ベンチャー・スタートアップに関するコラム

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• 「転職」で眺める電通／博報堂　―「電博」発スタートアップを目指せ― 26,082 views 新卒就活中の皆さんは、どれだけ【入社後の転職】を視野に入れているでしょうか？日本的な終身雇用原則が崩れつつあるなか、同一企業に40年勤め上げることを過度に信奉せず、将来的な転職までを見越して新卒入社先を検討するべきでしょう。unistyleでも「」・「」等の記事で、入社時のブランドや給与水準が永劫保証されているわけではないことを強調しています。また、入社してから転職活動のための業界研究を行う時間は限られていることから、新卒就活の段階でベンチャー企業も含めて幅広い業界を受けることがキーになります。参考：「転職」シリーズ・第2回のテーマは「電通／博報堂」。実際の転職者データをもとに【電通／博報堂に新卒入社した方の転職キャリア】を分析します。0．転職キャリアのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、プライベート・エクイティ・ファンド（PE）ベンチャー・キャピタル（VC）戦略コンサルベンチャー企業の創業者および役員（未上場も含む）以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1231名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。(なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです。)１．電通／博報堂の転職事情本記事では、上記のデータをもとに【新卒で電通／博報堂に入社し、その後に今回の調査対象の企業群に転職した方のキャリア】を考察します。a.転職者そのものは多くない前提としておくべきは、電通／博報堂から転職する方は決して多くないということです。​​離職率が低い総合商社と比較しても、電通／博報堂出身者が今回の転職者集団に占める絶対数の割合は低いと言えるでしょう。さらにリクルート、マッキンゼー・アンド・カンパニー等と比較すると、その差は歴然です。​b.エスタブリッシュメントよりベンチャー界隈だ次に、実際の電通／博報堂社員がどんな企業に転職しているか、その内訳を見ていきましょう。​​このデータから主に2つ、重要なポイントが明らかになります。【示唆(1)】エスタブリッシュメントには転職しない（できない？）電通／博報堂は、いわゆるエスタブリッシュメント的企業（PEファンド、戦略コンサル）には1人も転職者を輩出していません。総合商社2社との比較からも、この数値には間違いなく大きな意味があると言えるでしょう。そもそも電通／博報堂に入社する方がそうした志向性（大規模な投資、上流の企業経営への興味）を持たないという解釈もできる一方、広告代理店で経験を積んだ人材が、PEファンドや戦略コンサルが求める人物像にマッチしないという側面もあるかもしれません。【示唆(2)】選ばれるのはベンチャー界隈の投資・経営だ一方、VCメンバーやベンチャー役員など、ベンチャー企業周辺の主要ポストには電通／博報堂の出身者が一定数在籍しているようです。VCにおいては電通が、ベンチャー役員においては博報堂が、それぞれ総合商社2社よりも多数の人材を輩出していることが分かります。以上2点から、【電通／博報堂出身者は、エスタブリッシュメント企業には転職しないが、ベンチャー企業周辺の投資・経営には親和性が高い】という仮説が導かれます。c.「投資」の電通、「起業・経営」の博報堂両社の転職傾向が掴めたところで、次はVCメンバー、ベンチャー役員への転職市場における電通／博報堂の両社を比較してみましょう。両社を比較すると、ベンチャー周辺転職の傾向の違いが見えます。【示唆(1)】電通出身者はスタートアップ「投資」に強いVCメンバー輩出数において、博報堂が0人であるのに対し、電通は6名（うち2名は電通ベンチャーズ）と強みを見せています。電通からベンチャー界隈に転職する層は、スタートアップ起業に「投資する」側に回る傾向が強いようです。このことは、電通社内でも投資・買収業務が増加傾向にあることに起因していると考えられます。電通は2016年夏にもマークル社（米国のデータマーケティング会社、2015年の売上高は4億3600万ドル）を買収するなど、近年になって企業買収を積極的に行っており、2015年度には日系企業で第5位となる6,569億円の「のれん*」を計上しています（2016年度12月期には更に増加し、7,187億円に膨れ上がっています）。また、電通の連結子会社数は844社（2016年度12月期）で、博報堂の58社（2016年度3月期）に大きな差をつけています。こうした社内の潮流もあって、電通出身者はスタートアップに「投資する」役割に回る傾向が強いようです。*のれん→企業買収の際に発生する、「被買収企業の時価評価純資産」と「実際の買収金額」の差額のこと。2015年度の日系企業ではソフトバンクがトップ、次点にJT、日本電信電話が続く。【示唆(2)】博報堂出身者はスタートアップ「起業・経営」に強い社員の絶対数が倍近く異なることも踏まえると、博報堂出身者には上場ベンチャーの役員、特に創業者が非常に多いことが分かります。電通との比較において、博報堂は「個性的」「個人主義的」「クリエイティブ」というキーワードで語られます。広告代理店業務のなかで自分のやりたい事業を発見する社員、それを実現するために独立起業という選択肢を選ぶ社員が多いという観点から、こうした印象はあながち間違っていないと言えるでしょう。博報堂社内の気風が、スタートアップ創業者の多さに現れているのかもしれません。参考：２．電通／博報堂からのスタートアップ以下では、実際に電通／博報堂出身者が立ち上げたスタートアップを紹介します。a.電通からのスタートアップ【例１】アーキタイプarchetype*（創業者：中嶋淳氏）【中嶋氏プロフィール】一橋大学／社会学部卒1989年電通入社2000年インスパイア入社／取締役副社長2006年アーキタイプ創業／代表取締役参考：アーキタイプ株式会社teamアーキタイプ株式会社はスタートアップ企業の支援を行うインキュベーション企業です。創業者である中嶋氏は、新卒で電通に入社して11年間の経験を積んだ後、投資会社・インスパイアを経て同社を設立されました。【例２】CloudPayment（創業者：清久健也氏）【清久氏プロフィール】東京大学／工学部卒1993年電通入社2000年J-Payment創業2014年「CloudPayment」に社名変更／代表取締役社長参考：CAREERWOOSトップインタビューインターネット決済代行サービスや請求管理クラウドサービス「経理のミカタ」等を運営するCloudPayment株式会社も、電通出身の清久氏が創業したスタートアップです。未上場ではありますが、国内でも非常に注目度の高いベンチャー企業のひとつであると言えるでしょう。b.博報堂からのスタートアップ【例１】freee（創業者：佐々木大輔氏）【佐々木氏プロフィール】一橋大学／商学部卒2004年博報堂入社2006年CLSAサンライズ・キャピタル入社／投資アナリスト2007年ALBERT入社／CFO2008年Google入社2012年freee創業／代表取締役参考：freee株式会社会社概要全自動型クラウド会計ソフト「freee」を提供するfreee株式会社の創業者、佐々木氏も博報堂OB起業家の1人です。新卒で博報堂に入社したのちにファンド、ベンチャー、Googleを渡り歩き、2012年にスモールビジネス向け会計プラットフォーム「freee」をリリースされました。【例２】エニグモ（創業者：須田将啓氏）【須田氏プロフィール】慶應義塾大学／大学院／理工学研究科修了2000年博報堂入社2004年エニグモ創業／代表取締役CEO参考：エニグモ役員紹介海外ファッション通販サイト「BUYMA（バイマ）」を運営するエニグモ株式会社を創業されたのは、博報堂OBの須田氏です。新卒で入社した博報堂に4年間在籍したのち、同社の同僚である田中禎人氏と共にエニグモ株式会社を創業されました（現在、田中氏はエニグモを退社済みです）３．最後に以下、本記事のサマリーです。ポイントは主に3点です。◎エスタブリッシュメントよりベンチャー界隈だ電通／博報堂からの転職者は、PEファンドや戦略コンサルよりも、VCファンドのメンバーやベンチャーの役員、創業者としてのキャリアを選ぶ傾向が強い。◎「投資」の電通、「起業・経営」の博報堂電通／博報堂の間にも転職傾向の差異が見られ、電通はベンチャーに「投資」するサイド、博報堂はベンチャーを「起業・経営」するサイドを選ぶ社員が多い。◎「電博」発スタートアップ電通／博報堂出身者が起業したスタートアップは、toC・toBに関わらず、既存の事業領域にITを巧く絡めて価値を出す、魅力的なサービスを提供する企業が多い。電通／博報堂は、「ものの売り方」という価値を様々な業界・企業に提供しています。様々なマーケットに入り込んで消費者・事業者のインサイトに触れることができる点で、自ら事業を興すためのヒントを得やすい環境です。給与面のリスクを回避しつつ、知見を広めながら起業の機会を伺いたいと考える方にとっても、素晴らしい選択肢のひとつになるはずです。【unistyle転職シリーズ】【#1】
