【ケース】日本のトイレットペーパーの市場規模は？【モニターグループ過去問】

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最終更新日：2023年10月26日

【ケース】日本のトイレットペーパーの市場規模は？【モニターグループ過去問】

今回は過去モニターグループで出題された「トイレットペーパーの市場規模」について解説したいと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

１．前提条件の確認とアプローチ方法の選定

【前提条件】

日本の人口は120百万人、男女ともに等しく60百万人ずついるものとします。

 

【アプローチ方法の選択】

年間市場規模は、一人当たりの年間トイレ回数×一回当たりのトイレットペーパー使用量×人口×1ロール当たりの単価をそれぞれ求めることで計算したいと思います。

 

 

 

２．実際の計算

ペーパーの一回の使用量についてはトイレットペーパーを一引きすると20cm出てくると仮定し、女性の「小」利用であれば、2引きで2回お尻を拭い（20cm×2引き×2回=80cm）、「大」の場合は、男女共に3引きで4回お尻を拭う（20cm×3引き×4回=240cm）と仮定しています。「小」は男女ともに一日4回、「大」は男女ともに一日1.5回と仮定としています。

男性の私の感覚値として1ロールが1ヶ月で消費され、トイレ利用の半分が自宅以外で行われていると仮定すると、半分の15日で1ロール消費していることになります。ここから1ロール当たりの長さを求めると、

240cm×1.5×15=540cmであり、約50mと仮定となります。
※実際にはシングル60m、ダブル30mだそうです。
 
すると男性は1ヶ月で2ロール、1年で24ロール、女性は1ヶ月で、
 
（80cm×4+240cm×1.5）×30÷50m=4.08＝4ロール
 
一年で48ロール使用する計算となります。
 
トイレットペーパーは1袋12ロール入のものを購入するのが一般的であると考えると男性は1年に2袋、女性は1年に4袋購入する計算となります。
 
価格は12ロールで400円程度と仮定すると、
 
 
400円×2袋×60百万人＋400×4袋×60百万人=1,440億円と計算することができます。
 
 
 

 

 

３．検証

少し古いデータになりますが、富士経済研究所の調べによるとトイレットペーパーの年間市場規模は約1,300億円なので、かなり近い値で推定することができました。今回のケースでは、一ロールの長さ（50mと仮定）を自分の感覚値から何とか推定したところが一番のポイントとなります。フェルミ推定やコンサルのケース面接においては、わからなくても考え抜く力があるかどうかもよく見られています。是非最後まで諦めずに自分自身が持っている情報で推理できないか考えてみて下さい。

 

【富士経済研究所】

 

 

