなど5社に内定【実際の本選考で聞いた逆質問】就活生Aさん21卒就活生のAさんは、内定を獲得した大手外資系コンサルティングファームの面接で以下のような逆質問をしたようです。※企業名や就活生個人の特定に繋がる箇所は隠させていただいています。ご了承ください。Aさんが本選考で聞いた逆質問●今後の成長戦略についてお聞きします。◯◯という背景を考慮すると、御社は今後◯◯という戦略を打ち進めて行くという印象を持ちました。この認識は合っていますでしょうか?●御社の◯◯領域への進出についてお聞きします。御社は◯◯社の買収など、◯◯領域にも注力されていることと思います。その背景を考慮すると、◯◯領域の進出には◯◯という目的があると考えたのですが、この認識は合っていますでしょうか?●御社の強みとして◯◯を持っているという認識がありますが、その認識は合っていますでしょうか?●私は将来的に◯◯(役職名)まで昇進したいと考えているのですが、そのように昇進する社員の方に共通する特徴・素養などはありますでしょうか?上記で取り上げた逆質問を見てみると「質問の大枠→実際のデータや仮説を踏まえた上での具体的な質問」という構成になっていることが読み取れるかと思います。また、上記の質問の多くは"クローズドクエスチョン"であることも分かるかと思います。【クローズドクエスチョンとは】yes/noで答えられるような、答える方法や回答範囲を限定した質問の仕方。対義語は「オープンクエスチョン」。Aさんによると、オープンクエスチョンよりもクローズドクエスチョンの方が面接官の反応が良かったようです。仮説ではありますが、後者の方が瞬発的に回答でき話も広げやすいため、より面接官視点に立った質問と言えるのではないでしょうか。また、4番目に取り上げた「昇進に関する逆質問」は特に面接官からの反応が良かったようです。実際にこの逆質問をした際、「現在では外コンに長年勤める想定で入社する人は珍しいし、入社・仕事への意欲を非常に感じるね」というようなフィードバックを貰ったそうです。【実際の本選考で聞いた逆質問】就活生Bさん20卒就活生のBさんは、内定を獲得した3大通信キャリアや大手自動車メーカーの面接で以下のような逆質問をしたようです。※企業名や就活生個人の特定に繋がる箇所は隠させていただいています。ご了承ください。Bさんが本選考で聞いた逆質問●(仮説を述べた上で)御社で活躍している社員の方に共通点はありますでしょうか?●(描きたいキャリアを述べた上で)自分自身の描きたいキャリアの前例となる人がいますでしょうか?もしくは叶えられるでしょうか?●(自分自身が入社先を迷っていることを伝えた上で)◯◯さん(面接官)はなぜ御社への入社を決めたのでしょうか?●(業界研究をしてある程度仮説を持った上で)御社が競合他社と比べて勝っていると感じる部分、負けていると感じる部分はどこでしょうか?●入社までにやっておくべきことは何かありますでしょうか?●◯◯さん(面接官)に新たに部下がつくとした場合、どのような人を求めるでしょうか?→(上記の質問に付随し)〇〇さん(前の選考を担当してくれた面接官)は~と話していたのですが、どう思いますでしょうか?上記の質問を見てみると、その多くが「仮説や前提を持った上での逆質問」であることが分かると思います。仮説や前提を伝えることで、しっかりと練り上げられた逆質問であることをアピールすることができますし、納得感のある回答が返ってくる可能性も高いでしょう。また、「会社で活躍している人の共通点・入社までにやっておくべきこと」など、入社意欲を示すような逆質問が複数あることも特徴です。Aさんの逆質問が外コンに特化した内容だったのに対し、Bさんの逆質問は「どの業界にも応用可能な汎用性の高い逆質問」と言えるでしょう。内定者の逆質問をそのまま真似しよう!と考えるのは浅はか…かも?ここまで、大手企業内定者が実際の本選考で聞いた逆質問をいくつか紹介してきました。逆質問は面接の終盤やリクルーター面談で課されることが多いのですが、この逆質問の良し悪しが面接・面談全体の評価にも大きく影響するため、非常に重要と言えます。「どんな逆質問をすればいいか分からない…。」と悩んでいる就活生の方は、真似してみてはいかがでしょうか?と言いたいところですが、文章を丸々真似してもおそらく高い評価を得ることは難しく、自分自身の意図した回答が返って来る可能性も低いでしょう。