• 「転職」で総合商社を比較する ―投資側への転職なら三菱商事を選べ― 30,293 views 新卒就活中の皆さんは、どれだけ【入社後の転職】を視野に入れているでしょうか？日本的な終身雇用原則が崩れつつあるなか、同一企業に40年勤め上げることを過度に信奉せず、将来的な転職までを見越して新卒入社先を検討するべきでしょう。unistyleでも「勝ち組企業に内定したと思ってる学生は「ブラック・スワン」を読んでおこう」・「10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」を始めとした記事で、入社時のブランドや給与水準が永劫保証されているわけではないとお伝えしています。また、入社してから転職活動のための業界研究ができる時間は限られていることから、就職活動の段階でベンチャー起業も含めて幅広く様々な業界を受けることが重要であると考えています。参考：優秀な就活生は3年後の転職を見据えて幅広くベンチャー企業まで受けている今回は、いわゆる日本的大企業の代表格とも言える「総合商社」をピックアップしました。実際の転職者データをもとに、【総合商社に新卒入社した方の転職キャリア】について考察していきたいと思います。転職キャリアのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、◆プライベート・エクイティ・ファンド（PE）◆ベンチャー・キャピタル（VC）◆戦略コンサル◆ベンチャー企業の創業者および役員（未上場も含む）以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1231名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。（なお、全ての情報は有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです）総合商社の転職事情今回は【総合商社からの転職ルート】、特に【ファンドへの転職】にフォーカスします。新卒就活市場において非常に人気の高い総合商社ですが、その後の転職までを視野に入れて検討している学生は決して多くないと思います。・実際に総合商社から転職した方が、その後にどんなキャリアを歩んでいるか・各総合商社を比較したとき、その転職キャリアの傾向に違いはあるか本記事から以上2点を把握し、キャリア選択の好材料としていただきたく思います。a.総合商社から転職する人数は多くない最初の論点は、「そもそも総合商社からの転職者はどの程度いるか」という点です。以下、4つの集団それぞれにおける総合商社7社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、双日、豊田通商）出身者の人数を合計しました。◆各集団の７大商社出身者（人）PE（N=169）VC（N=182）戦略コンサル(N=138)ベンチャー役員（N=742）合計（N=1231）16（1）12（3）7（1）32（4）67（9）※（）内は総合商社出身者のうち、各商社に中途入社した人数【総合商社からのエリート転職者は、決して多くはない】と評価していいでしょう。以下の表の通り、母集団1231名のなかでリクルート出身者が63名、マッキンゼー出身者が50名ということを鑑みれば、総合商社7社合計で67名というのは大きい数字ではありません。◆母集団（N=1231）のうち、出身者が多い上位5社（人）1リクルート632McKinsey&Co.503Accenture494BCG345GoldmanSachs33実際のところ、総合商社は給与水準も高いうえ、年功序列・終身雇用の日本企業体質が多分に根付いており、極めて離職率の低い層の企業と言えます。したがって、各総合商社の社員は「そもそも転職市場に出て来にくい」層であり、また「転職市場価値が必ずしも高くない」層だ、というのが実態でしょう。参考：意外に低い総合商社人材の転職市場価値b.総合商社から転職する３類型（投資／経営／起業）しかし、それでも転職に踏み切る総合商社社員が一定数いるのも事実です。総合商社を出る方の転職ルートは、主に3つに分類できると考えられます。◆総合商社を飛び出す転職の3類型「投資」「経営」「起業」志向事業・企業に投資する側に回りたい企業経営の上流に深く携わりたい自ら新規事業を立ち上げたい例・投資ファンド・投資銀行・コンサルファーム・ベンチャー役員・スタートアップ創業【投資】総合商社でプレイヤーとして事業に関わるよりも、そこに投資する側に移りたいと考える層です。商社社内の投資機能では満足できない、あるいはそこへの配属が叶わないケースや、より大きな額の給与を望むケース、その後のキャリアアップの為の助走として利用するケース等が考えられます。例：投資ファンド（PE、VCなど）、投資銀行（ゴールドマン・サックスなど）【経営】若いうちから企業経営の上流部分に携わりたいと考える層です。コンサルタントとして幅広い業界の企業経営に関与する、実際に社内の役員メンバーとして経営に参画する、といった実現方法に辿り着きます。特に前者は、その後のキャリア形成のための修行期間として捉える方も多いようです。例：コンサル（マッキンゼー、BCGなど）、各種ベンチャーの役員ポスト【起業】興したい事業の実現のため、独立・起業という手段を選択する層です。自分の「やりたい事業」のイメージをクリアに持ち、かつそれが総合商社で実現できない、あるいは若いうちに実現したいケースに選択されます（三菱商事の「SoupStockTokyo」、伊藤忠商事の「カブドットコム証券」のような、「総合商社に残ったまま社内起業」という選択肢も無いわけではありませんが、運良くこれを主導できるのは未だレアケースと言わざるを得ません）。例：スタートアップの創業メンバー（CEO、COOなど）参考：総合商社を辞めて起業したUnistyle株式会社を売却しました総合商社における社内ベンチャーの4つの実例安定した大企業に就職する学生におすすめしたい10%起業とバーベル戦略以下では、この3つの類型のうち【投資】、特に投資ファンドへの転職にフォーカスし、各商社間の転職実績比較から「総合商社から投資サイドに転職する際のリアル」を明らかにします。ファンドへの転職：際立つ三菱商事の強さa.投資ファンドへの転職実績を比較するunistyleが調査した、国内PE・VCファンドの現職メンバーにおける各商社の内訳です。◆PE・VCファンドにおける五大商社出身者の内訳（人）三菱商事三井物産伊藤忠商事住友商事丸紅合計PE11（1）2（0）1（0）0（0）2（0）16（1）VC6（1）3（2）2（0）1（0）0（0）12（3）計17（2）5（2）3（0）1（0）2（0）28（4）※（）内は出身者のうち各商社に中途入社した人数三菱商事が圧倒的に多く、大きく水をあけられて三井物産、伊藤忠商事と続く格好となっています。住友商事、丸紅はそれぞれ少なく、投資ファンドへの転職という観点においては商社間で明白な差が見えてきます。※なお、各社グループ内ファンド（三菱商事：丸の内キャピタル、伊藤忠商事：伊藤忠テクノロジーベンチャーズなど）は調査対象から除外しています。b.示唆：「ファンドへの転職」なら、三菱商事を選ぶこの比較から導かれるのは、【総合商社で働きながら投資側への転職を見据えるなら、三菱商事が最良の選択だ】という示唆です。2015年度の決算では連結最終損益において設立以来初の最終赤字を計上し、伊藤忠商事に業界首位の座を明け渡した三菱商事。しかし、上記の「投資ファンドメンバー輩出数」においては、同社の揺るがない「人材力」「ブランド力」が透けて見える結果となりました。三菱商事の「17名（うち2名は中途採用で三菱商事入社）」という輩出人数は、他業界の企業を含めたなかでも相当多い数値です（以下表を参照）。