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頭脳集団かと思えば意外とイケイケ!?野村総合研究所内定者が内定者懇談会に行って感じたこと 頭脳集団かと思えば意外とイケイケ!?野村総合研究所内定者が内定者懇談会に行って感じたこと NRIから内定を頂いた17卒の就活生です。日系企業年収ランキングでも毎年上位に顔を出しており、上位校学生からもNRIの知名度は高く、かつ人気は高いです。実際に内定をもらうまでは同社に対して「硬派な頭脳集団」というイメージがありましたが、正直なところ内定して懇談会に参加するまでその実態はつかめませんでした。今回は内定後に開催された懇談会に行ってきたため、そこで自分が見て感じたNRIの実態について迫ってみようと思います。内定者懇談会の様子NRIの内定者は300人ほどおり、新宿の高級ホテルのホールを貸しきって内定者説明会＋懇談会が行われました。内定者のうちコンサルタント採用は60人程度、そしてエンジニア採用は240人程度です。内定者の男女比は男性：女性=7:3程度であり、雰囲気としては非常にフランクな懇談会でした。かなり年次が高い社員も参加しており、懇談会の途中では役員紹介や新卒採用チームの自己紹介も行われました。壇上で自己紹介を行った社員の中に突然ギャグを放った人もいました。学生も普通に爆笑。内定者の特徴学生の雰囲気はみなそれぞれ個性派ぞろいだと感じましたが、内定者全員に共通して言えたことは「人を楽しませるのが上手く、気配りが出来る」ということです。内定する前は「物静かであり、かつ冷静に物事を判断することが得意」な人が多いというイメージではあり、またそういったタイプの学生も実際チラホラいました。が、その印象とは異なるような、活発な雰囲気かつ話しやすい人が多かったことが印象的でした。失礼な言い方ですが、見た目の印象もSIerエンジニアの内定者とは思えないようなイケイケな雰囲気があったようななかったような・・・。学歴はMARCHから東大まで様々でしたが、平均的には早慶レベルの学生が多かったと思います。内定者の文理比もおよそ1：1程度であったため、企業側も多様性を重視して学生を選んでいることは間違いないと思われます。内定者に備わっている強みとしては、多くの学生が「柔軟性や対応力、そして周りに気を配る力」に長けていると感じました。会話をしていて非常に人当たりがよく魅力的な学生が多かったです。以前unistyleでも紹介した企業研究記事である「」の記事においても事業内容からNRI社員に求められる強みを紹介しました。具体的にいうと「2.関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案から実行まで行うことができる」や「4.価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」などが挙げられますが、実際にそういった強みが備わっている学生が多いと感じました。社員の特徴私は就職活動の段階で志望業界をITコンサルやシンクタンクに絞っていたため、競合他社であるアクセンチュア(ソリューションエンジニア採用)や日本総合研究所(ITソリューション)の内定者座談会などにも参加しましたが、コミュニケーション能力について同社は間違いなく業界の中でも高い人が多いという印象がありました。また、エンジニア社員の働き方としては大きく分けて2つあるということも社員の方から伺いました。1つめは、プロジェクトマネージャとしてマネジメントや対話スキルを活かすことでシステム開発をリードしたいタイプです。ある程度のITスキルとコミュニケーションを武器にするタイプになります。もう1つは、ネットワークやデータベース、そしてビジネスアナリストなどの専門性が強く求められる分野におけるスペシャリストになることで社内で必要不可欠な人材として活躍するタイプです。もちろん入社の段階でどのようなキャリアを歩みたいかを判断するのは難しいと思いますが、「仕事をこなしていくうちにやりたいことが見えてくるだろう」と社員の方も話していました。飲み会などに関しては参加を強制したりすることは基本的にはありませんが、お酒好きの社員が多いため、なんだかんだでよく飲んでいるとのこと。また入社直後は合コンの誘いなどもそれなりにあるとかなんとかで、休日も積極的に外出して遊んでいる人が多いという印象でした。オンオフが得意な社員が多いという感じでしょうか。また日系大企業ということもあり、働いている社員の多くは定年まで勤め上げる人が多いようです。中堅社員の方曰く、「NRI自体の給与水準が高いため他社に転職したとしても給与水準が上がる見込みはあまりないため、なんだかんだでみんな長く勤める」とのこと。そういった点に関しては競合他社であり人材輩出企業として有名なアクセンチュアとは正反対の文化であると思われます。まとめ説明会などを通して社員のフランクな雰囲気、そして優秀さに憧れてNRIを志望していましたが、やはり内定者も非常に人当たりがよく魅力的な人物が多いと感じました。しかし、SIer業界の中でも求められる仕事の質、そして量が多いことは学生の間でも有名であり、説明会においても「忙しいことは覚悟してほしい」と社員が釘を刺していました。社風としても「同じミスは基本的に許されない」、「顧客が満足するまで必ずやり遂げる」といった文化が浸透していると思われるので、合う人には合うが、合わない人は合わないだろうと思われます。IT技術に強く関連する仕事がしたく、かつ厳しい環境で成長したい。そしてその見返りとして高い給与がほしいという学生にとっては同社は最もよい環境であると思われます。そういった思考の学生ならNRIはベストな選択肢だと思います。【関連記事】 34,368 views