これまで、「大手企業内定者が実際の本選考で聞いた逆質問集」などと銘打って紹介しておきながら、「何を今さら?」と思う方もいるかもしれませんが、あくまでも"内定者の逆質問をそのまま真似するのではなく、参考にした上で自分なりの逆質問に作り変えること"が重要です。ではなぜ、丸々真似することを避けるべきなのでしょうか?その理由を「面接官が逆質問の時間を設ける目的・就活生が逆質問をする目的」の観点から解説していきます。逆質問をする際は「面接官と就活生双方の目的」を理解しよう逆質問をする際は「面接官と就活生双方の目的」を理解することが非常に重要になります。面接官が逆質問の時間を設ける目的まずは、面接官が逆質問の時間を設ける目的から紹介します。結論から言うと、面接官側の目的は"その就活生を採用すべきか否かを判断するため"という観点に集約されます。さらに、上記の基準を要素分解すると、「スキル面(自社の採用基準を満たすスペックがあるか)・モチベーション面(自社に興味があり、志望度は高いのか)」の2つになります。そしてこの2点を判断するにあたり、「それまでの面接における回答との一貫性があるのか?」という部分も重要になります。あくまでも、面接官は「面接の中の一つの判断基準として逆質問の時間を設けている」ため、その観点を忘れないように心掛けるべきでしょう。ちなみに、面接官からの「逆質問はありますか?」という問いに対し「特にありません。」と話す就活生も稀にいますが、この回答は論外です。「御社の企業研究・企業理解は万全なため、面接の場でわざわざ質問することなどありません!」ということを暗に示したいのかもしれませんが、確実に逆効果でしょう。面接官から「逆質問はありますか?」と振られた際は何かしらの質問はする、これは最低限必要な部分になります。就活生が逆質問をする目的続いては、就活生が逆質問をする目的を紹介します。就活生が逆質問をする目的は、大きく以下の3つに大別することができます。自身の志望度の高さをアピールするため業界理解・企業理解をより深めるため自身の企業選びの軸がその企業と合致しているかを確認するため(1)自身の志望度をアピールするため逆質問といえど、間接的に「志望度の高さをアピールする」ことは可能です。「入社意欲を示す逆質問・いち社員として活躍したいという心意気を示す逆質問などを通じ、面接官から「この就活生はうちへの入社意思が強いな」と感じてもらえることができるかもしれません。とは言え、志望度をアピールすることに関しては結果論でもあるため、「どうすれば高い評価をもらえるか?」にあまり固執しすぎないように注意しましょう。(2)業界理解・企業理解をより深めるため面接の逆質問は、「説明会やHP上では知り得ない情報」を得る貴重な機会となります。逆質問は基本的に自分の聞きたいことを質問できるため、この機会を利用して「業界理解・企業理解」をより深めていきましょう。また、業界理解・企業理解を深めることに加えて「自身の仮説を検証すること」もできます。逆質問をする際に「私は~~と考えているのですが、この認識は合っていますでしょうか?」などと聞くことで、仮説の正誤を確認することができます。これらの観点は「志望動機作成」にも直結しますので、逆質問を効果的に利用しましょう。【参考】→逆質問で業界理解・企業理解を深める前に、最低限の「業界研究・企業研究」に取り組んでおくことは必須となります。上記3記事を確認し、逆質問に臨む前に業界研究・企業研究を進めておきましょう。(3)自身の企業選びの軸がその企業と合致しているかを確認するため就活生が逆質問をする目的としては、この観点が「最重要」と言われています。この観点を見落としてしまうと、「とりあえず質問をしたはいいけど、結局この情報を得たところでこれから何をすればいいんだろう…」と本来の目的を見失ってしまう可能性があるためです。自身の企業選びの軸を持った上で、「自身の企業選びの軸と合致しているか」という観点を意識して逆質問の質問内容を考えましょう。【参考】→大前提、「自己分析をしなければ企業選びの軸を定めることは難しい」と考えられます。企業選びの軸がまだ定まっていない方は、上記の2記事を参考にし、まずは自己分析から取り組んでいただければと思います。つまり、「大手企業内定者の逆質問を丸々真似すること」がなぜダメかというと?ここまで読み進めていただいてくれた方であれば、「大手企業内定者の逆質問を丸々真似することがダメな理由」を理解していただいたでしょう。