上位2社へは中途採用で入社するケースが多いため、こと「新卒入社したケース」に限定してみると、三菱商事の「15名」という数値は全業界の中でも最多となります。将来的な投資ファンド入りを検討しているならば、三菱商事は全企業群のなかでも最良の選択のひとつであると言えるでしょう。◆投資ファンド（PE+VC）メンバー輩出人数・上位5社（人）1McKinsey&Co.24（12）2GoldmanSachs18（6）3三菱商事17（2）3日本興業銀行（現：みずほFG）17（3）5BCG16（6）※（）内は出身者のうち、各社に中途入社した人数参考：2016年度総合商社上期決算レビュー三菱商事を抜いた伊藤忠の栄光はいつまで続くのかファンドへの転職事例：外コン・外銀の経由も有効次に、総合商社出身者が実際にどんな転職ルートを辿って投資ファンドに到達しているのか、実例を通じて考察しましょう。a.総合商社からファンドへの転職事例を見る【例１】水谷謙作氏（現・インテグラル／元・三菱商事）慶應義塾大学／理工学部卒慶應義塾大学大学院／理工学研究科修了一橋大学大学院／国際企業戦略研究科（金融戦略MBA）修了1998年三菱商事入社／機械グループ・プラントプロジェクト本部2003年同社／金融事業本部・M&Aユニット2005年モルガン・スタンレー証券／投資銀行本部・M&Aアドバイザリー部2006年GCA入社／M&Aアドバイザリー／メザニン出向2007年インテグラル入社／パートナー（現職）参考：インテグラル株式会社メンバー三菱商事から投資銀行、M&Aアドバイザリーファームへと転職してM&A経験を積み、現在はPEファンド・インテグラル社パートナーとして活躍されています。当初は三菱商事・機械グループにおいてプラントの海外輸出や事業投資に従事されており、その後に「投資」特に「M&A」という切り口でキャリアを展開されたようです。【例２】侍留啓介氏（現・CLSAサンライズ・キャピタル／元・三菱商事）早稲田大学／商学部卒シカゴ大学大学院／MBA2004年三菱商事入社／金融事業本部2012年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社2015年CLSAサンライズ・キャピタル入社／ヴァイス・プレジデント（現職）参考：CLSAサンライズ・キャピタルチーム三菱商事からマッキンゼー・アンド・カンパニーに転職し、その後にポスト・コンサルとしてPEファンドのキャリアを選択された例です。また、シカゴ大にてMBAを取得されていることも、その後のキャリア形成に重要な影響を与えていると推測できます。【例３】久保田雅也氏（現・WiL社パートナー／元・伊藤忠商事）慶應義塾大学／経済学部卒1997年伊藤忠商事入社1998年リーマン・ブラザーズ証券／投資銀行本部2008年バークレイズ証券／投資銀行本部2011年SMBC日興証券／投資銀行本部2014年WiL共同創業／パートナー（現職）参考：WiLTeam伊藤忠商事を僅か1年で退職し、16年間一貫して投資銀行のフィールドを歩んだのち、VCファンド・WiLの立ち上げに踏み切られた方です。なお、同社WiLの共同創業者のお一人である西条晋一氏（元サイバーエージェント、現コイニー取締役など）も伊藤忠商事のご出身です。b.示唆：「ファンドへの転職」なら、外コン・外銀の経由も有効だ総合商社からファンドへの転職を考えるとき、上に例として挙げさせていただいた方々のように【総合商社から外資系投資銀行や戦略コンサルを経由し、そののちにファンドに転身する】というルートを辿る方が相当数いるようです（以下、表参照）。◆総合商社に新卒入社後、投資ファンドに辿り着くまでに経由した企業（人）投資銀行戦略コンサルファンドへ直接その他PE：14名3560VC：9名1035とりわけPEファンドにおいては半数以上が外資投資銀行・コンサルを経由しているため、【将来的にはファンドで投資業務に従事したいが、そのための助走期間として投資銀行・コンサルに転職する】という転職アプローチも有効である、という仮説が立ちます。最後にいかがでしたでしょうか。本記事では、◎総合商社からの転職３類型（投資／経営／起業）総合商社からの転職者は大きく分けて3パターン、①投資、②経営、③起業の3つがあります。◎「ファンドへの転職」なら、三菱商事を選ぶなかでも「投資」の転職としてPE・VCファンドを目指すケースでは、総合商社のなかでは三菱商事が圧倒的な実績を挙げていると言えます。◎「ファンドへの転職」なら、外コン・外銀の経由も有効だそして、投資ファンドを目指す上では、まず総合商社から外資系投資銀行、戦略コンサルに転職し、そこを経由するかたちでファンドに移るというアプローチも有効なようです。以上の3点がポイントになるとまとめることができます。「本当に自分が入社すべきは総合商社なのか」「総合商社のなかでもどこを選ぶのか」という問いを考えるとき、上記のような転職市場における実態というポイントも重要な切り口の1つになるでしょう。皆さんのキャリアを考えるうえで、本記事を参考にしていただければ幸いです。
• 入社前から辞める条件を強烈に意識しておこう！就職における損切りライン設定のすすめ 30,713 views 株式投資では適切に含み損が出ている取引の損失を確定させる「損切り」が非常に重要だというのが投資家の間の共通認識です。損切りをせずに多額の含み損が出ているにも関わらず放置する塩漬け状態は、将来的な上昇が見込めないだけでなく、他の銘柄に投資した場合に得られた利益を失うために避けるべきであると言われています。資産の塩漬け状態を防ぐために投資家の多くは、投資を行う際にはどの程度含み損が出たらを基準に損切りラインを設定して投資を行っています。就職においても、投資と同様に適切に損切りラインつまり、どういった状況であれば辞めるのかというラインを予め設定することが非常に重要であると最近感じているので、そのことについて説明したいと思います。そもそもの仕事における利得と損失仕事によって得られる利得は、①やりがい、②成長、③給与・待遇の三つに分類されるでしょう。①、②、③の総和が仕事で得られる利得だと言えます。やりがいのある仕事で、成長も実感でき、給与・待遇も満足できるものであればかなりhappyな仕事生活だと言えます。もちろん、若い時には成長を感じることができたものの、年齢を重ねるに従って成長を感じられなくなる一方で給与・待遇は上昇しているため、①、②、③の総和は変わらないなんてこともありえると思います。ここは自分が仕事に何を求めるかに応じてもそれぞれの項目の重要度が変わるでしょう。利得の反対である損失としては、①時間、②体調の二つが挙げられるでしょう。①と②の総和が仕事で失う損失だと言えます。長時間労働で、体調も崩してしまうような仕事だと、いくらやりがい、成長、給与・待遇がよくても精神を病んでしまったり、会社に行きたくなくなってしまうでしょう。就職活動生に人気の総合商社でもこのような理由で長期休暇を取る人は少なくありません。一方で若いうちは長時間労働して給与・待遇が低くてもやりがいや成長を追い求めてベンチャー企業や外資系企業にいきたいと考える学生も多く、あくまで利得と損失の総和で仕事を選んでいることがわかります。ちなみに著名なブロガーのちきりんさんはこんなエントリーを書いていますので参考にしてみてください。このエントリーでは「楽しい」か「学べる」かの二軸で判断すればいいのではと書いています。（上記で言う利得の①やりがいと②成長の二つにあたるかと思います）参考：退職決断のための「黄金基準」はこれだ！外資系・ベンチャー企業は強制的に損切りラインが設定されている外資系のコンサルティングファームでは、「アップ・オア・アウト（昇進か退職か）」という雰囲気のもと、昇進できない人が定年まで会社に勤め続けるのは難しいと言われています。また「終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価・報酬体系」では、サイバーエージェントの下位5%の評価を2度受けると部署異動もしくは退職勧奨のいずれかを選択するミスマッチ制度を紹介しています。このように外資系やベンチャー企業の多くは、ある程度強制的に損切りラインが設定されているからこそ、次のキャリアや成長を意識しながら意欲的に働く社員が多く、当人としてもその企業を利用して次に繋げようという人が多いと言えます。サイバーエージェントがミスマッチ制度を発表したのは2011年ですが大企業になるにつれて、サイバーエージェントというブランドに惹かれて終身雇用のつもりで入社した結果、文化・社風に合わない人が増えてきたから導入したと推測されます。ミスマッチ制度は厳しいようですが、この会社で成長や昇進の見込みのないことを率直に伝えることのほうがよほど誠実だと思います。