上場企業のメリットとは？時価総額ランキングや有名企業一覧など解説 上場企業のメリットとは？時価総額ランキングや有名企業一覧など解説 就活生の皆さんは「東証一部上場企業」や「東証プライム市場」といった言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。実際に「とりあえず東証一部上場企業、プライム市場の企業に行ければ安心でしょ」という考えで上場企業を軸に就職先の企業を選ぶ就活生も少なくないかと思います。しかし上場企業とは何なのかを完璧に理解している就活生は多くないと思われます。そこで本記事では、そもそも上場とは何なのか、上場するメリットやデメリットなどを解説します。記事の後半では上場企業の時価総額ランキングや非上場の有名企業一覧も紹介します。本記事の構成上場とは​​​​​​東証の上場区分と上場するための条件とは∟プライム市場∟スタンダード市場∟グロース市場企業が上場するメリットとは∟ネームバリュー・社会的信用が高まる∟資金調達・人材の確保が容易になる∟健全な経営体制になる企業が上場するデメリットとは∟上場するためのコストがかかる∟経営の自由度が低下する∟買収のリスクが高まる企業の評価に直結？上場企業の時価総額ランキングあの有名企業も!?非上場の大手企業一覧を紹介最後に上場とはまず上場とはどのようなものなのかを解説します。上場とは日本取引所グループの定める審査基準を通過し、証券取引所で自社の株式を売買できるようにすることです。株式とは株式会社が事業を興すための資金集めとして発行するものが株式です。株主は株式と引き換えに資金を提供することで、会社が利益を上げたときに利益の一部を配当金として受け取ることができます。こうした株式の売買を行っている場所を証券取引所といいます。企業が上場するためには、株式の取引をしても良い信頼のおける会社であると証券会社に認めてもらう必要があり、厳しい審査基準をクリアしなければなりません。日本には証券取引所がいくつかありますが、本記事では東京証券取引所(以下：東証)の上場区分や上場企業について解説します。東証の上場区分と上場する条件とは上記では上場とはどのようなものか解説しました。次に東証の上場区分と上場するための条件を解説します。以前まで東証の上場区分は「東証一部」「東証二部」「マザーズ」「ジャスダック(JASDAQ)」となっていましたが、2022年の4月に上場区分が再編され以下の3つの上場区分となりました。東証の上場区分(1)プライム市場東証の上場区分(2)スタンダード市場東証の上場区分(3)グロース市場ここからは上記の3つの市場について特徴や上場するための条件を解説します。プライム市場プライム市場は東証が運営する市場の中で最上位に位置しており、再編前の東証一部市場に相当します。プライム市場は信託銀行や信用金庫など機関投資家の投資対象となりうる規模の時価総額や流動性があり、公正な企業経営を行うための高水準な仕組みが整っている企業が多いです。また投資家との持続的なコミュニケーションを重視し、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に努める企業向けの市場となっています。プライム市場に上場する条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『プライム市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成スタンダード市場次にスタンダード市場を解説します。スタンダード市場は再編前の東証一部、東証二部、更にはジャスダック(JASDAQ)を集約したものという位置づけに当たります。投資家が取引できるような一定の時価総額や一般的な流動性を持ち、上場企業として最低限の公開性、仕組みがある企業が多く上場しています。経営方針などの観点から自社に最適な市場区分であると判断し、プライム市場ではなくあえてスタンダード市場を選択するケースもあります。また反対に、再編時にプライム市場の要件を満たせずスタンダード市場となった企業もありました。スタンダード市場に上場する条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『スタンダード市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成グロース市場上場区分の最後はグロース市場です。グロース市場は再編前の東証マザーズとジャスダック(JASDAQ)を集約した位置づけに当たります。