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【業界研究|公務員】地方公務員とは?仕事内容・試験内容・試験区分・給料を解説

【業界研究|公務員】地方公務員とは?仕事内容・試験内容・試験区分・給料を解説

最終更新日:2021年06月29日

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東京都庁や神奈川県庁などの地方自治体で働くにはどうしたらいいでしょうか。また、地方自治体ではどのような仕事をしていたり、給料はどれほどなのでしょうか。

unistyle業界研究シリーズ”公務員”の第二弾である本記事では、公務員の中でも”地方公務員”にフォーカスして業界研究を進めていきます。

本記事では、地方公務員の中でも大卒程度にあたる地方上級公務員に絞って話を進めていきます

地方公務員とは

地方公務員は、地方(都道府県・市町村)の自治体で働いている公務員の総称です。国家公務員がその名の通り”国”単位の仕事をする一方で、地方公務員はより地域に根ざした仕事をしています。

地方公務員と一口に言っても種類は多く、今回本記事で扱う県庁や都庁などの地方自治体もそうですし、教師や保育園の先生、消防士や警察官も地方公務員となります。

地方公務員の中でもunistyleユーザーが受験するであろう都道府県庁や政令指定都市、東京特別区などは地方上級公務員と区分されています。

地方公務員の仕事

ここで地方公務員の中でも特に人気の高い東京都庁を例に見てみましょう。東京都庁は仕事の内容を大きく7つの分野に分類しています。

【東京都庁:仕事分野】
・福祉、保険医療:都立病院の経営や福祉サービスの展開
・産業、労働、経済:中小企業の活性化や中央卸市場の展開など
・環境:水道局や下水道局などが該当
・教育、文化:オリンピック、パラリンピックの運営や教育事業の展開など
・都市づくり:交通サービスや防災対策など
・財政、税務:東京都の予算の決定など
・その他:人事や監査など

参考:東京都庁|都庁の仕事

ここで紹介されている仕事は、地方公務員の担っている仕事の一例に過ぎません。

県庁に勤務すれば県単位、市町村などであればさらに地域に近い位置で仕事ができるようになります。自身がどの規模感で仕事をしていきたいかによって自治体を選ぶようにしましょう。

地方公務員試験(地方上級)

それでは地方公務員になるにはどうしたらいいでしょうか。

公務員試験を受験して複数回の面接を突破する必要があることは、関連テクニックである【業界研究|公務員】公務員とは?試験内容・試験区分・給料・民間企業との併願について解説で紹介した通りです。

47都道府県に加え各市区町村でも採用を実施しているため、本記事で全てを網羅して紹介することはできません。

そのため、今回は地方公務員の中でも就活生に特に人気の高い東京都庁の2020卒採用の実績をもとに紹介します。

【申し込みエントリー期間】
2019年4月2日から4月8日まで(インターネット)

【試験】
・第一次試験日(5月5日)
合格発表(6月5日)
・第二次試験(6月20日〜28日の中で1日)

【最終合格発表】
7月19日

【第一次試験概要】
・教養試験(技術)
2時間30分
一般教養についての五肢択一式
・教養試験(技術以外の試験区分)
2時間10分
一般教養についての五肢択一式
・専門試験(行政)
2時間
職務に必要な専門知識についての記述式
・専門試験(行政以外の試験区分)
2時間
職務に必要な専門知識についての記述式
・論文
1時間30分
課題式

【第二次試験概要】
口述試験

参考:東京都職員採用試験・選考情報(令和元年度・平成31年度実施)

公務員で共通の教養問題だけでなく、論文試験など専門性を求められる試験内容となっています。採用区分によって若干の試験概要に差がありますが、それでも高いレベルが求められていることには違いがありません。

また、【業界研究|公務員】公務員とは?試験内容・試験区分・給料・民間企業との併願について解説でも触れていますが試験の実施から内定獲得までの時期が民間企業の内定獲得までの時期と比較すると1ヶ月以上の差があります。

自治体ごとに出題範囲・出題数が異なるので、早めに調査をし効率的に学習することを心がけましょう。

試験区分と職種

地方上級公務員では先ほど紹介した行政以外の区分でも採用を実施しています。

主な採用区分は次の4つになります(※自治体によって違いがあります)。

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試験日程

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出身ではない地域の自治体を受験することは可能なのか

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東京都庁本選考体験記

ここでは、unistyleに寄稿された東京都庁の本選考レポート(選考フロー・選考内容など)を紹介します。

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地方公務員の給料

地方公務員の給料はどれくらいなのでしょうか。都道府県、市町村別に見ていきます。

【地方公務員給料(都道府県)】
・全国平均:654万円
・東京都:711万円
・神奈川県:701万円
・京都府:664万円
・青森県:602万円
・沖縄県:584万円

参考:年収ガイド 地方公務員 都道府県別年収・収入ランキング

都道府県ごとに年収に大きな差があるのが特徴です。東京や神奈川県などの大都市圏は他都道府県と比較すると、若干ではありますが高い傾向があるようです。

次に各都道府県の市町村別勤務の場合の給料を見てみます。

【地方公務員給与(市町村)】
・全国平均:587万円
・太田市(島根県):774万円
・目黒区(東京都):717万円
・名古屋市(愛知県):699万円
・松本市(長野県):629万円
・札幌市(北海道):601万円

参考:年収ガイド 市町村別年収・収入ランキング

 市町村別の場合、平均年収がもっとも高かったのは島根県の太田市でした。比較的大都市の方が給料が高い傾向がありますが、都道府県別の給料ほど大きな相関は見られません。

さいごに

今回は公務員の中でも地方公務員にフォーカスして進めてきました。地方公務員は国家公務員と比較すると、より地域に密着して仕事ができる点が魅力の仕事になります。

インターンを実施している自治体もあるので、地方公務員を志望している学生は参加してみるとより仕事への理解を深めることができると思われます。

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