本人のためにも、会社の文化と肌が合わず、いつも不満を感じている人は、一度しか無い人生の時間を無駄づかいすることなく、できるだけ若いうちに転職するべきだと私は思ってます。また会社の価値観と合わない人に対し、どうして２１世紀を代表する会社を創らなければならないのか、から経営陣が説明しなおすつもりはありません。誰にでもみんなに優しい会社は、いずれみんなを路頭に迷わせてしまうだけです。優秀な人に存分に報いるためにも、メリハリの効いた人事制度を心がけていくつもりです。出典：退職金とミスマッチ制度藤田社長のこの言葉に、早めに見切りをつけて転職をする方が当人にとっても企業にとってもプラスになるという考えが読み取れます。終身雇用の大企業でも損切りラインを設定しておこう終身雇用の大企業で、それなりの報酬をもらっているため自ら辞める勇気が持てず、本人としてもやりがい・成長を感じられない上、さらに昇進の見込みは薄く周囲からも窓際族の仕事ができない社員と疎んじられてしまう30代、40代の社員の人はかなり多くいます。さらに直近では日系の家電メーカーのように会社の業績が悪くなった結果、追い出し部屋などに追いやられて強制ロスカットになってしまう事例が出てきました。やりがいや成長も感じられない中、何年も無為に過ごして（投資で言う塩漬け状態）、最終的には企業側から強制的にロスカット=リストラされてしまうことを避けるためにも、入社前や内定者のうちにどういう状況になったら損切りをするのかは考えておくとよいでしょう。損切りラインの設定は個々人の価値観によって大きく異なりますが、やりがいや成長を感じられなくなったら、別の企業に転職をするというのが思いつきやすい損切りラインの設定の仕方です。昇進の見込みがないなど給与・待遇が十分ではないと感じられた時に辞めるのも一つではありますが、これまでの仕事で十分な実力がなければ転職市場でも評価されないため注意が必要です。一方で体調や精神面を崩してまで固執する必要はないと考えているので、長時間労働や体調に目を向けての損切りラインも設定しておくとよいかもしれません。なかなか表には出てきませんが、企業の中では長時間労働で勤務中に体調を崩す若手や残念ながら自ら命を絶つ決断をしてしまう人が少なからずいます。そのような事態を未然に防ぐ意味でも損失面に目を向けて捨てる覚悟を持っておくのは大事なことかもしれません。参考：ゴールドマン辞めれなかった若手バンカーの死－働き詰めの末辞める条件を考えるというのはなかなか難しい作業で、就職先を決めること以上に自分自身との対話により自分の価値観を意識しないとクリアで納得できる損切りラインを設定することはできないでしょう。損切りラインの設定を通じてより深く自分が仕事や社会に求めるものをクリアに意識できるようになるかもしれません。最後に入社する前から辞めることなんて考えずに若いうちはがむしゃらに働けばいいんだよという非難も聞こえてきそうですが、前述の通り、辞める条件を考えるということはややもすると大人受けのいい言葉を選んで志望動機を考え就職先を決定してしまいがちな就職活動生にとって、初めて本音で仕事に求めるものや人生に求めるものを考える瞬間かもしれません。また二つ以上の内定を獲得し就職先選択に悩んでいる人にとっては、それぞれの企業を辞める条件を考えることでどちらに入社すべきかがより明確になるかもしれません。ぜひ内定先を選択した理由を集めて余韻にひたるだけでなく、どういう状況になったら就職先を辞めるのかについても考える時間を設けてほしいと思います。photobywinnifredxoxo
• 総合商社における社内ベンチャーの4つの実例 32,598 views 起業には興味があるけれど今の自分の実力やビジネススキルを考えると、一旦就職してから選択肢の一つとして考えた方がいいなと思っている賢明な学生も少なくないように思っています。実は成功している起業家の多くが安定的な道を確保しながら、リスクを取っているという話もあるので、自分に自信がないのであれば、いきなり起業という選択をしない方がよいでしょう。参考：安定した大企業に就職する学生におすすめしたい10%起業とバーベル戦略また実際に自分でリスクを取って起業するという方法以外にも、社内ベンチャーとして会社の資本とノウハウを利用して起業する方法もあります。今回は総合商社4社の成功している社内ベンチャーの実例についてご紹介します。三菱商事：スープストックトーキョー皆さんも一度は足を運んだことがあるかもしれない食べるスープの専門店「SoupStockTokyo」は、もともと三菱商事社員でケンタッキーフライドチキンに出向中であった現社長の遠山氏による社内ベンチャーです。1999年にお台場ヴィーナスフォートに1号店をオープンし、2000年に社内の各部門に掛け合い、また個人としても13%出資する形で、三菱商事株式会社コーポレートベンチャー0号として株式会社スマイルズを設立しました。当時はまだ三菱商事に社内ベンチャー制度がなかったため、現社長の遠山氏が勝手に社内ベンチャー0号と呼んでいるとのことです。参考：株式会社スマイルズ沿革参考：MYBESTLIFE挑戦する生き方第89回株式会社スマイルズ遠山正道2008年には、親会社である三菱商事との分野かスケール感の違いを感じたために、自身で資金をかき集めてMBOという形で全ての株式を三菱商事から買い取り、100%株主としてスタートしています。すでに10年間経営していたことから、MBOに必要な資金もかなり大きかったと考えられますが、それでも自身で舵取りを行う決断をしたようです。事業は2016年現在も順調に成長しており、2015年3月期の売上高は84億円となっています。住友商事：MonotaRO株式会社MonotaROは中小企業が利用する工場関連の資材を扱うECサイトを運営しています。一時期CMを放送していたことがあるので、見たことがある方もいるかもしれません。MonotaROは2000年に当時住友商事の社員だった瀬戸欣哉氏が、社内ベンチャーとして、関節資材販売大手の米グレンジャー社と共同で立ち上げた住商グレンジャーが前身となっています。瀬戸欣哉氏は住友商事の鉄鋼部門からキャリアをスタートし、1996年米国ダートマス大学にてMBAを取得中に創業期のAmazonに出会い、インターネットを使ったeコマースを商社のビジネスにも応用できないかと考えMonotaROの前身となる住商グレンジャーを立ち上げたようです。2006年にはMonotaROに商号を変更し、マザーズに上場し、2009年に東証一部に指定替えを行いました。なお、創業者の瀬戸欣哉氏は2015年に建築材料・住宅設備の最大手LIXILグループの社長に就任しました。社内ベンチャーの立ち上げから、プロ経営者の道を歩んだ形になっています。参考：MonotaRO（モノタロウ）の瀬戸会長は、なぜLIXILグループの社長に指名されたのか伊藤忠商事：イー・ギャランティイー・ギャランティは企業の売掛債権保証サービスを中心に、信用リスク受託・流動化事業を行う企業です。中小企業が商売をする際には掛けで取引するケースが多いのですが、取引している中小企業が倒産した場合に、売掛け金を回収できないことがあります。倒産した場合に売掛け金を全額保証する代わりに、売掛け金の数%を手数料としてもらうというのが簡単な説明になります。イー・ギャランティは現在社長の江藤氏が伊藤忠商事入社3年目の2000年に社内カンパニーの子会社として設立しました。当初は会社名の通り、インターネット取引における決済の保証会社として立ち上げましたが、2001年から企業間取引における売掛け金の保証サービスを提供するようになり事業が大きく成長、2007年にジャスダックに上場し、2012年に東証一部に指定替えを果たしました。前述のスープストックトーキョーも、MonotaRoも入社10年目以後に社内ベンチャーとして発足したのに対し、イー・ギャランティは入社3年目の若手が立ち上げたという点が際立っています。参考：イー・ギャランティ沿革丸紅：株式会社セレクトスクエア株式会社セレクトスクエアは2001年に丸紅の社内ベンチャーとして設立されたEC事業を運営する会社です。現社長の屬健太郎氏は2004年より事業責任者として担当しており、2007年に友好的MBOを行い丸紅から独立しました。2012年には百貨店の高島屋と資本提携を行い、株式の6割超を高島屋が保有するようになっています。株式会社セレクトスクエアのみ、社内ベンチャーを立ち上げた人が社長として残ったわけではなく、のちに事業責任者として着任した屬健太郎氏が社長として独立した形になっています。参考：「東アジアにも商圏を広げてライフスタイルを輸出する」オンラインセレクトショップのセレクトスクエア属社長最後に総合商社において事業を立ち上げて経営者として赴任するという話は聞いていても、実例を知っている学生はあまり多くないのではないでしょうか。このように実例を知ると、総合商社のリソースをどのように活かして社内ベンチャーを立ち上げているのかなんとなくイメージがつきやすいでしょう。就職活動における企業研究においては、バリューチェーン、商社のネットワークなど抽象的な言葉が多くなりがちですが、実例をひとつ抑えておくとそれらの抽象的な言葉と結びついてよく理解できると思うので、意識してみてください。photobyAbdulRahman