グロース市場は高い成長可能性が期待される市場で、ベンチャー企業や創業から間もない企業が対象となることが多いです。プライム市場やスタンダード市場と事業実績を比較すると、リスクの高い企業が多いため上場後は事業計画と進捗の適時、適切な開示が求められます。グロース市場への上場の条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『グロース市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成企業が上場するメリットとはここまでで上場とは何なのか、また上場の区分が理解できたかと思います。ここからは企業が上場するメリットを解説します。就職活動を進めるうえで漠然と上場企業に就職したいと考えている就活生も多いのではないでしょうか。納得のいく就職活動にできるよう、本記事を参考に上場企業のメリットを押さえてみてください。本記事では上場企業のメリットとして以下の3つを紹介します。上場企業のメリット(1)ネームバリュー・社会的信用が高まる上場企業のメリット(2)資金調達・人材の確保が容易になる上場企業のメリット(3)健全な経営体制になるネームバリュー・社会的信用が高まる企業が上場するメリット1つ目は「ネームバリュー・社会的信用が高まる」ことです。総務省によると2021年時点での日本の企業数は約367万4千社となっており、その中で上場している企業は3869社と限られていることが分かります。(2022年12月29日時点)そのため一定の基準を持たし上場企業となると知名度やネームバリューは向上すると考えられます。また各市場に上場することでそれだけの時価総額があることを証明でき社会的信用も高まるでしょう。【参照】日本取引所グループ『上場会社数・上場株式数』総務省統計局『調査の結果』資金調達・人材の確保が容易になる上場することで企業は市場から様々な形で資金調達ができるようになります。更に上場することで社会的な信頼も高まるため銀行や投資家からの融資も比較的受けやすくなると考えられるでしょう。また就活生にとって上場しているかどうかは就職先を決める重要なポイントになることも多いと考えられます。知名度が上がればそれだけ就職希望者が増える可能性も高まるため優秀な人材を確保しやすくなるのではないでしょうか。健全な経営体制になる企業が上場するメリット3つ目は「健全な経営体制になる」です企業は上場する過程で法令順守や内部統制、コーポレート・ガバナンスといったリスク面を考慮して不正を防ぐ仕組みなど、健全な経営体制を築くことが求められます。また上場後も情報開示をすることを前提に社内のコンプライアンスなどを統制しないといけないため健全な経営体制を継続する必要があります。企業が上場するデメリットとはここまでで上場企業のメリットは押さえられたと思います。しかし上場企業にはメリットばかりあるわけではなくデメリットも存在します。闇雲に上場企業を志望するのではなく、企業が上場する際のデメリットも押さえ納得できる就職先を見つけられるようにしましょう。本記事では上場企業のデメリットとして以下の3つを解説します。上場企業のデメリット(1)上場するためのコストがかかる上場企業のデメリット(2)経営の自由度が低下する上場企業のデメリット(3)買収のリスクが高まる上場するためのコストがかかる上場企業のデメリットとして上場するためのコストがかかることが挙げられます。資金が必要となるのはもちろんですが、人的コストや時間的なコストもかかります。具体的には監査法人などへの監査報酬や上場するための人員の確保、コンサルティングを雇う場合はコンサルティングへの報酬も必要となります。上記は必要となるコストの一部であり、上場後も年間上場料など上場を継続するためのコストや、そもそも上場するために3年ほどの期間を要するなど時間的コストもかかるためデメリットと考えられるでしょう。経営の自由度が低下する経営の自由度が低下することも上場企業のデメリットの一つです。上場することによって多数の株主と関わりを持つようになります。株主の多くは配当や株式売却の利益を重要視しているため、株主も納得がいく形で利益を維持しなければなりません。また株主総会などでは株主からの意見を受ける場合もあり、上場以前のように企業の経営者だけで経営方針などを判断することは難しくなります。買収のリスクが高まる上場企業のデメリット3つ目は「買収のリスクが高まる」ことです。上場すると不特定多数の投資家が自由に企業の株式を買うことができます。そのため個人投資家のみならず競合他社からの買占めに注意する必要があります。株式は過半数を買い占められると経営権が奪われてしまいます。そのため敵対的買収など唐突に買収を仕掛けられた際には、経営陣が既存株主の株式を買い取るなどして防衛策を講じる必要があり予期せぬコストがかかることもあります。企業の評価に直結？上場企業の時価総額ランキングここまでで上場とは何なのか、上場企業のメリットやデメリットを理解できたかと思います。ここでは上場企業の時価総額ランキングを紹介します。時価総額は企業の価値や規模を表す際の指標で、業績のみならず将来への期待も含まれた数値になっています。