逆質問は、質問をすること自体に価値・意味があるという訳ではありません。逆質問をすることが目的化しないように注意しましょう。ここまで紹介してきた「大手企業内定者の逆質問を丸々真似するべきではない理由」をおさらいさせていただくと、以下の2点にまとめられます。逆質問を丸々真似するべきではない理由(1)逆質問はこれまでの面接での回答との一貫性がないと評価されないため(2)大手企業内定者と自分自身の企業選びの軸が異なっている場合があるため(1)逆質問はこれまでの面接での回答との一貫性がないと評価されないためこちらの理由に関しては少し分かりづらいかもしれないため、一つ具体例を挙げて説明させていただきます。A社の面接に就活生のB君が臨みました。B君は志望動機で「営業でトップの成果を挙げたいです!」と話したのにも関わらず、逆質問の際に「御社の営業職にはノルマはあるでしょうか?」と質問した場合、面接官はどのように感じるでしょうか。おそらく面接官は「トップの成果を挙げたいと話していたのに、ノルマを気にするなんて矛盾しているな。トップの成果を挙げたいというのは本心ではないのだろうな。」と思う可能性は少なからずあるでしょう。これが「面接との一貫性」の説明になります。あくまでも「面接の中の一つの判断基準としての逆質問」であるため、その観点を忘れないように心掛けるべきでしょう。(2)大手企業内定者と自分自身の企業選びの軸が異なっている場合があるため上記でも紹介しましたが、「自身の企業選びの軸がその企業と合致しているかを確認すること」も、就活生が逆質問をする目的となります。企業選びの軸が異なれば、聞くべき質問・逆質問から得たい情報も異なりますので、「自分はどんな情報を得たいのか?その情報を得るためにはどんな質問をするべきなのか?」という観点は見落とさないようにしましょう。【参考】→企業選びの軸を定めることは非常に重要です。上記の2記事では「企業選びの軸を定める意味・各業界内定者の企業選びの軸」などが紹介されています。まとめ:自分なりの逆質問を考えるには?「大手企業内定者の逆質問を参考にするのは良いが、丸々真似するべきではない」ことは理解していただけたと思いますので、最後に「自分なりの逆質問を考えるには?」という観点から述べさせていただきます。改めてにはなりますが、大手企業内定者の逆質問をそのまま真似してもあまり意味はありません。大切なのは"逆質問をする目的を正しく理解し、その上で大手企業の内定者が実際の本選考でした逆質問などを参考にし、自分なりの逆質問を作成すること"だと考えられます。unistyleには、逆質問をテーマにした記事がいくつか掲載されています。本記事の内容と関連記事なども確認し、逆質問作成の参考にしていただければと思います。逆質問の考え方・作り方を知りたい方はこちらの記事へ逆質問のNG例を知りたい方はこちらの記事へ逆質問の具体的なイメージを掴みたい方はこちらの記事へ逆質問の考え方・作り方を知りたい方はこちらの記事へ逆質問の作り方・考え方を解説した上で、例文も掲載している記事になります。本記事の内容と関連している部分も多数ありますので、本記事と併せてご確認ください。【記事の構成】●面接官が逆質問をする意図●面接官に好印象を与える逆質問の考え方●面接官に好印象を与える逆質問の作り方●最終面接の逆質問例●最後に逆質問のNG例を知りたい方はこちらの記事へ評価されない逆質問の特徴を解説しています。自分自身で考えていた逆質問がNG例に該当していないか、確認してみてください。【記事の構成】●逆質問は非常に評価されてる、質問は差が出やすい●自分のできなさから来る不安を解消するための質問は評価されない●調べればわかる質問をわざわざ対面で聞くのは評価されない●それ聞いてどうするの?と思われる質問は評価されない●良い質問の最低条件は「質問の意図を伝えること」●最後に逆質問の具体的なイメージを掴みたい方はこちらの記事へ実例を元に「逆質問がどのように進むのか」を紹介した記事です。逆質問のリアルなイメージを掴みたい方にとって参考になる内容が記載されています。【記事の構成】●生命保険の1次面接●シンクタンクの2次面接●ITメガベンチャーの最終面接●全体へのフィードバック 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