• 30歳までにベンチャーの役員になれるキャリアを歩めば会社にしがみつく必要はない 48,627 views ※本記事は2016年10月に公開された記事になります。東日本大震災後の東京電力、東芝の不正会計、鴻海によるシャープの買収など、大企業に入れば安泰だと思われていた時代ではなくなり、「会社にしがみつきたくない」と思っている就職活動生は多いのではないでしょうか。一方で会社にしがみつきたくないと思いながらも具体的にどういったキャリアを歩んでいけば会社にしがみつく必要がなくなるのか示してくれる人は少ないでしょう。今回は実際の事例も踏まえながら、会社にしがみつきたくない人向けにどういったスキルや考え方が必要なのか踏まえてご説明します。この記事はエンジニアや特化型の専門職を目指すスペシャリストに向けた記事ではなく、ビジネス総合職で将来的にはマネジメント候補として採用されるゼネラリスト向けに書いてますので予めご了承ください。なぜ30歳までにベンチャーの役員を目指すべきなのか「収入や待遇をそこまで落とすことなく、主体的に仕事内容や会社も選ぶことができるようになるから」というのが30歳までにベンチャーの部長・役員クラスを目指すべき理由です。一度、ベンチャー企業の部長や役員クラスに就任することができれば、転職の際も同じポジションで移れる可能性が高まります。ベンチャー企業と言っても調達していたり、事業が順調に伸びている会社の場合、部長クラスで年収800万円前後、役員クラスだと1000万円前後が相場といえます。30歳までにベンチャーの部長・役員クラスに転職できるという自分自身の市場価値を確信した上で、会社に残って仕事をするのか、思い切って転職してみるのか考えるのが「会社にしがみつきたくない」と思っている人にとってよいキャリアパスだといえます。例えば総合商社であれば順当にいけば年収1400万円程度は約束されますが、海外転勤が頻繁にある、仕事内容を主体的に選ぶことができない一方で、ベンチャーの役員クラスであれば1000万円程度の年収を確保した上で、職場や仕事内容を選ぶことができる立場になります。安定な可能性が高いけど束縛される環境を選ぶのか、不安定な可能性があるものの自由を選ぶのか、両方の選択肢を手に入れた上で考えてみてほしいと思います。30歳までにベンチャー役員の実際の事例実際に30歳までに転職してベンチャー役員になった人の事例を見ていきましょう。こういった事例は少なくありません。◆コンサル退職後→スタートアップ社員→100名規模のベンチャー執行役員新卒でコンサルティング会社に入社後、その後にスタートアップに転職、ベンチャー企業のスピード感を味わった上で、少し上のステージにあるベンチャー企業の執行役員として入社したケースになります。急成長中であるものの、メディア露出が少なく認知が低いベンチャー企業などを狙うと執行役員に就任できる可能性が高まるといえるでしょう。◆総合商社退職後→上場して間もないベンチャー企業の事業部長総合商社での待遇を捨てて、上場して間もないベンチャー企業の事業部長として転職したケースです。総合商社では、一般的にマネジメント職となる課長になるのが40歳と遅いのですが、海外駐在や子会社出向することで本社よりも早くマネジメント経験を積むことができます。総合商社でも与えられた仕事をこなすだけでなく、早くマネジメント経験を積むためにどうすればいいのか考えて適宜、上司と話せると成長のスピードが加速するでしょう。30歳までにベンチャー役員になるために必要なマインドセットとスキルベンチャー企業だろうと大企業だろうと、マネジメント層である部長・役員の採用は、ポテンシャル採用ではなく即戦力採用であり、過去の実績は不可欠となります。その上で下記のようなマインドとスキルがあるとよいでしょう。①成果に対する強いこだわり成果に対する強いこだわりは必要で前述の通り、個人として実績をあげた経験も必要不可欠といえます。これは何もわかりやすい営業成績などに限ったことではなく、社内のオペレーションの改善などバックオフィスでできることも少なくありません。例えばコールセンター業務のアウトソースについて、発注先と構築した経験なども評価対象となります。わかりやすい営業数字などで評価される環境でない場合は、自ら「成果」を定義して業務に落とし込む必要があるので少しハードルが上がるかもしれませんが、そうした常に自ら会社のための成果を定義して実行する経験と姿勢は高く評価されるでしょう。②正解のない問題に対する主体性と実行力ビジネスの現場は正解がない中で、現在ある情報から手探りで取り組む必要がありますが、このことを理解している人はビジネスマンでも少なく、ややもすると上司が正解を知ってるからその通りに実行するのが現場の仕事だという意識の人も少なくありません。上記①の成果に対するこだわりにも共通しますが、正解のない問題に対して自分で考えて行動して、結果に結びつけるマインドと実行力は不可欠です。指示待ち人間にならずに自ら正解のない問題だと認識した上で行動する力が求められます。③物事の仕組み化部長や役員クラスになった時に求められるのは、個人としての成果というよりも組織として成果を出すための仕組み化であり、個人として成果をあげるだけでは部長・役員としては物足りないといえます。人を使って物事を仕組みにしていくことが求められており、30歳までの経験でも何かを仕組み化した経験というのが求められる傾向にあります。営業であれば、個人として営業した経験だけでなく、営業経験を研修として組織化したり、営業組織のパフォーマンスをあげるためのマニュアルを変更するなど組織に対して仕組み化で貢献することが求められます。④専門領域最後に専門領域があるとやっぱり評価されやすくなります。多くの人がこの専門領域に目がいきがちですが、前述の通り、マインドセットに近い部分も重要なのであえて最後に書いています。やはり外資系メーカーなどでファイナンスや人事、マーケティングに専門的に関わってきた人は、CFOやCMOなどのCxOポジションにつきやすいのは確かです。総合商社や外資系コンサルなどで専門領域に特化してこなかった人は、COOポジションとして社内の何でも屋としてのポジションを目指すことになるといえます。最後に実際には日系大企業に入社すると、課長になるのも40歳と遅いため中期的な目標設定ができず、目の前の仕事に忙殺されて自分のキャリアパスを考えられない人も多いのが実態です。一方で漠然と会社にしがみつくのは嫌だなと思いながらも具体的にどうアクションしていいのかわからない人も多いのでそういった人は参考にしていただければと思います。就活生も漠然と潰れそうにないし、自分に自信がないから日系大企業と不安を先送りにすると、どっかのタイミングで会社にしがみつきたくないといった漠然を不安に抱くことになるので、最初から意識してキャリア選択してみるのをオススメします。【関連記事】