上場企業の中でもどのような企業が特に評価されているのかを押さえ就職先を決める際の参考にしてみてください。上場企業の時価総額ランキングTOP10は以下の通りです。上場企業の時価総額ランキング1位トヨタ約29兆7749億円2位日本電信電話(NTT)約13兆5499億円3位ソニーグループ約13兆4116億円4位キーエンス約12兆5276億円5位三菱UFJフィナンシャル・グループ約11兆6076億円6位ソフトバンクグループ約10兆207億円7位KDDI約9兆1832億円8位ファーストリテイリング約8兆4360億円9位第一三共約7兆9147億円10位リクルート約7兆3588億円※2023年1月時点での情報を掲載しています【参照】日本経済新聞『時価総額上位ランキング』トヨタ自動車(TOYOTA)の企業研究ページはこちら日本電信電話(NTT)の企業研究ページはこちらソニーグループの企業研究ページはこちらキーエンスの企業研究ページはこちら三菱UFJフィナンシャル・グループの企業研究ページはこちらソフトバンクの企業研究ページはこちらKDDIの企業研究ページはこちらファーストリテイリングの企業研究ページはこちら第一三共の企業研究ページはこちらリクルートの企業研究ページはこちらあの有名企業も!?非上場の大手企業一覧を紹介本記事では主に上場企業について解説してきました。企業は上場することで社会的信頼が高まるなどのメリットがあり、実際に就活生の皆さんが聞いたことのある企業の多くは上場していると考えられます。しかし上場企業にもいくつかのデメリットはあるため様々な理由からあえて上場していない企業も存在します。そこでここでは非上場の大手企業一覧を紹介します。非上場の大手企業一覧様々な理由から上場していない大手企業の一例として以下のような企業が挙げられます。上場していない大手企業一覧・サントリーホールディングス・読売新聞社・竹中工務店・NTTドコモ・ADK・森ビルサントリーホールディングスの企業研究ページはこちら読売新聞東京本社の企業研究ページはこちら竹中工務店の企業研究ページはこちらNTTドコモの企業研究ページはこちらADKの企業研究ページはこちら森ビルの企業研究ページはこちら上記の6社は上場していない大手企業の一例ですが、就活生の皆さんも聞いたことがある企業が多いのではないでしょうか。大手企業が上場できる規模がありながらも上場しない理由は様々です。以下では大手企業でも上場していない理由をいくつか紹介します。■サントリーホールディングス大手飲料メーカーのサントリーホールディングスは創業者である鳥居信治郎のモットーである「やってみなはれ」を企業理念に掲げ、株主の意見に左右されないチャレンジ精神を大切にしていると思われます。実際にサントリーホールディングスの副会長は「上場した場合、企業理念を追求する経営が崩れてしまうかもしれない」と話しており、チャレンジを尊重する柔軟な経営体制を守るために上場していないと考えられるのではないでしょうか。【参照】サントリーホールディングス『採用情報』日経ビジネス『サントリーが動いた』■読売新聞社日本の新聞社である読売新聞社も上場していない大手企業の一つです。読売新聞社に限らず日本の出版社の多くは非上場となっています。読売新聞社やその他の出版社が上場しない理由としては報道の正確性を守るためと考えられます。実際に読売新聞社の代表取締役社長は「厳格な事実確認に基づいた正確な情報、穏健で落ち着きのある表現、公正中立な言論が強く求められています。」と述べており情報の正確性を重要視していると考えられます。また日本では新聞における言論の自由や報道の正確性を保持するために「日刊新聞法」が定められており、この法律に基づいて上場しない出版社が多いと考えられます。【参照】読売新聞社『TOPMESSAGE』■竹中工務店竹中工務店は大手総合建設会社で上場していない大手企業の1社として挙げられます。竹中工務店は「特定の利害関係者だけでなく、社会を構成するあらゆる人にとっての最良となる作品を追求する姿勢を貫くため」非上場で経営を行っています。上場しないことで株主などに配慮した経営をする必要がなくなり、一人一人のお客様に合わせた最良の作品を提供できていると考えられます。【参照】竹中工務店『竹中工務店の特徴』最後に本記事では上場とはどのようなものなのか、上場企業のメリットやデメリット、時価総額ランキングなどを解説しました。上場は時価総額などの条件をクリアしている企業であるというステータスになっていますが、あくまで１つの指標にすぎません。就職活動においては上場企業だけを企業選びの軸にするのではなく、自分がやりたいこと、どういう環境で仕事をしたいのかを考えることが重要です。企業選びの際には「上場企業だから選んだ」ではなく「これがやりたいからこの企業を選んだ」と言えるようになりましょう。企業選びの軸の決め方を詳しく知りたい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事 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