• 参加倍率20倍の人気インターン 外資系コンサル・投資銀行、総合商社で活躍するための登竜門『GROｗ』とは 33,816 views 本記事はフロムスクラッチのPR記事になります。16年卒の学生達が本格的に就職活動を行っていますが、既に17年卒の学生向けサマーインターンシップも募集が始まっています。16年卒の学生のインターンシップの参加率は50%を超え、17年卒の学生についてもさらに参加率は上昇する傾向にあると言われています。業種業界問わず多くの企業がインターンシップに力を注いでおり、学生はその中で本当に参加すべきインターンシップを見極めることが必要となりました。インターンシップに参加する理由としては「内定獲得」や「企業研究」、「人脈構築」など様々な理由が考えられます。その中でも今回は2015年の夏、同期に比べて『圧倒的に成長したい』と願う学生が参加すべきフロムスクラッチ主催のインターンシップ『GROｗ』の魅力について去年実際に参加した16年卒の内定者から紹介をします。会社TOPも登壇！選考なしで自分の実力を試すことが出来る『1DayJob』フロムスクラッチのインターンシップGROｗは選考のファーストステップが1DayJobとなっています。多くの企業がインターンシップの入り口をエントリーシートやウェブテストとしている中で、GROｗの場合は選考なしで1DayJobに参加することができます。なぜ選考がないかというと、それはどこの大学のどんな学生であっても『圧倒的成長』を経験してほしいというフロムスクラッチの考えがある為です。1DayJobでは会社経営を疑似体験できるグループワークをコンテンツの中心に据え、ビジネスに必要な能力を試す、習得することができます。来年3月の就活解禁の1年近く前という早い時期からチームでの成果を求められるグループワークに参加することで、今後他社のインターンシップや本選考に参加する際にも活きる、貴重な経験を積むことができます。特に選考が日系企業に比べると早い外資系企業やベンチャー企業ではインターンシップなどでどれだけ実際のビジネスに近い経験を積み、成長してきたかが重視される傾向にあります。GROｗはまさに外資系企業やベンチャー企業等の成長できる環境に進みたい学生向けのインターンと言えるでしょう。また、当日はフロムスクラッチの創業者でありCEOを務める安部の講演が予定されています。将来起業をしたいと考えている学生だけでなく、キャリアを迷っている学生にとって、創業5年で億単位の資金調達を実現し、メディア・マーケットからの注目が集まる起業家・会社経営者の生の声を聴くことが出来るのは貴重な経験となると思います。是非この機会に急成長中のベンチャー企業の経営者の講演を聴き、価値観と視野をグッと広げて欲しいと思います。高難易度ワークと豪華なアドバイザーが参加！！『GROｗFinal』1DayJobを通過した学生はInterview（面接）に進むことができ、さらに通過した学生だけがGROｗFinalという1泊2日の合宿形式のインターンシップに参加することができます。例年外資系コンサルティングファームや外資系投資銀行、日系大手企業などの内定を獲得するハイレベルな参加者と共に、『圧倒的成長』を約束する超高難易度のグループワークに挑戦できます。グループワークを通じて、ハイレベルなビジネスパーソンとして活躍するために必要となる思考力やコミュニケーション能力、プレゼンテーションのスキル等を身につけると同時に、マーケティング領域を事業ドメインとするフロムスクラッチだからこそ伝えられる「マーケティングの本質」を体感できる2日間となっています。また、GROｗFinalでは参加学生のアウトプットに対して弊社CEOの安部を始め、弊社経営陣による直接のフィードバックを予定しております。ベンチャー企業のインターンシップで豪華なフィードバック謳うものが多いですが、中でもGROｗでは過去の参加者が参加して良かったポイントとしてフィードバック陣の真剣さ・厳しいフィードバックから得られた学びを上げており、群を抜いたクオリティのものとなっています。難関企業・大手企業の内定辞退者多数！フロムスクラッチの魅力とは？ここまでインターンシップ・GROｗについての説明をしましたが、「フロムスクラッチ」という聞き慣れないであろう会社の紹介を少しだけします。フロムスクラッチは2010年に現CEOの安部によって設立された今年で6年目の非常に若いベンチャー企業です。現在の主力事業は独自のコンサルティングフレーム「5S-BOX」やプライベートマーケティングプラットフォーム「B→Dash」を用いたマーケティング戦略立案・実行支援です。「B→Dash」というIT製品が高く評価され、5月には約3億円の資金調達を実施するなど、マーケットからの注目度も急上昇中の会社です。そんなフロムスクラッチの16年卒内定者は難関企業・大手企業からの内定を断り入社を決意した者がほとんどです。筆者自身も大手金融機関の内定を持っておりその企業も自分に合っていると感じていたため、フロムスクラッチと迷い、なかなか決めきれずにいました。そういった状態の中で、最終的にフロムスクラッチ入社の決め手となったのはフロムスクラッチには仕事に対する絶対的に高い基準があったことです。「成長したい」という思いで様々なサマーインターンに参加し、「自己成長」という軸で企業を見ていた私にとって、その「仕事に対する基準の高さ」は必要不可欠なものでした。私はその基準を去年参加したGROｗのフィードバックにおいて肌で感じました。もちろん入社理由には様々あり私の体験は一例に過ぎませんが、この夏で成長したいと考えている学生にとっては『GROｗ』に参加し、最高峰の基準に触れることは非常に貴重な体験になると思います。以上でフロムスクラッチのインターンシップ『GROｗ』と簡単な会社の紹介を終わります。以下がGROｗの開催日程です。【GROｗ開催概要】◆GROｗFinal開催日8/22（土）～8/23（日）8/29（土）～8/30（日）9/12（土）～9/13（日）※1泊2日の合宿形式・東京開催（遠方の学生には交通費支給）◆GROｗ1DayJob開催日程7月4日（土）13:00～7月5日（日）13:00～7月11日（土）13:00～※関西開催7月18日（土）13:00～※5時間程度の開催となります▼『GROw』エントリーはこちらから※現在はエントリーは締め切りましたphotobyMaxandDeeBernt
• 「会社が無くなってもやっていける人材になる」：経営者としてのキャリアを考えている学生は起業家輩出企業ガイアックスを受けるべき 20,459 views 本記事はガイアックスのPR記事になります。「若いうちから裁量を持って働きたい」「将来的には独立したり、経営者としてのキャリアを歩みたい」といった志向性を語る学生は多いと感じます。何となく言っているだけであれば、改めて自身の経験から仕事に求めることを考えて欲しい一方で、本当にそう考えている学生には是非ガイアックスという企業を見て欲しいと思います。100名ほどの組織でありながら20名近くの起業家を輩出ガイアックスは自社を「起業家輩出企業」と語っており、実際にガイアックスから多くの起業家が生まれています。2015年の新規上場企業の創業者や経営者でも、AppBank取締役マックスむらい氏やピクスタ社長古俣氏などはガイアックス出身となっています。他にも、今注目されている様々な分野でガイアックス出身の経営者が活躍しています。今年4.5億円の資金調達を行ったスマートロックのフォトシンス河瀬氏、官民ファンドのクールジャパンが出資するTokyoOtakuModeのCFO小高氏、AirbnbやUberなどで注目されるシェアリングエコノミーの領域では日本最大級のライドシェアnottecoの吉井社長、社会起業家として注目されているリタリコの長谷川社長など、ベンチャー界隈で注目を集めている企業群のトップの中にガイアックスの卒業生が複数います。ガイアックスは創業16年で100名程度の組織ながら、すでに20名以上の起業家を輩出しています。その多くが新卒やインターンで入社しており、新卒入社後の卒業生のうち7割が起業しているというのも驚異的な割合だと言えます。「アントレプレナーシップ」という言葉を聞く機会は多いと思いますが、本当の意味でそれを体現できている企業の一つがガイアックスだと感じます。総合商社や外資系コンサルを蹴ってガイアックスに入社する学生もガイアックスでは、インターンや新入社員が事業責任者として戦略立案、営業、広報、採用などをすべて担うことも多くあります。当然裁量についても多くを任され、インターンが事業予算の中から自らの判断でアルバイトを採用するといった他社ではほとんどありえないようなこともガイアックスでは認められています。ちなみに、ガイアックスはシェアリングエコノミーファンドを組成しましたが、その責任者である子会社社長は新卒1年目の社員です。彼は入社後、多数のスタートアップ企業と接触し、入社半年で企業買収を行い、その後のファンド設立までを主導しています。他社に入った同期がややもするとまだ研修を受けているような時期に、そうした活躍を見せている若手社員がガイアックスには多数います。ガイアックスは、たとえるなら米国シリコンバレーのような環境だと言えるかもしれません。▼ガイアックス紹介映像（3分）「大きな仕事に関わりたい」という志向を持つ学生は多くいると感じており、携わる案件の金額の大きさ自体で言えばガイアックスよりも大企業に軍配が上がる可能性も高いと思います。一方で、「大きな仕事に関わる」といっても、レガシーな大企業では新入社員が担当するのは末端の資料作成かもしれません。また、「40歳台で一人前」といった大企業でマネジメント層に上り詰めるまでの時間軸と比べると、ガイアックスでははるかに早くマネジメントに携われると言えます。将来的に独立したいと考え、上記の観点などから総合商社や外資系コンサルの内定を持ちながらもガイアックスをファーストキャリアとして選ぶ学生も複数います。環境問わず力を発揮できるようになることが真の安定多くの起業家を輩出しているガイアックスでは、会社に頼ることのない汎用的な事業創造スキルを得られると言えます。ガイアックスの特徴としては、「ある日会社が無くなったとしても、環境問わずやっていける」という自信を持った社員が多くいることが挙げられます。シャープや東京電力といった現在苦境に立っている企業も一昔前には勝ち組企業とされていましたが、企業のブランドや給与水準などは移ろうもので、未来永劫保証されるものではありません。ブランドなど、周囲からの評価に基づいて企業を選ぶよりも、自分が何にやりがいを感じるのかを考えてキャリアを選択するべきだと思っています。また、どんな環境でも力を発揮できるよう自分を磨き続けることが真の安定と言えるかもしれません。ガイアックスでは「トップセミナー」を開催中ガイアックスでは、代表上田氏による講演＋社員による座談会・選考会も兼ねた「トップセミナー」を開催しています。経営人材を目指す学生、本当に優秀な仲間と働きたい学生、社会問題を解決し世の中を変えたい学生はぜひ参加してみてください。また、現場社員が何を考えてファーストキャリアとして他社ではなくガイアックスを選んだのか知ることは、今後のご自身のキャリア選択の上でも有益だと思います。ここまで紹介してきた通り、ガイアックスは特徴的な社風を持った企業ですので、志向性などのフィットが非常に重要です。そうしたところも本セミナーで確認していただければと思います。
• 総合商社内定者が語るベンチャー企業のススメ 17,522 views こんにちは。16卒の総合商社内定者です。私は幸いにも、入社する商社含め複数社の内定を頂くことができましたが、自分の就職活動の中で大きな転機となったのは社員数100名程のベンチャー企業の選考を受けたことでした。ベンチャーの選考を通じて社長や内定者と話す機会があり、彼らのキャリアの考え方、得てきた経験に魅力を感じずにはいられませんでした。大手志望者がベンチャー企業を受けるべき３つの理由上記のコラムでも説明している通り、ベンチャー企業の選考を受けることは非常に意味があると思います。特に私はベンチャー企業の選考を通して様々なタイプの経営者と話すことができ、刺激を受けました。またベンチャー企業の選考は通年で行っている会社が多いように感じます。良い人材がいればいつでも採用するという考えがあるためです。つまり今この記事を見ている就活生のみなさんは明日にでもベンチャー企業の選考に足を運ぶことができるということです。自分のことを360°の方向から見てくれるベンチャー企業の選考は面接の回数が多く、最終的には経営者に会うことができるでしょう。また場合によってはインターンなどを行い、実際に働いている姿を見て採用するか判断する会社もあるでしょう。ここで言っておきたいのは大企業に比べて間違いなく学生一人あたりにかける時間は長いということです。社員一人あたりが会社にもたらさないといけない利益の比重が大企業に比べ高いので、当然そう考えられますね。そしてなによりも魅力なのは創業者である社長と会い、思いの丈をぶつけられることですね。就活をしていないと経営者と会う機会は少ないと思います。大企業であればなおさらです。人を見る目が肥えている経営者と実際に会って面接をすることには大きな価値があり、実際のその立場からのフィードバックをもらえるのはその後の就職活動に良い影響を及ぼします。私も内定を頂いた会社からは面接を通じてのフィードバックを冊子でもらい、社長からコメントも頂きました。この冊子はオリジナルなため、内定者一人一人にオーダーメイドで配布されます。優秀な内定者と知り合える私は内定を頂いたベンチャー企業の内定者合宿に参加しましたが、そのメンバーの意識の高さに驚かされました。起業経験者や海外インターン経験者が多く、そういった学生と共にチームビルディングの課題に取り組むのは普段できない経験であったため非常に刺激を受けました。またその後も内定者とは繋がっているため、就職活動を有利に進めるための情報網を構築することができました。就職活動を通してベンチャー企業や外資系企業に対して凝り固まった先入観から選考を受けずに食わず嫌いになっている学生が多いように感じました。外資系は英語が話せないと採用されないなどのイメージがあると思いますが、決してそんなことはありません。ベンチャー企業も規模が小さく、実際に働くイメージがつかないことからそもそも選考を受けようと思わない学生が多くいるように思えます。どうやって受けるベンチャー企業を見つけてくるの？ベンチャー企業の選考に乗るためには、unistyleやGoodfindや逆求人ナビなどのサービスを利用するのがいいと思います。それぞれ選考への参加方法や選考スタイルが異なるので、自分の性格に応じてどの媒体を利用するかは考えたら良いでしょう。ちなみに私はGoodfindのヘビーユーザーでした（もちろんunistyleも使ってましたが笑）。ベンチャー業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にベンチャー業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。
• 【和訳つき】三井物産・安永社長が「起業家精神」を語る【unistyle業界研究ニュース】 11,563 views 10月29日、英FinancialTimes(FT)誌にて三井物産・安永竜夫社長のインタビューが掲載されました(11月15日現在、和訳版はリリースされていません)。インタビューのタイトルは“TatsuoYasunaga,MitsuiCEO,onJapan’snewentrepreneurship(三井物産・安永竜夫CEOが、日本の新しいアントレプレナーシップを語る)”。三井物産や総合商社に入社したいと考えている学生はもちろん、事業を創出する仕事に興味がある学生にとって、非常に示唆の深い内容となっています。参考：TatsuoYasunaga,MitsuiCEO,onJapan’snewentrepreneurship(FT)本記事では和訳も付記しながら、安永社長のインタビュー内容から①三井が誇る「起業家のDNA」で“資源依存”脱却②社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」就活生にとっても興味深いであろう、以上2つのポイントについて紹介・考察します。①三井が誇る「起業家のDNA」で“資源依存”脱却「資源の三井」が直面した資源リスク2016年3月度の決算発表にて、資源価格の下落の影響から史上初の連結最終赤字に転落した三井物産。三井物産は、金属やエネルギーなど資源分野に大きな強みをもつ一方、保有資産が資源分野に偏りすぎているとして「資源一本足打法」などと揶揄されてきました。FT誌のインタビュー記事によれば、“Forallthebreadthofitsportfolio,hehadinheritedacompanywhoseprofits(itdisclosedatthetime)fell¥2.8bn($23.7m)forevery$1perbarreldropinthepriceofcrudeandhadbeen,justthreeyearsearlier,90percentderivedfromresourcesandenergy.(安永社長が就任した当時の三井物産は、原油価格が1バレルあたり1ドル下落するごとに28億円の損失が出る状態にあった。そのわずか3年前には、利益全体の90%が金属資源とエネルギーによるものだった)”というほど、資源分野に偏ったポートフォリオを保有していた三井物産。資源には価格変動が付き物であり、そうした市況の影響から逃れることはできません。資源ビジネスへの依存度が高いほど、必然的に価格変動によるリスクも大きくなります。2016年に計上した巨額の赤字によって、三井物産は改めてその「資源偏重リスク」を強く認識したはずでしょう。同年は伊藤忠商事が非資源ビジネスを武器に総合商社1位に躍進したこともあって、三井物産は”資源依存”からの脱却＝非資源ビジネスの強化という新たな課題に向き合うことになりました。参考：三井物産･三菱商事､｢初の赤字転落｣の深刻度(東洋経済オンライン)物産ショックから1年-「三菱商事、三井物産」赤字見通し発表から1年でどうなった？(ZUUonline)「資源の三井」の非資源シフトこうした経緯から、三井物産は「強い資源をより強く」の方針こそぶらさないものの、あくまで“acceleratetheshiftawayfromresources(資源からのシフトを加速させる)”ことに注力しています。事実、2017年3月期には当期純利益3,061億円のうち約1,400億円を機械・インフラなどの非資源分野で稼ぎました。また、現在の中期経営計画「DrivingValueCreation」では、2020年には非資源セグメントで全体の約45%にあたる2,000億円の当期利益を達成するという目標を掲げています。参考：三井物産中期経営計画非資源強化のキーは、三井が誇る「起業家のDNA」こうした非資源強化の方針について、FT誌が掲載した安永社長のインタビュー記事では“Heispushingtheventurecapitalandprivateequitythemes,andhopingthatMitsui’s“DNA-rooted”entrepreneurialismwillcreatenewbusinesslinestotakeitsinvestmentsdeeperintoconsumermarketsandabsorbnewtechnologies.(安永社長は、ベンチャー・キャピタルおよびプライベート・エクイティのビジネスを推し進めている。また、三井物産のDNAに根付く起業家精神が、消費者市場にさらに深く投資し、新たなテクノロジーを吸収する新規ビジネスを創造することを望んでいる)”とあります。三井物産は、その長い歴史のなかで培われてきた「起業家のDNA」を活かし、新たな非資源ビジネス領域にも積極的に投資して事業を創造していくことを目指しているようです。さらに、“Thetradinghousemodel,hesays,iswellplacedtomakeithappen.AndunlikepureprivateequitygroupssuchasBainandKKR,headds,Mitsuiisusedtotakingaverylongview.(安永社長によれば、日本の総合商社のビジネスモデルは、そのような新規ビジネスを成功させるにあたって都合のよいポジションにある。また、ベイン・キャピタルやKKRのようなピュアなPEファンドとは違い、三井物産は長期的な視野に立って投資を行うことに慣れがある、とも述べた)”として、新規ビジネスへ投資するうえでの総合商社の優位性が強調されています。これまで資源偏重のポートフォリオで戦ってきた三井物産。しかし、「企業家精神」を喚起する安永社長のもと、これまでさほど注力してこなかった非資源領域にも積極的に踏み込んでいく方針のようです。なお、先日も欧州のEV(電気自動車)ベンチャーへの出資を決定するなど、上記の方針はすでに具体的な案件にも落とし込まれています。参考：②社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」冒頭にあげた記事にて、FT誌は“MrYasunagafacestwochallenges;bothpointtothedifficultiesofbringingculturalchangetoacompanywhosehistorydatesbackto1876.(安永社長は、2つの困難に挑む。これらは双方とも、その歴史は1876年にまでさかのぼる三井物産において、その社内カルチャーを変革することの難しさによるものだ)”として、安永社長が取り組む2つの制度改革を紹介しています。(1)採用システムの変革：中途採用の増加1点めは、これから就職活動を行う学生にもダイレクトな影響があるかもしれない論点です。“theJapanesecorporaterecruitmentmodel—wherebyacompanytakesalargeblocofentrantsonceayear—isinflexible.MrYasunagahasalreadyincreasedtoabout60ayearthenumberofpeopleithiresfromoutside.(日本企業の採用システムでは、年に1度の新卒採用が採用枠の大半を占めており、融通が効きにくい。(これに対する打ち手として、)安永社長はすでに中途採用の採用人数を年間およそ60名に増やしている)”このように、三井物産は中途入社(転職者)を積極的に迎え入れる方針に転換しつつあるようです。現在、新卒の採用人数は例年通りの水準をキープしているようですが、こうした中途採用方針を今後も続けていくようであれば、将来的には新卒採用や社内構造にも大きな影響が出るかもしれません(新卒採用の人数枠が小さくなる、中途入社組が上位ポストに就くことで新卒入社組の出世が遅くなる等)。なお、三井物産は今年8月に新卒の学生を対象に「合宿」形式の選考を開催したり、2年前には博士課程の学生に限定した採用活動をスタートしたりと、さまざまな切り口から採用活動を変革しています。参考：交渉役に役者12人三井物産が挑んだ新卒採用合宿とは(日本経済新聞)三井物産、博士課程採用スタート！採用担当者が求める「多様性」とは(withnews)(2)社内制度の変革：社内ベンチャー公募制度の導入2点めは、各社員に社内ベンチャーの起業を促す公募システムの導入です。“Theinnovationofwhichheismostproudisasupportsystemthatencouragesstafftocreatebusinessstart-upswithinthecompany.Twentyproposalshavebeenreceivedinthefirstyear.(社内改革として安永社長が最も誇っているのは、社員に対して社内スタートアップ起業を促す支援制度を導入したことである。(この実績として)初年度には20件の提案が受理された)”この制度は2017年4月にアナウンスされたもので、入社7年目以上の社員を対象に起業アイデアを募集し、社内選考を通過した案件については起案者本人と三井物産が出資するかたちで社内ベンチャー企業を設立するというものです。三井物産が最大3億円を出資するものの、発案者にはあくまで当事者として経営の舵取りを行ってもらうため、発案者本人にも数百万円程度の出資を義務付けています。参考：三井物産、社員本人出資の社内ベンチャー新制度導入(日本経済新聞)また、安永社長自身が“Itencouragesouryoungguysto...runthebusinessthemselves,utilisingMitsui’sbusinessplatformforlegal,accounting,taxationandevenmarketing.(この制度は、弊社の若手社員が自分の手でビジネスを経営するよう促すものです。彼らは、法務や会計、税制、そしてマーケティングにおいてさえも、三井物産のビジネス・プラットフォームを活用することができます)”と述べているように、資金調達のみならず三井物産のノウハウやビジネス環境までもが社内スタートアップに提供されるようです。個人での資金負担が必要になる(ストック・オプションを保持できるという意味ではメリットでもあります)とはいえ、三井物産に籍を置いたまま、それも三井物産から資金やノウハウの支援を受けながらスタートアップを起業できる、極めて魅力的な制度であると言えるでしょう。なお、導入初年度にあたる今年は全20件のアイデアが集まっているようです。今後、同制度からどんな社内ベンチャーが生まれるかにも注目したいところです。参考：最後に本記事では、英FT誌に掲載された安永社長のインタビューから①三井が誇る「起業家のDNA」で“資源依存”脱却三井物産が誇る“DNA-rooted”entrepreneurialismによって非資源領域にも積極的に投資を行い、新規ビジネスを創造すること②社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」中途採用の強化にみられる採用改革、社内ベンチャー公募制度の導入など、社内制度の刷新によってイノベーションの障壁となりうる社内文化を改革すること以上2つのポイントを抜粋し、三井物産が見据える「改革」についてご紹介しました。総合商社は学生から最も人気のある業界の一つですが、入社後のビジョンを明確にイメージできている学生は決して多くないように感じます。本記事で取り上げた三井物産の例のように、各社がこれからどのような方針にもとづいて事業を展開していこうと考えているのか、きちんと理解しておくべきでしょう。参考：総合商社の業界研究photobyThoroughlyReviewed